JPS6045172A - 加熱具付包装体 - Google Patents
加熱具付包装体Info
- Publication number
- JPS6045172A JPS6045172A JP58150040A JP15004083A JPS6045172A JP S6045172 A JPS6045172 A JP S6045172A JP 58150040 A JP58150040 A JP 58150040A JP 15004083 A JP15004083 A JP 15004083A JP S6045172 A JPS6045172 A JP S6045172A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- water
- quicklime
- package
- contents
- bag
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Package Specialized In Special Use (AREA)
- Cookers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は加熱奥付の包装体に関し、更に詳しくはレトル
ト食品等の、使用時に加熱を要する内容物に対し、簡便
に加熱できる手段を備えた包装体に関する。
ト食品等の、使用時に加熱を要する内容物に対し、簡便
に加熱できる手段を備えた包装体に関する。
カレー、シチュー等のレトルト食品を火気のない場所で
加熱するため、生石灰(酸化カルシウム)と水との反応
熱を利用する方法は、例えば特公昭50、−28506
号、実公昭52−28711号、実公昭56−3206
7号等に記載されている。
加熱するため、生石灰(酸化カルシウム)と水との反応
熱を利用する方法は、例えば特公昭50、−28506
号、実公昭52−28711号、実公昭56−3206
7号等に記載されている。
ところで本発明者の検討によれば、これらの公報に記載
された包装体あるいは容器は、いずれも反応に必要な水
を包装体や容器の外部に頼っており、しかも適当な量よ
り多くても少なくても短時間で充分な温度(60〜95
°C)の加熱を均一に行なうことができないため、使用
者が厳密に水の量を計って加えるのでなければ有効に使
用できないという欠点を持っていた。
された包装体あるいは容器は、いずれも反応に必要な水
を包装体や容器の外部に頼っており、しかも適当な量よ
り多くても少なくても短時間で充分な温度(60〜95
°C)の加熱を均一に行なうことができないため、使用
者が厳密に水の量を計って加えるのでなければ有効に使
用できないという欠点を持っていた。
より詳しく説明すると、水の量が不足すると局部的に急
激に反応して100℃を越え、他の部分に未反応の部分
が残って、全体が均一に高温にはならない。また、水の
最が過剰であると、発生した熱1は過剰の水の加熱に用
いられて、短時間で充分な瀉麿には達しない。
激に反応して100℃を越え、他の部分に未反応の部分
が残って、全体が均一に高温にはならない。また、水の
最が過剰であると、発生した熱1は過剰の水の加熱に用
いられて、短時間で充分な瀉麿には達しない。
従って本発明は、生石灰及び反応生成物である消石灰が
、内容物取出時にも内容物を収容した袋の外面に付着す
ることなく、衛生的で、また、使用者又は消費者に特別
な注意を要求することなく、簡便かつ効率良く加熱でき
る加熱具付の包装体を提供することを目的とする。
、内容物取出時にも内容物を収容した袋の外面に付着す
ることなく、衛生的で、また、使用者又は消費者に特別
な注意を要求することなく、簡便かつ効率良く加熱でき
る加熱具付の包装体を提供することを目的とする。
すなわち、本発明は、使用時に加熱を要する内容物と、
生石灰と、水を、この三者が互に接触しないように小袋
に分包して成る包装体であって、生石灰1モルに対して
1〜5モルの水を分包したことを特徴とする包装体であ
る。
生石灰と、水を、この三者が互に接触しないように小袋
に分包して成る包装体であって、生石灰1モルに対して
1〜5モルの水を分包したことを特徴とする包装体であ
る。
以下、図面を参照して本発明を説明する。図面(ま本発
明の実施例を示し、第1図は包装体の断面図である。
明の実施例を示し、第1図は包装体の断面図である。
第1図において、(1)は包装体の外装である包装袋を
示している。この包装袋(1)はその両端で二枚の水不
透過性のプラスチックフィルム(2)、をはさんでヒー
トシールされている。このプラスチックフィルム(2)
は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのフィルム
から成り、発生した熱により溶融等の変化をしないこと
が必要である。
示している。この包装袋(1)はその両端で二枚の水不
透過性のプラスチックフィルム(2)、をはさんでヒー
トシールされている。このプラスチックフィルム(2)
は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのフィルム
から成り、発生した熱により溶融等の変化をしないこと
が必要である。
そしてこの二枚のプラスチックフィルム(2)で分割さ
れた三室のうち、中央の部屋には、カレー、シチュー等
の内容物(4)を分包した小袋(41)及び水(5)を
収容する。内容物の小袋(41)は通常のレトルト食品
の包装体で良く、例えばカレー、シチュー、赤飯等をア
ルミニウム箔を含む積層材料やガスバリヤ−性のプラス
チックフィルムの積層材料で無菌的に包装したもので良
い。
れた三室のうち、中央の部屋には、カレー、シチュー等
の内容物(4)を分包した小袋(41)及び水(5)を
収容する。内容物の小袋(41)は通常のレトルト食品
の包装体で良く、例えばカレー、シチュー、赤飯等をア
ルミニウム箔を含む積層材料やガスバリヤ−性のプラス
チックフィルムの積層材料で無菌的に包装したもので良
い。
また、水を含む小袋(51)の材料は水不透過性のプラ
スチックフィルムで良く、例えばポリエチレンやポリプ
ロピレン等のポリオレフィンフィルムが利用できる。輸
送中又は保存中にこの小袋(51)が万一破袋しても、
流れ出した水は生石灰と接触しないので、発熱すること
はない。
スチックフィルムで良く、例えばポリエチレンやポリプ
ロピレン等のポリオレフィンフィルムが利用できる。輸
送中又は保存中にこの小袋(51)が万一破袋しても、
流れ出した水は生石灰と接触しないので、発熱すること
はない。
また、二枚のプラスチックフィルム(2)で分割された
三室のうち、両側の室には生石灰(3)を分包した小袋
(31)を収容する。この小袋(31)は、水透過性の
材料でできている必要があり、例えば不織布等が使用で
きる。なお、生石灰(3)としては粉末状又は顆粒状の
生石灰が好ましい。
三室のうち、両側の室には生石灰(3)を分包した小袋
(31)を収容する。この小袋(31)は、水透過性の
材料でできている必要があり、例えば不織布等が使用で
きる。なお、生石灰(3)としては粉末状又は顆粒状の
生石灰が好ましい。
そして、二つの小袋(31)に収容する生石灰(3)の
合計量と、小袋(51)に収容された水(5)の量とは
生石灰1モルに対して水1〜5モルの比率を持たなくて
はならないが後述するように、2〜3モルの比率が最も
好ましい。
合計量と、小袋(51)に収容された水(5)の量とは
生石灰1モルに対して水1〜5モルの比率を持たなくて
はならないが後述するように、2〜3モルの比率が最も
好ましい。
本発明の包装体を使用する際には、まずヒートシール部
分の一端を開封して水(5)の小袋(51)を取出し、
生石灰(3)の小袋(31)の収容された両側の二つの
室にこの水を入れる。水(5)は小袋(31)の水透過
性の材料を透過して生石灰(3)と反応し、発熱しなが
ら、消石灰を生成する。発生した熱は水及び水蒸気によ
って、内容物全体を、小袋(31)の包装材料及びプラ
スチックフィルム(2)を通して加熱できる。また、こ
の生石灰と水の比率が必要な温度及び時間加熱するため
に適当なことは後述の実施例の通りである。内容物に対
する生石灰と水の量は、内容物の量、質などによって異
なるが、市販のレトルト殺菌したカレーでは内容物の重
fli1100(]に対し、45(Jの重量の生石灰が
あれば充分であり、例えば170(Iのカレーには80
(Iの生石灰が必要である。
分の一端を開封して水(5)の小袋(51)を取出し、
生石灰(3)の小袋(31)の収容された両側の二つの
室にこの水を入れる。水(5)は小袋(31)の水透過
性の材料を透過して生石灰(3)と反応し、発熱しなが
ら、消石灰を生成する。発生した熱は水及び水蒸気によ
って、内容物全体を、小袋(31)の包装材料及びプラ
スチックフィルム(2)を通して加熱できる。また、こ
の生石灰と水の比率が必要な温度及び時間加熱するため
に適当なことは後述の実施例の通りである。内容物に対
する生石灰と水の量は、内容物の量、質などによって異
なるが、市販のレトルト殺菌したカレーでは内容物の重
fli1100(]に対し、45(Jの重量の生石灰が
あれば充分であり、例えば170(Iのカレーには80
(Iの生石灰が必要である。
また、第2図は、水を二つの小袋に分けて分包すること
により、両側の室にそれぞれ適量の水を加えることがで
きるようにするとともに、生石灰の小袋の中央部にヒー
トシール部分を設けることで、生石灰が偏るのを防ぎ、
しかしてより均一な加熱を可能としたもので、その他は
第1図と同様である。
により、両側の室にそれぞれ適量の水を加えることがで
きるようにするとともに、生石灰の小袋の中央部にヒー
トシール部分を設けることで、生石灰が偏るのを防ぎ、
しかしてより均一な加熱を可能としたもので、その他は
第1図と同様である。
本発明の包装体は以上のような構成であり、必要な量の
水が分包されているので、簡単確実に必要な温度及び時
間加熱することができ、また、内容物の小袋を生石灰や
消石灰が汚さないので、衛生的であると共に見栄えも良
い。
水が分包されているので、簡単確実に必要な温度及び時
間加熱することができ、また、内容物の小袋を生石灰や
消石灰が汚さないので、衛生的であると共に見栄えも良
い。
以下、実施例により、本発明を説明する。
実施例
内容物の小袋として市販のレトルトカレー(180(1
)を用い、第2図に示すような包装体を作成した1゜ この時、生石灰(3)としては顆粒状の生石灰100(
lを用い、生石灰の小袋の材料としては不織布を用いた
。
)を用い、第2図に示すような包装体を作成した1゜ この時、生石灰(3)としては顆粒状の生石灰100(
lを用い、生石灰の小袋の材料としては不織布を用いた
。
また、水(5)は生石灰(3)に対してそれぞれ32(
1(1当量)、64o(2当量)、96(1(3当量)
、128CI(4当量)、160o (5当ff1)
、186(I+ (6当量)となるように使用した。
1(1当量)、64o(2当量)、96(1(3当量)
、128CI(4当量)、160o (5当ff1)
、186(I+ (6当量)となるように使用した。
また、包装体(1)の外装材料はポリエステル/アルニ
ウム箔/ナイロン/ポリプロピレンの積層14131と
し、ポリプロピレンをその内面とした。
ウム箔/ナイロン/ポリプロピレンの積層14131と
し、ポリプロピレンをその内面とした。
この包装体の一部分を開封して、水をその半分ずつ両7
側の室に加え、開封部を折り曲げ、静置して、レトルト
カレーの最高温度と、水を加えてからその温度に達する
までの時間を測定した。
側の室に加え、開封部を折り曲げ、静置して、レトルト
カレーの最高温度と、水を加えてからその温度に達する
までの時間を測定した。
その結果は以下の通りである。
水1当世のもの 最高湿度 79°C
時 間 1/I 分
水2当量のもの 最高温度 79℃
時 間 10分
水3当州のもの 最高温度 85℃
時 間 12分
水4当格のもの 最高温度 70℃
時 間 14分
水5当量のもの 最高温度 67℃
時 間 13分
水6当四のもの 最高温度 66℃
時 間 17分
これから分るように、生石灰に対して1〜5モル(当量
)の水を加えた時にその加熱温度が高く、またこの温度
に達する時間が短かい。中でも水2〜3当石の時がもっ
とも良好である。これは生石灰との発熱反応に利用され
るばかりでなく、内容物に熱を伝えるためにも利用され
ているためと推測される。
)の水を加えた時にその加熱温度が高く、またこの温度
に達する時間が短かい。中でも水2〜3当石の時がもっ
とも良好である。これは生石灰との発熱反応に利用され
るばかりでなく、内容物に熱を伝えるためにも利用され
ているためと推測される。
図面は本発明の実施例を示し、第1図及び第2図は包装
体の断面図である。 (1)・・・包装体 (2)・・・プラスチックフィルム (3)・・・生石灰 (3−)・・・生石灰の小袋〈4
)・・・内容物 (41)・・・内容物の小袋(5)・
・・水 (51)・・・水の小袋特許出願人
体の断面図である。 (1)・・・包装体 (2)・・・プラスチックフィルム (3)・・・生石灰 (3−)・・・生石灰の小袋〈4
)・・・内容物 (41)・・・内容物の小袋(5)・
・・水 (51)・・・水の小袋特許出願人
Claims (3)
- (1)使用時に加熱を要する内容物と、生石灰と、水を
この三者が互いに接触しないように小袋に分包して成る
包装体であって、生石灰1モルに対して1〜5モルの水
を分包したことを特徴とする加熱具付包装体。 - (2)水不透過性のフィルム二枚を用いて袋内部を王室
に分割し、その中央の室に内容物の小袋と水の小袋を収
容し、両側の室に生石灰の小袋を収容して、袋を密封し
て成ることを特徴とする特許請求の範囲第(1)項記載
の包装体。 - (3)生石灰の小袋が水透過性のシートから成ることを
特徴とする特許請求の範囲第(1〉項又は第(2)項記
載の包装体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58150040A JPS6045172A (ja) | 1983-08-17 | 1983-08-17 | 加熱具付包装体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP58150040A JPS6045172A (ja) | 1983-08-17 | 1983-08-17 | 加熱具付包装体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6045172A true JPS6045172A (ja) | 1985-03-11 |
JPH0212830B2 JPH0212830B2 (ja) | 1990-03-28 |
Family
ID=15488184
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP58150040A Granted JPS6045172A (ja) | 1983-08-17 | 1983-08-17 | 加熱具付包装体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS6045172A (ja) |
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62123742U (ja) * | 1986-01-28 | 1987-08-06 | ||
JPS63160737U (ja) * | 1987-04-11 | 1988-10-20 | ||
JPS6455846U (ja) * | 1987-09-28 | 1989-04-06 | ||
JPH01142486U (ja) * | 1988-03-22 | 1989-09-29 | ||
JPH01178842U (ja) * | 1988-06-07 | 1989-12-21 | ||
JPH0298826U (ja) * | 1989-01-20 | 1990-08-07 | ||
JP2008021162A (ja) * | 2006-07-13 | 2008-01-31 | Nikkari Co Ltd | 軌条式運搬車 |
JP2014515087A (ja) * | 2011-04-15 | 2014-06-26 | クラウゼン・カンパニー・リミテッド | ポーチ及びその製造方法 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02138176U (ja) * | 1989-04-21 | 1990-11-19 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58105880U (ja) * | 1982-01-11 | 1983-07-19 | 住友ゴム工業株式会社 | 簡易加熱具付きレトルト食品 |
JPS58108357U (ja) * | 1982-01-13 | 1983-07-23 | 株式会社大鹿印刷所 | 保温容器用発熱体 |
-
1983
- 1983-08-17 JP JP58150040A patent/JPS6045172A/ja active Granted
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58105880U (ja) * | 1982-01-11 | 1983-07-19 | 住友ゴム工業株式会社 | 簡易加熱具付きレトルト食品 |
JPS58108357U (ja) * | 1982-01-13 | 1983-07-23 | 株式会社大鹿印刷所 | 保温容器用発熱体 |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62123742U (ja) * | 1986-01-28 | 1987-08-06 | ||
JPH0523158Y2 (ja) * | 1986-01-28 | 1993-06-14 | ||
JPS63160737U (ja) * | 1987-04-11 | 1988-10-20 | ||
JPS6455846U (ja) * | 1987-09-28 | 1989-04-06 | ||
JPH01142486U (ja) * | 1988-03-22 | 1989-09-29 | ||
JPH01178842U (ja) * | 1988-06-07 | 1989-12-21 | ||
JPH0523161Y2 (ja) * | 1988-06-07 | 1993-06-14 | ||
JPH0298826U (ja) * | 1989-01-20 | 1990-08-07 | ||
JP2008021162A (ja) * | 2006-07-13 | 2008-01-31 | Nikkari Co Ltd | 軌条式運搬車 |
JP2014515087A (ja) * | 2011-04-15 | 2014-06-26 | クラウゼン・カンパニー・リミテッド | ポーチ及びその製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0212830B2 (ja) | 1990-03-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2004534699A (ja) | 自己加熱/自己冷却パッケージ | |
WO2002026567A2 (en) | Container for concentrated/powdered material and method of using container | |
JPS6045172A (ja) | 加熱具付包装体 | |
US7709035B2 (en) | Self-heating, self-hydrating pouch to simultaneously hydrate and heat completely or partially dehydrated food or beverage products in said pouch | |
US6309598B1 (en) | Electrochemical heater and method for sterilizing | |
JP3528873B2 (ja) | 電子レンジ調理用食品包装体及びその包装方法 | |
JPH1159702A (ja) | スパウト付パウチ | |
JPH0216980Y2 (ja) | ||
JPH0811947A (ja) | 食品包装体 | |
JPH0143390Y2 (ja) | ||
JPH11292158A (ja) | プラスチック袋体 | |
JPS5936424Y2 (ja) | レトルト二重袋 | |
JPH0414386Y2 (ja) | ||
JP3247887U (ja) | 加熱袋キット | |
JPH0425082Y2 (ja) | ||
JPS6212596Y2 (ja) | ||
JPH03174214A (ja) | 湿度制御材料、包装体及び食品包装体の品質保持法 | |
CA1291728C (en) | Flexible container | |
JP2772208B2 (ja) | パウチ入りミネラルウォーターの製造方法 | |
JPH0136893Y2 (ja) | ||
JPH0210100Y2 (ja) | ||
JP2860021B2 (ja) | パウチ入りミネラルウォーター | |
JPS5835475Y2 (ja) | アルミニウム箔複合材 | |
JPH0717739U (ja) | ファスナー付き包装袋 | |
JPH0245184Y2 (ja) |