JPH0218198B2 - - Google Patents
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- JPH0218198B2 JPH0218198B2 JP18730082A JP18730082A JPH0218198B2 JP H0218198 B2 JPH0218198 B2 JP H0218198B2 JP 18730082 A JP18730082 A JP 18730082A JP 18730082 A JP18730082 A JP 18730082A JP H0218198 B2 JPH0218198 B2 JP H0218198B2
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- Japan
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- pressure
- strip
- roll
- pressure roll
- ratio
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- 238000003466 welding Methods 0.000 claims description 31
- 239000000463 material Substances 0.000 claims description 23
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 10
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 description 17
- 230000007935 neutral effect Effects 0.000 description 12
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 8
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 5
- CSCPPACGZOOCGX-UHFFFAOYSA-N Acetone Chemical compound CC(C)=O CSCPPACGZOOCGX-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N aluminium Chemical compound [Al] XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 2
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23K—SOLDERING OR UNSOLDERING; WELDING; CLADDING OR PLATING BY SOLDERING OR WELDING; CUTTING BY APPLYING HEAT LOCALLY, e.g. FLAME CUTTING; WORKING BY LASER BEAM
- B23K20/00—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating
- B23K20/04—Non-electric welding by applying impact or other pressure, with or without the application of heat, e.g. cladding or plating by means of a rolling mill
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Pressure Welding/Diffusion-Bonding (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
「産業上の利用分野」
本発明は一対のストリツプを相互に一体に圧接
させるストリツプの圧接方法に関する。
させるストリツプの圧接方法に関する。
「従来の技術」
従来一般に行なわれている圧接は、互いに逆方
向に同一周速度で回転される一対の圧接ロール間
に一対のストリツプを重ね合わせた状態で挿通さ
せ、上記一対の圧接ロールによる圧接力で両スト
リツプを一体に結合させるようにしている。
向に同一周速度で回転される一対の圧接ロール間
に一対のストリツプを重ね合わせた状態で挿通さ
せ、上記一対の圧接ロールによる圧接力で両スト
リツプを一体に結合させるようにしている。
「発明が解決しようとする課題」
しかしながらこの圧接法では、各ストリツプの
圧下率は主として各圧接ロールの径に対応して、
すなわち各ストリツプに対する単位面積当りの荷
重に応じて一義的に定まつており、各ストリツプ
の圧下率の割合を調整するには圧接ロールの径比
を変更しなくてはならず、その作業が煩雑であつ
た。
圧下率は主として各圧接ロールの径に対応して、
すなわち各ストリツプに対する単位面積当りの荷
重に応じて一義的に定まつており、各ストリツプ
の圧下率の割合を調整するには圧接ロールの径比
を変更しなくてはならず、その作業が煩雑であつ
た。
「課題を解決するための手段」
本発明はこのような点に鑑み、圧接ロールを交
換することなく、その周速度を変更するだけで各
ストリツプの圧下率の割合を制御することが可能
なストリツプの圧接方法を提供するものである。
換することなく、その周速度を変更するだけで各
ストリツプの圧下率の割合を制御することが可能
なストリツプの圧接方法を提供するものである。
すなわち本発明は、互いに逆方向に回転する一
対の圧接ロールのギヤツプ内に一対のストリツプ
を挿通させて相互に圧接するストリツプの圧接方
法において、上記ギヤツプを通過して相互に圧接
された圧接材と上記ギヤツプに導入されるストリ
ツプとの少なくとも一方を圧接ロールに巻付ける
とともに、上記圧接ロールに巻付けた圧接材か上
記圧接ロールに巻付けられてギヤツプに導入され
るストリツプの少なくとも一方に張力を付与し、
さらに上記一対の圧接ロールの周速度を異ならせ
たことを特徴とするものである。
対の圧接ロールのギヤツプ内に一対のストリツプ
を挿通させて相互に圧接するストリツプの圧接方
法において、上記ギヤツプを通過して相互に圧接
された圧接材と上記ギヤツプに導入されるストリ
ツプとの少なくとも一方を圧接ロールに巻付ける
とともに、上記圧接ロールに巻付けた圧接材か上
記圧接ロールに巻付けられてギヤツプに導入され
るストリツプの少なくとも一方に張力を付与し、
さらに上記一対の圧接ロールの周速度を異ならせ
たことを特徴とするものである。
「作用」
上記構成によれば、後の実験結果で示すよう
に、上記一対の圧接ロールの周速度比を調整する
ことにより各ストリツプの圧下率を変更すること
ができ、したがつて圧接ロールを交換することな
くきわめて容易に各ストリツプの圧下率の割合を
制御することができる。
に、上記一対の圧接ロールの周速度比を調整する
ことにより各ストリツプの圧下率を変更すること
ができ、したがつて圧接ロールを交換することな
くきわめて容易に各ストリツプの圧下率の割合を
制御することができる。
「実施例」
以下図示実施例について本発明を説明すると、
第１図において、１，２はそれぞれ供給リール
３，４から引出した第１ストリツプと第２ストリ
ツプで、第１ストリツプ１は供給リール３から直
接一対の圧接ロール５，６間のギヤツプｇに供給
し、第２ストリツプ２は一方の第２圧接ロール６
に巻付けてから一対の圧接ロール５，６間のギヤ
ツプｇに供給するようにしている。そして第１ス
トリツプ１と第２ストリツプ２は一対の圧接ロー
ル５，６によつて圧接されて圧接材７となり、こ
の圧接材７は第１ストリツプ１を内側として他方
の第１圧接ロール５に巻付けてあり、更に第１圧
接ロール５からの圧接材７は巻取りロール８によ
つて巻取るようにしている。
第１図において、１，２はそれぞれ供給リール
３，４から引出した第１ストリツプと第２ストリ
ツプで、第１ストリツプ１は供給リール３から直
接一対の圧接ロール５，６間のギヤツプｇに供給
し、第２ストリツプ２は一方の第２圧接ロール６
に巻付けてから一対の圧接ロール５，６間のギヤ
ツプｇに供給するようにしている。そして第１ス
トリツプ１と第２ストリツプ２は一対の圧接ロー
ル５，６によつて圧接されて圧接材７となり、こ
の圧接材７は第１ストリツプ１を内側として他方
の第１圧接ロール５に巻付けてあり、更に第１圧
接ロール５からの圧接材７は巻取りロール８によ
つて巻取るようにしている。
上記一対の圧接ロール５，６は、図示実施例で
は同一の直径を有する同径ロールとしているが、
第１圧接ロール５側の周速度を第２圧接ロール６
側の周速度より大きく設定して、両圧接ロール
５，６の周速度を異ならせている。そして第２ス
トリツプ２および圧接材７のそれぞれに図示しな
い従来公知の適宜の方法により張力を加えてその
第２ストリツプ２を第２圧接ロール６に、圧接材
７を第１圧接ロール５にそれぞれ所要の力で巻付
かせ、上記第１圧接ロール５と第２圧接ロール６
との周速度を異ならせても、各圧接ロール５，６
と圧接材７および第２ストリツプ２との間で実質
的にすべりが生じないようにしている。
は同一の直径を有する同径ロールとしているが、
第１圧接ロール５側の周速度を第２圧接ロール６
側の周速度より大きく設定して、両圧接ロール
５，６の周速度を異ならせている。そして第２ス
トリツプ２および圧接材７のそれぞれに図示しな
い従来公知の適宜の方法により張力を加えてその
第２ストリツプ２を第２圧接ロール６に、圧接材
７を第１圧接ロール５にそれぞれ所要の力で巻付
かせ、上記第１圧接ロール５と第２圧接ロール６
との周速度を異ならせても、各圧接ロール５，６
と圧接材７および第２ストリツプ２との間で実質
的にすべりが生じないようにしている。
次に、本発明の効果を実験結果に基づいて説明
する。第２図は下記の実験結果で各ストリツプ
１，２の圧下率の割合を測定した結果を示したも
のである。なお第２図において、R1は第１スト
リツプ１の圧下率の場合、R2は第２ストリツプ
２の圧下率の場合、V1は第１ストリツプ１の周
速度、V2は第２ストリツプ２の周速度、RSは第
１ストリツプ１と第２ストリツプ２の圧接ロール
５，６入口での速度の比としての相対すべりをそ
れぞれ示している。また破線は、第２ストリツプ
２の圧接ロール５，６入口での速度と出口速度と
がそれぞれ低速側の圧接ロール６と高速側の圧接
ロール５とに等しいとして、その速度比から計算
されている第２ストリツプ２の圧下率の割合であ
る。
する。第２図は下記の実験結果で各ストリツプ
１，２の圧下率の割合を測定した結果を示したも
のである。なお第２図において、R1は第１スト
リツプ１の圧下率の場合、R2は第２ストリツプ
２の圧下率の場合、V1は第１ストリツプ１の周
速度、V2は第２ストリツプ２の周速度、RSは第
１ストリツプ１と第２ストリツプ２の圧接ロール
５，６入口での速度の比としての相対すべりをそ
れぞれ示している。また破線は、第２ストリツプ
２の圧接ロール５，６入口での速度と出口速度と
がそれぞれ低速側の圧接ロール６と高速側の圧接
ロール５とに等しいとして、その速度比から計算
されている第２ストリツプ２の圧下率の割合であ
る。
（実験条件）
Γ実験装置：異速圧延機
Γストリツプ１，２の材質と寸法：冷間圧延鋼板
（SPCC）、板厚0.5mm、板幅50mm Γ圧接材７の張力（以下前方張力と記す）：600Kg
ｆ Γ第２ストリツプ２の張力（以下後方張力と記
す）：530Kgｆ Γ圧接ロール５，６の直径：100mm Γ圧接ロール５，６の周速度：第１圧接ロール５
の周速度V1を第２圧接ロール６の周速度V2よ
り大きく設定し、その周速度比V1／V2を1.4〜
1.9の範囲で変更 Γストリツプ１，２と圧接ロール５，６の脱脂：
アセトン脱脂 第２図の実験結果に示されるように、周速度比
が1.4〜1.8の範囲で第２ストリツプ２の圧下率の
割合が周速度比から計算される圧下率の場合（破
線）となつており、周速度比に応じて各ストリツ
プ１，２の圧下率の割合を調整できることが理解
される。
（SPCC）、板厚0.5mm、板幅50mm Γ圧接材７の張力（以下前方張力と記す）：600Kg
ｆ Γ第２ストリツプ２の張力（以下後方張力と記
す）：530Kgｆ Γ圧接ロール５，６の直径：100mm Γ圧接ロール５，６の周速度：第１圧接ロール５
の周速度V1を第２圧接ロール６の周速度V2よ
り大きく設定し、その周速度比V1／V2を1.4〜
1.9の範囲で変更 Γストリツプ１，２と圧接ロール５，６の脱脂：
アセトン脱脂 第２図の実験結果に示されるように、周速度比
が1.4〜1.8の範囲で第２ストリツプ２の圧下率の
割合が周速度比から計算される圧下率の場合（破
線）となつており、周速度比に応じて各ストリツ
プ１，２の圧下率の割合を調整できることが理解
される。
次に第３図は、ストリツプ１，２のそれぞれを
板厚0.4mm、板幅50mm、材質アルミ（A5052）と
し、また前方張力を250Kgｆ、後方張力を230Kg
ｆ、さらに周速度比を1.0〜1.5の範囲で変更させ
て上述と同様な実験を行なつた結果を示したもの
である。第３図に示すように、ストリツプ１，２
の材質を変更しても、異速比1.2〜1.5の範囲にお
いて、第２ストリツプ２の圧下率が周速度比の変
化に対応していることが理解される。
板厚0.4mm、板幅50mm、材質アルミ（A5052）と
し、また前方張力を250Kgｆ、後方張力を230Kg
ｆ、さらに周速度比を1.0〜1.5の範囲で変更させ
て上述と同様な実験を行なつた結果を示したもの
である。第３図に示すように、ストリツプ１，２
の材質を変更しても、異速比1.2〜1.5の範囲にお
いて、第２ストリツプ２の圧下率が周速度比の変
化に対応していることが理解される。
ところで、一対の圧接ロール５，６の周速度を
異ならせたときには、第１ストリツプ１と第１圧
接ロール５すなわち圧接材７と第１圧接ロール５
との中立点を上記ギヤツプｇにおける圧接区間の
出口部分に、第２ストリツプ２と第２圧接ロール
６との中立点を上記圧接区間の入口部分に存在さ
せることが望ましい。この状態では第１ストリツ
プ１と第２ストリツプ２間の相対すべりは上記入
口部分で最大に、出口部分で零となり、しかも相
対すべりのすべり方向が一定方向に維持されるよ
うになるので、その相対すべりを積極的に圧接に
利用できるようになる。そして、このような状態
は、圧接材７を第１圧接ロール５に、第２ストリ
ツプ２を第２圧接ロール６に巻付けてそれぞれ所
要の前方張力と後方張力を加えて各圧接ロール
５，６に対するすべりを実質的に零とするように
すれば、容易に、かつ自動的に達成することがで
きる。
異ならせたときには、第１ストリツプ１と第１圧
接ロール５すなわち圧接材７と第１圧接ロール５
との中立点を上記ギヤツプｇにおける圧接区間の
出口部分に、第２ストリツプ２と第２圧接ロール
６との中立点を上記圧接区間の入口部分に存在さ
せることが望ましい。この状態では第１ストリツ
プ１と第２ストリツプ２間の相対すべりは上記入
口部分で最大に、出口部分で零となり、しかも相
対すべりのすべり方向が一定方向に維持されるよ
うになるので、その相対すべりを積極的に圧接に
利用できるようになる。そして、このような状態
は、圧接材７を第１圧接ロール５に、第２ストリ
ツプ２を第２圧接ロール６に巻付けてそれぞれ所
要の前方張力と後方張力を加えて各圧接ロール
５，６に対するすべりを実質的に零とするように
すれば、容易に、かつ自動的に達成することがで
きる。
然して、上記実験において、前者の実験では周
速度比が1.4〜1.8の範囲、後者の実験では1.2〜
1.5の範囲において、複合圧接材７と第１圧接ロ
ール５との間の中立点すなわち高速側の中立点は
圧接区間の出口に、第２ストリツプ２と第２圧接
ロール６との間の中立点すなわち低速側の中立点
は圧接区間の入口に安定して存在し、各ストリツ
プ１，２と圧接ロール５，６間に実質的にすべり
が生じていないことが確認されている。しかしな
がらそのような範囲内においても、前方張力又は
後方張力を減少させるとすべりが生じて中立点が
圧接区間外へ出てしまい、各ストリツプ１，２の
圧下率の割合が周速度比と無関係な状態となる。
つまり前方張力及び後方張力を上記各実験条件と
して示した値に設定したときには、制御可能な周
速度比V1／V2の最大値が1.8又は1.5となつてその
範囲内でストリツプ１，２の圧下率の割合の制御
を行うことができるが、上記張力を小さく設定し
たときには各圧接ロール５，６への巻付力が低下
して制御可能な周速度比の最大値も小さくなるよ
うになる。
速度比が1.4〜1.8の範囲、後者の実験では1.2〜
1.5の範囲において、複合圧接材７と第１圧接ロ
ール５との間の中立点すなわち高速側の中立点は
圧接区間の出口に、第２ストリツプ２と第２圧接
ロール６との間の中立点すなわち低速側の中立点
は圧接区間の入口に安定して存在し、各ストリツ
プ１，２と圧接ロール５，６間に実質的にすべり
が生じていないことが確認されている。しかしな
がらそのような範囲内においても、前方張力又は
後方張力を減少させるとすべりが生じて中立点が
圧接区間外へ出てしまい、各ストリツプ１，２の
圧下率の割合が周速度比と無関係な状態となる。
つまり前方張力及び後方張力を上記各実験条件と
して示した値に設定したときには、制御可能な周
速度比V1／V2の最大値が1.8又は1.5となつてその
範囲内でストリツプ１，２の圧下率の割合の制御
を行うことができるが、上記張力を小さく設定し
たときには各圧接ロール５，６への巻付力が低下
して制御可能な周速度比の最大値も小さくなるよ
うになる。
換言すれば、周速度比が小さくてもよい場合に
は上記前方張力や後方張力を小さくすることがで
き、特に後方張力については周速度比を小さくす
ることによつて省略することが可能となる。この
ことは、結果的に第２ストリツプ２を第２圧接ロ
ール６に巻付けない状態を意味しており、この状
態であつても、高速側の中立点は、圧接材７を第
１圧接ロール５に巻付けていることから圧接区間
の出口に安定して位置させておくことができ、ま
た低速側の中立点は、上記周速度比を小さい特定
の範囲内とすることにより、上記圧接区間の入口
に位置させることができるようになる。そしてこ
の状態は、特定の範囲内において、周速度比によ
り各圧下率の割合を調整できることを意味してい
る。なお、第２ストリツプ２を第２圧接ロール６
に巻付けずに後方張力を加えることによつて、上
記特定の範囲をより拡大することが可能である。
は上記前方張力や後方張力を小さくすることがで
き、特に後方張力については周速度比を小さくす
ることによつて省略することが可能となる。この
ことは、結果的に第２ストリツプ２を第２圧接ロ
ール６に巻付けない状態を意味しており、この状
態であつても、高速側の中立点は、圧接材７を第
１圧接ロール５に巻付けていることから圧接区間
の出口に安定して位置させておくことができ、ま
た低速側の中立点は、上記周速度比を小さい特定
の範囲内とすることにより、上記圧接区間の入口
に位置させることができるようになる。そしてこ
の状態は、特定の範囲内において、周速度比によ
り各圧下率の割合を調整できることを意味してい
る。なお、第２ストリツプ２を第２圧接ロール６
に巻付けずに後方張力を加えることによつて、上
記特定の範囲をより拡大することが可能である。
さらに上述とは、第２ストリツプ２を第２圧接
ロール６に巻付けて圧接材７を第１圧接ロール５
に巻付けないようにすることもできる。この場合
には、低速側の中立点は圧接区間の入口に安定し
て維持することができ、高速側の中立点は、上述
の場合のように周速度比の特定範囲で圧接区間の
出口に位置させればよい。
ロール６に巻付けて圧接材７を第１圧接ロール５
に巻付けないようにすることもできる。この場合
には、低速側の中立点は圧接区間の入口に安定し
て維持することができ、高速側の中立点は、上述
の場合のように周速度比の特定範囲で圧接区間の
出口に位置させればよい。
なお、上記実験ではいずれも同種材料のストリ
ツプを圧接させているが、異種材料のストリツプ
を圧接させることができることは勿論である。
ツプを圧接させているが、異種材料のストリツプ
を圧接させることができることは勿論である。
「発明の効果」
以上のように、本発明においては、圧接材とス
トリツプとの少なくとも一方を圧接ロールに巻付
けるとともに、上記圧接ロールに巻付けた圧接材
か上記圧接ロールに巻付けられてギヤツプに導入
されるストリツプかの少なくとも一方に張力を付
与しているので、圧接ロールの周速度を異ならせ
ても中立点位置を一定位置に保つて安定した圧接
を行なわせることが容易となり、したがつて上記
周速度を異ならせることにより圧接材の各圧下率
の割合を安定した状態で調整することができると
いう効果が得られる。
トリツプとの少なくとも一方を圧接ロールに巻付
けるとともに、上記圧接ロールに巻付けた圧接材
か上記圧接ロールに巻付けられてギヤツプに導入
されるストリツプかの少なくとも一方に張力を付
与しているので、圧接ロールの周速度を異ならせ
ても中立点位置を一定位置に保つて安定した圧接
を行なわせることが容易となり、したがつて上記
周速度を異ならせることにより圧接材の各圧下率
の割合を安定した状態で調整することができると
いう効果が得られる。
第１図は本発明方法の一実施例を示す要部の説
明図、第２図、第３図はそれぞれ本発明について
の実験結果を示すグラフである。 １……第１ストリツプ、２……第２ストリツ
プ、５……第１圧接ロール、６……第２圧接ロー
ル、７……圧接材。
明図、第２図、第３図はそれぞれ本発明について
の実験結果を示すグラフである。 １……第１ストリツプ、２……第２ストリツ
プ、５……第１圧接ロール、６……第２圧接ロー
ル、７……圧接材。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 互いに逆方向に回転する一対の圧接ロールの
ギヤツプ内に一対のストリツプを挿通させて相互
に圧接するストリツプの圧接方法において、 上記ギヤツプを通過して相互に圧接された圧接
材と上記ギヤツプに導入されるストリツプとの少
なくとも一方を圧接ロールに巻付けるとともに、
上記圧接ロールに巻付けた圧接材か上記圧接ロー
ルに巻付けられてギヤツプに導入されるストリツ
プかの少なくとも一方に張力を付与し、さらに上
記一対の圧接ロールの周速度を異ならせたことを
特徴とするストリツプの圧接方法。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18730082A JPS5976686A (ja) | 1982-10-25 | 1982-10-25 | ストリップの圧接方法 |
| US06/626,835 US4605458A (en) | 1982-10-25 | 1983-10-25 | Method of pressure bonding composite materials |
| PCT/JP1983/000378 WO1984001733A1 (en) | 1982-10-25 | 1983-10-25 | Method of pressure-welding composite material |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP18730082A JPS5976686A (ja) | 1982-10-25 | 1982-10-25 | ストリップの圧接方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS5976686A JPS5976686A (ja) | 1984-05-01 |
| JPH0218198B2 true JPH0218198B2 (ja) | 1990-04-24 |
Family
ID=16203583
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP18730082A Granted JPS5976686A (ja) | 1982-10-25 | 1982-10-25 | ストリップの圧接方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5976686A (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59215286A (ja) * | 1983-05-23 | 1984-12-05 | Masao Nakamura | ストリップの圧接方法 |
| JP2760387B2 (ja) * | 1993-07-01 | 1998-05-28 | 住友金属工業株式会社 | ステンレス・アルミニウムクラッド材の製造方法 |
| CN1082413C (zh) * | 1997-06-25 | 2002-04-10 | 北京有色金属研究总院 | 微异型触点带制造的复合定位方法 |
| JP4887038B2 (ja) * | 2005-12-19 | 2012-02-29 | 株式会社サンリツ | 側溝の接続構造 |
-
1982
- 1982-10-25 JP JP18730082A patent/JPS5976686A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS5976686A (ja) | 1984-05-01 |
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