JPS61119307A - 多段圧延機 - Google Patents
多段圧延機Info
- Publication number
- JPS61119307A JPS61119307A JP23860084A JP23860084A JPS61119307A JP S61119307 A JPS61119307 A JP S61119307A JP 23860084 A JP23860084 A JP 23860084A JP 23860084 A JP23860084 A JP 23860084A JP S61119307 A JPS61119307 A JP S61119307A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roll
- reinforcing
- rolls
- rolling
- rolling mill
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B13/00—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories
- B21B13/14—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories having counter-pressure devices acting on rolls to inhibit deflection of same under load; Back-up rolls
- B21B13/147—Cluster mills, e.g. Sendzimir mills, Rohn mills, i.e. each work roll being supported by two rolls only arranged symmetrically with respect to the plane passing through the working rolls
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
- Metal Rolling (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〈産業上の利用分野〉
本発明は複数個に分割された補強ロールを有する多段圧
延機に関する。
延機に関する。
〈従来の技術〉
近年、圧延分野においては、生産性の向上や省エネルギ
ー等の観点から一回の圧延工程で火桶に板厚を減じるこ
とのできる高圧下圧延機が要求されている。又、一方に
おいて、圧延される板の形状を使用目的和名じて自由に
変えられる圧延機も強く要求されている。上記高圧下圧
延を可能にする圧延機として、ワークロールを小径化し
て高圧下できる多段クラスタタイシのものが開発され、
この種のもので、板形状の制御を使用目的に応じて自由
に変化でき、しかも圧延中にその操作を簡単に行なえる
機構を備えたものとして、第３図に示した多段クラスタ
圧延機がある。
ー等の観点から一回の圧延工程で火桶に板厚を減じるこ
とのできる高圧下圧延機が要求されている。又、一方に
おいて、圧延される板の形状を使用目的和名じて自由に
変えられる圧延機も強く要求されている。上記高圧下圧
延を可能にする圧延機として、ワークロールを小径化し
て高圧下できる多段クラスタタイシのものが開発され、
この種のもので、板形状の制御を使用目的に応じて自由
に変化でき、しかも圧延中にその操作を簡単に行なえる
機構を備えたものとして、第３図に示した多段クラスタ
圧延機がある。
この多段クラスタ圧延機は、上下一対のワークロール１
と、これらワークロール１を支持する上下それぞれ二本
づつの中間ロール２と、軸方向に沿って５分割され上下
対称に複数個配置されて前記ワークロールを押圧する補
強ロール３ａ、３ｂとを有する圧延機で、この補強ロー
ルのうち両端の補強ロール３ｂを除く補強ロール３ａを
、補強ロール支持軸４に取シ付けられた偏心スリーブ５
にそれぞれ回転自在に装着し。
と、これらワークロール１を支持する上下それぞれ二本
づつの中間ロール２と、軸方向に沿って５分割され上下
対称に複数個配置されて前記ワークロールを押圧する補
強ロール３ａ、３ｂとを有する圧延機で、この補強ロー
ルのうち両端の補強ロール３ｂを除く補強ロール３ａを
、補強ロール支持軸４に取シ付けられた偏心スリーブ５
にそれぞれ回転自在に装着し。
この偏心スリーブ５の回動を行なうセクタギャ６゛、ラ
ンクパー７、液圧アクチュエータ８を補強ロール支持軸
４を支持するフレーム９に設けたものである。尚図中１
０はロール移動量検出器であシ、偏心スリーグ５は外輪
と内輪の間に針状コロを介在させたものである。
ンクパー７、液圧アクチュエータ８を補強ロール支持軸
４を支持するフレーム９に設けたものである。尚図中１
０はロール移動量検出器であシ、偏心スリーグ５は外輪
と内輪の間に針状コロを介在させたものである。
この多段クラスタ圧延機では、ワークロール１を小径化
できるので圧延荷重が小さく高圧下が可能である等の利
点がある。またワークロール１が撓んで変形が生じた場
合、液圧アクチュエータ８１に駆動させセクタイヤ６．
ラツクパー７を介して偏心スリーブ５の回動を行ない、
補強ロール３ａを偏心させてワークロール１の撓みを相
殺できる利点もある。
できるので圧延荷重が小さく高圧下が可能である等の利
点がある。またワークロール１が撓んで変形が生じた場
合、液圧アクチュエータ８１に駆動させセクタイヤ６．
ラツクパー７を介して偏心スリーブ５の回動を行ない、
補強ロール３ａを偏心させてワークロール１の撓みを相
殺できる利点もある。
ここで、補強ロール３ａ、３ｂＫ作用する圧延時の負荷
について考えてみる。第４図には比較的板幅の広い圧延
材の場合における各補強ロールに作用する線圧（負荷）
の概要を示した。
について考えてみる。第４図には比較的板幅の広い圧延
材の場合における各補強ロールに作用する線圧（負荷）
の概要を示した。
圧延材とワークロール１との間の圧延圧力が均一に分布
していると仮定した場合、圧延圧力が中間ロール２を通
して補強ロール３ａ、３ｂに作用すると、第４図（ｂ）
［示すように、負荷は中央の補強ロール３ａに最も多
くかかシ、続いてその両隣の補強ロール３ａＫかかる荷
重が多くなシ、両端の補強ロール３ｂにかかる荷重は最
も小さいものとなる。これは補強ロール支持軸４の曲げ
剛性の関係から必然的に生ずるもので、圧延材の板厚が
小さくなればこの傾向は更に顕著である。また補強ロー
ル３ａ、３ｂには互換性の点で同一のころがシ軸受が使
用されているのが普通である。
していると仮定した場合、圧延圧力が中間ロール２を通
して補強ロール３ａ、３ｂに作用すると、第４図（ｂ）
［示すように、負荷は中央の補強ロール３ａに最も多
くかかシ、続いてその両隣の補強ロール３ａＫかかる荷
重が多くなシ、両端の補強ロール３ｂにかかる荷重は最
も小さいものとなる。これは補強ロール支持軸４の曲げ
剛性の関係から必然的に生ずるもので、圧延材の板厚が
小さくなればこの傾向は更に顕著である。また補強ロー
ル３ａ、３ｂには互換性の点で同一のころがシ軸受が使
用されているのが普通である。
〈発明が解決しようとする問題点〉
上述した多段クラスタ圧延機においては、中央の補強ロ
ール３ａｌＣ最も多い荷重が加わるにもかかわらず、補
強ロール３ａ、３ｂを支持している軸受は同一であるの
で、中央の補強ロール３＆の軸受寿命が最も短かい。し
たがうてこの多段クラスタ圧延機の最大圧延荷重は、中
央の補強ロール３ａを基準に設定される丸め比較的小さ
くなってしまう。
ール３ａｌＣ最も多い荷重が加わるにもかかわらず、補
強ロール３ａ、３ｂを支持している軸受は同一であるの
で、中央の補強ロール３＆の軸受寿命が最も短かい。し
たがうてこの多段クラスタ圧延機の最大圧延荷重は、中
央の補強ロール３ａを基準に設定される丸め比較的小さ
くなってしまう。
本発明はこの欠点を有効に解決するためなされたもので
、板形状を変化させる機構を備えると共〈高圧下圧延が
行なえる多段圧延機を提供することを目的とする。
、板形状を変化させる機構を備えると共〈高圧下圧延が
行なえる多段圧延機を提供することを目的とする。
く問題点を解決するための手段の作用〉上記目的を達成
するための本発明の構成は。
するための本発明の構成は。
上下一対のワークロールと、軸方向に沿って複数個に分
割されると共に上下く複数個配置されて前記ワークロー
ルを押圧する補強ロールとを有する多段圧延機において
、前記分割された補強四−ルのうち圧延時に大きな負荷
を受ける補強ロールを偏心不能とし、他の補強ロールを
補強ロール支持軸に対し偏心可能に装着し九ことを特徴
とし、偏心不能とし九補強ロールの軸受強度を高め、最
大荷重を受ける位置の補強ロールの許容圧延荷重を増加
させるようにしたものである。
割されると共に上下く複数個配置されて前記ワークロー
ルを押圧する補強ロールとを有する多段圧延機において
、前記分割された補強四−ルのうち圧延時に大きな負荷
を受ける補強ロールを偏心不能とし、他の補強ロールを
補強ロール支持軸に対し偏心可能に装着し九ことを特徴
とし、偏心不能とし九補強ロールの軸受強度を高め、最
大荷重を受ける位置の補強ロールの許容圧延荷重を増加
させるようにしたものである。
く賽施例〉
第１図（ａｌには本発明の一実施例に係る多段クラスタ
圧延機の補強ロール（バックアップロール〕の軸方向に
沿う断面を示し、第１図（ｂ） Ｋは第１図（ａ）中中
央の補強ロールの詳細を示し、第１ｒＩＡ（ｃ）Ｋ：は
第１図（ａ） 中中央以外１［ｔＯ−ルＯ詳細を示し、
第１図（ｄ）Ｋは第１図（ｃ）中のＡ矢視を示す。尚、
これらの図面においては上側の補強ロールのみを示しで
ある。
圧延機の補強ロール（バックアップロール〕の軸方向に
沿う断面を示し、第１図（ｂ） Ｋは第１図（ａ）中中
央の補強ロールの詳細を示し、第１ｒＩＡ（ｃ）Ｋ：は
第１図（ａ） 中中央以外１［ｔＯ−ルＯ詳細を示し、
第１図（ｄ）Ｋは第１図（ｃ）中のＡ矢視を示す。尚、
これらの図面においては上側の補強ロールのみを示しで
ある。
■中１１＆、Ｉｌｂは図示しない中間ロール及びワーク
ロールを補強する補強ロールで、軸方向く平行な方向に
沿って５個に分割されている。補強ロールＩｊａ、ｊｊ
ｂの支持軸１２はフレーム１３に強力に取付けられ、こ
の支持軸１２の中央部く固定的に偏心スリーブ】４が嵌
着されると共にこの偏心スリー１１４の両側それぞれ２
箇所には偏心スリーブ１５が回転自在に嵌合され、偏心
スリー１１４には補強ロール１１１Ｌが、偏心スリーブ
１５には補強ロールｊｌｂがそれぞれ回転自在！／ｃ嵌
合されている。つまシ。
ロールを補強する補強ロールで、軸方向く平行な方向に
沿って５個に分割されている。補強ロールＩｊａ、ｊｊ
ｂの支持軸１２はフレーム１３に強力に取付けられ、こ
の支持軸１２の中央部く固定的に偏心スリーブ】４が嵌
着されると共にこの偏心スリー１１４の両側それぞれ２
箇所には偏心スリーブ１５が回転自在に嵌合され、偏心
スリー１１４には補強ロール１１１Ｌが、偏心スリーブ
１５には補強ロールｊｌｂがそれぞれ回転自在！／ｃ嵌
合されている。つまシ。
補強ロールｊｉｂの中心は支持軸】２の中心からずれて
おシ、偏心スリー１１５が支持軸】２ト補強ロールｌＪ
ｂとの間で回われば補強ロールＩｌｂの中心位置も変わ
るようになっているのである。偏心スリーブ１４と補強
ロールｌｌ＆との間には、ころ１６と内輪１７とからな
る特殊なころがシ軸受が組み込まれておシ、偏心スリー
ブ１５と補強ロールｌｌｂとの間忙は、ころ１６よりも
ころ長及び径の小さいころ１８と内輪１９とからなる特
殊なころがり軸受が組み込まれている。９中１７＆、１
９！Ｌはオイルシールである。回転自在な偏心スリーブ
１５＃ｃは端部にセクタギヤ２０を形成しであるレバー
２１が一体的に結合されている。各補強ロールＩｌｂノ
上側（下側の補強ロールにあってはその下側）において
前記フレーム１３内＆Ｃは圧延方向に平行に二本のラッ
クパー２２がその軸方向に移動可能に設置され、その下
面に形成されたラックには圧延方向前後の補強ロールｌ
ｌｂをそれぞれ嵌め合わせである偏心スリーブ１５と一
体のレバー２１のセクタギヤ２０が噛み合わせられてい
る。二本のレバー２１の向き合う面にもランクがそれぞ
れ形成してあり、これらラックに噛み合わせて図示しな
いピニオンがフレーム１３に支持され、更にこのピニオ
ンに液圧式アクチュエータ２３が連結されている。つま
シ、液圧式アクチュエータ２３の駆動によυ図示しない
ピニオンが回転され、これによシ二本のラックパー２２
が逆方向に移動し、それによって各ラックパー２２のラ
ックにセクタギヤ２０で噛み合っている各レバー２１及
びこれと一体の偏心スリーブＪ５が逆方向に等しく回転
し、それ和よって補強ロールＩｌｂの中心が変位し、中
間ロール及びワークロールに作用する圧下刃が変えられ
るのである。尚、偏心スリーブ１４は可変偏心スリーグ
１５の基準となるもので定位置く固足されている〇 図中、２４ｔ；Ｃニードルベアリングで、偏心スリー７
”Ｊ５が高圧下刃を負荷される圧延中でも軽く回転でき
るように設けられている。
おシ、偏心スリー１１５が支持軸】２ト補強ロールｌＪ
ｂとの間で回われば補強ロールＩｌｂの中心位置も変わ
るようになっているのである。偏心スリーブ１４と補強
ロールｌｌ＆との間には、ころ１６と内輪１７とからな
る特殊なころがシ軸受が組み込まれておシ、偏心スリー
ブ１５と補強ロールｌｌｂとの間忙は、ころ１６よりも
ころ長及び径の小さいころ１８と内輪１９とからなる特
殊なころがり軸受が組み込まれている。９中１７＆、１
９！Ｌはオイルシールである。回転自在な偏心スリーブ
１５＃ｃは端部にセクタギヤ２０を形成しであるレバー
２１が一体的に結合されている。各補強ロールＩｌｂノ
上側（下側の補強ロールにあってはその下側）において
前記フレーム１３内＆Ｃは圧延方向に平行に二本のラッ
クパー２２がその軸方向に移動可能に設置され、その下
面に形成されたラックには圧延方向前後の補強ロールｌ
ｌｂをそれぞれ嵌め合わせである偏心スリーブ１５と一
体のレバー２１のセクタギヤ２０が噛み合わせられてい
る。二本のレバー２１の向き合う面にもランクがそれぞ
れ形成してあり、これらラックに噛み合わせて図示しな
いピニオンがフレーム１３に支持され、更にこのピニオ
ンに液圧式アクチュエータ２３が連結されている。つま
シ、液圧式アクチュエータ２３の駆動によυ図示しない
ピニオンが回転され、これによシ二本のラックパー２２
が逆方向に移動し、それによって各ラックパー２２のラ
ックにセクタギヤ２０で噛み合っている各レバー２１及
びこれと一体の偏心スリーブＪ５が逆方向に等しく回転
し、それ和よって補強ロールＩｌｂの中心が変位し、中
間ロール及びワークロールに作用する圧下刃が変えられ
るのである。尚、偏心スリーブ１４は可変偏心スリーグ
１５の基準となるもので定位置く固足されている〇 図中、２４ｔ；Ｃニードルベアリングで、偏心スリー７
”Ｊ５が高圧下刃を負荷される圧延中でも軽く回転でき
るように設けられている。
尚、補強ロールＩｌｂの偏心方法としては。
第２図（ａ）に示すように支持軸１２に直接偏心スリー
ブ２５ｔ−設けたり、同図（ｂ）Ｉｌｃ示すように偏心
段付支持軸２６を用いて支持軸２６に直接軸受の内輪を
設けるようにしても良い。
ブ２５ｔ−設けたり、同図（ｂ）Ｉｌｃ示すように偏心
段付支持軸２６を用いて支持軸２６に直接軸受の内輪を
設けるようにしても良い。
上記構成の多段クラスタ圧延機においては。
偏心スリーブ１５を回転させて補強ロールＩｌｂの位置
りま）中間ロール及びワークロールのクラウンを変える
ことができ、中伸び、端伸びその他２．４番伸びなどの
原板ｔ−７ラツトな形状のよい圧延材に仕上げることが
できる。
りま）中間ロール及びワークロールのクラウンを変える
ことができ、中伸び、端伸びその他２．４番伸びなどの
原板ｔ−７ラツトな形状のよい圧延材に仕上げることが
できる。
一般的にころがシ軸受の基本動定格荷重Ｃは。
Ｃ＝ ｆｅ（ｉ、Ａ！ｅｆｆ−３α）” Ｚ ’ ｘ
Ｄａ２Ｇ、４７・・・ｔｔ）で表わされる。
Ｄａ２Ｇ、４７・・・ｔｔ）で表わされる。
式中、ｆｅ：ラノアルころ軸受の係数。
α：呼び接触角。
ｉ ニー個の軸受内の転動体の列数。
ｚ：１列に含まれる転動体の数。
Ｄａ：転動体の直径。
７ｅｆｆ ：転動体の有効長さである。
ここで補強ロールｌｌａとＩｌｂに用いられている軸受
を比較してみると、中央の補強ロールＩｌａは偏心不能
となっているので、ロール幅は補強ロールＩＪｂのロー
ル幅よシもし／９−２１の幅だけ広くな、っている。ま
た補強ロール１１ａには固定式の偏心スリーブ１４が用
いられているので、軸受の内輪Ｊ７は補強ロールＮｂの
軸受の内輪１９よりも小径となっている。その結果補強
ロールＪｌ＆の軸受のころ１６のころ長及び径は補強ロ
ールｌｌｂの軸受のこるＩ８よシも大きいものとなって
いる。したがって（１）式より判るように軸受の基本動
定格ｉｔは補強ロールｊｊｌＬの軸受の方が大きく、剛
性も高いものとなっている。
を比較してみると、中央の補強ロールＩｌａは偏心不能
となっているので、ロール幅は補強ロールＩＪｂのロー
ル幅よシもし／９−２１の幅だけ広くな、っている。ま
た補強ロール１１ａには固定式の偏心スリーブ１４が用
いられているので、軸受の内輪Ｊ７は補強ロールＮｂの
軸受の内輪１９よりも小径となっている。その結果補強
ロールＪｌ＆の軸受のころ１６のころ長及び径は補強ロ
ールｌｌｂの軸受のこるＩ８よシも大きいものとなって
いる。したがって（１）式より判るように軸受の基本動
定格ｉｔは補強ロールｊｊｌＬの軸受の方が大きく、剛
性も高いものとなっている。
つま夛、比較的負荷が大きい中央部の補強ロールＩＩＬ
の軸受剛性が高いため、高圧下圧延が可能となるのであ
る。
の軸受剛性が高いため、高圧下圧延が可能となるのであ
る。
上記一実施例は多段クラスタ形圧延機に適用したもので
あるが、ワークロールに押圧力を加える補強ロールが複
数個に分割されている多段圧延機であれば種々のものに
適用可能である。
あるが、ワークロールに押圧力を加える補強ロールが複
数個に分割されている多段圧延機であれば種々のものに
適用可能である。
〈発明の効果〉
本発明では１分割された補強ロールのうち圧延時に大き
な負荷を受ける補強ロールを偏心不能として軸受の剛性
を高め、他の比較的小さな負荷を受ける補強ロールを偏
心スリーブを介して偏心可能としたので、ハウジング及
びチョック寸法を変えることなく最大圧延荷重の同上を
図ることができると共に、小さい駆動力で補強ロールの
偏心を行なってワークロールのクラウン調整ができる。
な負荷を受ける補強ロールを偏心不能として軸受の剛性
を高め、他の比較的小さな負荷を受ける補強ロールを偏
心スリーブを介して偏心可能としたので、ハウジング及
びチョック寸法を変えることなく最大圧延荷重の同上を
図ることができると共に、小さい駆動力で補強ロールの
偏心を行なってワークロールのクラウン調整ができる。
第１図（ａ）は本発明の一実施例に係る多段クラスタ圧
延機の補強ロール（バックアップロール）の軸方向に沿
う断面図、第１図（１））は第１図（ａ）中中央の補強
ロールの詳細図、第１図（ｃ）は第１図（ａ）中中央以
外の補強ロールの詳細図、第１図（ｄ）は第１図（ｃ）
中のＡ矢視図、第２図（ａ）は支持軸に直接偏心スリー
ブを設けた補強ロールの断面図。 第２図（ｂ）は偏心段付支持軸に補強ロールを設けた状
態の断面図、第３図（ａ）は多段クラスタ圧延擾の概略
図、第３図（ｂ）はその補強ロールの軸方向に沿う断面
図、第４図（ａ）は補強ロールに作用する線圧の概要を
示す図、第４図（ｂ）は補強ロールに作用する線圧分布
図である。 図面中 Ｊｌａ、Ｉｌｂは補強ロール。 １２は支持軸。 １３はフレーム。 】５は偏心スリーブ。 １６．１８はころ。 ２１はレバー。 ２２はランクパーである。
延機の補強ロール（バックアップロール）の軸方向に沿
う断面図、第１図（１））は第１図（ａ）中中央の補強
ロールの詳細図、第１図（ｃ）は第１図（ａ）中中央以
外の補強ロールの詳細図、第１図（ｄ）は第１図（ｃ）
中のＡ矢視図、第２図（ａ）は支持軸に直接偏心スリー
ブを設けた補強ロールの断面図。 第２図（ｂ）は偏心段付支持軸に補強ロールを設けた状
態の断面図、第３図（ａ）は多段クラスタ圧延擾の概略
図、第３図（ｂ）はその補強ロールの軸方向に沿う断面
図、第４図（ａ）は補強ロールに作用する線圧の概要を
示す図、第４図（ｂ）は補強ロールに作用する線圧分布
図である。 図面中 Ｊｌａ、Ｉｌｂは補強ロール。 １２は支持軸。 １３はフレーム。 】５は偏心スリーブ。 １６．１８はころ。 ２１はレバー。 ２２はランクパーである。
Claims (1)
- 上下一対のワークロールと、軸方向に沿つて複数個に分
割されると共に上下に複数個配置されて前記ワークロー
ルを押圧する補強ロールとを有する多段圧延機において
、前記分割された補強ロールのうち圧延時に大きな負荷
を受ける補強ロールを偏心不能とし、他の補強ロールを
補強ロール支持軸に対し偏心可能に装着したことを特徴
とする多段圧延機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23860084A JPH0616884B2 (ja) | 1984-11-14 | 1984-11-14 | 多段圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23860084A JPH0616884B2 (ja) | 1984-11-14 | 1984-11-14 | 多段圧延機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61119307A true JPS61119307A (ja) | 1986-06-06 |
| JPH0616884B2 JPH0616884B2 (ja) | 1994-03-09 |
Family
ID=17032597
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23860084A Expired - Lifetime JPH0616884B2 (ja) | 1984-11-14 | 1984-11-14 | 多段圧延機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0616884B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03114603A (ja) * | 1989-09-28 | 1991-05-15 | Hitachi Ltd | 形状制御圧延機 |
| JPH03214795A (ja) * | 1990-01-19 | 1991-09-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | シャーシ装置 |
-
1984
- 1984-11-14 JP JP23860084A patent/JPH0616884B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH03114603A (ja) * | 1989-09-28 | 1991-05-15 | Hitachi Ltd | 形状制御圧延機 |
| JPH03214795A (ja) * | 1990-01-19 | 1991-09-19 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | シャーシ装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0616884B2 (ja) | 1994-03-09 |
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