JPS61238483A - 複合材の圧接方法 - Google Patents
複合材の圧接方法Info
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- JPS61238483A JPS61238483A JP7885985A JP7885985A JPS61238483A JP S61238483 A JPS61238483 A JP S61238483A JP 7885985 A JP7885985 A JP 7885985A JP 7885985 A JP7885985 A JP 7885985A JP S61238483 A JPS61238483 A JP S61238483A
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- composite material
- rolls
- pair
- strip
- pressure
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K20/00—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating
- B23K20/04—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating by means of a rolling mill
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Metal Rolling (AREA)
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
本発明は第１ストリップと第２ストリップとを圧接させ
る複合材の圧接方法に関する。
る複合材の圧接方法に関する。
「従来の技術」
従来一般に行なわれている圧接は、互いに逆方向に同一
周速度で回転する一対の圧接ロール間に一対のストリッ
プを重ね合せた状態で挿通させ。
周速度で回転する一対の圧接ロール間に一対のストリッ
プを重ね合せた状態で挿通させ。
上記一対の圧接ロールにょる圧接力で両ストリップを一
体に結合させるようにしている。しかしながらこの圧接
法では、各ストリップの圧下率は主として各圧接ロール
の径に対応して、すなわち各ストリップに対する単位面
積当りの荷重に応じて−ａ的に定まるため、各ストリッ
プの圧下率の割合を調整するには圧接ロールの径比を変
更しなくてはならず、その作業が煩雑であった。
体に結合させるようにしている。しかしながらこの圧接
法では、各ストリップの圧下率は主として各圧接ロール
の径に対応して、すなわち各ストリップに対する単位面
積当りの荷重に応じて−ａ的に定まるため、各ストリッ
プの圧下率の割合を調整するには圧接ロールの径比を変
更しなくてはならず、その作業が煩雑であった。
このため本発明者は、特開昭５９−７８８８８号および
特開昭５９−２１５２８６号に開示されているように、
互いに逆方向に回転する一対の圧接ロールの周速度を異
ならせるとともに、その一対の圧接ロールのギャップ内
に第１および第２のストリップを挿通させて圧接させる
複合材の圧接方法を提案した。
特開昭５９−２１５２８６号に開示されているように、
互いに逆方向に回転する一対の圧接ロールの周速度を異
ならせるとともに、その一対の圧接ロールのギャップ内
に第１および第２のストリップを挿通させて圧接させる
複合材の圧接方法を提案した。
そのような圧接方法によれば、圧接ロールの径比を変更
することなく、圧接ロールの周速度を必要に応じて適宜
に異ならせることにより複合材における各ストリップの
圧下率を制御することができるので、所要の圧下率を容
易に得ることができるという利点がある。またこの圧接
方法によれば、従来一般の圧接方法によって得られる各
ストリップの接合強度と同程度以上の接合強度が得られ
ることが確認されており、特に一対の圧接ロールの周速
度の比を大きくする方が接合強度が大きくなることが確
認されている。
することなく、圧接ロールの周速度を必要に応じて適宜
に異ならせることにより複合材における各ストリップの
圧下率を制御することができるので、所要の圧下率を容
易に得ることができるという利点がある。またこの圧接
方法によれば、従来一般の圧接方法によって得られる各
ストリップの接合強度と同程度以上の接合強度が得られ
ることが確認されており、特に一対の圧接ロールの周速
度の比を大きくする方が接合強度が大きくなることが確
認されている。
「発明が解決しようとする問題点」
しかるに、かかる圧接方法においては、一方のストリッ
プが引延ばされた状態で他方のストリップに接合される
ようになるので、ストリップ内部に大きな残留応力が発
生するようになり、上述したように従来一般の圧接方法
よりも大きな接合強度が得られる傾向があるにも拘らず
、その残留応力が両ストリップの接合強度を低下させて
いることが判明した。
プが引延ばされた状態で他方のストリップに接合される
ようになるので、ストリップ内部に大きな残留応力が発
生するようになり、上述したように従来一般の圧接方法
よりも大きな接合強度が得られる傾向があるにも拘らず
、その残留応力が両ストリップの接合強度を低下させて
いることが判明した。
［問題点を解決するための手段」
本発明はそのような事情に鑑み、上記圧接ロールの下流
側に互いに逆方向に回転する圧延ロールを配設し、この
圧延ロールのギャップ内に上記圧接ロールで圧接した複
合材を挿通させてさらにその複合材に圧延を施すように
したものである。
側に互いに逆方向に回転する圧延ロールを配設し、この
圧延ロールのギャップ内に上記圧接ロールで圧接した複
合材を挿通させてさらにその複合材に圧延を施すように
したものである。
「作用」
このように、異なる周速度で回転される圧接ローラによ
って圧接された複合材にさらに圧延を施すと、ストリッ
プ内部に残留していた大きな残留応力を除去できるので
、両ストリップの接合強度をさらに増大させることがで
きるようになる。
って圧接された複合材にさらに圧延を施すと、ストリッ
プ内部に残留していた大きな残留応力を除去できるので
、両ストリップの接合強度をさらに増大させることがで
きるようになる。
「実施例」
以下図示実施例について本発明を説明すると、第１図に
おいて、ｌ、２はそれぞれ供給リール３．４から引出し
た第１ストリップと第２ストリップで、第１ストリップ
ｌは一方の圧接ロール５に巻付けてから一対の圧接ロー
ル５．６間のギャップに供給するようにし、他方の第２
ストリップ２は供給リール４から直接一対の圧接ロール
５．６間のギヤー、ブに供給するようにしている。
おいて、ｌ、２はそれぞれ供給リール３．４から引出し
た第１ストリップと第２ストリップで、第１ストリップ
ｌは一方の圧接ロール５に巻付けてから一対の圧接ロー
ル５．６間のギャップに供給するようにし、他方の第２
ストリップ２は供給リール４から直接一対の圧接ロール
５．６間のギヤー、ブに供給するようにしている。
上記第１ストリップｌと第２ストリ７プ２とは一対の圧
接ロール５．６によって圧接されて複合材７となり、こ
の複合材７を次に一対の圧延ロール８間に挿通し、この
圧延ロール８によって圧延してから巻取リリール９に巻
取るようにしている。
接ロール５．６によって圧接されて複合材７となり、こ
の複合材７を次に一対の圧延ロール８間に挿通し、この
圧延ロール８によって圧延してから巻取リリール９に巻
取るようにしている。
上記一対の圧接ロール５．６は、図示実施例では第１ス
トリップ１側の圧接ロール５に対して第２ストリップ２
側の圧接ロール６の直径を大きく設定し、かつ、同一の
駆動源１０により互いに逆方向に同一回転数で強制的に
駆動できるようにしている。このように、一方の圧接ロ
ール６の直径を大きくしたときには両圧接ロール５．６
の回転数を同一としても両圧接ロールの周速度を異なら
せることができ、本実施例においては、第２圧接ロール
６側の周速度が第１圧接ロール５側の周速度より大きく
なることとなる。
トリップ１側の圧接ロール５に対して第２ストリップ２
側の圧接ロール６の直径を大きく設定し、かつ、同一の
駆動源１０により互いに逆方向に同一回転数で強制的に
駆動できるようにしている。このように、一方の圧接ロ
ール６の直径を大きくしたときには両圧接ロール５．６
の回転数を同一としても両圧接ロールの周速度を異なら
せることができ、本実施例においては、第２圧接ロール
６側の周速度が第１圧接ロール５側の周速度より大きく
なることとなる。
また上記一対の圧延ロール８のうち、一方の圧延ロール
８は上記駆動源１０若しくは図示しない他の駆動源に連
動させ、かつ上記一対の圧接ロール５．６から送り出さ
れる複合材７の送出し速度よりも早い周速度で回転駆動
するようにしている。
８は上記駆動源１０若しくは図示しない他の駆動源に連
動させ、かつ上記一対の圧接ロール５．６から送り出さ
れる複合材７の送出し速度よりも早い周速度で回転駆動
するようにしている。
これに対し、他方の圧延ロール８は単に回転自在に軸支
して、複合材７どの摩擦力によって回転するようにして
いる。
して、複合材７どの摩擦力によって回転するようにして
いる。
ところで、上記第１ストリップ１、第２ストリップ２お
よび複合材７には図示しない適宜の張力付与手段により
張力を加え、各圧接ロール５゜６と第１ストリップｌお
よび第２ストリップ２との間で実質的にすべりが生じな
いようにすることが望ましく、上記実施例では、特に第
１ストリップ１についてはこれを圧接ロール５に巻付か
せているので、その第１ストリップｌと圧接ロール５と
の間のすべりを防止することが容易となる。
よび複合材７には図示しない適宜の張力付与手段により
張力を加え、各圧接ロール５゜６と第１ストリップｌお
よび第２ストリップ２との間で実質的にすべりが生じな
いようにすることが望ましく、上記実施例では、特に第
１ストリップ１についてはこれを圧接ロール５に巻付か
せているので、その第１ストリップｌと圧接ロール５と
の間のすべりを防止することが容易となる。
これに対し、上記第２ストリップ２は実質的に圧接ロー
ル６に巻付けることなく巻取りリール９へ供給できるよ
うに、つまり供給リール４から巻取りリール９へほぼ直
線上で搬送するようにしており、このような構成とすれ
ば、第２ストリップ２として厚さが厚く、第１ストリッ
プ１のように湾曲させるのが困難なものであっても容易
に圧接に用いることができるようになるという利点があ
る。しかしながらその反面、第２ストリップ２と圧接ロ
ール６との間に実質的なすべりが発生するのを防止する
ことは、圧接ロール５に第１ストリップｌを巻付けた場
合に比較して相対的に困難となり、すべりを防止するた
めには圧接ロール５．６から送り出された複合材７に比
較的大きな前方張力を付加することが必要となる。
ル６に巻付けることなく巻取りリール９へ供給できるよ
うに、つまり供給リール４から巻取りリール９へほぼ直
線上で搬送するようにしており、このような構成とすれ
ば、第２ストリップ２として厚さが厚く、第１ストリッ
プ１のように湾曲させるのが困難なものであっても容易
に圧接に用いることができるようになるという利点があ
る。しかしながらその反面、第２ストリップ２と圧接ロ
ール６との間に実質的なすべりが発生するのを防止する
ことは、圧接ロール５に第１ストリップｌを巻付けた場
合に比較して相対的に困難となり、すべりを防止するた
めには圧接ロール５．６から送り出された複合材７に比
較的大きな前方張力を付加することが必要となる。
そのような問題点を改善するために、前述したように、
上記圧接ロール５．６の前方に配置した圧延ロール８の
周速度を圧接ロール５．６から送出される複合材７の送
出し速度よりも早く設定し、これによって複合材７に前
方張力を付与するようにしている。これにより上述した
複合材７に前方張力を付与する張力付与手段を省略し、
或いはその張力付与手段に対する負担を小さなものとす
ることができる。そしてその圧延ロール８の周速度は、
各圧接ロール５．６と各ストリップ１゜２との中立点が
それら圧接ロール５．６における各ストリップｌ、２の
圧接区間から外れることがない範囲で決定すればよい。
上記圧接ロール５．６の前方に配置した圧延ロール８の
周速度を圧接ロール５．６から送出される複合材７の送
出し速度よりも早く設定し、これによって複合材７に前
方張力を付与するようにしている。これにより上述した
複合材７に前方張力を付与する張力付与手段を省略し、
或いはその張力付与手段に対する負担を小さなものとす
ることができる。そしてその圧延ロール８の周速度は、
各圧接ロール５．６と各ストリップ１゜２との中立点が
それら圧接ロール５．６における各ストリップｌ、２の
圧接区間から外れることがない範囲で決定すればよい。
次に、本発明の効果を実験結果に基づいて説明する。第
２図は、一対の圧接ロール５．６の周速度の比（以下周
速比と記す）を種々に異ならせ、さらに一対の圧延ロー
ラ８によって施す圧下率を種々に変化させた際に得られ
る複合材７における各ストリップ１．２の接合強度を測
定した結果を示すものである。
２図は、一対の圧接ロール５．６の周速度の比（以下周
速比と記す）を種々に異ならせ、さらに一対の圧延ロー
ラ８によって施す圧下率を種々に変化させた際に得られ
る複合材７における各ストリップ１．２の接合強度を測
定した結果を示すものである。
この実験では、第１ストリップ１として板厚０．５８ｍ
ｍ、板幅５０層１の工業用純アルミニウム（Ａ１１００
）の帯板を、また第２ストリップ２として板厚０．７１
層冒、板輻５０履■の鋼板５ｐｃｃを使用した。また、
複合材７をその移動方向前方側に引く前方張力を９００
ｋｇＦに、第１ストリップｌをその移動方向後方側に引
く後方張力を３００ｋｇｆにそれぞれ設定し、第２スト
リップ２は自由状態で圧接ロール５．６間に供給するよ
うにした。さらに小径の圧接ローラ５の直径を５０ｍ璽
、大径の圧接ローラ６の直径を３００ｍｍとして同一回
転数で駆動するようにした。また駆動源に連動させた圧
延ロール８は上述したように中立点が圧接区間から外れ
ることがない範囲で複合材７の送出し速度よりも早く設
定した。
ｍ、板幅５０層１の工業用純アルミニウム（Ａ１１００
）の帯板を、また第２ストリップ２として板厚０．７１
層冒、板輻５０履■の鋼板５ｐｃｃを使用した。また、
複合材７をその移動方向前方側に引く前方張力を９００
ｋｇＦに、第１ストリップｌをその移動方向後方側に引
く後方張力を３００ｋｇｆにそれぞれ設定し、第２スト
リップ２は自由状態で圧接ロール５．６間に供給するよ
うにした。さらに小径の圧接ローラ５の直径を５０ｍ璽
、大径の圧接ローラ６の直径を３００ｍｍとして同一回
転数で駆動するようにした。また駆動源に連動させた圧
延ロール８は上述したように中立点が圧接区間から外れ
ることがない範囲で複合材７の送出し速度よりも早く設
定した。
第２図において、曲線Ａは圧延ローラ８によって圧延を
施さなかった場合の接合強度を、また曲線Ｂ、Ｃ，Ｄは
それぞれ圧下率ｔ−０，５Ｘ、１−５１オＪ：び２．Ｏ
ｚとした場合の接合強度を示している。
施さなかった場合の接合強度を、また曲線Ｂ、Ｃ，Ｄは
それぞれ圧下率ｔ−０，５Ｘ、１−５１オＪ：び２．Ｏ
ｚとした場合の接合強度を示している。
第２図の各曲線Ａ−Ｄでは周速比が大きくなると接合強
度が増大しており、したがって一対の圧接ロール５．６
の周速比を異ならせて圧接を行なえば、圧延を施さない
場合でも周速比が１である従来一般の圧接に比較してよ
り大きな接合強度が得られる傾向にあることが理解され
る。これに加えて、さらに圧延ローラ８により軽度な圧
延を施すことによって、圧延を施さない場合に比較して
さらに接合強度を増大させることができるようになる。
度が増大しており、したがって一対の圧接ロール５．６
の周速比を異ならせて圧接を行なえば、圧延を施さない
場合でも周速比が１である従来一般の圧接に比較してよ
り大きな接合強度が得られる傾向にあることが理解され
る。これに加えて、さらに圧延ローラ８により軽度な圧
延を施すことによって、圧延を施さない場合に比較して
さらに接合強度を増大させることができるようになる。
なお、上記圧延を施す際の圧下率の範囲は、微少の圧下
率から約５％程度までの圧下率の範囲が望ましい。
率から約５％程度までの圧下率の範囲が望ましい。
第３図は本発明の他の実施例を示すもので、本実施例で
は上記一対の圧接ローラ５．６によって圧接した複合材
７を圧接ローラ６に巻付け、さらにこの圧接ローラ６を
圧延ローラとして利用してこれと圧延ローラ８とでその
複合材７を圧延するようにしたものである。
は上記一対の圧接ローラ５．６によって圧接した複合材
７を圧接ローラ６に巻付け、さらにこの圧接ローラ６を
圧延ローラとして利用してこれと圧延ローラ８とでその
複合材７を圧延するようにしたものである。
このような構成によっても、一対の圧接ローラ５．６で
圧接した複合材７に一対の圧接ローラ６と圧延ローラ８
とで圧延を施すことができることは明らかである。
圧接した複合材７に一対の圧接ローラ６と圧延ローラ８
とで圧延を施すことができることは明らかである。
「発明の効果」
以上のように、本発明によれば、複合材における各スト
リップの接合強度を一層増大させることができるという
効果が得られる。
リップの接合強度を一層増大させることができるという
効果が得られる。
第１図は本発明の一実施例を示す概略の全体構成図、第
２図は周速比と接合強度との、また圧延による圧下率と
接合強度との関係を示すグラフ。 第３図は本発明の他の実施例を示す概略の全体構成因で
ある。 ｌ・・・第１ストリップ ２・・・第２ストリップ５．
６・・・圧接ロール ７・・・複合材８・・・圧延ロー
ル
２図は周速比と接合強度との、また圧延による圧下率と
接合強度との関係を示すグラフ。 第３図は本発明の他の実施例を示す概略の全体構成因で
ある。 ｌ・・・第１ストリップ ２・・・第２ストリップ５．
６・・・圧接ロール ７・・・複合材８・・・圧延ロー
ル
Claims (1)
- 互いに逆方向に回転する一対の圧接ロールの周速度を異
ならせるとともに、その一対の圧接ロールのギャップ内
に第１ストリップおよび第２ストリップを挿通させて両
ストリップを圧接させる複合材の圧接方法において、上
記圧接ロールの下流側に互いに逆方向に回転する圧延ロ
ールを配設し、この圧延ロールのギャップ内に上記圧接
ロールで圧接した複合材を挿通させてさらにその複合材
に圧延を施すことを特徴とする複合材の圧接方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60078859A JPH0679792B2 (ja) | 1985-04-13 | 1985-04-13 | 複合材の圧接方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60078859A JPH0679792B2 (ja) | 1985-04-13 | 1985-04-13 | 複合材の圧接方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61238483A true JPS61238483A (ja) | 1986-10-23 |
| JPH0679792B2 JPH0679792B2 (ja) | 1994-10-12 |
Family
ID=13673552
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60078859A Expired - Fee Related JPH0679792B2 (ja) | 1985-04-13 | 1985-04-13 | 複合材の圧接方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0679792B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0716765A (ja) * | 1993-07-01 | 1995-01-20 | Sumitomo Metal Ind Ltd | ステンレス・アルミニウムクラッド材の製造方法 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR101384799B1 (ko) * | 2012-12-28 | 2014-04-21 | 재단법인 포항산업과학연구원 | 클래드재 제조장치 및 그 제조방법 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5713895A (en) * | 1980-06-27 | 1982-01-23 | Onkyo Corp | Manufacture of diaphragm |
| JPS57146491A (en) * | 1981-03-06 | 1982-09-09 | Nisshin Steel Co Ltd | Metallic sliding door and its manufacture |
| JPS58110186A (ja) * | 1981-12-23 | 1983-06-30 | Taiho Kogyo Co Ltd | 複合材の圧接方法と装置 |
-
1985
- 1985-04-13 JP JP60078859A patent/JPH0679792B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5713895A (en) * | 1980-06-27 | 1982-01-23 | Onkyo Corp | Manufacture of diaphragm |
| JPS57146491A (en) * | 1981-03-06 | 1982-09-09 | Nisshin Steel Co Ltd | Metallic sliding door and its manufacture |
| JPS58110186A (ja) * | 1981-12-23 | 1983-06-30 | Taiho Kogyo Co Ltd | 複合材の圧接方法と装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0716765A (ja) * | 1993-07-01 | 1995-01-20 | Sumitomo Metal Ind Ltd | ステンレス・アルミニウムクラッド材の製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0679792B2 (ja) | 1994-10-12 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |