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JPS6110086Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS6110086Y2
JPS6110086Y2 JP1979144211U JP14421179U JPS6110086Y2 JP S6110086 Y2 JPS6110086 Y2 JP S6110086Y2 JP 1979144211 U JP1979144211 U JP 1979144211U JP 14421179 U JP14421179 U JP 14421179U JP S6110086 Y2 JPS6110086 Y2 JP S6110086Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
heating chamber
air
blower
heating
frequency
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP1979144211U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5661806U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP1979144211U priority Critical patent/JPS6110086Y2/ja
Publication of JPS5661806U publication Critical patent/JPS5661806U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPS6110086Y2 publication Critical patent/JPS6110086Y2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Electric Ovens (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は加熱室内を高温にし加熱調理する手段
を備えた、いわゆるヒーター付高周波加熱装置に
関するものである。
高周波加熱を行なつた場合、高周波エネルギー
は殆んど被加熱物に吸収され加熱室内面は熱くな
らないため、調理中に被加熱物から発生した水蒸
気はドアや加熱室内面で冷やされ水滴が付着しド
アに設けられた覗き窓を曇らせたり、器体から水
が流れ落ちたりする。これを防ぐため加熱室内へ
風を送り込む送風路と、加熱室内の水蒸気を排出
する排気路を設け、高周波発生装置を冷却する送
風機からの風を強制的に加熱室内へ送り込み、そ
の風とともに水蒸気を外部へ放出する手段が知ら
れている。一方ヒーター加熱時においては加熱室
内の空気を高温にし加熱調理するため、加熱室内
面やドア内面も高温となるので、被加熱物から水
蒸気が発生しても加熱室やドア内面に水滴は付着
しにくい。またヒーター加熱時には加熱室内から
熱が外部に放出するのを防ぎ熱効率を良くするた
め、加熱室の密閉構造を必要とする。しかし前記
送風機を動作させて加熱室内へ風を送り込んだ場
合はいうまでもないが、送風機を停止させた場合
でもヒーターによる加熱中に送風路や排気路を介
して自然対流などにより加熱室外部へ熱が放出し
てしまうので、著しく熱効率が低下する欠点があ
つた。また前記欠点を解消する手段として前記送
風路や排気路内に風路開閉装置を配設し、ヒータ
ー動作時には風路を閉ざし加熱室からの熱の放出
を防止する方法もあるが、構造が複雑となること
からコスト高となる欠点があつた。
本考案は上記欠点を改善するもので以下図面に
より説明する。
第1図は本考案の一実施例を示す高周波加熱装
置の要部斜視図で、1は高周波エネルギーを発生
するマグネトロン、2は高周波エネルギーを加熱
室3に供給する導波管、4は加熱室内の温度を上
昇させるヒーターである。5は加熱室3内に供給
された高周波エネルギーやヒーター4が発生した
熱エネルギーが外部に放出するのを防ぐドアで、
耐熱ガラス、穴あき金属板などから成る覗き窓6
が設けられている。7はマグネトロンを冷却する
送風機で、マグネトロン1が動作しているときの
み動作する。8この送風機からの風を加熱室内3
内に導入する送風路で、9は加熱室内に入れた被
加熱物から発生した水蒸気等を外部へ放出する排
気路である。
第2図は第1図のA,A′断面矢視図で、加熱
室3の周壁には送風孔3aと排気孔3bとが設け
てあり、ルーバーを有する仕切板10が送風路8
と排気路9内の上記送風孔3aと排気孔3bに面
した加熱室近傍に配設されている。
第3図は第2図の送風孔付近の要部拡大部を示
し、上記仕切板10に設けたルーバー10aの切
り起こし方向は送風機側で下向きに設けてある。
次に本考案の高周波加熱装置の動作を説明す
る。マグネトロン1のみを発振させると、加熱室
3内に収納された食品等の被加熱物は加熱調理さ
れ、その際発生する水蒸気等は送風機7により送
風路8、ルーバー開口部10b、そして送風孔3
aを介して強制的に加熱室3に送り込まれた風1
1とともに外部へ放出される。したがつて加熱室
3の内面やドア5の覗き窓6に水滴が付着するこ
とはない。
一方ヒーター4のみ動作させると、熱エネルギ
ーにより加熱室3内の被加熱物はもちろん空気も
加熱される。この場合送風機7は停止しており上
記風11の流入はない。また加熱室3内の高温空
気12は自然対流となり一部送風孔3aや排気孔
3bを通過し送風路8内や排気路9内に流入して
もルーバーの切り起こし方向が機体外部方向でし
かも下向きであり、熱は上部へ移動する特性があ
ることから、自然対流によりルーバー開口10b
を通過し放出される高温空気はほとんどなくな
る。また、加熱室3内やドア5内面は高温となる
ので、加熱室3内に送風しなくても加熱室3内の
内面やドア5の覗き窓6には実用上問題になるほ
どの水滴は付着しない。
以上のように本考案の高周波加熱装置によれば
送風路内あるいは排気路内の加熱室近傍に、ルー
バーを有する仕切板を配設するだけの簡単な構成
で、ヒータ加熱時に熱の放出を防ぎ熱効率に優
れ、しかも安価なヒータ付高周波加熱装置を提供
するものである。
なお、第2図の実施例では仕切板10を送風路
8と排気路9内に設けているが、部品配置などの
点から一方を省略しても上記効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案の高周波加熱装置の一実施例を
示す要部斜視図、第2図は第1図のA,A′断面
矢視図、第3図は第2図の送風孔3a付近の要部
拡大図を示す。 1……マグネトロン、3……加熱室、4……ヒ
ーター、5……ドア、6……覗き窓、7……送風
機、8……送風路、9……排気路、10……仕切
板、10a……ルーバー。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 食品を収納する加熱室と、加熱室内に高周波を
    放射する高周波発生装置と、加熱室内を高温にす
    るヒータと、高周波発生装置の動作中に動作する
    送風機と、前記送風機で発生した風を加熱室内へ
    導入する送風路と、加熱室内で加熱調理した際発
    生する水蒸気等を外部へ放出する排気路とを備
    え、前記送風路内の加熱室近傍または排気路内の
    加熱室近傍の少なくとも一方に、加熱室から見て
    外側下向きに切り起こしたルーバーを有する仕切
    板を加熱室壁面に対向して配設する構成とした高
    周波加熱装置。
JP1979144211U 1979-10-17 1979-10-17 Expired JPS6110086Y2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP1979144211U JPS6110086Y2 (ja) 1979-10-17 1979-10-17

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1979144211U JPS6110086Y2 (ja) 1979-10-17 1979-10-17

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS5661806U JPS5661806U (ja) 1981-05-26
JPS6110086Y2 true JPS6110086Y2 (ja) 1986-04-01

Family

ID=29375412

Family Applications (1)

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JP1979144211U Expired JPS6110086Y2 (ja) 1979-10-17 1979-10-17

Country Status (1)

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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5316990U (ja) * 1976-07-23 1978-02-13

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5639924Y2 (ja) * 1977-01-14 1981-09-18

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5316990U (ja) * 1976-07-23 1978-02-13

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Publication number Publication date
JPS5661806U (ja) 1981-05-26

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