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JPS61189417A - コリオリの原理に従つた貫流質量を測定する装置 - Google Patents

コリオリの原理に従つた貫流質量を測定する装置

Info

Publication number
JPS61189417A
JPS61189417A JP61030603A JP3060386A JPS61189417A JP S61189417 A JPS61189417 A JP S61189417A JP 61030603 A JP61030603 A JP 61030603A JP 3060386 A JP3060386 A JP 3060386A JP S61189417 A JPS61189417 A JP S61189417A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
circuit
harmonic
frequency
measuring
vibration
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP61030603A
Other languages
English (en)
Inventor
ヤンス　クリスチアン　シモンセン
ハンス　ヤルゲン　ムース
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Danfoss AS
Original Assignee
Danfoss AS
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Danfoss AS filed Critical Danfoss AS
Publication of JPS61189417A publication Critical patent/JPS61189417A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • G01F1/76—Devices for measuring mass flow of a fluid or a fluent solid material
    • G01F1/78—Direct mass flowmeters
    • G01F1/80—Direct mass flowmeters operating by measuring pressure, force, momentum, or frequency of a fluid flow to which a rotational movement has been imparted
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    • G01F1/8409—Coriolis or gyroscopic mass flowmeters constructional details
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    • G—PHYSICS
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    • G01F1/76—Devices for measuring mass flow of a fluid or a fluent solid material
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    • G01F1/8468—Coriolis or gyroscopic mass flowmeters arrangements of measuring means, e.g., of measuring conduits vibrating measuring conduits
    • G01F1/849—Coriolis or gyroscopic mass flowmeters arrangements of measuring means, e.g., of measuring conduits vibrating measuring conduits having straight measuring conduits
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 シ、その測定管の端は機械的にお互いに連結されており
、且つλ叉の接続管により流動技術的（平行に接続され
ており、コ叉の接続管のお互いに彎曲し九戸端は、前面
に接続部分を有する送入れダクト、もしくは送出しダク
トに接続されており、測定管を固有相動により逆方向に
振動させる７台の発振器を有しており、発振器との間に
間隔を保っている測定管には、測定信号を受信するため
のセンサが取付けられておル、上記センサから買流質質
量を測定できるコリオリの原理に従った貫流質量測定装
置ＩＣ関するものである。
既知のこの種の測定装置（ＥＰ−（１３）１０９２１ｇ
）の場合、シリンダ状の容器を有しており、この容器の
前面には測定されるべき媒体の流入及び流出用の接続部
分かあシ、容器の中央には隔壁が設けられており、２つ
のＵ字形に彎曲した管は、隔壁により両側に分けられて
いる容器内部と接続されている。この容器はつまシ接続
管と、送込みダクト及び送出しダクトを備えている．隣
接したＵ字形管の脚は、容器の近くで継目板により機檄
的にお互いに連結されており、その脚は、発振器により
逆方向に振動を惹起される本来の測定管の端を成してい
る。発振器はＵカーブの中央に挿入されている。センサ
は管の脚が曲線から直線状態に移行する所にある。０曲
線の両端における振動の位相差からその都度の貫流ｉＪ
ｔが計算される。
振動する測定管は、ある一定の長さを必要とするが容器
さら横に離れているので、測定器は横に大きく突き出て
いる。
本発明の目的は、様にわずかしか突き出ていない導入部
に記載の貫流Ｊｊｔ＆測定装置を桓供することにある。
この課題は、測定管は直線状態で平行に配置されており
、発振器は固有振動の一方Ｋｔ畳した高調波振動を発生
し、周波数検知回路を有しており、周波数検知回路は、
補正された貫流質量を測定するために測定管に見られる
軸方向の応力を考慮した補正値を算出する目的で、固有
振動及びＮ　ｖｔ波振動の共振周波値を測定信号から測
定することで解決された。
この構造の場合、彎曲した測定管に代わって直線状態の
が１１定管が用いられている。その結果、横への突き出
しはわずかで済むのである。・測定管は導管と平行に配
置されており、この導管中に測定器が挿入される。しか
し接続管はお互いが軸方向上で遠く離れているので、温
度の変動により長さが変化する。接続管が、通常の如く
導管への取付けにより空間的に拘束されており、接続部
分を有するユニットを形成している場合には、長さの変
動は軸方向への応力として測定管へ送られ、それにより
振動状態が変化し、そのために誤測定が生ずる。軸方向
の応力は器具の間違った挿入や、その他の理由によって
も生ずる。軸方向の応力は固有振動や高調枝振ｗＪＪＫ
もさまざまな影響を及ぼす。
それゆえに励擾は固有振動はかシでなく重畳した高調波
振動と共に供給されるので、その結果これらの両方の周
波数から軸方向の力の大きさが計算され、測定の襖シを
補正した補正値が明らかとなる。貫流質量測定装置は、
湿度の変動により必然的に生ずる軸方向の応力にもか＼
わらず、補正値により、正確々貫流質量の値を算出する
ことができる。
固有振動周波数、及び高調波振動周波数から商を出す補
正回路を有しており、その場合、補正値はこの商の仮定
の関数であることが望ましい。これらの両方の周波数の
割合いは、軸方向の応力にとって又ひいては補正値にと
って、非常に単純な測度であり、しか亀この関数は、補
正係数を出すこともでき、補正係数を極く単純に測定値
と結び付ける仁とができる。
補正回路は、上記の機能データを記録するための記憶装
置を有しており、計算された商に基づき補正値を自動的
に処理することが望ましい。記憶装置は、図表又は計算
法として機能を記録する。
自動的に補正値を出すので補正値は連続して処理できる
。
間隔を保って取付けられている２個のセンサによって受
信された測定信号に基づき貫流質量を計算するための検
知回路が乗算ユニットに接続されており、それに、補正
された質流質量を測定するために商から計算された補正
値が係数として送シ込まれる場合には、回路は極めて単
純である。
高ｖＭ＃振動が第３高調波に相応あることは好都合なこ
とである。第３高１．＠波は、固有振動の場合と同じ位
置から励振できるし更に、その他の高調波振動と比較し
て一番大きな振ヂを有しているのでセンサを遺切な位置
に配〜する際に簡単に受信できる。
良好ｐ−実施例においては、発振器は直線状の泗：定管
のはソ中央に取付けられており、少くとも７台のセンサ
は、は’１２０％であれば良好であるが、測定管の端か
ら／左％乃至、２Ｓ％の間隔で取付けられている。発振
器を中央に取付けることにより固有振動及び第３高調波
は煙火に励振される。
センサの特殊な位置は、一方では第３高調波がその最大
振幅の近くで確実にキャッチされるためであり、固有振
動も同様に十分な振幅でキャッチされるためである。
発振器は励振回路から給電され、励振回路は、センサと
接続されている入口と、増幅器を有する固有振動ブリッ
ジと、選択フィルタ装置及び増幅器を有する高調波振動
ブリッジと、出口に直列接続されており、両ブリッジの
増幅された信号を受信する１つの加算ユニットを有して
いる。高調波振動ブリッジの助けにより高調波振動を特
別に処理及び増幅できるので、高ル４波振動は、増幅さ
れた固有振動ブリッジの信号と割シ当てられた割合する
ことができる。この方法により、高調波振動の為に十分
な励振エネルギーが確実に使用できる。
他方、貫流質量測定値を算出するために基本周波数の移
相の検知が高調波振動により妨害されないようにＩ−整
可能な混合割合が選択されることが望ましい。
加算ブリッジがＡＧＣ（自動利得制御）制御を有する加
算増幅器であることは好都合である。それゆえに励振電
力は、測定信号が検知可能なある一定の値を持つように
制御されている。
更に、これらの両ブリッジは各々７つ宛の位相補正ユニ
ットを有しているべきである。固有振動に対しては小さ
な補正値で十分である。高調波振動に対しては大きな相
回転が必要であり、第３高調波に対しては、例えば位相
反転が必要である。
更に加算ユニットと発振器の間に電圧−市流一変成器が
挿入されていることが望ましい。このような方法により
、発振器は、コイルのインダクタンスによる移相及び、
ひいてはそれに伴う誤測定を回避できる。
遺沢フィルタ装置が同期インノ臂ルスによって設定でき
る選択周波数を持った帯域フィルタと、インパルス発生
器とを有しており、インパルス発生器の周波数は高調波
撮動ブリッジに見られる高調波多動周波数の倍数であり
、この高調波振動周波数を増大していることが望ましい
。この方法により、軸方向の応力によって生ずる高調波
振動の変動にもか＼わらず、選択フィルタ装置はその中
間周波数を常に正しく確実に現存の高調波振動周波数に
合わせることができる。従って固定フィルタの場合、山
波数の変動に伴い発生する相回転を回避することができ
る。
特にインパルス発生器は位相連動回路を有していること
が望ましく、その第１入口は、補償器を介して増竿器に
接続されている高調波振動ブリッジの切片と接続されて
おり、その第２の入口は、ｌ：Ｎのディバイダーを介し
てその出口と接続されているのが望ましい。高調波振動
周波数に依存するインパルス発生器の構造は極めて単純
なのである。
更に、位相連動回路の第１入口に電圧が送られておシ、
その回路がまだ連動していない場合には、始動回路を推
奨する。この始動回路においては、加算ブリッジがもう
１つの入口を有しており、その入口は、理論回路を介し
て方形波信号を受信する。これにより励振は高調波振動
を惹起し、短時間内に位相連動を開始し、選択フィルタ
は普通に作動する。
更に、励振回路を利用して周波数検知回路が形成されて
おり、２箇所に周波数信号の出口を有しており、それら
は各々コンノ臂レータを介して増幅器に接続された固有
振動ブリッジ又は高ろ波振動ブリッジの切片と接続され
ていることが望ましい。
周波数信号の出口で簡単に検知せんとする周波数を伴っ
た信号が受信できる。
次に図示の実施例に基づいて本発明の詳細な説明をする
に、 ＠／図に示されている質量の測定装置ｌは、２本の測定
管２及び８を有しており、それらは直線状態で平行に配
置されている。それらの測定管の卯は対角状のトラス４
及び４ａにより測定管を機械的に相互に連結している。
測定管は、コ叉の接続管５及び６を用いて流動技術的に
平行に接続されている。送入み及び送シ出しに使われる
ダクト？及び８は、そのお互いに彎曲した端に前面に向
いた接続部分９又は１０を有している。それゆえにこの
測定装置は、この接続部分９及びｌＯを用いて測定され
んとする媒体を送シ込む導管に接続されている。
管のはＸ中央には発振器１１が取付けられており、その
発振器は、測定管２に連結されている永久磁石１２と、
測定管１Ｂに連結されている駆動コイル１３を有してい
る。この発揚器からはソ等間隔の前後には、２つのセン
サ１４及び１５があり、これらのセンサは各々測定管２
と連結された永久磁石１６及び１７と、誘導コイル１３
及び１９とを有している。これらは測定管の端からその
全長の２０％の距離にある。発振器に周期的な励磁電流
（１）が併給されると、両方の沖１定ｇ２及び８は、お
互いに逆方向に振シ１する。態動によってセンサ１４及
び１５のインダクタンスコイル１３及び１９内で電圧と
しての測定信号（Ｕ３）及び（Ｕ２）が誘導されるが、
この振動は、測定管の振動速度に比例してお互いが卵対
関係にある。
特に良好なセンサの一実施例が第２図に示されている。
第一図は第１図の１（１０倍に拡大されている。横方向
に並列状態でＳ極及びＮ極として磁化されている永久磁
石１１６は、インダクタンスコイル１１３に対向して置
かれておシ、その軸は測定管と平行になっている。
発振器１１１の極めて良好な一実施例が第３図に示され
ている。同じように横方向に並列状態でＳ極及びＮ　＜
ｉとして磁化されている永久磁石１１２は駆動コイル１
１Ｂの内部にあシ、この駆動コイルは、磁化しない材料
で作られた土台１２０によって形成されている。
第３図との関連において詳細に説明されている励振回路
２１は、導線２８を通って励振回路の入口で一方の測定
信号（Ｕｌ）を受信し、その出口導線を通って励磁電流
（１）を発振器に供給する。励振回路２１は、第り図に
図式で表わされている如く、励ＴＲ電流が測定管をその
固有振動（Ｆ３）及び第３高囮波（Ｆ３）に関して測定
管の共振状態に至るしめるように構成されている、各々
の測定管の固有振動（Ｆ３）は、実腺で示されている１
ｊｌ（Ｆ３）　　と、点線との間で起こる。第３高調波
（Ｆ３）の振幅は、図示されている大きさよシもはるか
に小さく、固有振動に重畳している。測定信号（Ｕ３）
は、一方の入口２５に、又測定信号（Ｕ２）は導線２６
を通って位相検出器２８の他方の入口２７に送られ、こ
の位相検出器は、測測定信号に見られる固有振動の移相
に基づいてその出口２９に補正されていない貫流量の値
（Ｑ３）を出す。コリオリスの原理に基づいて、測定管
を貫流する媒質が発振器１１により惹起される測定管の
振動により測定管を通って移相するということは、周知
のことである。
移相は１両方の測定信号（Ｕ３）及び（Ｕ２）中に中性
点が現われる時間の差を計算することにより最も簡単に
測定できる。これは、貫流質量の補正されていない値（
Ｑ３）に比例している。
測定管の接続部分９及び１０によってしつかシと装着さ
れている測定器は、添度の変化、又は軸方向に加わる限
定の影響を受ける。これにより生ずる軸方向の応力は、
同じく振動状態の変化を促し、その結果補正されていな
い貫流質量（Ｑ３）は正確な値でなくなる。この理由か
ら、発振回路２１の一部は周波数検知回路３０を成して
おシ、この回路は、出口８）及び８ｚを介して検知され
た固有振動及び第３高訣１波振のの共振周波数（ｆ３）
及び（ｆ３）を使用する。両方の周波数は、補正回路３
３へ送られ、第１切片８４中でこれら両方の周波数（ｆ
３）及び（ｆ３）の商が出される。この商に基づき、デ
ータ記憶装置８５が補正係数（Ｋ）を読櫓シ、この係数
は乗算ユニット３６に送られる。
その結果表示ユニット３７中に補正芦流質景Ｑ２　”：
　Ｋ　Ｘ　Ｑ、が表示され、その他の方法で更に処理さ
れる。
高調波振動は、こ＼では序数で表わされており、固有振
動には序数１が付されている、温度及び測定管の断面に
よって、これらの押動の共振周波数はどうしてもお互い
がきちんとした整数倍の関係にならない。
励振回路の構造は、第５図に示されている。励振回路は
、測定管システムと共に発振装置を形成し【おり、この
装置により管システムは共振回路を形成しており、励振
回路は、必要とされるループの強化と帰還を行っている
。その結果、このシステムは、自動的に管システムの共
振周波数に調整される。それゆえにこの管システムを同
時に固有振動及び高調波振動の共振周波数（ｆｌ）及び
（ｆ３）により振動させることができる。測定信号（ｕ
１］３前置増幅器（Ａ１）を介して固有振動ブリッジ３
Ｂ及び高調波振動プリツＰ）３９へ送られる。固有振動
ブリッジ３３は位相補正回路（ＰＣｌ）及び増幅器（Ａ
２）を有している。測定信号（ｕｌ）に見られる固有振
動は、励磁電流（Ｉｓ）　　Ｋ見られる固有振動と位相
に関して類似しているので、位相補正回路（ＰＣｌ）で
はほとんど補正を必要としない。高調波振動ブリッジ３
９は、高域フィルタ（ＨＰＦ　）と、位相補正回路（Ｐ
Ｏ２）と１選択フィルタ（ＳＦ）　　と、増幅器（Ａ３
）を有している。測定信号（ｕｌ）　　Ｋ見られる第３
高調波振動は、第３高調波振動に関して言えば、励磁電
流（１）中で位相が逆になっている。
それゆえに、位相補正回路（ＰＯ２）は位相反転を行う
。ブリッジ３３の出力信号は、加算抵抗（Ｒ１）を介し
て加算増幅器（Ａ４）へ送られ、ブリッジ３ｇの出力信
号も同じく加算抵抗（Ｒ２）を介して加算増幅器に送ら
れるが、この出力信号は、一方でははっきりとした第３
高調波振動が測定管中に見られるように、又他方では、
位相位置の検知が位相検出器２８中に見られる固有撮動
に影響を及ぼさないように、出力信号に見られる固有振
動及び高調波振動の割合を選択するためにＩテンショメ
ータ（Ｐｌ）　Ｉｔｃ作用する。前置増幅器（Ａ４）　
　Ｋより増幅された測定信号（ｕｌ）は、自動増幅制御
装置ＡＧＣに送られ、この装置は、増幅された測定信号
の振幅を、デテンショメータ（Ｐ２）に基づき調節でき
る目標値と比較し、それに応じて、復帰回路中の？テン
シミメータ３０図から判る如く、測定信号の振幅が目標
値に相応するように加算増幅器（Ａ４）の増幅を調整す
る。加算増幅器（Ａ４）の出力値は、電圧−電流−変成
器（ｕ／Ｉ）　　と最終段（Ｅ）を経て、発振器−１１
に電流（１）として送られる。
高調波振動、つまりと〜では第３高調波がきれいにフィ
ルタされるためには、低い周波数を阻止するための高域
フィルタ以外に、選択フィルタ（ＳＦ）　　が使用され
、フィルタ機能を決定する選択フィルタの中間周波数は
、インパルス発生器４゜から発生される同期インノダル
ス（＋ｔ）　　Ｋよっテ決定され、この同期インパルス
は、導線４１を通って高調波機′ｉ！ＪＪＷｌ波数（ス
３）のＮ倍の時間屑波数（ｆｔ）　　を供給する。この
目的のために位相連動回路（ＰＬＬ）の一方の入口４１
は、コンノぐレータ（Ｋ１）を介して高調波振動ブリッ
ジ３９の増幅器（Ａ３）の出口と接続されており、第コ
の入口４３は、ディパイダ（Ｔ）を介して位相連動回路
の出口４８と接続されている。残りの入口は通常の如く
、位相コンパレータの直列回路と低域フィルタの直列回
路と、電圧制御されている発振器の直列回路から構成さ
れている。
時間履波数（ｆｔ）　　は高調波振動周波数（ｆ３）の
こダの整数倍である。Ｎは、例えば値ＡＱを有している
。？テンショメータ（Ｐ４）及び（Ｐ５）を用いて、選
択フィルタ（ＳＦ）を付加的に調整することができる。
これは、いわゆる＠ｔｒａｃｋｌｎｇ　ｆｌｌｔａｒ”
であり、例えばナショナル社のＭＦｌＱ型がそれである
。選択フィルタ（ＳＦ）の中間周波数は、高調波振動の
共振周波数（ｆｓ）を増大す′るので、このフィルタは
非常に正確にこの周波数（ｆｓ）に確実にセットされて
いる。つまり他のすべての周波数は著しく減衰されるの
に対し、高調波振動は増大され４る。
始動回路４４は一つのナンドユニツ）（Ｎ１）　及び（
Ｎ２）を備えた理論回路を有している。このナンドユニ
ット（Ｎ２）　は、コンパレータ（Ｋ１）の出口４５に
方形波インノクルスが存在すると同時に、信号（０）の
発生により位相連動回路（ＰＬＬ）のもう１つの出口４
６で位相連動がまだ行われていないことが示されている
時はいつでも、第３加算抵抗（Ｒ３）を介して不規則に
発生する方形波インパルスを加算増幅器に供給する。そ
の反対に、連動によって信号１が出口４６に現われると
、つまり通常の稼動状態の場合、ナンドユニット（Ｎ２
）はしゃ断されたま−である。不規則に発生する方形波
イン／臂ルスは、さまざまな周波数を持った振動を惹起
する。発振回路ｓ１の構造に基づいて、固有振動及び高
調波振動は、短絡状態において制御されているので、す
ぐに普通の稼動状１１に戻る。
この１の励振回路Ｂ１の場合、周波数検知回路３０は、
極めて単純な構造を呈している。要するに出口８）はコ
ン・ぐレータ（Ｋ２）を介して固有振動ゾリン？）３３
中の増幅器（Ａ２）の出口と接続されており、出口３２
は、高調波機動プリツゾ３９のコンツタレータ（Ｋ１）
の出口４５と接続されている必要がある。出口８）には
固有振動の共振周波数（ｆｌ）を伴う方形波イン・臂ル
スが現れ、出口ａＳには第３高調波の共振周波数（ス３
）を伴う方形波インパルスが現われる。
擢正係数的）を計算するための関数は、実験により下記
の方法で簡単に算出できる。先づ、一つの実験において
、測定管に印加される軸方向の力に応じて、固有振動及
び高調波振動の共振周波数が計算される。この場合の輪
方向の力は、オイラーの座屈荷重に基づいて決められる
。この場合、両方の周波数は変化する、つまり固有振動
の共振周波数は、高調波振動の共振周波数よりもはるか
に大きくなるのが判る。
何かの計算法を用いてこれらの両方の周波数をお互いに
結び付けると、例えばべき指数により結び付けると、瞬
間的な軸の荷重の状態が明らかとなる。その後の一連の
実験の中で、定貫流質量における軸方向の力が変わると
、無荷重状態に基づいて、軸方向の力に依存した補正係
数（つが明らかとなる。両実験から得た補正係数及び共
振周波数は関数を用いてお互いが結び付けられる。この
関数は、記憶装置Ｂｓ中に記憶される。
補正回路３Ｂに補正されていない貫流質量（Ｑｌ）の値
が供給されていない場合には、補正係数（Ｋ）の代わり
に付加的な流量を補正値として用ることかできる。
軸方向の力及びそれに依存した補正値を計算するために
は、固有振動又は第３高調波機動の共振周波としてその
他の振動の共振周波数を用いることができる。特にこの
場合第λ高調波を用いることが可能であるが、発掘器は
中央以外の他の場所に配置され、ひいてはより大きな励
振エネルギーが必要となる。比較的高い高調波振動の場
合には、比較的小さな振幅でが中んしなゆればならない
。
弱国面の説明 第１図は、付属回路を有する貫流質量の測定装置を示す
図、 第２図は、センサの一実施例を示す図、第３図は、発振
器の一実施例を示す図、ｆ４１図は、測定管の振動状態
を示す図、第３図は、励振回路の一実施例を示す図。

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. （１）２本の測定管が並べて配置されており、上記２本
    の管の端は、機械的にお互いが連結されており且つ２叉
    の接続管を用いて流体技術的に平行に接続されており、
    上記２叉の接続管のお互いに彎曲した両端は、前面に向
    いた接続部分を有する送入れダクトもしくは送出しダク
    トに接続されており、測定管を固有振動により逆方向に
    振動させる／台の発振器を有しており、上記発振器との
    間に間隔を保っている上記測定管には測定信号を受信す
    るためのセンサが取付けられており、上記センサから貫
    流する質量を測定できるコリオリの原理に従った貫流質
    量測定装置にして、上記測定管２及び３は直線状態であ
    り且つお互いが平行であり、上記発振器１３；１１３は
    、上記固有振動の一方に重畳する高調波振動を発生し、
    周波数検知回路３０を有しており、上記周波数検知回路
    は、補正された貫流質量（Ｑ＿２）を測定するために上
    記測定管に見られる軸方向の応力を考慮した補正値を算
    出する目的で、上記固有振動及び上記高調波振動の上記
    共振周波数（ｆ＿１）及び（ｆ＿３）の上記値を測定信
    号から測定することを特徴とするコリオリの原理に従っ
    た貫流質量を測定する装置。
  2. （２）補正回路３３を有しており、上記補正回路は固有
    振動及び高調波振動の上記周波数（ｆ＿１）及び（ｆ＿
    ３）から商を出し、この場合、上記補正値（Ｋ）は、上
    記商の仮定の関数であることを特徴とする特許請求の範
    囲第（１）項記載の測定装置。
  3. （３）上記補正回路３０は、上述の機能データを記録す
    るための記憶装置３５を有しており、計算された商に基
    づき補正値（Ｋ）を自動的に算出することを特徴とする
    特許請求の範囲第（２）項記載の測定装置。
  4. （４）間隔を保って取付けられている上記２個のセンサ
    １４及び１５を用いて受信された上記測定信号（Ｕ＿１
    ）及び（Ｕ＿２）に基づいて、貫流質量（Ｑ＿１）を測
    定するための検知回路２８に乗算ユニット３６が接続さ
    れており、上記補正された貫流質量（Ｑ＿２）を測定す
    るために、上記商から算出された補正値（Ｋ）が係数と
    して上記乗算ユニットに供給されることを特徴とする特
    許請求の範囲第（２）項又は第（３）項の何れか１つに
    記載の測定装置。
  5. （５）上記高調波振動は、上記第３高調波に相応するこ
    とを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（４）
    項の何れか１つに記載の測定装置。
  6. （６）上記発振器１３は、上記直線状態の測定管２及び
    ３のほゞ中央に設けられており、少くとも１台のセンサ
    １４及び１５は測定管の端から約２０％であれば良好で
    あるが、１５％乃至２５％の間隔で取付けられているこ
    とを特徴とする特許請求の範囲第（１）項乃至第（５）
    項の何れか１つに記載の方法。
  7. （７）上記発振器１３は励振回路２１から給電されてお
    り、上記励振回路はセンサ１４と接続された入口２２と
    、増幅器（Ａ＿２）を有する固有振動ブリッジ３８と、
    選択フィルタ装置（ＳＦ）及び増幅器（Ａ＿３）を有す
    る高調波振動ブリージ３９と、上記出口に接続されてお
    り、上記両方のブリッジの増幅された信号を受信する加
    算ユニット（Ａ＿４）とを有していることを特徴とする
    特許請求の範囲第（１）項乃至第（６）項の何れか１つ
    に記載の測定装置。
  8. （８）上記加算ユニット（Ａ＿４）は、ＡＧＣ−（自動
    利得制御）制御を有する加算増幅器であることを特徴と
    する特許請求の範囲第（７）項記載の測定装置。
  9. （９）上記両方のブリッジは各々１つの位相補正ユニッ
    ト（ＰＣ＿１）及び（ＰＣ＿２）を有していることを特
    徴とする特許請求の範囲第（７）項又は第（８）項の何
    れか１つに記載の方法。
  10. （１０）上記加算ユニット（Ａ＿４）と上記発振器１３
    の間には電圧−電流−変成器（Ｕ／Ｉ）が挿入されてい
    ることを特徴とする特許請求の範囲第（７）項乃至第（
    ９）項の何れか１つに記載の測定装置。
  11. （１１）上記選択フィルタ装置（ＳＦ）は、同期インパ
    ルス（ｉ＿ｔ）によって設定される選択周波数を持った
    帯域フィルタを有しており、インパルス発生器４０を有
    しており、上記インパルス発生器の周波数（ｆ＿ｔ）は
    、上記高調波振動ブリッジ３９に見られる高調波振動の
    周波数（ｆ＿３）の倍数であり、上記高調波振動周波数
    を増大していることを特徴とする特許請求の範囲第（７
    ）項乃至第（１０）項の何れか１つに記載の測定装置。
  12. （１２）上記インパルス発生器４０は位相連動回路（Ｐ
    ＬＬ）を有しており、上記位相連動回路の第１入口４１
    は、コンパレータ（Ｋ＿１）を介して上記増幅器（Ａ＿
    ３）に接続された上記高調波振動ブリッジ３９の切片と
    接続されており、上記同第２入口４２は、１：Ｎ−ディ
    バイダー（Ｔ）を介して上記位相連動回路の出口と接続
    されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１１）
    項記載の測定装置。
  13. （１３）上記位相連動回路の上記第１入口４１には電圧
    があり、上記回路はまだ連動していない場合に、上記加
    算ユニット（Ａ＿４）はもう１つの入口を有しており、
    上記入口は、理論回路（Ｎ＿１）及び（Ｎ＿２）を介し
    て方形波信号を受信していることを特徴とする特許請求
    の範囲第（１２）項記載の測定装置。
  14. （１４）上記励振回路を利用して上記周波数検知回路が
    構成されており、２箇所の周波数信号の出口３１及び３
    ２を有しており、上記周波数信号の出口は各々コンパレ
    ータ（Ｋ＿１）；（Ｋ＿２）を介して上記増幅器（Ａ＿
    ２）；（Ａ＿３）に接続されている固有振動ブリッジ３
    ８もしくは上記高調波振動ブリッジ３９の切片に接続さ
    れていることを特徴とする特許請求の範囲第（７）項乃
    至第（１３）項の何れか１つに記載の測定装置。
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