JPS6119736B2 - - Google Patents
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- JPS6119736B2 JPS6119736B2 JP1181878A JP1181878A JPS6119736B2 JP S6119736 B2 JPS6119736 B2 JP S6119736B2 JP 1181878 A JP1181878 A JP 1181878A JP 1181878 A JP1181878 A JP 1181878A JP S6119736 B2 JPS6119736 B2 JP S6119736B2
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Landscapes
- Yarns And Mechanical Finishing Of Yarns Or Ropes (AREA)
Description
本発明は、天然繊維のような風合と外観を有す
るポリアミド系合成マルチフイラメント仮撚加工
糸とその製造方法に関するものであり、さらに詳
しくは、サラツとした風合とカスリ調の外観を与
えるポリアミド系合成マルチフイラメントの織編
物を提供するに適した仮撚加工糸とその製造方法
に関するものである。 従来、ポリアミド系合成マルチフイラメント
は、その発色性がすぐれ、衣料用として有用な素
材であるにもかかわらず、その風合が、いわゆる
ヌメリ感を与えるため、多くの面でポリエステル
系フイラメントに取つてかわられる状態が続いて
いる。しかし、衣料のフアツシヨン化が必要な現
在、発色性のすぐれたポリアミドは、その風合を
変えることによつてポリエステルに劣らぬ有用な
素材となるうるものであり、この観点にたつて本
発明者らは先に特願昭51−77276号（特開昭53−
2624号）および特願昭52−70736号（特開昭54−
6943号）を提案し、それぞれ仮撚加工糸に毛羽を
多数発生させること、芯糸構造を作ることによつ
て目的が達成されうることを示した。 本発明は、さらに別途この点についてポリアミ
ド系合成マルチフイラメントの仮撚加工糸の改良
をすすめた結果、単糸繊度と切断伸度の異なる２
種の糸条を混繊することによつて目的が達成され
ることを見出し、本発明に至つたのである。 すなわち、本発明の第１発明は、構成フイラメ
ントの単糸繊度が1.5デニール以下の糸条F1と３
デニール以上の糸条F2が下記の重量比で混在す
るポリアミド系合成マルチフイラメント仮撚加工
糸であつて、F1のフイラメントの大部分が集束
状態にあり、F2がF1をラセン状に取り囲む構造
であり、全糸長方向にわたつて酸性染料に対する
F2の染着能がF1の染着能より大で、かつ、交絡
度10ケ／ｍ以下の交絡を有することを特徴とする
ポリアミド系合成マルチフイラメント加工糸を要
旨とし、 40≦F1の重量／（F1の重量＋F2の重量） ×100≦60（％） 第２発明は、延伸後の単糸繊度が1.5デニール以
下の糸条U1および３デニール以上の糸条U2とな
る２種のポリアミド系合成マルチフイラメントの
未延伸糸であつたて、両者の切断伸度差が下式
を満足するものを、重量比で下式を満足するよ
うに引き揃えて延伸同時仮撚を施すに際して、延
伸倍率をU1の固有延伸倍率の0.90〜0.95倍に合
せ、かつ、巻取る直前で２Kg／cm2以下の空気圧力
で空気交絡処理を施すことを特徴とするポリアミ
ド系合成マルチフイラメント加工糸の製造方法を
要旨とするものである。 30≦U2の切断伸度−U1の切断伸度≦100（％） …… 40≦U1の重量／（U1の重量＋U2の重量） ×100≦60（％） …… 本発明を以下、詳細に説明する。 まず、ポリアミドよりなる編織物の風合を改良
するためには、糸条に非周期的な斑構造を与え、
かつ、単糸繊度が1.5デニール以下と３デニール
以上の単糸を混在させることによつて、張腰があ
り、しかも、柔らかなタツチを持たせることがで
きる。この場合重要なことは、両者を完全に渾然
一体となすことではあまり効果がなく、1.5デニ
ール以下の単糸繊度のマルチフイラメント糸条の
大部分が集束状態で芯構造を形成し、３デニール
以上の単糸繊度のマルチフイラメントがその芯部
をラセン状に取り囲み、糸条を緊張させた時、両
者があたかも交互に非同期的な糸長で表面に表わ
れるようにすることににある。 なお、ここでF1のフイラメントの大部分が集
束状態にあるとは、F1のフイラメントが90％以
上集束された状態を示すものであり、F1の集束
率が90％未満になると、ラセン状に取り囲むF2
のマルチフイラメントがF1のフイラメントによ
り覆いかくされて、後述するカスリ調の色調を表
現できなくなるので、好ましくない。 さらに本発明では、F1，F2の両者が酸性染料
に対して異なる染着能、すなわち、太デニール単
糸糸条の方の染着能を高めることによつて編織物
に供し、糸条を並列にならべた場合、染色後カス
リ状の斑となつて表面に表われ、非常に美しい、
フアツシヨン性の高い編織物を提供することがで
きる。 単糸デニールの構成としては、一方の糸条が柔
らかな風合を与えるために1.5デニール以下であ
ることが必要で、フイラメント数も、少なくとも
20本以上あることが望ましい。また、張腰をもた
せるために混在する他方の糸条としては、少なく
とも単糸３デニール以上が必要であるが、あまり
太いものは衣料用としては好ましくなく、最大10
デニールが限度であり、フイラメント数も、少な
くとも５本以上必要である。両者の混在比率とし
ては、重量比で１：１であることが好ましいが、
単糸デニールの構成によつては±10％以内の変化
を与えることができる。すなわち、 40≦F1の重量／（F1の重量＋F2の重量） ×100≦60（％） を満足する必要がある。 この場合、F1の混在比率が40％未満では、太
繊度のF2が支配的になつて風合が粗剛となり、
一方、F1が60％を超えると、F1が支配的となつ
てF2の特性を生かすことができなくなり、その
ため風合的に張腰がなく、両者の染着能の違いに
よるカスリ調も減少する。 次に、本発明糸条を用いて編織物を作製するに
あたり、ガイド、張力コンペンセーターなどが使
用されるため、糸条全体としても集束性を有して
いることが望ましいわけであるが、集束性を付与
する手段としては、米国特許第3115691号明細書
に示されるような空気交絡処理が望ましい。しか
しながら、これを過度に行うことは、糸条の集束
性を向上する目的では有用であつても、本発明で
いう非周期的な斑構造を消去する作用が働き、一
方、多数の交絡部を糸条に与えることによつて、
例えば、平織物の緯糸として打込んだ場合、交絡
部が並列した糸条間で会合し、全体としてモワレ
状の斑が表われ、好ましくない。従つて、編織物
を作る工程で障害が起こらない軽度の集束性を与
えてやるに留めることが必要で、交絡度としては
10ケ／ｍ以内、好ましくは５ケ／ｍ以内にするこ
とが望ましい。交絡度の測定方法としては、糸条
を無張力の状態で60℃の温浴に浸し、交絡部分の
数を読み、１ｇ／ｄの張力ををかけた原長当りで
測定する。 次に、本発明糸条の製造方法について説明す
る。 まず、延伸後の単糸デニールが1.5デニール以
下となるポリアミド系合成マルチフイラメント未
延伸糸U1と、同じく３デニール以上となる未延
伸糸U2で、後者と前者の切断伸度差が30〜100％
のものを用意し、両者を引き揃えて延伸と同時に
仮撚加工する。この場合、両者の伸度差を与える
方法としては、例えば、紡糸速度等紡糸条件の変
更によつてもよいし、部分延伸等延伸条件を変更
して得たものでもよい。太デニールの糸条の伸度
が細デニールの糸条より30％以上高く、最大100
％を越えないことが重要であり、両者の伸度差が
30％以下であると、延伸同時仮撚を施した場合、
両者は渾然一体となり、本発明の目的に合致しな
い。また、100％を越えると、両者の糸長差が顕
著となり、ループやたるみのため得られる糸条を
編織することが困難となり、好ましくない。 この未延伸糸を、U1の混在比率が、重量比で
40〜60％になるように引き揃えて延伸同時仮撚加
工を行うわけであるが、この場合、延伸倍率の設
定を細デニール単糸糸条U1の固有延伸倍率（通
常の冷延伸方法で行つて、切断伸度38％にするた
めの延伸倍率）の0.90〜0.95倍に設定する。この
理由は、未延伸糸、特に低配向のもの（紡速2000
ｍ／分以下に相当する）を用いた場合、固有延伸
倍率まで上げると、延伸同時仮撚時の糸条の変形
が大きいため、単糸切れが多数発生することがあ
り、これを防止することが目的である。しかし、
あまり低くすると、特に固有延伸倍率の0.90倍以
下では、撚数設定もよるが、仮撚時の張力バラン
スが保てず糸切れを生じるため好ましくなく、最
大0.95倍程度まで安定した加工が可能となる。仮
撚数、ヒーター温度等のその他の条件は、通常の
延伸同時仮撚で採用される条件でよく、施撚手段
も、ピン、フリクシヨン等のいずれの方法を用い
てもよい。 この延伸仮撚工程で、２つの糸条の伸度差によ
つて細デニール単糸糸条U1はほぼ完全に延伸さ
れ、充分張力がかかる結果、絶えず糸条の中心部
に集束状態で存在し、太デニール単糸糸条U2
は、不充分に延伸されるため張力がかからず、細
デニール単糸糸条の外周をラセン状状にからみつ
きながら仮撚が施される。しかも、細デニール単
糸は高張力を受けるため充充分捲縮発現せず、得
られる糸条では両者の捲縮力の力で芯糸構造とな
つて表われるのである。 また、両者の実質延伸率の差によつて染着差が
表われ、当然太デニール単糸糸条が濃色に染まる
わけである。 次に、仮撚解撚後デリベリローラを出た糸条
は、巻取部との間で空気交絡処理を施されるので
あるが、この場合、先述のごとく、あまり交絡状
態を高めることは望ましくなく、種々実験の結
果、空気圧力を２Kg／cm2以下、好ましくは1.5
Kg／cm2以下にすることがよいことを見出した。も
ちろん、あまり空気圧力を低くすれば効果はなく
なるので、フイラメント構成本数、単糸デニール
にも関係するが、少なくとも0.5Kg／cm2以上は必
要である。 この場合の装置としては種々考えられるが、米
国特許第3115691号明細書にみられるごとく、衝
突流による装置を用いることが好適である。 以上のような方法で加工することにより、第１
図に示すごとく、1.5デニール以下の単糸繊度の
マルチフイラメント１の大部分が集束状態で芯構
造を形成し、３デニール以上の単糸繊度のマルチ
フイラメント２がその芯部をラセン状に取り囲
み、かつ、空気交絡処理による交絡部を有する加
工糸を得ることができる。 なお、本発明でいうポリアミド系合成マルチフ
イラメントとは、ナイロン６，ナイロン66および
これらの共重合体からなるマルチフイラメントを
さし、断面形態も円形はもとより、三角、五角形
等の多角形断面、さらに中空断面のものでもその
効果は発揮される。 実施例 １ ポリ−ε−カプロアミドを265℃で溶融し、そ
れぞれ12，16，24，34，48，68のホール数を有す
る口金から紡出し、通常延伸後ほぼ68デニールと
なるよう吐出量を調整し、1300ｍ／minで巻取
り、表１に示す性能を有する未延伸糸を得た。
るポリアミド系合成マルチフイラメント仮撚加工
糸とその製造方法に関するものであり、さらに詳
しくは、サラツとした風合とカスリ調の外観を与
えるポリアミド系合成マルチフイラメントの織編
物を提供するに適した仮撚加工糸とその製造方法
に関するものである。 従来、ポリアミド系合成マルチフイラメント
は、その発色性がすぐれ、衣料用として有用な素
材であるにもかかわらず、その風合が、いわゆる
ヌメリ感を与えるため、多くの面でポリエステル
系フイラメントに取つてかわられる状態が続いて
いる。しかし、衣料のフアツシヨン化が必要な現
在、発色性のすぐれたポリアミドは、その風合を
変えることによつてポリエステルに劣らぬ有用な
素材となるうるものであり、この観点にたつて本
発明者らは先に特願昭51−77276号（特開昭53−
2624号）および特願昭52−70736号（特開昭54−
6943号）を提案し、それぞれ仮撚加工糸に毛羽を
多数発生させること、芯糸構造を作ることによつ
て目的が達成されうることを示した。 本発明は、さらに別途この点についてポリアミ
ド系合成マルチフイラメントの仮撚加工糸の改良
をすすめた結果、単糸繊度と切断伸度の異なる２
種の糸条を混繊することによつて目的が達成され
ることを見出し、本発明に至つたのである。 すなわち、本発明の第１発明は、構成フイラメ
ントの単糸繊度が1.5デニール以下の糸条F1と３
デニール以上の糸条F2が下記の重量比で混在す
るポリアミド系合成マルチフイラメント仮撚加工
糸であつて、F1のフイラメントの大部分が集束
状態にあり、F2がF1をラセン状に取り囲む構造
であり、全糸長方向にわたつて酸性染料に対する
F2の染着能がF1の染着能より大で、かつ、交絡
度10ケ／ｍ以下の交絡を有することを特徴とする
ポリアミド系合成マルチフイラメント加工糸を要
旨とし、 40≦F1の重量／（F1の重量＋F2の重量） ×100≦60（％） 第２発明は、延伸後の単糸繊度が1.5デニール以
下の糸条U1および３デニール以上の糸条U2とな
る２種のポリアミド系合成マルチフイラメントの
未延伸糸であつたて、両者の切断伸度差が下式
を満足するものを、重量比で下式を満足するよ
うに引き揃えて延伸同時仮撚を施すに際して、延
伸倍率をU1の固有延伸倍率の0.90〜0.95倍に合
せ、かつ、巻取る直前で２Kg／cm2以下の空気圧力
で空気交絡処理を施すことを特徴とするポリアミ
ド系合成マルチフイラメント加工糸の製造方法を
要旨とするものである。 30≦U2の切断伸度−U1の切断伸度≦100（％） …… 40≦U1の重量／（U1の重量＋U2の重量） ×100≦60（％） …… 本発明を以下、詳細に説明する。 まず、ポリアミドよりなる編織物の風合を改良
するためには、糸条に非周期的な斑構造を与え、
かつ、単糸繊度が1.5デニール以下と３デニール
以上の単糸を混在させることによつて、張腰があ
り、しかも、柔らかなタツチを持たせることがで
きる。この場合重要なことは、両者を完全に渾然
一体となすことではあまり効果がなく、1.5デニ
ール以下の単糸繊度のマルチフイラメント糸条の
大部分が集束状態で芯構造を形成し、３デニール
以上の単糸繊度のマルチフイラメントがその芯部
をラセン状に取り囲み、糸条を緊張させた時、両
者があたかも交互に非同期的な糸長で表面に表わ
れるようにすることににある。 なお、ここでF1のフイラメントの大部分が集
束状態にあるとは、F1のフイラメントが90％以
上集束された状態を示すものであり、F1の集束
率が90％未満になると、ラセン状に取り囲むF2
のマルチフイラメントがF1のフイラメントによ
り覆いかくされて、後述するカスリ調の色調を表
現できなくなるので、好ましくない。 さらに本発明では、F1，F2の両者が酸性染料
に対して異なる染着能、すなわち、太デニール単
糸糸条の方の染着能を高めることによつて編織物
に供し、糸条を並列にならべた場合、染色後カス
リ状の斑となつて表面に表われ、非常に美しい、
フアツシヨン性の高い編織物を提供することがで
きる。 単糸デニールの構成としては、一方の糸条が柔
らかな風合を与えるために1.5デニール以下であ
ることが必要で、フイラメント数も、少なくとも
20本以上あることが望ましい。また、張腰をもた
せるために混在する他方の糸条としては、少なく
とも単糸３デニール以上が必要であるが、あまり
太いものは衣料用としては好ましくなく、最大10
デニールが限度であり、フイラメント数も、少な
くとも５本以上必要である。両者の混在比率とし
ては、重量比で１：１であることが好ましいが、
単糸デニールの構成によつては±10％以内の変化
を与えることができる。すなわち、 40≦F1の重量／（F1の重量＋F2の重量） ×100≦60（％） を満足する必要がある。 この場合、F1の混在比率が40％未満では、太
繊度のF2が支配的になつて風合が粗剛となり、
一方、F1が60％を超えると、F1が支配的となつ
てF2の特性を生かすことができなくなり、その
ため風合的に張腰がなく、両者の染着能の違いに
よるカスリ調も減少する。 次に、本発明糸条を用いて編織物を作製するに
あたり、ガイド、張力コンペンセーターなどが使
用されるため、糸条全体としても集束性を有して
いることが望ましいわけであるが、集束性を付与
する手段としては、米国特許第3115691号明細書
に示されるような空気交絡処理が望ましい。しか
しながら、これを過度に行うことは、糸条の集束
性を向上する目的では有用であつても、本発明で
いう非周期的な斑構造を消去する作用が働き、一
方、多数の交絡部を糸条に与えることによつて、
例えば、平織物の緯糸として打込んだ場合、交絡
部が並列した糸条間で会合し、全体としてモワレ
状の斑が表われ、好ましくない。従つて、編織物
を作る工程で障害が起こらない軽度の集束性を与
えてやるに留めることが必要で、交絡度としては
10ケ／ｍ以内、好ましくは５ケ／ｍ以内にするこ
とが望ましい。交絡度の測定方法としては、糸条
を無張力の状態で60℃の温浴に浸し、交絡部分の
数を読み、１ｇ／ｄの張力ををかけた原長当りで
測定する。 次に、本発明糸条の製造方法について説明す
る。 まず、延伸後の単糸デニールが1.5デニール以
下となるポリアミド系合成マルチフイラメント未
延伸糸U1と、同じく３デニール以上となる未延
伸糸U2で、後者と前者の切断伸度差が30〜100％
のものを用意し、両者を引き揃えて延伸と同時に
仮撚加工する。この場合、両者の伸度差を与える
方法としては、例えば、紡糸速度等紡糸条件の変
更によつてもよいし、部分延伸等延伸条件を変更
して得たものでもよい。太デニールの糸条の伸度
が細デニールの糸条より30％以上高く、最大100
％を越えないことが重要であり、両者の伸度差が
30％以下であると、延伸同時仮撚を施した場合、
両者は渾然一体となり、本発明の目的に合致しな
い。また、100％を越えると、両者の糸長差が顕
著となり、ループやたるみのため得られる糸条を
編織することが困難となり、好ましくない。 この未延伸糸を、U1の混在比率が、重量比で
40〜60％になるように引き揃えて延伸同時仮撚加
工を行うわけであるが、この場合、延伸倍率の設
定を細デニール単糸糸条U1の固有延伸倍率（通
常の冷延伸方法で行つて、切断伸度38％にするた
めの延伸倍率）の0.90〜0.95倍に設定する。この
理由は、未延伸糸、特に低配向のもの（紡速2000
ｍ／分以下に相当する）を用いた場合、固有延伸
倍率まで上げると、延伸同時仮撚時の糸条の変形
が大きいため、単糸切れが多数発生することがあ
り、これを防止することが目的である。しかし、
あまり低くすると、特に固有延伸倍率の0.90倍以
下では、撚数設定もよるが、仮撚時の張力バラン
スが保てず糸切れを生じるため好ましくなく、最
大0.95倍程度まで安定した加工が可能となる。仮
撚数、ヒーター温度等のその他の条件は、通常の
延伸同時仮撚で採用される条件でよく、施撚手段
も、ピン、フリクシヨン等のいずれの方法を用い
てもよい。 この延伸仮撚工程で、２つの糸条の伸度差によ
つて細デニール単糸糸条U1はほぼ完全に延伸さ
れ、充分張力がかかる結果、絶えず糸条の中心部
に集束状態で存在し、太デニール単糸糸条U2
は、不充分に延伸されるため張力がかからず、細
デニール単糸糸条の外周をラセン状状にからみつ
きながら仮撚が施される。しかも、細デニール単
糸は高張力を受けるため充充分捲縮発現せず、得
られる糸条では両者の捲縮力の力で芯糸構造とな
つて表われるのである。 また、両者の実質延伸率の差によつて染着差が
表われ、当然太デニール単糸糸条が濃色に染まる
わけである。 次に、仮撚解撚後デリベリローラを出た糸条
は、巻取部との間で空気交絡処理を施されるので
あるが、この場合、先述のごとく、あまり交絡状
態を高めることは望ましくなく、種々実験の結
果、空気圧力を２Kg／cm2以下、好ましくは1.5
Kg／cm2以下にすることがよいことを見出した。も
ちろん、あまり空気圧力を低くすれば効果はなく
なるので、フイラメント構成本数、単糸デニール
にも関係するが、少なくとも0.5Kg／cm2以上は必
要である。 この場合の装置としては種々考えられるが、米
国特許第3115691号明細書にみられるごとく、衝
突流による装置を用いることが好適である。 以上のような方法で加工することにより、第１
図に示すごとく、1.5デニール以下の単糸繊度の
マルチフイラメント１の大部分が集束状態で芯構
造を形成し、３デニール以上の単糸繊度のマルチ
フイラメント２がその芯部をラセン状に取り囲
み、かつ、空気交絡処理による交絡部を有する加
工糸を得ることができる。 なお、本発明でいうポリアミド系合成マルチフ
イラメントとは、ナイロン６，ナイロン66および
これらの共重合体からなるマルチフイラメントを
さし、断面形態も円形はもとより、三角、五角形
等の多角形断面、さらに中空断面のものでもその
効果は発揮される。 実施例 １ ポリ−ε−カプロアミドを265℃で溶融し、そ
れぞれ12，16，24，34，48，68のホール数を有す
る口金から紡出し、通常延伸後ほぼ68デニールと
なるよう吐出量を調整し、1300ｍ／minで巻取
り、表１に示す性能を有する未延伸糸を得た。
【表】
切断伸度は、島津製DDS−500型オートグラフ
を用い、試料長10cm、引張り速度50cm／minで測
定した値である。 この６種の未延伸糸を組み合わせて、バーマー
グ社製FK−5CS延伸仮撚機に供給し、延伸同時
仮撚加工を行い、表２に示す結果を得た。なお、
共通条件として、ヒーター温度180℃、仮撚数
2500T／Ｍ、速度200ｍ／minを採用した。
を用い、試料長10cm、引張り速度50cm／minで測
定した値である。 この６種の未延伸糸を組み合わせて、バーマー
グ社製FK−5CS延伸仮撚機に供給し、延伸同時
仮撚加工を行い、表２に示す結果を得た。なお、
共通条件として、ヒーター温度180℃、仮撚数
2500T／Ｍ、速度200ｍ／minを採用した。
【表】
実施例 ２
ポリ−ε−カプロアミドを265℃で溶融し、そ
れぞれ12，24，48，72のホール数を有する口金を
用い、通常延伸後の銘柄が40d／48f，50d／48f，
60d／48f，80d／12f，90d／12f，100d／24f，
50d／12f，60d／12f，80d／72f，90d／72fになる
ように吐出量を調整し、1300ｍ／minで巻取り、
表３に示す性能を有する未延伸糸を得た。 次に、この未延伸糸を組み合わせて、実施例１
と同じ機台を用い、ヒーター温度180℃、仮撚数
2500T／Ｍ、速度200ｍ／minを共通条件として延
伸同時仮撚加工を行つた。その結果を表４に示
す。 なお、切断伸度測定および評価方法等は、実施
例１に準じた。
れぞれ12，24，48，72のホール数を有する口金を
用い、通常延伸後の銘柄が40d／48f，50d／48f，
60d／48f，80d／12f，90d／12f，100d／24f，
50d／12f，60d／12f，80d／72f，90d／72fになる
ように吐出量を調整し、1300ｍ／minで巻取り、
表３に示す性能を有する未延伸糸を得た。 次に、この未延伸糸を組み合わせて、実施例１
と同じ機台を用い、ヒーター温度180℃、仮撚数
2500T／Ｍ、速度200ｍ／minを共通条件として延
伸同時仮撚加工を行つた。その結果を表４に示
す。 なお、切断伸度測定および評価方法等は、実施
例１に準じた。
【表】
【表】
第１図は、本発明の加工糸の概要図である。
１：単糸繊度1.5デニール以下のマルチフイラ
メント、２：単糸繊度３デニール以上のマルチフ
イラメント。
メント、２：単糸繊度３デニール以上のマルチフ
イラメント。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ 構成フイラメントの単糸繊度が1.5デニール
以下の糸条F1と３デニール以上の糸条F2が下記
の重量比で混在するポリアミド系合成マルチフイ
ラメント仮撚加工糸であつて、F1のフイラメン
トの大部分が集束状態にあり、F2がF1をラセン
状に取り囲む構造であり、全糸長方向にわたつて
酸性染料に対するF2の染着能がF1の染着能より
大で、かつ、交絡度10ケ／ｍ以下の交絡を有する
ことを特徴とするポリアミド系合成マルチフイラ
メント加工糸。 40≦F1の重量／（F1の重量＋F2の重量） ×100≦60（％） ２ 延伸後の単糸繊度が1.5デニール以下の糸条
U1および３デニール以上の糸条U2となる２種の
ポリアミド系合成マルチフイラメントの未延伸糸
であつて、両者の切断伸度差が下式を満足する
ものを、重量比で下式を満足するように引き揃
えて延伸同時仮撚を施すに際して、延伸倍率を
U1の固有延伸倍率の0.90〜0.95倍に合せ、かつ、
巻取る直前で２Kg／cm2以下の空気圧力で空気交絡
処理を施すことを特徴とするポリアミド系合成マ
ルチフイラメント加工糸の製造方法。 30≦U2の切断伸度−U1の切断伸度≦100（％） …… 40≦U1の重量／（U1の重量＋U2の重量） ×100≦60（％） ……
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1181878A JPS54106650A (en) | 1978-02-03 | 1978-02-03 | Polyamide synthetic multifilament processed yarn and production thereof |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1181878A JPS54106650A (en) | 1978-02-03 | 1978-02-03 | Polyamide synthetic multifilament processed yarn and production thereof |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS54106650A JPS54106650A (en) | 1979-08-21 |
| JPS6119736B2 true JPS6119736B2 (ja) | 1986-05-19 |
Family
ID=11788362
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1181878A Granted JPS54106650A (en) | 1978-02-03 | 1978-02-03 | Polyamide synthetic multifilament processed yarn and production thereof |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS54106650A (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61119783A (ja) * | 1984-11-14 | 1986-06-06 | 帝人株式会社 | ポリアミド織編物の製造方法 |
| JPS62268834A (ja) * | 1986-05-19 | 1987-11-21 | 日本エステル株式会社 | 異繊度混繊糸 |
| JPS62268838A (ja) * | 1986-05-13 | 1987-11-21 | 日本エステル株式会社 | 仮撚加工糸 |
-
1978
- 1978-02-03 JP JP1181878A patent/JPS54106650A/ja active Granted
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS54106650A (en) | 1979-08-21 |
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