JP3855321B2 - 農薬組成物 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬組成物、特に水で希釈して使用する際に乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる低刺激性の農薬乳剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農薬活性成分化合物は、通常、各種の使用し易い形態に製剤されて用いられており、親油性農薬活性成分化合物の一般的な製剤の一つに乳剤がある。
農薬乳剤は、通常、親油性農薬活性成分化合物、界面活性剤及び有機溶媒からなり、水で希釈して使用されるものであるが、水希釈時の乳化安定性を高めるため、また、農薬活性成分化合物の種類によっては毒性軽減、作物に対する薬害軽減等を図るため、界面活性剤の選択、有機溶媒の選択及びその組合せに種々の工夫がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れ、かつ低刺激性の農薬組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れた（ａ）親油性農薬活性成分化合物１〜５０重量％、（ｂ）非イオン界面活性剤 0.1〜１０重量％、（ｃ）アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤 0.3〜４重量％、（ｄ）一般式
【化６】
ＲＣＯＯＲ’
〔式中、Ｒは、炭素数２〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。〕
で示される脂肪酸エステル１５〜４０重量％並びに（ｅ）芳香族炭化水素溶媒２０〜８０重量％を含有する農薬組成物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる農薬活性成分化合物は、親油性のものであり、芳香族炭化水素溶媒に溶解するものであれば特に限定されないが、ピリプロキシフェン｛４−フェノキシフェニル ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル エーテル｝や一般式
【化７】
【０００６】
〔式中、Ｒ1 は
【化８】
【０００７】
【化９】
又は
【０００８】
【化１０】
｛ここで、Ｘ及びＹは、同一又は相異なりメチル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基（該アルコキシ基の炭素数は１から４である）を表わし、Ｚはハロゲン原子又はジフルオロメトキシ基を表わす。｝で示される基を表わし、Ｒ2 は水素原子又はシアノ基を表わし、Ｒ3 は水素原子又はフッ素原子を表わす。〕
で示される化合物が好ましい。
【０００９】
一般式化７で示される化合物の具体例としては、フェンバレレート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、エスフェンバレレート〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、フェンプロパトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シペルメトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シフェノトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シハロスリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｚ）−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シフルスリン〔α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、フルシトリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート〕等のピレスロイド化合物が挙げられる。
【００１０】
この他、トラロメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート〕、アレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル クリサンテマート〕、シクロプロトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート〕、フルバリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）バリネート〕、エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル ３−フェノキシベンジル エーテル〕等のピレスロイド化合物、フェニトロチオン、シアノフォス、フェンチオン、ダイアジノン等の有機リン化合物、フェノブカルブ、アラニカルブ、カルボスルファン等のカーバメート化合物も、本発明の農薬組成物中の農薬活性成分化合物として好ましいものである。
【００１１】
農薬活性成分化合物は、通常、本発明の農薬組成物中に１〜５０重量％含有される。
【００１２】
本発明において用いられる界面活性剤は、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の両方であり、該非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン性界面活性剤の使用が好ましく、該アニオン性界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤が使用される。
【００１３】
上述の非イオン性界面活性剤の中でも、分子量が 500〜3000程度のものが好ましく、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの場合はＨＬＢが１０〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェノールエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１２、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのトリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのジスチリルフェニルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーのステアリン酸エステル）の場合はＨＬＢが９〜１３のものがより好ましい。
【００１４】
また、上述の非イオン性界面活性剤にさらに他の非イオン性界面活性剤を含有させるのも好適であり、他の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン植物油、ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルフォスフェートジエステル、ポリオキシアルキルフェノールエーテル、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.1〜１０重量％含有される。
【００１５】
本発明において用いられるアニオン性界面活性剤は、アルキルアリールスルホン酸塩及び／又はアルキルビフェニルスルホン酸塩であり、アルキルアリールスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、炭素数が８〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩やアミン塩などであり、該アルキルアリールスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが挙げられる。
また、アルキルビフェニルスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、アルキル基の炭素数が７〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アミン塩などであり、該アルキルビフェニルスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルジフェニルオキシドジスルホネートカルシウム塩が挙げられる。
これらのアニオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.3〜４重量％含有される。
【００１６】
また、さらに他のアニオン性界面活性剤を含有してもよく、該アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホネートカルシウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルフォスフェートカルシウム、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルフォスフェートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートアンモニウム等が挙げられる。
【００１７】
本発明において用いられる有機溶媒は、一般式
【化１１】
ＲＣＯＯＲ’
〔式中、Ｒは、炭素数２〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
尚、ここでＲのアルケニル基は、二重結合を一個だけ有する狭義のアルケニル基ではなく、二重結合を二個以上有する、所謂アルカジエニル基、アルカトリエニル基等をも含む意味で用いられている。〕
で示される脂肪酸エステルと芳香族炭化水素の両方であり、該脂肪酸エステルとしては、プロピオン酸、酪酸、イソ吉草酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等のカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、イソアミルエステル等のエステル、例えば、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、イソ吉草酸イソアミル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、カプリン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、リノール酸メチル、リノレン酸メチル等又はそれらの混合物が挙げられ、芳香族炭化水素としては、キシレン、テトラメチルベンゼン等のアルキルベンゼン類、メチルナフタレン等のアルキルナフタレン類、ナフタレン、ジフェニルエタン、フェニルキシリルエタンなど又はそれらの混合物が挙げられ、通常、該芳香族炭化水素としては炭素数が８〜２０の芳香族炭化水素が用いられる。
これらの脂肪酸エステル及び芳香族炭化水素は、通常、本発明の農薬組成物中に各々１５〜４０重量％及び２０〜８０重量％含有される。
ここで、脂肪酸エステルと芳香族炭化水素との使用割合は、重量比で１：５〜１：１の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
本発明組成物中には、さらに、必要によりその他の添加剤、例えば、３−／２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールやブチレイティドヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、２−エチルヘキサノール等のアルコール系溶媒やケトン系溶媒を含有してもよい。
【００１９】
本発明組成物は、通常、茎葉処理剤又は種子処理剤として用いられる。
茎葉処理に用いられる場合、有効成分の種類や含有量にもよるが、一般に 100〜5000倍程度に水で希釈した本発明組成物を茎葉散布する。また、10〜1000倍程度に水で希釈した本発明組成物をヘリコプターで空中散布してもよい。
種子処理に用いられる場合、10〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液中に種子を浸漬処理したり、２〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液を種子に吹き付け処理するなどして用いられる。
【００２０】
【実施例】
本発明を実施例をあげてより具体的に示す。
尚、以下の例において、部は重量部を表わす。
製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P （ローヌプーラン社製； HLBが13.5のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル） 1.0部、Geronol FE-4-E（ローヌプーラン社製；ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム50重量％を含有する界面活性剤） 5.6部、オレイン酸メチル２２部及び Solvesso 150 （Ｅｘｘｏｎ製；炭素数９〜11の芳香族炭化水素溶媒）残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（１）を得た。
【００２１】
製剤例２
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（２）を得た。
【００２２】
製剤例３
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 0.55部、Geronol FE-4-E 4.95部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（３）を得た。
【００２３】
製剤例４
ピリプロキシフェン１部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（４）を得た。
【００２４】
製剤例５
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンプロパトリン 5.5部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（５）を得た。
【００２５】
製剤例６
フェンバレレート５部、Soprophor 796/P 1.0部、Geronol FE-4-E 5.6部、オレイン酸メチル２５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（６）を得た。
【００２６】
製剤例７
フェンバレレート３部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、ラウリン酸メチル４０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（７）を得た。
【００２７】
製剤例８
製剤例６において、フェンバレレート５部にかえてペルメトリン５部を用いた以外は全て製剤例６と同様にして本発明組成物（８）を得た。
【００２８】
製剤例９
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンバレレート１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（９）を得た。
【００２９】
製剤例１０
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１０）を得た。
【００３０】
製剤例１１
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシフェノトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１１）を得た。
【００３１】
製剤例１２
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１２）を得た。
【００３２】
製剤例１３
製剤例６において、フェンバレレート５部にかえてアレスリン５部を用いた以外は全て製剤例６と同様にして本発明組成物（１３）を得た。
【００３３】
製剤例１４
製剤例５において、Soprophor 796/P 0.7部にかえてPepol B-184 （東邦化学製； HLBが10.1のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー） 0.3部とSorpol CA-42（東邦化学製；ポリオキシエチレンヒマシ油） 0.4部とを用いた以外は全て製剤例５と同様にして本発明組成物（１４）を得た。
【００３４】
製剤例１５
製剤例５において、Soprophor 796/P 0.7部にかえて 0.5部とし、さらにSorpol CA-42 0.6部を用いた以外は全て製剤例５と同様にして本発明組成物（１５）を得た。
【００３５】
製剤例１６
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェニトロチオン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１６）を得た。
【００３６】
製剤例１７
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシアノフォス１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１７）を得た。
【００３７】
製剤例１８
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェノブカルブ１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１８）を得た。
【００３８】
次に、後述の試験例において比較に用いた製剤を、以下に比較製剤例として示す。
比較製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 2.2部、Soprophor BSU （ローヌプーラン社製；ポリオキシエチレントリスチリルエーテル） 8.8部、オレイン酸メチル３０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（１）を得た。
【００３９】
比較製剤例２
製剤例１において、オレイン酸メチル２２部にかえてオレイン酸メチル６０部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして比較用組成物（２）を得た。
【００４０】
次に、本発明組成物の水希釈時における安定性を試験例で示す。
試験例１
上記で得られた本発明組成物（１）〜（６）及び比較用組成物（１）〜（２）の各々を、500ppm硬水を満たした 100ml有栓メスシリンダー内に 0.1ml入れた。次いで、各メスシリンダーを１分間に３０回の速さで転倒し、内容液を均一に混合して静置した。静置後１時間経過した時点において、液の分離の有無を観察した。結果を表１に示す。
表中、乳化安定性の指標として用いたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各記号は、Ａは液の分離のないこと、Ｂは極僅かな液の分離の見られたこと、Ｃは明らかな液の分離の見られたこと、Ｄは液の大きな分離が見られたことを表わす。
【００４１】
試験例２
上記で得られた本発明組成物（１）〜（６）及び比較用組成物（１）〜（２）の各々30mlをガラス瓶に入れて、−５℃で２週間保存した後の沈澱の有無を観察した。結果を表１に、試験例１の結果と合わせて示す。
表中、低温安定性の指標として用いた−、＋、＋＋、＋＋＋、＋＋＋＋の各記号は、−は沈澱なし、＋は極少量の沈澱、＋＋＋＋は多量の沈澱、＋＋及び＋＋＋はその間の程度の沈澱が認められたことを表わす。
【００４２】
【表１】
【００４３】
試験例３
上記で得られた本発明組成物（１）及び（２）の眼刺激性試験を以下のようにして行った。
供試組成物 0.1mlをウサギの眼に処理し、１秒間眼瞼を軽く閉じさせた後、約３０秒後に 300mlのぬるま湯を噴射して１分間洗眼した。１週間後、角膜混濁の強さと広さとを調査したところ、本発明組成物（１）、（２）共に角膜の混濁は認められなかった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明組成物は、水で希釈して使用する際の乳化安定性、低温での保存安定性に優れ、かつ、低刺激性の農薬組成物である。
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬組成物、特に水で希釈して使用する際に乳化安定性に優れた乳濁液とすることのできる低刺激性の農薬乳剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農薬活性成分化合物は、通常、各種の使用し易い形態に製剤されて用いられており、親油性農薬活性成分化合物の一般的な製剤の一つに乳剤がある。
農薬乳剤は、通常、親油性農薬活性成分化合物、界面活性剤及び有機溶媒からなり、水で希釈して使用されるものであるが、水希釈時の乳化安定性を高めるため、また、農薬活性成分化合物の種類によっては毒性軽減、作物に対する薬害軽減等を図るため、界面活性剤の選択、有機溶媒の選択及びその組合せに種々の工夫がなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れ、かつ低刺激性の農薬組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水希釈時の乳化安定性に優れた（ａ）親油性農薬活性成分化合物１〜５０重量％、（ｂ）非イオン界面活性剤 0.1〜１０重量％、（ｃ）アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤 0.3〜４重量％、（ｄ）一般式
【化６】
ＲＣＯＯＲ’
〔式中、Ｒは、炭素数２〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。〕
で示される脂肪酸エステル１５〜４０重量％並びに（ｅ）芳香族炭化水素溶媒２０〜８０重量％を含有する農薬組成物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる農薬活性成分化合物は、親油性のものであり、芳香族炭化水素溶媒に溶解するものであれば特に限定されないが、ピリプロキシフェン｛４−フェノキシフェニル ２−（２−ピリジルオキシ）プロピル エーテル｝や一般式
【化７】
〔式中、Ｒ1 は
【化８】
【化９】
【０００８】
【化１０】
で示される化合物が好ましい。
【０００９】
一般式化７で示される化合物の具体例としては、フェンバレレート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、エスフェンバレレート〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル（Ｓ）−２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチラート〕、フェンプロパトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ペルメトリン〔３−フェノキシベンジル３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シペルメトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、ｄ−フェノトリン〔３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シフェノトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （１Ｒ）−クリサンテマート〕、シハロスリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｚ）−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、シフルスリン〔α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート〕、フルシトリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル （Ｓ）−２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチラート〕等のピレスロイド化合物が挙げられる。
【００１０】
この他、トラロメトリン〔（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシラート〕、アレスリン〔３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル クリサンテマート〕、シクロプロトリン〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル ２，２−ジクロロ−１−（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート〕、フルバリネート〔α−シアノ−３−フェノキシベンジル Ｎ−（２−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−ｐ−トリル）バリネート〕、エトフェンプロックス〔２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル ３−フェノキシベンジル エーテル〕等のピレスロイド化合物、フェニトロチオン、シアノフォス、フェンチオン、ダイアジノン等の有機リン化合物、フェノブカルブ、アラニカルブ、カルボスルファン等のカーバメート化合物も、本発明の農薬組成物中の農薬活性成分化合物として好ましいものである。
【００１１】
農薬活性成分化合物は、通常、本発明の農薬組成物中に１〜５０重量％含有される。
【００１２】
本発明において用いられる界面活性剤は、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の両方であり、該非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン性界面活性剤の使用が好ましく、該アニオン性界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤が使用される。
【００１３】
上述の非イオン性界面活性剤の中でも、分子量が 500〜3000程度のものが好ましく、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの場合はＨＬＢが１０〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェノールエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１２、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのトリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンのジスチリルフェニルエーテル）の場合はＨＬＢが９〜１４、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステル（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーのステアリン酸エステル）の場合はＨＬＢが９〜１３のものがより好ましい。
【００１４】
また、上述の非イオン性界面活性剤にさらに他の非イオン性界面活性剤を含有させるのも好適であり、他の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン植物油、ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルフォスフェートジエステル、ポリオキシアルキルフェノールエーテル、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.1〜１０重量％含有される。
【００１５】
本発明において用いられるアニオン性界面活性剤は、アルキルアリールスルホン酸塩及び／又はアルキルビフェニルスルホン酸塩であり、アルキルアリールスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、炭素数が８〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルアリールスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩やアミン塩などであり、該アルキルアリールスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウムが挙げられる。
また、アルキルビフェニルスルホン酸塩において、アルキル基としては、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されないが、通常、アルキル基の炭素数が７〜１５程度のものであり、また、塩としても、該アルキルビフェニルスルホン酸塩が界面活性能を有するものであれば特に制限されず、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アミン塩などであり、該アルキルビフェニルスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルジフェニルオキシドジスルホネートカルシウム塩が挙げられる。
これらのアニオン性界面活性剤は、通常、本発明の農薬組成物中に 0.3〜４重量％含有される。
【００１６】
また、さらに他のアニオン性界面活性剤を含有してもよく、該アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルスルホネートカルシウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルフォスフェートカルシウム、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルフォスフェートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートカルシウム、ジアルキルスルホサクシネートアンモニウム等が挙げられる。
【００１７】
本発明において用いられる有機溶媒は、一般式
【化１１】
ＲＣＯＯＲ’
〔式中、Ｒは、炭素数２〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
尚、ここでＲのアルケニル基は、二重結合を一個だけ有する狭義のアルケニル基ではなく、二重結合を二個以上有する、所謂アルカジエニル基、アルカトリエニル基等をも含む意味で用いられている。〕
で示される脂肪酸エステルと芳香族炭化水素の両方であり、該脂肪酸エステルとしては、プロピオン酸、酪酸、イソ吉草酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等のカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、イソアミルエステル等のエステル、例えば、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソアミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソアミル、イソ吉草酸イソアミル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、カプリン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソブチル、リノール酸メチル、リノレン酸メチル等又はそれらの混合物が挙げられ、芳香族炭化水素としては、キシレン、テトラメチルベンゼン等のアルキルベンゼン類、メチルナフタレン等のアルキルナフタレン類、ナフタレン、ジフェニルエタン、フェニルキシリルエタンなど又はそれらの混合物が挙げられ、通常、該芳香族炭化水素としては炭素数が８〜２０の芳香族炭化水素が用いられる。
これらの脂肪酸エステル及び芳香族炭化水素は、通常、本発明の農薬組成物中に各々１５〜４０重量％及び２０〜８０重量％含有される。
ここで、脂肪酸エステルと芳香族炭化水素との使用割合は、重量比で１：５〜１：１の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
本発明組成物中には、さらに、必要によりその他の添加剤、例えば、３−／２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールやブチレイティドヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、２−エチルヘキサノール等のアルコール系溶媒やケトン系溶媒を含有してもよい。
【００１９】
本発明組成物は、通常、茎葉処理剤又は種子処理剤として用いられる。
茎葉処理に用いられる場合、有効成分の種類や含有量にもよるが、一般に 100〜5000倍程度に水で希釈した本発明組成物を茎葉散布する。また、10〜1000倍程度に水で希釈した本発明組成物をヘリコプターで空中散布してもよい。
種子処理に用いられる場合、10〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液中に種子を浸漬処理したり、２〜100 倍程度に水で希釈した本発明組成物の薬液を種子に吹き付け処理するなどして用いられる。
【００２０】
【実施例】
本発明を実施例をあげてより具体的に示す。
尚、以下の例において、部は重量部を表わす。
製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P （ローヌプーラン社製； HLBが13.5のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル） 1.0部、Geronol FE-4-E（ローヌプーラン社製；ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム50重量％を含有する界面活性剤） 5.6部、オレイン酸メチル２２部及び Solvesso 150 （Ｅｘｘｏｎ製；炭素数９〜11の芳香族炭化水素溶媒）残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（１）を得た。
【００２１】
製剤例２
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（２）を得た。
【００２２】
製剤例３
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 0.55部、Geronol FE-4-E 4.95部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（３）を得た。
【００２３】
製剤例４
ピリプロキシフェン１部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、オレイン酸メチル３３部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（４）を得た。
【００２４】
製剤例５
製剤例２において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンプロパトリン 5.5部を用いた以外は全て製剤例２と同様にして本発明組成物（５）を得た。
【００２５】
製剤例６
フェンバレレート５部、Soprophor 796/P 1.0部、Geronol FE-4-E 5.6部、オレイン酸メチル２５部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（６）を得た。
【００２６】
製剤例７
フェンバレレート３部、Soprophor 796/P 0.7部、Geronol FE-4-E 5.9部、ラウリン酸メチル４０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して本発明組成物（７）を得た。
【００２７】
製剤例８
製剤例６において、フェンバレレート５部にかえてペルメトリン５部を用いた以外は全て製剤例６と同様にして本発明組成物（８）を得た。
【００２８】
製剤例９
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェンバレレート１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（９）を得た。
【００２９】
製剤例１０
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１０）を得た。
【００３０】
製剤例１１
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシフェノトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１１）を得た。
【００３１】
製剤例１２
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシペルメトリン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１２）を得た。
【００３２】
製剤例１３
製剤例６において、フェンバレレート５部にかえてアレスリン５部を用いた以外は全て製剤例６と同様にして本発明組成物（１３）を得た。
【００３３】
製剤例１４
製剤例５において、Soprophor 796/P 0.7部にかえてPepol B-184 （東邦化学製； HLBが10.1のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー） 0.3部とSorpol CA-42（東邦化学製；ポリオキシエチレンヒマシ油） 0.4部とを用いた以外は全て製剤例５と同様にして本発明組成物（１４）を得た。
【００３４】
製剤例１５
製剤例５において、Soprophor 796/P 0.7部にかえて 0.5部とし、さらにSorpol CA-42 0.6部を用いた以外は全て製剤例５と同様にして本発明組成物（１５）を得た。
【００３５】
製剤例１６
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェニトロチオン１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１６）を得た。
【００３６】
製剤例１７
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてシアノフォス１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１７）を得た。
【００３７】
製剤例１８
製剤例１において、ピリプロキシフェン１１部にかえてフェノブカルブ１１部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして本発明組成物（１８）を得た。
【００３８】
次に、後述の試験例において比較に用いた製剤を、以下に比較製剤例として示す。
比較製剤例１
ピリプロキシフェン１１部、Soprophor 796/P 2.2部、Soprophor BSU （ローヌプーラン社製；ポリオキシエチレントリスチリルエーテル） 8.8部、オレイン酸メチル３０部及び Solvesso 150 残部で全体を１００部とし、よく混合して比較用組成物（１）を得た。
【００３９】
比較製剤例２
製剤例１において、オレイン酸メチル２２部にかえてオレイン酸メチル６０部を用いた以外は全て製剤例１と同様にして比較用組成物（２）を得た。
【００４０】
次に、本発明組成物の水希釈時における安定性を試験例で示す。
試験例１
上記で得られた本発明組成物（１）〜（６）及び比較用組成物（１）〜（２）の各々を、500ppm硬水を満たした 100ml有栓メスシリンダー内に 0.1ml入れた。次いで、各メスシリンダーを１分間に３０回の速さで転倒し、内容液を均一に混合して静置した。静置後１時間経過した時点において、液の分離の有無を観察した。結果を表１に示す。
表中、乳化安定性の指標として用いたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各記号は、Ａは液の分離のないこと、Ｂは極僅かな液の分離の見られたこと、Ｃは明らかな液の分離の見られたこと、Ｄは液の大きな分離が見られたことを表わす。
【００４１】
試験例２
上記で得られた本発明組成物（１）〜（６）及び比較用組成物（１）〜（２）の各々30mlをガラス瓶に入れて、−５℃で２週間保存した後の沈澱の有無を観察した。結果を表１に、試験例１の結果と合わせて示す。
表中、低温安定性の指標として用いた−、＋、＋＋、＋＋＋、＋＋＋＋の各記号は、−は沈澱なし、＋は極少量の沈澱、＋＋＋＋は多量の沈澱、＋＋及び＋＋＋はその間の程度の沈澱が認められたことを表わす。
【００４２】
【表１】
試験例３
上記で得られた本発明組成物（１）及び（２）の眼刺激性試験を以下のようにして行った。
供試組成物 0.1mlをウサギの眼に処理し、１秒間眼瞼を軽く閉じさせた後、約３０秒後に 300mlのぬるま湯を噴射して１分間洗眼した。１週間後、角膜混濁の強さと広さとを調査したところ、本発明組成物（１）、（２）共に角膜の混濁は認められなかった。
【００４４】
【発明の効果】
本発明組成物は、水で希釈して使用する際の乳化安定性、低温での保存安定性に優れ、かつ、低刺激性の農薬組成物である。
Claims (4)
- （ａ）ピリプロキシフェン１〜５０重量％、
（ｂ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン性界面活性剤０．１〜１０重量％、
（ｃ）アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤０．３〜４重量％、
（ｄ）オレイン酸メチルまたはラウリル酸メチル１５〜４０重量％、並びに
（ｅ）芳香族炭化水素溶媒２０〜８０重量％
を含有することを特徴とする農薬組成物。 - （ｂ）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢが１０〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ＨＬＢが９〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ＨＬＢが９〜１２であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ＨＬＢが９〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びＨＬＢが９〜１３であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン界面活性剤である請求項１記載の農薬組成物。
- （ｂ）非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテルである請求項１記載の農薬組成物。
- （ｂ）非イオン性界面活性剤が、ＨＬＢが９〜１４であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテルである請求項１記載の農薬組成物。
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