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JPS6054928B2 - 水性殺虫剤 - Google Patents

水性殺虫剤

Info

Publication number
JPS6054928B2
JPS6054928B2 JP52096399A JP9639977A JPS6054928B2 JP S6054928 B2 JPS6054928 B2 JP S6054928B2 JP 52096399 A JP52096399 A JP 52096399A JP 9639977 A JP9639977 A JP 9639977A JP S6054928 B2 JPS6054928 B2 JP S6054928B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
insecticide
polyoxyethylene
weight
aqueous
surfactant
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP52096399A
Other languages
English (en)
Other versions
JPS5432623A (en
Inventor
孝信 柏原
正永 山口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Earth Corp
Original Assignee
Earth Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Earth Chemical Co Ltd filed Critical Earth Chemical Co Ltd
Priority to JP52096399A priority Critical patent/JPS6054928B2/ja
Publication of JPS5432623A publication Critical patent/JPS5432623A/ja
Publication of JPS6054928B2 publication Critical patent/JPS6054928B2/ja
Expired legal-status Critical Current

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  • Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は水性殺虫剤、更に詳しくは水不溶性のピレス
ロイド系殺虫剤を特定の界面活性剤を用いて水中に可溶
化してなる均一透明て安定性の優れた新しい形態の水性
殺虫剤に関する。
水をベースとする水性殺虫剤は、有機溶剤をベースと
する油性殺虫剤に比し、引火爆発の危険や人畜に対する
毒性の問題を伴うことなく、しかも生産コストも安価な
所から近時その有用性が注目されている。
しカルながらピレスロイド系殺虫剤は、水不溶性であり
、之を直接水に安定に分散乃至乳化させることは不可能
であると共に、何らかの乳化剤等を用いて乳化させよう
とも、ピレスカイド系殺虫剤自体水との接触によりその
分解が促進され、本来の優れた薬効が短時間のうちに大
巾に低下する弊害がある。従つて現在上記ピレスロイド
系殺虫剤を水中に分散させてなり、貯蔵安定性に優れし
かも薬効低下を実質的に伴わない水性殺虫剤は未だ開発
されていない現状にある。また使用時に水て希釈する乳
化タイプの殺虫剤は従来よソー部市販されており、これ
は使用時に乳化状態を呈する点において水性殺虫剤と考
えられるが、その乳化状態はやはり安定性に劣り、短時
間で二層に分離すると共に希釈後乳化状態で放置する時
には、ピレスロイド系殺虫剤の薬効を急速に低下させる
欠点がある。本発明は上記の通りオイルベースの殺虫剤
に比し、その有用性が注目されているにもかかわらず未
だ開発された例のない新しい水性殺虫剤を提供するもの
てある。即ち本発明は、2.0重量%以下のピレスロイ
ド系殺虫剤、上記殺虫剤と同重量以上であつた且つ5重
量%以下の混合界面活性剤、及び水を主構成成分とする
水性殺虫剤てあつて、上記混合界面活性剤が、A.HL
Bl3〜19のポリオキシエチレンポリプロピレングリ
コール脂肪酸エステル(以下A成分という)、B.ll
[.Bl2〜15のポリオキシエチレンヒマシ油(以下
B成分という)、C.HLBl2〜15のポリオキシエ
チレンスチレン化フェノールの非イオン系界面活性剤(
以下C成分という)、及びD.上記A−C成分以外のH
LBl2〜15の非イオン系界面活性剤の四群のうち異
なる二群以上の群から選ばれた少なくとも二種以上の混
合界面活性剤てあることを特徴とする水性殺虫剤に係る
本発明の水性殺虫剤は、上記特定の混合界面活性剤の所
定量を用いることによつて、ピレスロイド系殺虫剤を水
中に均一透明状態で分散即ち可溶化させ得るに成功した
ものであり、該可溶化状態は、6ケ月以上という長時間
経過後も全く変化は.なく、更に分散されたピレスロイ
ド系殺虫剤は、上記長時間経過によつても実質的にその
薬効を低下することはない。これに対し上記界面活性剤
といえども之を単独で用いたり、上記以外の組み合せで
用いる時には−ピレスロイド系殺虫剤を可溶化状態で分
散させることはできず、均一に分散できたとしても僅か
1日程度て二層に分離し、しかも薬効を大巾に低下させ
る。
これらのことは後述する実施例及び比較例に示す通りで
ある。本発明水性殺虫剤は殺虫成分として、公知の各種
ピレスロイド系殺虫剤をいずれも使用できる。
代表的殺虫剤としては以下のものを例示できる。03−
アリルー2−メチルシクロペンター2−エンー4−オン
ー1−イル クリサンテマート(アレスリン)0N−(
3,4,5,6−テトラヒドロフタルイミド)−メチル
クリサンテマート(テトラメスリン)○5−(ベンジ
ルー3−フリルメチル クリサンテマート (レスメト
リン)○5−プロパルギルー3−フリルメチル クリサ
ンテマート(フラメトリン)○2−メチルー5−プロパ
ルギルー3−フリルメチル クリサンテマート(プロパ
ルスリン)○3−フェノキシベンジルd−シス/トラン
スークリサンテマート(フエノトリン)○3−フェノキ
シベンジル2,2−ジメチルー3−(β,β−ジクロロ
)ビニルシクロプロパンカルボキシレート(ペルメトリ
ン)等の天然及び合成ピレスロイド及び之等の立体及び
光学異性体並びに除去菊工キズ上記ピレスロイド系殺虫
剤を水中に可溶化させるために用いられる混合界面活性
剤は、A−D成分のうち異なる成分に属する少なくとも
2種を併用することを必須とする。
用いられる各成分は夫々特定のHLB値を有する必要が
あり、HLB値が所定値を外れるものでは併用の効果が
低下し所期の可溶化を行ない難い。勿論各成分に属する
化合物を単独で使用する場合には可溶化は不可能である
。また上記混合界面活性剤を構成する各成分の使用割合
は、該成分の種類、組み合せ、ピレスロイド系殺虫剤の
種類等に応じて適宜に決定できるが、A−B..A−C
1及びB−C成分を夫々組み合せ用いる時には、夫々約
30〜7唾量%及び約70〜3呼量%の範囲特に好まし
くはほぼ等重量割合で混合するのがよく、A,B及びC
成分から選ばれた少なくとも1種とD成分とを組み合せ
用いる時には、D成分が約20〜5喧量%配合されるよ
うに混合するのが好ましい。上記において用いられるA
成分即ちHLBl3〜19のポリオキシエチレンポリプ
ロピレングリコール脂肪酸エステルとしては、代表的に
はエチレンオキシドの付加モル数が10〜50モルの範
囲のポリオキシエチレンポリプロピレングリコールの高
級脂肪酸エステル、例えばモノオレート、モノイソステ
アレート、モノステアレート、モノラウレート等を例示
できる。
B成分とするポリオキシエチレンヒマシ油としてはHL
Bが12〜15の範囲となる様にエチレンオキシドを付
加させた付加モル数40〜80モルのヒマシ油がいずれ
も使用できる。C成分とするポリオキシエチレンスチレ
ン化フェノールの非イオン系界面活性剤としては、上記
B成分と同様HLBが12〜15の範囲であつてエチレ
ンオキシドの付加モル数が10〜30モルの各種のもの
が使用できる。またD成分とする界面活性剤は、上記A
−C成分以外のすべての非イオン系界面活性剤が使用て
きるがいずれもそのI(L,Bは12〜15の範囲とす
る必要がある。代表的なものとしては、ポリオキシエチ
レンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンア
ルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニル
エーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等を例示
できる。上記ピレスロイド系殺虫剤及び混合界面活性剤
の使用量は、ピレスロイド系殺虫剤を2重量%以下好ま
しくは0.01〜1重量%及び混合界面活性剤を上記ピ
レスロイド系殺虫剤と同重量以上5重量%迄好ましくは
3重量%迄の範囲とする。混合界面活性剤は上記範囲内
で好ましくはピレスロイド系殺虫剤の1〜2鍾量倍特に
好ましくは2〜5重量倍程度とするのがよい。該活性剤
が殺虫剤と同重量に満たない場合は所期の可溶化が困難
となる。また反対に3重量%を越える場合には、所期の
可溶化は行ない得るが得られる水性殺虫剤中に活性剤自
体が過剰となりすぎその使用時に例えば植物等に対する
薬害を及ぼしたり刺激臭を生じたりするため好ましくな
い。本発明水性殺虫剤は水に上記所定割合て殺虫剤及び
活性剤を同時に又は逐次添加して混合攪拌等を行なうこ
とにより調製される。
上記水性殺虫剤中には、必要に応じて通常殺虫剤中に配
合される効力増強剤例えばピペロニルブトキサイド等、
香料例えばシトラール、シトロネラール等、紫外線吸収
剤や抗酸化剤等の安定化剤、防腐殺菌剤例えばバラオキ
シ安息香酸エステル類等を添加することができる。更に
本発明水性殺虫剤は、之にカラセン、キヤプタン等の殺
菌剤を添加することができ、この場合園芸用殺虫剤とし
て使用することもできる。また本発明の水性殺虫剤はそ
の用途、使用方法等に応じて、使用時に上記特定割合と
なる様に水、殺虫剤及び混合界面活性剤を混合したり、
予め殺虫剤と混合界面活性剤とを所定割合て混合後之を
用時に水で希釈することも可能である。
かくして得られる本発明の水性殺虫剤は、均一透明な可
溶化状態を長期に亘り安定して維持し、しかも殺虫成分
の分解等による薬効の低下は実質的に認められない極め
て有用なものである。以下本発明を実施例及び比較例を
挙けて説明する。尚各例に用いた界面活性剤は次のもの
を示す。〈界面活性剤〉 A−1:111.B18.5のポリオキシエチレンポリ
プロ ピレングリコールモノオレートA−2:HLB
l4のポリオキシエチレンポリプロ ピレングリコー
ルモノイソステアレートA−3:HLBl4のポリオキ
シエチレンポリプロ ピレングリコールモノオレート
A−4(比較):HLBl2のポリオキシエチレン
ポリプロピレングリコールモノオレートB−1:HL,
Bl2.5のポリオキシエチレンヒマシ油B−2:HL
,Bl4のポリオキシエチレンヒマシ油B−3(比較)
:HLBlOのポリオキシエチレン ヒマシ油C−1
:HLBl2.2のポリオキシエチレンスチレン 化
フェノールC−2:HLBl4のポリオキシエチレンス
チレン 化フェノールC−3(比較):HLBl6の
ポリオキシエチレン スチレン化フェノールC−4(
比較):HLBlOのポリオキシエチレン スチレン
化フェノールD−1:HLBl5のポリオキシエチレン
ソルビタ ンステアリン酸エステルD−2:HLBl
3.6のポリオキシエチレンモノオレ イン酸エステ
ルD−3:HLBl3のポリオキシエチレンオレイル
エーテルD−4:HLBl4のポリオキシエチレンオ
レイル フェニルエーテルD−5:HLBl5のポリ
オキシエチレンステアリD−6D−7 D−8 ン酸エステル ニHLBl4のポリオキシエチレンソルビタンラウリル
酸エステル(比較):HLBlOのポリオキシエチレン
ソルビタンラウリル酸エステル(比較):HLBl6の
ポリオキシエチレンステアリン酸エステル実施例1〜6 上記界面活性剤及び殺虫剤を下記第1表記載の所定量(
重量%)で用い、之等を水と混合して、本発明水性殺虫
剤Rs!0.1〜6を得る。
得られた殺虫剤の性状及び40℃の恒温暗所で1ケ月及
び6ケ月間放置後の各殺虫剤の有効残量(%、調製時使
用量に対する百分率)を下記第1表に示す。比較例1〜
6 上記実施例で使用した各界面活性剤を夫々単独で使用し
て比較水性殺虫剤1〜6を得る。
得られた各殺虫剤の組成及び物性を上記と同様に下記第
2表に示す。した以外は実施例1と同様にして比較水性
殺虫剤NO7〜11を得る。
各殺虫剤の組成及び物性を同様に下記第3表に示す。実
施例7〜11 上記実施例と同様にして本発明水性殺虫剤NO.7〜1
1を得る。
その組成及び物性を同様に下記第4表に示す。比較例1
2〜17 HLBが本発明範囲を外れる界面活性剤を併用した以外
は実施例と同様にして下記第5表に示される組成及ひ物
性を有する比較水性殺虫剤NOl2〜17を得る。
実施例12〜16 界面活性剤を三種併用して下記第6表記載の組成及び物
性を有する本発明水性殺虫剤NOl2〜16を得る。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 2.0重量%以下のピレスロイド系殺虫剤、上記殺
    虫剤と同重量以上であつて且つ5重量%以下の混合界面
    活性剤、及び水 を主構成成分とする水性殺虫剤であつて、上記混合界面
    活性剤がA HLB13〜19のポリオキシエチレンポ
    リプロピレングリコール脂肪酸エステル、B HLB1
    2〜15のポリオキシエチレンヒマシ油、C HLB1
    2〜15のポリオキシエチレンスチレン化フェノールの
    非イオン系界面活性剤、及び D 上記A〜C以外のHLB12〜15の非イオン系界
    面活性剤の四群のうち異なる二群以上の群から選ばれた
    少なくとも二種以上の混合界面活性剤であることを特徴
    とする水性殺虫剤。 2 ピレスロイド系殺虫剤が0.01〜2.0重量%含
    有されている特許請求の範囲第1項記載の水性殺虫剤。 3 混合界面活性剤が、ピレスロイド系殺虫剤に対し1
    〜20重量倍含有されている特許請求の範囲第1項又は
    第2項記載の水性殺虫剤。4 混合界面活性剤がA群及
    びB群、A群及びC群又はB群及びC群から選ばれた界
    面活性剤を夫々重量%で30〜70:70〜30の比率
    で配合したものである特許請求の範囲第1項乃至第3項
    のいずれかに記載の水性殺虫剤。 5 混合界面活性剤のA群、B群及びC群から選ばれた
    少なくとも1種の界面活性剤80〜50重量%とD群か
    ら選ばれた界面活性剤20〜50重量%とを配合したも
    のである特許請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに
    記載の水性殺虫剤。 6 D群に属する界面活性剤が、ポリオキシエチレンゾ
    ルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル
    エーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテ
    ル及びポリオキシエチレン脂肪酸エステルから選ばれた
    ものである特許請求の範囲第1項乃至第4項のいずれか
    に記載の水性殺虫剤。
JP52096399A 1977-08-10 1977-08-10 水性殺虫剤 Expired JPS6054928B2 (ja)

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JPS5432623A JPS5432623A (en) 1979-03-10
JPS6054928B2 true JPS6054928B2 (ja) 1985-12-03

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GB201205562D0 (en) * 2012-03-29 2012-05-09 Reckitt & Colman Overseas Liquid insecticidal compositions

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