JPS606906B2 - セメント組成物 - Google Patents
セメント組成物Info
- Publication number
- JPS606906B2 JPS606906B2 JP58029640A JP2964083A JPS606906B2 JP S606906 B2 JPS606906 B2 JP S606906B2 JP 58029640 A JP58029640 A JP 58029640A JP 2964083 A JP2964083 A JP 2964083A JP S606906 B2 JPS606906 B2 JP S606906B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- hydroxyalkyl
- hydroxyethyl
- cement composition
- ethylenediamine
- amine compound
- Prior art date
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- Expired
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Classifications
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B24/00—Use of organic materials as active ingredients for mortars, concrete or artificial stone, e.g. plasticisers
- C04B24/12—Nitrogen containing compounds organic derivatives of hydrazine
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
- C04B24/00—Use of organic materials as active ingredients for mortars, concrete or artificial stone, e.g. plasticisers
- C04B24/24—Macromolecular compounds
- C04B24/28—Macromolecular compounds obtained otherwise than by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
- C04B24/32—Polyethers, e.g. alkylphenol polyglycolether
Landscapes
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Ceramic Engineering (AREA)
- Materials Engineering (AREA)
- Structural Engineering (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
- Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)
- Preparation Of Clay, And Manufacture Of Mixtures Containing Clay Or Cement (AREA)
- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物を含
有せしめたセメント組成物に関するものである。
有せしめたセメント組成物に関するものである。
従来、コンクリート等のセメント組成物の性質を改善す
るため各種の混和剤が使用されているが、その中でも減
水剤は所要の欧度のコンクリートを得るに要する水量を
減らすことができ、強度の増大その他好ましい諸効果が
もたらされるので、広く一般に使用されている。
るため各種の混和剤が使用されているが、その中でも減
水剤は所要の欧度のコンクリートを得るに要する水量を
減らすことができ、強度の増大その他好ましい諸効果が
もたらされるので、広く一般に使用されている。
減水剤としてはリグニンスルホン酸塩、オキシカルボン
酸塩、糠類（例えばグルコース、マルトーズ、庶糖、果
糖等）、高重合ポリサツカライド（例えばデキストリン
）等が知られているが、これらは凝結遅延効果、空気連
行効果等の好ましくない効果を伴なう欠点があった。さ
らに、これら化合物は市場での入手性にも問題がある。
すなわち、リグニンスルホン酸塩は亜硫酸パルプ排液を
原料とするものであるが環境規制上から亜硫酸法による
パルプ製造自体が現状維持ないし縮少の方向にあり量的
な面での入手性に問題があり、糖類、高重合ポリサッカ
ラィド等は作柄に変動の大きい（従って価格の変動が大
きい）農産物を原料とするので価格面での入手性に問題
がある。本発明は、凝結遅延効果、空気連行効果等の副
次的効果を示さず、しかも、減水効果と強度増大効果を
示しかつ工業品を原料として製造できるノンクロラィド
タィプの混和剤を提供することを目的としてなされたも
のである三本発明により、上記目的に適うセメント組成
物が提供される。
酸塩、糠類（例えばグルコース、マルトーズ、庶糖、果
糖等）、高重合ポリサツカライド（例えばデキストリン
）等が知られているが、これらは凝結遅延効果、空気連
行効果等の好ましくない効果を伴なう欠点があった。さ
らに、これら化合物は市場での入手性にも問題がある。
すなわち、リグニンスルホン酸塩は亜硫酸パルプ排液を
原料とするものであるが環境規制上から亜硫酸法による
パルプ製造自体が現状維持ないし縮少の方向にあり量的
な面での入手性に問題があり、糖類、高重合ポリサッカ
ラィド等は作柄に変動の大きい（従って価格の変動が大
きい）農産物を原料とするので価格面での入手性に問題
がある。本発明は、凝結遅延効果、空気連行効果等の副
次的効果を示さず、しかも、減水効果と強度増大効果を
示しかつ工業品を原料として製造できるノンクロラィド
タィプの混和剤を提供することを目的としてなされたも
のである三本発明により、上記目的に適うセメント組成
物が提供される。
すなわち、本発明は、エチレンジアミン又はポリエチレ
ンポリアミンのＮ位の少なくとも４０モル％が、ヒドロ
キシアルキル基で置換されているＮ−ポリ（ヒドロキシ
アルキル）エチレンジアミンもしくはＮ−ポリ（ヒドロ
キシアルキル）ポリエチレンポリアミンから選択される
Ｎ−ヒドロキシァルキル置換アミン化合物の１種もしく
は、それらの２種以上の混合物を、セメント重量基準で
０．０１〜１．の重量％含有することを特徴とするセメ
ント組成物を提供するものである。以下に本発明を詳細
に説明する。本発明において使用される前記のＮーヒド
ロキシアルキル置換アミン化合物は｛１’ エチレンジ
アミンにアルキレンオキサイドを付加させる、（２’エ
チレンジアミンの重合物にアルキレンオキサィドを付加
させる、細 エチレンィミンの重合物にアルキレンオキ
サイドを付加させる、■ Ｎーヒドロキシアルキルヱチ
レンイミンを重合させる、などの方法により製造される
ものである。
ンポリアミンのＮ位の少なくとも４０モル％が、ヒドロ
キシアルキル基で置換されているＮ−ポリ（ヒドロキシ
アルキル）エチレンジアミンもしくはＮ−ポリ（ヒドロ
キシアルキル）ポリエチレンポリアミンから選択される
Ｎ−ヒドロキシァルキル置換アミン化合物の１種もしく
は、それらの２種以上の混合物を、セメント重量基準で
０．０１〜１．の重量％含有することを特徴とするセメ
ント組成物を提供するものである。以下に本発明を詳細
に説明する。本発明において使用される前記のＮーヒド
ロキシアルキル置換アミン化合物は｛１’ エチレンジ
アミンにアルキレンオキサイドを付加させる、（２’エ
チレンジアミンの重合物にアルキレンオキサィドを付加
させる、細 エチレンィミンの重合物にアルキレンオキ
サイドを付加させる、■ Ｎーヒドロキシアルキルヱチ
レンイミンを重合させる、などの方法により製造される
ものである。
上記のＮ−ヒドロキシァルキル置換アミン化合物のうち
、本発明の目的にとって、好ましいものは、一般式、（
式中、ｎは１，２または３の数字を表わし、Ｒは日，２
−ヒドロキシェチル基、２−ヒドロキシプロピル基より
選ばれる基であり各Ｒは同種であってもよく異種であっ
てもよいが、Ｒの少なくとも４０モル％はヒドロキシア
ルキル基である。
、本発明の目的にとって、好ましいものは、一般式、（
式中、ｎは１，２または３の数字を表わし、Ｒは日，２
−ヒドロキシェチル基、２−ヒドロキシプロピル基より
選ばれる基であり各Ｒは同種であってもよく異種であっ
てもよいが、Ｒの少なくとも４０モル％はヒドロキシア
ルキル基である。
ただしヒドロキシプロピル基がＲの４０モル％を超えな
いものとする）で示される化合物である。
いものとする）で示される化合物である。
上記一般式で示される化合物のうちさらに好ましいもの
を列挙すると次の通りである。
を列挙すると次の通りである。
Ｈ） Ｎ，Ｎ′−ジ（ヒドロキシヱチル）エチレンジア
ミン価 Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエチル）エチ
レンジアミンし一 Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエ
チル）ジエチレントリアミン６ ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′ーテ
トラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン的 Ｎ，Ｎ
，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ′ーベンタ（ヒドロキシエチル）ジエ
チレントリアミンこのうち０の化合物は工業的に生産さ
れており、従来、有機中間体、硬質ウレタンフオームの
架橋剤、キレート剤、付湿剤、ガス吸収剤、洗浄工程の
勤剤等としての用途が知られている。
ミン価 Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエチル）エチ
レンジアミンし一 Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエ
チル）ジエチレントリアミン６ ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′ーテ
トラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン的 Ｎ，Ｎ
，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ′ーベンタ（ヒドロキシエチル）ジエ
チレントリアミンこのうち０の化合物は工業的に生産さ
れており、従来、有機中間体、硬質ウレタンフオームの
架橋剤、キレート剤、付湿剤、ガス吸収剤、洗浄工程の
勤剤等としての用途が知られている。
また、上記のＮ−ヒドロキシァルキル置換ァミン化合物
が、Ｎーポリ（ヒドロキシアルキル）置換エチレンィミ
ン重合物である場合に、その好ましいものは、Ｎ−ポリ
（ヒドロキシェチル）置換エチレンィミン重合物である
。本発明におけるＮ−ヒドロキシァルキル置換ァミン化
合物（以下、本発明混和剤と記す）は、セメント組成物
に対して該組成物中のセメント重量準の添加重量％（使
用量という）で０．０１〜１．０％の割合で含有せしめ
て使用される。
が、Ｎーポリ（ヒドロキシアルキル）置換エチレンィミ
ン重合物である場合に、その好ましいものは、Ｎ−ポリ
（ヒドロキシェチル）置換エチレンィミン重合物である
。本発明におけるＮ−ヒドロキシァルキル置換ァミン化
合物（以下、本発明混和剤と記す）は、セメント組成物
に対して該組成物中のセメント重量準の添加重量％（使
用量という）で０．０１〜１．０％の割合で含有せしめ
て使用される。
使用量が０．０１％より少ない場合には添加効果は不充
分であり１．０％より多く添加してもその効果は頭打ち
となって経済的に不利となる。効果と経済性とを勘案す
ると０．０２〜０．１％の範囲の使用量が好ましい。本
発明におけるセメント組成物とは、セメントまたはセメ
ントと骨材の混合物に水を加えて練り混ぜて得られる鶴
練物をいい、具体的にはセメントペースト、モルタル、
グラフト、コンクリート等を指す。
分であり１．０％より多く添加してもその効果は頭打ち
となって経済的に不利となる。効果と経済性とを勘案す
ると０．０２〜０．１％の範囲の使用量が好ましい。本
発明におけるセメント組成物とは、セメントまたはセメ
ントと骨材の混合物に水を加えて練り混ぜて得られる鶴
練物をいい、具体的にはセメントペースト、モルタル、
グラフト、コンクリート等を指す。
また、このセメント組成物に使用されるセメントとして
は水磯セメントはすべて使用することができる。それら
を例示すると、ボルトランドセメント、混合セメント、
アルミナセメント、超早強セメント、膨脹セメント等で
ある。本発明混和剤を有するセメント組成物を造るには
、セメント組成物を構成する諸材料をミキサ内に投入し
て練り混ぜを行なう際他の諸材料と共にミキサ内に投入
することによって行なうことができる。この際本発明混
和剤の投入を他の諸材料の投入と実質的に同時に行なっ
てもよく、また本発明混和剤のみを他の諸材料の投入よ
りある程度遅れて投入する方式で行なってもよい。さら
に、本発明混和剤以外の諸材料の練り混ぜが終ってミキ
サから排出されてから打設に至るまでの期間内に添加す
る方式も採用できる。なお、水を加えて練り混ぜる前の
材料の単味または混合物中にドライミックスする添加方
式を採用することもできる。本発明混和剤をセメント組
成物に含有せしめることにより、同一教度のセメント組
成物を得るに要する水量を減らすことができると共にセ
メント組成物の強度が大きくなる効果がもたらされる。
しかもこれらの効果は、空気連行や凝結遅延等の好まし
くない副次的効果を伴なうことなく得られる。本発明混
和剤は、他の混和材料、例えば空気連行剤、減水剤、遅
延剤、促進剤、発泡剤、超泡剤、消泡剤、溌水剤、着色
剤、増粘剤、防錆剤、フライアッシュ、高炉スラグ粉末
、ポゾラン物質膨脹材等と併用することができる。
は水磯セメントはすべて使用することができる。それら
を例示すると、ボルトランドセメント、混合セメント、
アルミナセメント、超早強セメント、膨脹セメント等で
ある。本発明混和剤を有するセメント組成物を造るには
、セメント組成物を構成する諸材料をミキサ内に投入し
て練り混ぜを行なう際他の諸材料と共にミキサ内に投入
することによって行なうことができる。この際本発明混
和剤の投入を他の諸材料の投入と実質的に同時に行なっ
てもよく、また本発明混和剤のみを他の諸材料の投入よ
りある程度遅れて投入する方式で行なってもよい。さら
に、本発明混和剤以外の諸材料の練り混ぜが終ってミキ
サから排出されてから打設に至るまでの期間内に添加す
る方式も採用できる。なお、水を加えて練り混ぜる前の
材料の単味または混合物中にドライミックスする添加方
式を採用することもできる。本発明混和剤をセメント組
成物に含有せしめることにより、同一教度のセメント組
成物を得るに要する水量を減らすことができると共にセ
メント組成物の強度が大きくなる効果がもたらされる。
しかもこれらの効果は、空気連行や凝結遅延等の好まし
くない副次的効果を伴なうことなく得られる。本発明混
和剤は、他の混和材料、例えば空気連行剤、減水剤、遅
延剤、促進剤、発泡剤、超泡剤、消泡剤、溌水剤、着色
剤、増粘剤、防錆剤、フライアッシュ、高炉スラグ粉末
、ポゾラン物質膨脹材等と併用することができる。
次に、本発明の効果を説明するため、セメント組成物と
してコンクリートを例にとり、以下に実施例と比較例を
示す。
してコンクリートを例にとり、以下に実施例と比較例を
示す。
実施例と比較例
本発明の効果を示すためのコンクリート試験結果を示す
。
。
混和剤としては本発明混和剤に属する各種化学構造の物
質のほか、比較のためジヱタノールアミン（以下ＤＥＡ
と略記する）およびトリェタノールアミン（以下ＴＥＡ
と略記する）を使用した。（１） コンクリート試験 セメントは普通ボルトランドセメント２銘柄（以下Ｎｏ
．１およびＮｏ．２と記す）を用い、単位セメント量は
２４９ｋ９／あとしスランプ１２．７±１．３伽を目標
値として単位水量を定めた。
質のほか、比較のためジヱタノールアミン（以下ＤＥＡ
と略記する）およびトリェタノールアミン（以下ＴＥＡ
と略記する）を使用した。（１） コンクリート試験 セメントは普通ボルトランドセメント２銘柄（以下Ｎｏ
．１およびＮｏ．２と記す）を用い、単位セメント量は
２４９ｋ９／あとしスランプ１２．７±１．３伽を目標
値として単位水量を定めた。
また、粗骨材に対する紬骨材の比率は０．４６〜０．４
７の範囲として行った。試験はシリーズ毎に行ない各シ
リーズ共比較のためプレン配合を使用した場合をテスト
した。
７の範囲として行った。試験はシリーズ毎に行ない各シ
リーズ共比較のためプレン配合を使用した場合をテスト
した。
第１−糊表のＣシリーズのデータは２回繰返し試験を行
なった結果の平均値であるが、その他はすべて１回の試
験の結果である。試験方法は下記アメリカ規格協会（Ａ
ＳＴＭ）制定の規定に従った。｛ィ）ＡＳＴＭ Ｃ−３
９一７２（１９７９）：円柱形コンクリート供試体によ
るコンクリート圧縮強度の測定法（ロ）ＡＳＴＭ Ｃ−
１４３−７８：ボルトランドセメントコンクリートのス
ランプ測定法ＷＡＳＴＭ Ｃ−２３１−７８：圧力法に
よるフレッシコンクリートの空気量測定法。
なった結果の平均値であるが、その他はすべて１回の試
験の結果である。試験方法は下記アメリカ規格協会（Ａ
ＳＴＭ）制定の規定に従った。｛ィ）ＡＳＴＭ Ｃ−３
９一７２（１９７９）：円柱形コンクリート供試体によ
るコンクリート圧縮強度の測定法（ロ）ＡＳＴＭ Ｃ−
１４３−７８：ボルトランドセメントコンクリートのス
ランプ測定法ＷＡＳＴＭ Ｃ−２３１−７８：圧力法に
よるフレッシコンクリートの空気量測定法。
ＢＡＳＴＭ Ｃ−４０３−７７：貫入抵抗によるコンク
リートの凝結時間測定法■ 使用した混和剤 Ａ：テトラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミンＢ：
同上 Ｃ：同上 Ｄ：Ｎ，Ｎ，Ｎ′ートリー（ヒドロキシエチル）エチレ
ンジアミンＥ：Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリー（ヒドロキシエチ
ル）ジエチレントリアミンＦ：ペンター（ヒドロキシエ
チル）ジエチレントリアミンＧ：Ｎ，Ｎ′ージー（ヒド
ロキシエチル）エチレンジアミンＨ：Ｎ，Ｎ′−ビス（
２ーヒドロキシプロピル）−ジエチレントリアミン１：
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）ートリ−（ヒドロキ
シエチル）一ジエチレントリアミン Ｊ：Ｎーポリ（ヒドロキシェチル）置換ポリエチレンイ
ミン以上Ａ〜Ｊは本発明混和剤に属する化合物である。
リートの凝結時間測定法■ 使用した混和剤 Ａ：テトラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミンＢ：
同上 Ｃ：同上 Ｄ：Ｎ，Ｎ，Ｎ′ートリー（ヒドロキシエチル）エチレ
ンジアミンＥ：Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリー（ヒドロキシエチ
ル）ジエチレントリアミンＦ：ペンター（ヒドロキシエ
チル）ジエチレントリアミンＧ：Ｎ，Ｎ′ージー（ヒド
ロキシエチル）エチレンジアミンＨ：Ｎ，Ｎ′−ビス（
２ーヒドロキシプロピル）−ジエチレントリアミン１：
ビス−（２−ヒドロキシプロピル）ートリ−（ヒドロキ
シエチル）一ジエチレントリアミン Ｊ：Ｎーポリ（ヒドロキシェチル）置換ポリエチレンイ
ミン以上Ａ〜Ｊは本発明混和剤に属する化合物である。
このうちＡ，Ｂ，Ｃは同一化合物であるがＡとＢとは別
のメーカーの市販品でありＣは後述の方法で合成された
ものである。また、日およびＪも後述の方法で合成され
たものである。その他は市販品であるがＣ，日と同様の
方法で合成し得るものである。なお比較のためコンクリ
ート強度を増大させる混和剤として知られているジェタ
ノールアミン（ＤＥＡ）およびトリェタノールアミン（
ＴＥＡ）を使用し試験を行った。
のメーカーの市販品でありＣは後述の方法で合成された
ものである。また、日およびＪも後述の方法で合成され
たものである。その他は市販品であるがＣ，日と同様の
方法で合成し得るものである。なお比較のためコンクリ
ート強度を増大させる混和剤として知られているジェタ
ノールアミン（ＤＥＡ）およびトリェタノールアミン（
ＴＥＡ）を使用し試験を行った。
これらは、いずれも市販の化学品である。（３｝ テト
ラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン（上記Ｃ）の
合成１その４ッ口丸底フラスコに２０３．７夕（３．３
９モル）のエチレンジアミンと１６０夕の水を仕込んだ
。
ラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン（上記Ｃ）の
合成１その４ッ口丸底フラスコに２０３．７夕（３．３
９モル）のエチレンジアミンと１６０夕の水を仕込んだ
。
該フラスコには温度計、檀伴機、ドライアイスコンデン
サーおよびガス吹込管（その先端は液面下に閉口してい
る）をとりつけた。エチレンオキサィド６００夕（１３
．６モル）をガス吹込管を通じて吹込みエチレンジアミ
ンと反応させた。反応中は、たえず境拝し、温度を２０
〜４０ｑ０に保った。生成物はテトラ（ヒドロキシェチ
ル）エチレンジアミンの８丸重量％水溶液で透明均質な
シロップ状外見のものであった。生成物の一部をとり真
空乾燥して赤外スペクトルおよび該磁気共鳴スペクトル
を測定したが両スペクトル共、市販品のそれと実質的に
同一であった。‘４） Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキ
シプロピル）ジェチレントリアミン（上記Ｈ）の合成上
述の装置（ただし１２５叫の滴下ロートがとりつけられ
ている）を用い、フラスコ内に３５２．８夕（３．４２
モル）のジェチレントリアミンを仕込み、４１７夕（７
．１８モル）のプロピレンオキサイドを滴下ロートから
滴下した。
サーおよびガス吹込管（その先端は液面下に閉口してい
る）をとりつけた。エチレンオキサィド６００夕（１３
．６モル）をガス吹込管を通じて吹込みエチレンジアミ
ンと反応させた。反応中は、たえず境拝し、温度を２０
〜４０ｑ０に保った。生成物はテトラ（ヒドロキシェチ
ル）エチレンジアミンの８丸重量％水溶液で透明均質な
シロップ状外見のものであった。生成物の一部をとり真
空乾燥して赤外スペクトルおよび該磁気共鳴スペクトル
を測定したが両スペクトル共、市販品のそれと実質的に
同一であった。‘４） Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキ
シプロピル）ジェチレントリアミン（上記Ｈ）の合成上
述の装置（ただし１２５叫の滴下ロートがとりつけられ
ている）を用い、フラスコ内に３５２．８夕（３．４２
モル）のジェチレントリアミンを仕込み、４１７夕（７
．１８モル）のプロピレンオキサイドを滴下ロートから
滴下した。
この間、温度を３０〜４５ｏｏに保った。生成物である
Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレン
ジアミンはそれ自体本発明にとり有用な混和剤であるが
「 これをさらに上記脚で述べたと同様にして７５夕の
水と１８０夕（４．０９モル）のエチレンオキサイドを
導入してェトキシル化反応を行なうと、ヒドロキシプ。
ピル基とヒドロキシェチル基の双方を有する混合ヒドロ
キシアルキル化物であるポリ（ヒドロキシアルキル化）
ポリエチレン アミンが得られる。【５｝ Ｎ−ポリ
（ヒドロキシェチル）置換ポリエチレンィミン（上記Ｊ
）の合成上述の装置を用い同様にしてポリエチレンィミ
ンをエトキシル化してＮ−ポリ（ヒドロキシエチル）置
換ポリエチレンィミンを得た。
Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ジエチレン
ジアミンはそれ自体本発明にとり有用な混和剤であるが
「 これをさらに上記脚で述べたと同様にして７５夕の
水と１８０夕（４．０９モル）のエチレンオキサイドを
導入してェトキシル化反応を行なうと、ヒドロキシプ。
ピル基とヒドロキシェチル基の双方を有する混合ヒドロ
キシアルキル化物であるポリ（ヒドロキシアルキル化）
ポリエチレン アミンが得られる。【５｝ Ｎ−ポリ
（ヒドロキシェチル）置換ポリエチレンィミン（上記Ｊ
）の合成上述の装置を用い同様にしてポリエチレンィミ
ンをエトキシル化してＮ−ポリ（ヒドロキシエチル）置
換ポリエチレンィミンを得た。
ポリエチレンィミンは各種分子量のものが市販されてお
り、実験例においては分子量６００のポリエチレンィミ
ンを原料として用いた。なお、この合成法により入手し
たものには分子量１２００のものもある。｛６） コン
クリート試験結果結果を第１−ｍ〜第１一（４｝表、第
ロ表、第ｍ−【１｝〜第ｍ−（４｝表および第Ｗ表に示
す。
り、実験例においては分子量６００のポリエチレンィミ
ンを原料として用いた。なお、この合成法により入手し
たものには分子量１２００のものもある。｛６） コン
クリート試験結果結果を第１−ｍ〜第１一（４｝表、第
ロ表、第ｍ−【１｝〜第ｍ−（４｝表および第Ｗ表に示
す。
表中、ＲＨなる記号はプレン配合に対する相対硬化速度
を表わし、この値がマイナスの場合は硬化がプレン配合
より早く、プラスの場合は遅いことを示す。なお、各プ
レン配合毎に硬化速度の絶対値をカッコ内に示した。こ
れらの各表より明らかな如く本発明において使用される
Ｎ−ヒドロキシアルキル置換ァミン化合物は、これを添
加しない場合に〈らべ、凝結遅延および空気連行をもた
らすことなく単位水量を減少できると共に長期強度（２
８日強度）を大幅に増大させ得ることがわかる。
を表わし、この値がマイナスの場合は硬化がプレン配合
より早く、プラスの場合は遅いことを示す。なお、各プ
レン配合毎に硬化速度の絶対値をカッコ内に示した。こ
れらの各表より明らかな如く本発明において使用される
Ｎ−ヒドロキシアルキル置換ァミン化合物は、これを添
加しない場合に〈らべ、凝結遅延および空気連行をもた
らすことなく単位水量を減少できると共に長期強度（２
８日強度）を大幅に増大させ得ることがわかる。
第 １ − （１）表
第１−‘２表
第１−‘３）表
第 １ − ‘４）表
第 ０ 表
第 皿 − ‘１）表
第ｍ−■表
第ｍ−‘３）表
第ｍ−■表
第 Ｗ 表
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １ エチレンジアミン又はポリエチレンポリアミンのＮ
位の少くとも４０モル％が、ヒドロキシアルキル基で置
換されているＮ−ポリ（ヒドロキシアルキル）エチレン
ジアミンもしくはＮ−ポリ（ヒドロキシアルキル）ポリ
エチレンポリアミンから選択されるＮ−ヒドロキシアル
キル置換アミン化合物の１種もしくはそれらの２種以上
の混合物を、セメント重量基準で０．０１〜１．０重量
％含有することを特徴とするセメント組成物。 ２ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
、一般式、▲数式、化学式、表等があります▼ （式中、ｎは１，２または３であり、Ｒは水素原子、２
−ヒドロキシエチル基および２−ヒドロキシプロピル基
より選ばれ、Ｒは同一であってもよく異なっていてもよ
く、Ｒの少なくとも４０モル％はヒドロキシアルキル基
である。 ただしヒドロキシプロピル基がＲの４０モル％を超えな
いものとする）で示される化合物である特許請求の範囲
第１項記載のセメント組成物。 ３ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
Ｎ，Ｎ′−ジ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミンで
ある特許請求の範囲第１項記載のセメント組成物。 ４ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
テトラ（ヒドロキシエチル）エチレンジアミンである特
許請求の範囲第１項記載のセメント組成物。 ５ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
ペンタ（ヒドロキシエチル）ジエチレントリアミンであ
る特許請求の範囲第１項記載のセメント組成物。 ６ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエチル）エチレンジ
アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ（ヒドロキシエチル）ジエ
チレントリアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシプ
ロピル）ジエチレントリアミンおよびビス−（２−ヒド
ロキシプロピル）−トリ（ヒドロキシエチル）ジエチレ
ントリアミンよりなる群から選ばれる化合物である特許
請求の範囲第１項記載のセメント組成物。 ７ 前記のＮ−ヒドロキシアルキル置換アミン化合物が
、Ｎ−ポリ（ヒドロキシエチル）置換エチレンイミン重
合物である特許請求の範囲第１項記載のセメント組成物
。
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