JPS6031350B2 - 接着剤組成物 - Google Patents
接着剤組成物Info
- Publication number
- JPS6031350B2 JPS6031350B2 JP1681581A JP1681581A JPS6031350B2 JP S6031350 B2 JPS6031350 B2 JP S6031350B2 JP 1681581 A JP1681581 A JP 1681581A JP 1681581 A JP1681581 A JP 1681581A JP S6031350 B2 JPS6031350 B2 JP S6031350B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- eva
- saponified
- adhesive composition
- adhesives
- polyvinyl acetate
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、接着性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合
体ケン化物（以下ＥＶＡケン化物と略す。
体ケン化物（以下ＥＶＡケン化物と略す。
）接着剤組成物に関するものである。さらに詳しくはＥ
ＡＶケン化物とポリ酢酸ビニルとからなる接着剤組成物
に関するものであり、その目的とするところは、接着性
に優れしかもＥＶＡ本釆の特性としての溶融流動性，成
形加工性を有する接着剤組成物を得ることにある。具体
的には、押出コーティング用接着剤，フィルム状接着剤
，積層用接着剤等に有用な接着剤組成物を提供すること
にある。
ＡＶケン化物とポリ酢酸ビニルとからなる接着剤組成物
に関するものであり、その目的とするところは、接着性
に優れしかもＥＶＡ本釆の特性としての溶融流動性，成
形加工性を有する接着剤組成物を得ることにある。具体
的には、押出コーティング用接着剤，フィルム状接着剤
，積層用接着剤等に有用な接着剤組成物を提供すること
にある。
さらに、鉄、アルミニウム等の金属及びポリオレフィン
，ポリ塩化ビニル，Ａ茂樹脂，セロフアン等の表面が平
滑な素材で、従釆接着することが困難な素材に対しても
溶融接着性能に優れる接着剤組成物を提供することにあ
る。
，ポリ塩化ビニル，Ａ茂樹脂，セロフアン等の表面が平
滑な素材で、従釆接着することが困難な素材に対しても
溶融接着性能に優れる接着剤組成物を提供することにあ
る。
ＥＶＡケン化物は、原料ＥＶＡとケン化度を変えること
により幅広い性能をもつ事が出来、特にエチレン含有量
の高いＥＶＡケン化物は接着剤として様々な用途に使用
されている。
により幅広い性能をもつ事が出来、特にエチレン含有量
の高いＥＶＡケン化物は接着剤として様々な用途に使用
されている。
例えばフィルム接着剤，コーティング接着剤，繊維用接
着剤，積層用後着剤等である。ＥＶＡケン化物の接着力
は、水酸基の存在によってＥＶＡに比較して、かなり向
上しているが、使用目的によって十分とは言えず様々な
改良が試みられている。
着剤，積層用後着剤等である。ＥＶＡケン化物の接着力
は、水酸基の存在によってＥＶＡに比較して、かなり向
上しているが、使用目的によって十分とは言えず様々な
改良が試みられている。
例えばＱ， ８不飽和カルボン酸又はその無水物をクラ
フト重合させる方法が知られているが、重合工程を必要
とするため、コストの大中な増大が避けられず、操作上
も問題が多い。又他の熱可塑性樹脂と混合あるいは混練
して接着剤組成物を得る試みも行われているが、接着力
の向上は若干にとどまり、禾だ満足すべきものは得られ
ていない。そこでＥＶＡケン化物のもつ諸特性を損うこ
となく接着力をより一層向上せしめるために鋭意研究を
行った結果、ＥＶＡケン化物にポリ酢酸ビニルを特定の
割合で混合することにより極めて高い接着性を示すこと
を見出し本発明に到達したのである。
フト重合させる方法が知られているが、重合工程を必要
とするため、コストの大中な増大が避けられず、操作上
も問題が多い。又他の熱可塑性樹脂と混合あるいは混練
して接着剤組成物を得る試みも行われているが、接着力
の向上は若干にとどまり、禾だ満足すべきものは得られ
ていない。そこでＥＶＡケン化物のもつ諸特性を損うこ
となく接着力をより一層向上せしめるために鋭意研究を
行った結果、ＥＶＡケン化物にポリ酢酸ビニルを特定の
割合で混合することにより極めて高い接着性を示すこと
を見出し本発明に到達したのである。
本発明において使用するＥＶＡケン化物は１０００〜３
００ぴ気圧下の高圧ラジカル重合法あるいは１００〜４
０ぴ気圧下の溶液または乳化重合法などの方法によって
製造されるエチレン含有量６５〜９９モル％メルトイン
デツクス０．１〜５００夕／１仇ｎｉｎのＥＶＡを酸又
はアルカリで加水分解したものが使用される。
００ぴ気圧下の高圧ラジカル重合法あるいは１００〜４
０ぴ気圧下の溶液または乳化重合法などの方法によって
製造されるエチレン含有量６５〜９９モル％メルトイン
デツクス０．１〜５００夕／１仇ｎｉｎのＥＶＡを酸又
はアルカリで加水分解したものが使用される。
そのケン化度は５〜１００モル％の範囲のものが有効で
ある。ケン化度が５モル％未満では接着性の向上が認め
られない。次に本発明において使用されるポリ酢酸ビニ
ルとしては特に制限はなく使用目的によって重合度等種
々選沢すればよい。
ある。ケン化度が５モル％未満では接着性の向上が認め
られない。次に本発明において使用されるポリ酢酸ビニ
ルとしては特に制限はなく使用目的によって重合度等種
々選沢すればよい。
ＥＶＡケン化物とポリ酢酸ビニルの混合及び鷹練の方法
としては、熱ロール，ニーダー，バンバリーミキサー，
あるし、は押出機等の混練機を用いて混練する方法が採
用出来る。
としては、熱ロール，ニーダー，バンバリーミキサー，
あるし、は押出機等の混練機を用いて混練する方法が採
用出来る。
混練温度はＥＶＡケン化物の溶融温度以上、ＥＶＡケン
化物とポリ酢酸ビニルの分解温度の低い方の分解温度以
下の範囲内で選定すればよく具体的には１２０００以上
の２５０ｑｏ以下が望ましい。
化物とポリ酢酸ビニルの分解温度の低い方の分解温度以
下の範囲内で選定すればよく具体的には１２０００以上
の２５０ｑｏ以下が望ましい。
濠練時間は、ＥＶＡケン化物とポリ酢酸ビニルが均一に
混合する時間を採用すればよい。ＥＶＡケン化物とポリ
酢酸ビニルの量的割合は樹脂組成物の具体的用途との関
連で、その溶融粘度，加工性，機械的強度，その他の要
因を総合的に勘案して決められる。
混合する時間を採用すればよい。ＥＶＡケン化物とポリ
酢酸ビニルの量的割合は樹脂組成物の具体的用途との関
連で、その溶融粘度，加工性，機械的強度，その他の要
因を総合的に勘案して決められる。
具体的にはポリ酢酸ビニルはＥＶＡケン化物１００重量
部に対し０．５〜５０重量部が好ましい。この範囲であ
ると接着性の向上した樹脂組成物が得られ押出コーティ
ング接着剤，フィルム接着剤，積層用接着剤等に使用し
うる物性，性質を備えているからである。本発明組成物
の使用形態は、フィルム状，ベレット状あるいは粉末状
のいずれでもその効果を有効に発揮することができる。
部に対し０．５〜５０重量部が好ましい。この範囲であ
ると接着性の向上した樹脂組成物が得られ押出コーティ
ング接着剤，フィルム接着剤，積層用接着剤等に使用し
うる物性，性質を備えているからである。本発明組成物
の使用形態は、フィルム状，ベレット状あるいは粉末状
のいずれでもその効果を有効に発揮することができる。
また、いうまでもなく他の材料にコーティングすること
により、フィルムとしてさらに多層フィルム（シート）
として使用することもできる。使用形態にあわせて、公
知の添加剤、例えば熱安定剤，酸化防止剤，アンチブロ
ック剤，スリップ剤，帯電防止剤等を加えても本発明組
成物の効果を何ら損うことはない。
により、フィルムとしてさらに多層フィルム（シート）
として使用することもできる。使用形態にあわせて、公
知の添加剤、例えば熱安定剤，酸化防止剤，アンチブロ
ック剤，スリップ剤，帯電防止剤等を加えても本発明組
成物の効果を何ら損うことはない。
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発
明はこの実施例により限定されるものではない。
明はこの実施例により限定されるものではない。
実施例１〜１２，比較例１〜Ｗ
ＥＶＡケン化物として、エチレン含有量８８．８モル％
、メルトインデツクス１８夕／１仇ｈｉｎ，Ｖｉｃａｔ
軟化点４３ｑｏのＥＶＡを公知の方法により所定量ケン
化反応を行ったものを使用した。
、メルトインデツクス１８夕／１仇ｈｉｎ，Ｖｉｃａｔ
軟化点４３ｑｏのＥＶＡを公知の方法により所定量ケン
化反応を行ったものを使用した。
以下にＥＶＡケン化物の物性を示す。
混合及び混練は３インチロールを用いてＥＶＡケン化物
１０の重量部を熔融した後ポリ酢酸ビニル（日本合成化
学製ゴーセニール）を所定量添加し１５０ｏｏで５分間
行った。
１０の重量部を熔融した後ポリ酢酸ビニル（日本合成化
学製ゴーセニール）を所定量添加し１５０ｏｏで５分間
行った。
得られた組成物を０．３側のアルミニウム板の間にはさ
み１５０ｑ０１００ｋ９′地の条件で熱圧着しＡ〆′Ａ
そＴ剥離強度を測定した。結果を表にまとめて示した。
表一１ 表−２
み１５０ｑ０１００ｋ９′地の条件で熱圧着しＡ〆′Ａ
そＴ剥離強度を測定した。結果を表にまとめて示した。
表一１ 表−２
Claims (1)
- １ エチレン含有量が６５〜９９％モルでありケン化度
が５〜１００モル％のエチレン酢酸ビニル共重合体ケン
化物１００重量部に対し、ポリ酢酸ビニル０．５〜５０
重量部を配合してなる接着剤組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1681581A JPS6031350B2 (ja) | 1981-02-09 | 1981-02-09 | 接着剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1681581A JPS6031350B2 (ja) | 1981-02-09 | 1981-02-09 | 接着剤組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS57135852A JPS57135852A (en) | 1982-08-21 |
| JPS6031350B2 true JPS6031350B2 (ja) | 1985-07-22 |
Family
ID=11926661
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1681581A Expired JPS6031350B2 (ja) | 1981-02-09 | 1981-02-09 | 接着剤組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6031350B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61209062A (ja) * | 1985-03-12 | 1986-09-17 | Dengen Autom Kk | 多段集塵ユニツトを有する電気集塵装置 |
| JPS61227861A (ja) * | 1985-04-02 | 1986-10-09 | Dengen Autom Kk | 紙製集塵電極の構造 |
| JPH0526147U (ja) * | 1991-09-18 | 1993-04-06 | ミドリ安全工業株式会社 | 空気清浄機用難燃コレクタプレ―ト |
-
1981
- 1981-02-09 JP JP1681581A patent/JPS6031350B2/ja not_active Expired
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS61209062A (ja) * | 1985-03-12 | 1986-09-17 | Dengen Autom Kk | 多段集塵ユニツトを有する電気集塵装置 |
| JPS61227861A (ja) * | 1985-04-02 | 1986-10-09 | Dengen Autom Kk | 紙製集塵電極の構造 |
| JPH0526147U (ja) * | 1991-09-18 | 1993-04-06 | ミドリ安全工業株式会社 | 空気清浄機用難燃コレクタプレ―ト |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS57135852A (en) | 1982-08-21 |
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