JP2728219B2 - 形状制御圧延機 - Google Patents
形状制御圧延機Info
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- JP2728219B2 JP2728219B2 JP1253545A JP25354589A JP2728219B2 JP 2728219 B2 JP2728219 B2 JP 2728219B2 JP 1253545 A JP1253545 A JP 1253545A JP 25354589 A JP25354589 A JP 25354589A JP 2728219 B2 JP2728219 B2 JP 2728219B2
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- Japan
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- roll
- pair
- rolls
- rolling mill
- split
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B13/00—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories
- B21B13/14—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories having counter-pressure devices acting on rolls to inhibit deflection of same under load; Back-up rolls
- B21B13/147—Cluster mills, e.g. Sendzimir mills, Rohn mills, i.e. each work roll being supported by two rolls only arranged symmetrically with respect to the plane passing through the working rolls
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B21—MECHANICAL METAL-WORKING WITHOUT ESSENTIALLY REMOVING MATERIAL; PUNCHING METAL
- B21B—ROLLING OF METAL
- B21B13/00—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories
- B21B13/14—Metal-rolling stands, i.e. an assembly composed of a stand frame, rolls, and accessories having counter-pressure devices acting on rolls to inhibit deflection of same under load; Back-up rolls
- B21B13/145—Lateral support devices for rolls acting mainly in a direction parallel to the movement of the product
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Reduction Rolling/Reduction Stand/Operation Of Reduction Machine (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は多段ロール式の形状制御圧延機に係わり、特
に、薄板材を平坦に圧延するのに適した形状制御圧延機
に関する。
に、薄板材を平坦に圧延するのに適した形状制御圧延機
に関する。
最近の圧延材はより薄く且つ更に硬質なものが求めら
れてきており、このような圧延材は圧延により板の平坦
度が損われ易いので、高度な平坦度修正機構が要求され
てきている。
れてきており、このような圧延材は圧延により板の平坦
度が損われ易いので、高度な平坦度修正機構が要求され
てきている。
このような機構を有する圧延機は硬質薄材を圧延する
ために小径の作業ロールが用いられ、このロールは中間
ロール及び多分割式補強ロールで支持されている。例え
ば、特開昭58−93505号、特開昭61−119307号、特開昭6
0−6206号等にこの種の圧延機が開示されている。
ために小径の作業ロールが用いられ、このロールは中間
ロール及び多分割式補強ロールで支持されている。例え
ば、特開昭58−93505号、特開昭61−119307号、特開昭6
0−6206号等にこの種の圧延機が開示されている。
そして板の平坦度制御は、特開昭58−93505号では、
軸方向反対位置にテーパを持つ中間ロールを圧延機中心
に対し点対称点に移動することにより行われる。
軸方向反対位置にテーパを持つ中間ロールを圧延機中心
に対し点対称点に移動することにより行われる。
特開昭61−119307号では更に改良された方式として、
5個の分割ロール要素からなる多分割型の補強ロールが
選択的に圧下されるように構成されている。
5個の分割ロール要素からなる多分割型の補強ロールが
選択的に圧下されるように構成されている。
特開昭60−6206号では、ロールマークの低減のために
多分割型補強ロールの分割ロール要素を千鳥状に配置し
ている。ただし、この分割ロール要素は選択的に圧下調
整されない。
多分割型補強ロールの分割ロール要素を千鳥状に配置し
ている。ただし、この分割ロール要素は選択的に圧下調
整されない。
なお、これらの基になる圧延機はセンジマ圧延機と呼
ばれるもので、これは諸外国でも多数実用され、ステン
レススティール、硅素鋼板等硬質材の圧延に使用されて
いる。
ばれるもので、これは諸外国でも多数実用され、ステン
レススティール、硅素鋼板等硬質材の圧延に使用されて
いる。
しかしながら、従来の圧延機では、現状における薄板
材の複雑な平坦度不良を十分に修正制御することが難し
い。すなわち、薄板材は板幅方向における平坦度不良ピ
ッチが小さいのに対して、特開昭58−93505号に記載の
ものではそのような平坦度不良に対応するには無理があ
り、特開昭60−6206号では、多分割型補強ロールの分割
ロール要素は選択的に圧下調整されていないので、平坦
な板の圧延を実行するのは困難である。また、特開昭61
−119307号に記載のものでさえ、5個の分割補強ロール
の配置では大きなピッチの平坦度不良のみしか修正でき
ない。
材の複雑な平坦度不良を十分に修正制御することが難し
い。すなわち、薄板材は板幅方向における平坦度不良ピ
ッチが小さいのに対して、特開昭58−93505号に記載の
ものではそのような平坦度不良に対応するには無理があ
り、特開昭60−6206号では、多分割型補強ロールの分割
ロール要素は選択的に圧下調整されていないので、平坦
な板の圧延を実行するのは困難である。また、特開昭61
−119307号に記載のものでさえ、5個の分割補強ロール
の配置では大きなピッチの平坦度不良のみしか修正でき
ない。
本発明の目的は、以上の欠点を解決し、簡素な構成で
高精度な平坦度の薄板材を圧延できる形状制御圧延機を
提供することである。
高精度な平坦度の薄板材を圧延できる形状制御圧延機を
提供することである。
本発明によれば、上記目的のため、薄板材を圧延する
上下1対の作業ロールと、この上下1対の作業ロールを
各々支持する上下1対の中間ロールとを備えた形状制御
圧延機において、前記上下1対の中間ロールの内の少な
くとも一方を支持する補強ロールを二列の多分割型の補
強ロールとし、この多分割型の補強ロールを構成する分
割ロール要素を二列間で千鳥状に配置し、前記分割ロー
ル要素毎に圧下調整する手段を設け、かつ、前記1対の
中間ロールを相互に圧延機の中心に関して点対称的に軸
方向に移動する手段を設け、前記上下1対の作業ロール
の前記多分割型の補強ロール側の作業ロールを同じ側の
中間ロールの中心よりオフセットし、その作業ロールを
水平方向に支持する水平支持ロールを設けたものをする
(請求項1)。
上下1対の作業ロールと、この上下1対の作業ロールを
各々支持する上下1対の中間ロールとを備えた形状制御
圧延機において、前記上下1対の中間ロールの内の少な
くとも一方を支持する補強ロールを二列の多分割型の補
強ロールとし、この多分割型の補強ロールを構成する分
割ロール要素を二列間で千鳥状に配置し、前記分割ロー
ル要素毎に圧下調整する手段を設け、かつ、前記1対の
中間ロールを相互に圧延機の中心に関して点対称的に軸
方向に移動する手段を設け、前記上下1対の作業ロール
の前記多分割型の補強ロール側の作業ロールを同じ側の
中間ロールの中心よりオフセットし、その作業ロールを
水平方向に支持する水平支持ロールを設けたものをする
(請求項1)。
また、上記目的を達成するために、本発明は、薄板材
を圧延する上下1対の作業ロールと、この上下1対の作
業ロールの一方を支持する中間ロールと、上下1対の作
業ロールの他方を支持する補強ロールと、前記中間ロー
ルを支持する二列の多分割型の補強ロールとを備え、前
記多分割型の補強ロールを構成する分割ロール要素を二
列間で千鳥状に配置し、前記分割ロール要素毎に圧下調
整する手段を設け、かつ、前記中間ロールに支持された
作業ロールを中間ロールの中心よりオフセットし、その
作業ロールを水平方向に支持する水平支持ロールを設け
たものとする(請求項2)。
を圧延する上下1対の作業ロールと、この上下1対の作
業ロールの一方を支持する中間ロールと、上下1対の作
業ロールの他方を支持する補強ロールと、前記中間ロー
ルを支持する二列の多分割型の補強ロールとを備え、前
記多分割型の補強ロールを構成する分割ロール要素を二
列間で千鳥状に配置し、前記分割ロール要素毎に圧下調
整する手段を設け、かつ、前記中間ロールに支持された
作業ロールを中間ロールの中心よりオフセットし、その
作業ロールを水平方向に支持する水平支持ロールを設け
たものとする(請求項2)。
更に、上記目的を達成するために、本発明は、圧延材
の両面側に1対の作業ロール及び1対の中間ロールを配
置し、前記1対の中間ロールの少なくとも1つを1列ま
たは2列の多分割型の補強ロールで支承し、その多分割
型の補強ロールを構成する分割ロール要素を選択的に圧
下調整可能に構成すると共に、前記1対の中間ロールを
相互に圧延機の中心に関して点対称点に軸方向に移動で
きるように構成したものとする(請求項3)。
の両面側に1対の作業ロール及び1対の中間ロールを配
置し、前記1対の中間ロールの少なくとも1つを1列ま
たは2列の多分割型の補強ロールで支承し、その多分割
型の補強ロールを構成する分割ロール要素を選択的に圧
下調整可能に構成すると共に、前記1対の中間ロールを
相互に圧延機の中心に関して点対称点に軸方向に移動で
きるように構成したものとする(請求項3)。
多分割型補強ロールの千鳥状に配置した分割ロール要
素を選択的に圧下調整することにより、例えば多分割型
の補強ロールが特開昭61−119307号のように5個の分割
ロール要素を2列に配置して構成した場合は、圧下点が
5点に対し10点となり、従来例の1/2のピッチで平坦度
修正が可能となり、薄板材の平坦度制御が精密に行える
ようになる(請求項1、2)。
素を選択的に圧下調整することにより、例えば多分割型
の補強ロールが特開昭61−119307号のように5個の分割
ロール要素を2列に配置して構成した場合は、圧下点が
5点に対し10点となり、従来例の1/2のピッチで平坦度
修正が可能となり、薄板材の平坦度制御が精密に行える
ようになる(請求項1、2)。
また、1対の中間ロールを相互に圧延機の中心に関し
て点対称的に軸方向に移動できる構成との組み合わせ
で、多分割型補強ロールの分割ロール要素を選択的に圧
下調整可能に構成することにより、中間ロールの胴端が
圧延材の板幅端に作用するので、分割ロール要素の選択
的圧下調整による薄板材の平坦度制御が一層精密に行え
るようになる(請求項1、3)。
て点対称的に軸方向に移動できる構成との組み合わせ
で、多分割型補強ロールの分割ロール要素を選択的に圧
下調整可能に構成することにより、中間ロールの胴端が
圧延材の板幅端に作用するので、分割ロール要素の選択
的圧下調整による薄板材の平坦度制御が一層精密に行え
るようになる(請求項1、3)。
また、以上のように構成するとき、上下1対の作業ロ
ールを支持するロールを上下1対の中間ロールか(請求
項1、3)、中間ロールと補強ロールの1対のロール
(請求項2)とすることにより、ロール本数が少なくな
り、簡素な構成で高精度な平坦度の薄板材を圧延できる
ようになる(請求項1、2、3)。
ールを支持するロールを上下1対の中間ロールか(請求
項1、3)、中間ロールと補強ロールの1対のロール
(請求項2)とすることにより、ロール本数が少なくな
り、簡素な構成で高精度な平坦度の薄板材を圧延できる
ようになる(請求項1、2、3)。
更に、作業ロールを中間ロールに対してオフセット
し、作業ロールを水平方向に支持する水平支持ロールを
設けることにより、上下1対の作業ロールが小径ロール
で、これを支持するロールが上下1対のロール(上下1
対の中間ロール又は中間ロールと補強ロール)であって
も、小径作業ロールの撓みが防止され、更に良好な平坦
度制御が可能となる(請求項1、2)。
し、作業ロールを水平方向に支持する水平支持ロールを
設けることにより、上下1対の作業ロールが小径ロール
で、これを支持するロールが上下1対のロール(上下1
対の中間ロール又は中間ロールと補強ロール)であって
も、小径作業ロールの撓みが防止され、更に良好な平坦
度制御が可能となる(請求項1、2)。
以下、本発明の一実施例を第1図〜第7図により説明
する。
する。
第1図において、参照番号1は本実施例の形状制御圧
延機により圧延される圧延材であり、その材質は例えば
炭素鋼であり、それ以外にSUS、硅素鋼等の合金鋼など
も扱える。板厚は0.1mm以下の厚みの薄板材となるよう
に圧延される場合が多い。板幅は300〜1200mmの場合が
多く、圧延速度は100〜1000m/min程度である。
延機により圧延される圧延材であり、その材質は例えば
炭素鋼であり、それ以外にSUS、硅素鋼等の合金鋼など
も扱える。板厚は0.1mm以下の厚みの薄板材となるよう
に圧延される場合が多い。板幅は300〜1200mmの場合が
多く、圧延速度は100〜1000m/min程度である。
このような薄板材1を圧延する本実施例の形状制御圧
延機は、1対の小径の作業ロール2、これを支承する1
対の中間ロール3と、これを支承する2列の多分割型の
補強ロール4a,4bの多段ロールで構成されている。
延機は、1対の小径の作業ロール2、これを支承する1
対の中間ロール3と、これを支承する2列の多分割型の
補強ロール4a,4bの多段ロールで構成されている。
1対の作業ロール1間の開度調整はスタンド5内の下
部に設けられたシリンダ6のピストン7を昇降して行
う。スタンド5はつなぎビーム8、9により補強されて
いる。
部に設けられたシリンダ6のピストン7を昇降して行
う。スタンド5はつなぎビーム8、9により補強されて
いる。
中間ロール3は、第2図に示すカップリング10及び軸
11を介して図示しない電動機により駆動され、この中間
ロール3の駆動により作業ロール2が駆動される。
11を介して図示しない電動機により駆動され、この中間
ロール3の駆動により作業ロール2が駆動される。
小径の作業ロール2は水平方向に撓まないように、中
間ロール3に対してその中心より左側にオフセットさ
れ、かつその左側にて、水平支持ロール12と、ベース13
に設けられ、水平支持ロール12を支承する分割支持ロー
ル14とにより水平方向に支持されている。
間ロール3に対してその中心より左側にオフセットさ
れ、かつその左側にて、水平支持ロール12と、ベース13
に設けられ、水平支持ロール12を支承する分割支持ロー
ル14とにより水平方向に支持されている。
2列の多分割型の補強ロール4a,4bは、第2図〜第3
図に示すように、各々、多数の分割ロール要素4からな
り、これら分割ロール要素4その2列間で千鳥状に配置
されている。分割ロール要素4はビーム15のフレーム16
に支持された軸17に回転自在に支持され、その軸受構造
として、第4図に示すように、分割ロール要素4の内側
に形成した球面状のアウタレース18と軸17に支持したイ
ンナレース19との間に太鼓型の球面を持つコロ20を組込
んだ自動調芯型の軸受けが採用されている。
図に示すように、各々、多数の分割ロール要素4からな
り、これら分割ロール要素4その2列間で千鳥状に配置
されている。分割ロール要素4はビーム15のフレーム16
に支持された軸17に回転自在に支持され、その軸受構造
として、第4図に示すように、分割ロール要素4の内側
に形成した球面状のアウタレース18と軸17に支持したイ
ンナレース19との間に太鼓型の球面を持つコロ20を組込
んだ自動調芯型の軸受けが採用されている。
また、インナレース19は軸17に設けられた編心スリー
プ21を介して支持され、偏心スリーブ21の一端にはセク
タギヤ22が設けられ、セクタギヤ22にはラックバー23が
噛み合っている。ラックバー23はケーシング24に設けら
れるウォームホイール25に接続され、ウォームホイール
25はウォーム軸26を介してモータ27に接続されている。
モータ27を駆動するとラックバー23が押し引きされ、こ
のラックバーの押し引きにより偏心スリーブ21が回転
し、分割ロール要素4a,4bが中間ロール3に対して進退
する。これにより分割ロール要素4a,4bはそれぞれ別個
に、選択的に圧下調整できる。
プ21を介して支持され、偏心スリーブ21の一端にはセク
タギヤ22が設けられ、セクタギヤ22にはラックバー23が
噛み合っている。ラックバー23はケーシング24に設けら
れるウォームホイール25に接続され、ウォームホイール
25はウォーム軸26を介してモータ27に接続されている。
モータ27を駆動するとラックバー23が押し引きされ、こ
のラックバーの押し引きにより偏心スリーブ21が回転
し、分割ロール要素4a,4bが中間ロール3に対して進退
する。これにより分割ロール要素4a,4bはそれぞれ別個
に、選択的に圧下調整できる。
中間ロール3には、中間ロール3を上下で相対的に圧
延機の中心に関して点対称的に軸方向移動させるロール
シフト機構が設けられ、また作業ロール2および中間ロ
ール3にはそれぞれこれらロールにベンデング力を与え
るロールベンダー機構が設けられている。
延機の中心に関して点対称的に軸方向移動させるロール
シフト機構が設けられ、また作業ロール2および中間ロ
ール3にはそれぞれこれらロールにベンデング力を与え
るロールベンダー機構が設けられている。
ロールシフト機構は、第5図に示すように、ピストン
ロッド30を有するシリンダ31を有し、ピストンロッド30
の端部32はスタンド5に取り付けられたブラケット33に
固定され、シリンダ31の反ピストンロッド側の端部34は
フレーム35に取り付けられている。中間ロール3の軸受
箱36はその両側をプレート37により支持され、プレート
37はフレーム35にボルト38で一体に結合されている。シ
リンダ31を駆動することによりシリンダ3がスタンド5
に対して移動し、フレーム35、プレート37を介して中間
ロール3が軸方向移動される。中間ロール3の組替時に
は、ボルト38を外し、プレート37を軸受36から取り除く
ことにより、中間ロール3を図示X方向に引き抜くこと
ができる。
ロッド30を有するシリンダ31を有し、ピストンロッド30
の端部32はスタンド5に取り付けられたブラケット33に
固定され、シリンダ31の反ピストンロッド側の端部34は
フレーム35に取り付けられている。中間ロール3の軸受
箱36はその両側をプレート37により支持され、プレート
37はフレーム35にボルト38で一体に結合されている。シ
リンダ31を駆動することによりシリンダ3がスタンド5
に対して移動し、フレーム35、プレート37を介して中間
ロール3が軸方向移動される。中間ロール3の組替時に
は、ボルト38を外し、プレート37を軸受36から取り除く
ことにより、中間ロール3を図示X方向に引き抜くこと
ができる。
作業ロール2のベンダー機構は、第6図に示すよう
に、作業ロール2の軸受箱40を内蔵するスタンド5の支
持部41を有し、支持部41内にはピストン42が昇降するシ
リンダ43を設け、ピストン42を軸受箱40の突部44に当接
する構成となっている。ピストン42の昇降により軸受箱
40を介して作業ロール2にベンデング力が与えられる。
図示しないが、中間ロール3のベンダー機構も同様に構
成されている。
に、作業ロール2の軸受箱40を内蔵するスタンド5の支
持部41を有し、支持部41内にはピストン42が昇降するシ
リンダ43を設け、ピストン42を軸受箱40の突部44に当接
する構成となっている。ピストン42の昇降により軸受箱
40を介して作業ロール2にベンデング力が与えられる。
図示しないが、中間ロール3のベンダー機構も同様に構
成されている。
以上のように構成した本実施例においては、モータ27
を駆動し、ラックバー23を押し引きすることにより、補
強ロール4a,4bを構成する分割ロール要素4は中間ロー
ル3に対して進退調整され、このような分割ロール要素
4の進退調整により、作業ロール2はその中心線が第7
図に示す凹形状、凸形状あるいはより複雑な形の2山状
あるいは3山状等、単純な曲線のみばかりでなく複雑な
曲線への制御が可能である。その形状は圧延材の平坦度
不良に対応し、選択的に各種のロールカーブになるよう
に調整される。
を駆動し、ラックバー23を押し引きすることにより、補
強ロール4a,4bを構成する分割ロール要素4は中間ロー
ル3に対して進退調整され、このような分割ロール要素
4の進退調整により、作業ロール2はその中心線が第7
図に示す凹形状、凸形状あるいはより複雑な形の2山状
あるいは3山状等、単純な曲線のみばかりでなく複雑な
曲線への制御が可能である。その形状は圧延材の平坦度
不良に対応し、選択的に各種のロールカーブになるよう
に調整される。
そしてこの調整は、本実施例では第3図に示すように
分割ロール要素4を千鳥状に配列し、その進退により行
うので、従来のように分割ロール要素の配列が千鳥状で
なく、同じ位置にある場合に比較し1/2の小さなピッチ
で中間ロール3を曲げ、これに対応して同様に作業ロー
ル2を曲げることになる。このため従来よりも板幅方向
により小さなピッチの平坦度不良を修正することができ
る。
分割ロール要素4を千鳥状に配列し、その進退により行
うので、従来のように分割ロール要素の配列が千鳥状で
なく、同じ位置にある場合に比較し1/2の小さなピッチ
で中間ロール3を曲げ、これに対応して同様に作業ロー
ル2を曲げることになる。このため従来よりも板幅方向
により小さなピッチの平坦度不良を修正することができ
る。
なお、分割ロール要素4を進退調整する際、分割ロー
ル要素4は自動調芯型の軸受けで支持されているので、
中間ロール3の撓みに十分追従できる。
ル要素4は自動調芯型の軸受けで支持されているので、
中間ロール3の撓みに十分追従できる。
また、本実施例では、ロールシフト機構により上下1
対の中間ロール3を圧延機の中心に対し点対称的に軸方
向移動されるので、中間ロール3の胴端が圧延材1の板
幅端に作用し、更に圧延材の平坦度制御を精密に行うこ
とができる。また、このように中間ロールを移動するこ
とにより、ロールベンダー機構により作業ロール2およ
び中間ロール3に付与されるロールベンダ効果が著しく
拡大され、さらに良好な平坦度制御が可能となる。
対の中間ロール3を圧延機の中心に対し点対称的に軸方
向移動されるので、中間ロール3の胴端が圧延材1の板
幅端に作用し、更に圧延材の平坦度制御を精密に行うこ
とができる。また、このように中間ロールを移動するこ
とにより、ロールベンダー機構により作業ロール2およ
び中間ロール3に付与されるロールベンダ効果が著しく
拡大され、さらに良好な平坦度制御が可能となる。
さらに、本実施例では、小径作業ロール2を中間ロー
ル3の中心よりオフセットし、水平支持ロール12で水平
方向に支持しているので、前述した特開昭58−93505
号、60−6206号等に見られるように小径作業ロールを支
持するのに2本の中間ロールは不要で1本の中間ロール
3でよく、さらに、1本の中間ロール3を支持する補強
ロールは2列4a,4bでよく、極めて経済的で簡素な圧延
機構造にできる。
ル3の中心よりオフセットし、水平支持ロール12で水平
方向に支持しているので、前述した特開昭58−93505
号、60−6206号等に見られるように小径作業ロールを支
持するのに2本の中間ロールは不要で1本の中間ロール
3でよく、さらに、1本の中間ロール3を支持する補強
ロールは2列4a,4bでよく、極めて経済的で簡素な圧延
機構造にできる。
本発明の他の実施例を第8図により説明する。本実施
例では、薄板材1の上部面側のロール配置は、第1図に
示した実施例と同じである。これに対し、薄板材1の下
部面側は作業ロール2、中間ロール3までは第1図の実
施例と同じであるが、補強ロールには軸受箱50で支承さ
れる1本の太径ロール51が配置され、簡略化された構造
となっている。また、中間ロール3は軸受箱52で支持さ
れる。
例では、薄板材1の上部面側のロール配置は、第1図に
示した実施例と同じである。これに対し、薄板材1の下
部面側は作業ロール2、中間ロール3までは第1図の実
施例と同じであるが、補強ロールには軸受箱50で支承さ
れる1本の太径ロール51が配置され、簡略化された構造
となっている。また、中間ロール3は軸受箱52で支持さ
れる。
本実施例においても、作業ロール2の上部面側では第
1図の実施例と同様の効果を得ることができる。
1図の実施例と同様の効果を得ることができる。
本発明の第3の実施例を第9図により説明する。本実
施例も、薄板材1の上部面側は第1図の実施例と同じで
あり、同様の効果が得られる。一方、下部面側は第8図
の実施例よりさらに簡素化され、軸受箱53で支持される
大径の作業ロール54と、軸受箱55で支承される大径の補
強ロール56が配置される。
施例も、薄板材1の上部面側は第1図の実施例と同じで
あり、同様の効果が得られる。一方、下部面側は第8図
の実施例よりさらに簡素化され、軸受箱53で支持される
大径の作業ロール54と、軸受箱55で支承される大径の補
強ロール56が配置される。
なお、以上の第8図および第9図の実施例は薄板材1
の面に対しロールを上下逆に配置してもよい。
の面に対しロールを上下逆に配置してもよい。
本発明のさらに他の実施例を第10図および第11図によ
り説明する。本実施例は、作業ロール2、中間ロール3
までは第1図の実施例と同じであるが、多分割型の補強
ロールは上、下共ビーム60,61に各1列4Aのみ配置され
る。そして、ビーム60,61に配置された上下の補強ロー
ル4Aの分割ロール要素4は、第11図に示すように互いに
半ピッチづつずらされている。すなわち、分割ロール要
素4は上下の2列間で千鳥状に配置される。
り説明する。本実施例は、作業ロール2、中間ロール3
までは第1図の実施例と同じであるが、多分割型の補強
ロールは上、下共ビーム60,61に各1列4Aのみ配置され
る。そして、ビーム60,61に配置された上下の補強ロー
ル4Aの分割ロール要素4は、第11図に示すように互いに
半ピッチづつずらされている。すなわち、分割ロール要
素4は上下の2列間で千鳥状に配置される。
本実施例によっても第1の実施例と同様の効果を得る
ことができる。
ことができる。
本発明によれば、多分割型の補強ロールを2列以上配
置し、これら補強ロールを構成する分割ロール要素を千
鳥状に配置し、これらを選択的に圧下できるようにした
ので、板幅方向にピッチの小さい圧下が可能となり、精
密な平坦度制御が可能である。
置し、これら補強ロールを構成する分割ロール要素を千
鳥状に配置し、これらを選択的に圧下できるようにした
ので、板幅方向にピッチの小さい圧下が可能となり、精
密な平坦度制御が可能である。
また、中間ロールを圧延機中心に対し、点対称的に軸
方向移動するようにしたので、良好な形状の圧延が可能
である。
方向移動するようにしたので、良好な形状の圧延が可能
である。
第1図は本発明の一実施例による形状制御圧延機の正面
断面図であり、第2図はその形状制御圧延機の側方断面
図であり、第3図は第1図のIII−III線断面図であり、
第4図は分割ロール要素の支持構造の詳細断面図であ
り、第5図は中間ロールのロールシフト機構を示す図で
あり、第6図は作業ロールのロールベンダー機構を示
す、第2図のVI−VI線断面図であり、第7図は多分割型
補強ロールの選択圧下により得られる作業ロール撓み曲
線図であり、第8図は本発明の第2の実施例による形状
制御圧延機の正面断面図であり、第9図は本発明の第3
の実施例による形状制御圧延機の正面断面図であり、第
10図は本発明の第4の実施例による形状制御圧延機の正
面断面図であり、第11図はその形状制御圧延機の側方断
面図である。 符号の説明 1……薄板材 2……作業ロール 3……中間ロール 4……分割ロール要素 4a,4b……多分割型の補強ロール 12……水平支持ロール 21……偏心スリーブ 22……セクトギヤ 23……ラックバー 31……シリンダ
断面図であり、第2図はその形状制御圧延機の側方断面
図であり、第3図は第1図のIII−III線断面図であり、
第4図は分割ロール要素の支持構造の詳細断面図であ
り、第5図は中間ロールのロールシフト機構を示す図で
あり、第6図は作業ロールのロールベンダー機構を示
す、第2図のVI−VI線断面図であり、第7図は多分割型
補強ロールの選択圧下により得られる作業ロール撓み曲
線図であり、第8図は本発明の第2の実施例による形状
制御圧延機の正面断面図であり、第9図は本発明の第3
の実施例による形状制御圧延機の正面断面図であり、第
10図は本発明の第4の実施例による形状制御圧延機の正
面断面図であり、第11図はその形状制御圧延機の側方断
面図である。 符号の説明 1……薄板材 2……作業ロール 3……中間ロール 4……分割ロール要素 4a,4b……多分割型の補強ロール 12……水平支持ロール 21……偏心スリーブ 22……セクトギヤ 23……ラックバー 31……シリンダ
Claims (5)
- 【請求項1】薄板材を圧延する上下1対の作業ロール
と、この上下1対の作業ロールを各々支持する上下1対
の中間ロールとを備えた形状制御圧延機において、 前記上下1対の中間ロールの内の少なくとも一方を支持
する補強ロールを二列の多分割型の補強ロールとし、こ
の多分割型の補強ロールを構成する分割ロール要素を二
列間で千鳥状に配置し、前記分割ロール要素毎に圧下調
整する手段を設け、 かつ、前記1対の中間ロールを相互に圧延機の中心に関
して点対称的に軸方向に移動する手段を設け、前記上下
1対の作業ロールの前記多分割型の補強ロール側の作業
ロールを同じ側の中間ロールの中心よりオフセットし、
その作業ロールを水平方向に支持する水平支持ロールを
設けたことを特徴とする形状制御圧延機。 - 【請求項2】薄板材を圧延する上下1対の作業ロール
と、この上下1対の作業ロールの一方を支持する中間ロ
ールと、上下1対の作業ロールの他方を支持する補強ロ
ールと、前記中間ロールを支持する二列の多分割型の補
強ロールとを備え、 前記多分割型の補強ロールを構成する分割ロール要素を
二列間で千鳥状に配置し、前記分割ロール要素毎に圧下
調整する手段を設け、 かつ、前記中間ロールに支持された作業ロールを中間ロ
ールの中心よりオフセットし、その作業ロールを水平方
向に支持する水平支持ロールを設けたことを特徴とする
形状制御圧延機。 - 【請求項3】圧延材の両面側に1対の作業ロール及び1
対の中間ロールを配置し、前記1対の中間ロールの少な
くとも1つを1列または2列の多分割型の補強ロールで
支承し、その多分割型の補強ロールを構成する分割ロー
ル要素を選択的に圧下調整可能に構成すると共に、前記
1対の中間ロールを相互に圧延機の中心に関して点対称
的に軸方向に移動できるように構成したことを特徴とす
る形状制御圧延機。 - 【請求項4】請求項3記載の形状制御圧延機において、
前記1対の作業ロールの各々を水平支持ロールで水平方
向に支持したことを特徴とする形状制御圧延機。 - 【請求項5】請求項3記載の形状制御圧延機において、
前記多分割型の補強ロールを2列に配置し、その分割ロ
ール要素を前記2列間で千鳥状に配置したことを特徴と
する形状制御圧延機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1253545A JP2728219B2 (ja) | 1989-09-28 | 1989-09-28 | 形状制御圧延機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1253545A JP2728219B2 (ja) | 1989-09-28 | 1989-09-28 | 形状制御圧延機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03114603A JPH03114603A (ja) | 1991-05-15 |
JP2728219B2 true JP2728219B2 (ja) | 1998-03-18 |
Family
ID=17252863
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1253545A Expired - Lifetime JP2728219B2 (ja) | 1989-09-28 | 1989-09-28 | 形状制御圧延機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2728219B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN113926853B (zh) * | 2021-09-15 | 2024-07-26 | 首钢智新迁安电磁材料有限公司 | 一种高牌号无取向硅钢的轧制方法和装置 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5853311A (ja) * | 1981-09-24 | 1983-03-29 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 多段クラスタ圧延機 |
JPS5861908A (ja) * | 1981-10-09 | 1983-04-13 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 多段クラスタ圧延機のロ−ルクラウン零調装置 |
JPS606206A (ja) * | 1983-06-23 | 1985-01-12 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 多段クラスタ圧延機 |
JPH0616884B2 (ja) * | 1984-11-14 | 1994-03-09 | 三菱重工業株式会社 | 多段圧延機 |
-
1989
- 1989-09-28 JP JP1253545A patent/JP2728219B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH03114603A (ja) | 1991-05-15 |
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