JPS60262312A - 送電線用限流ホ−ン装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は送電線用限流ホーン装置に関するものである。

従来技術 近年、酸化亜鉛を取材とし、高温で品枯した良好な非直
線性を有する避雷素子が開発され変電所避雷器に適用さ
れている。又、送電線の雷撃事故防止を目的どして碍管
内に避雷素子を封入した避雷！９子、あるいは避雷素子
のみで一体成型され′た避雷碍子の研究が行われている
。さらに、送電用碍子装置のアーキングｉｔ〜−ンと、
避雷素子を組合わせた限流ホーンの研究も行われている
。

前述しＩこ避雷碍子の場合、避雷素子が不良になったり
、あるいは貫通すると充電部と鉄塔が短絡状態になり接
地事故に至る。この場合、避雷碍子にはこの碍子を送電
系統から電気的に１７１１１１１までは再送電ができな
いという欠点がある。又、避雷碍子は送電線が運転状態
にある限り、定常電圧が課けられており、避雷素子の電
気的特性の経時的な低下を使用期間にわたって問題のな
い水準に押えて長寿命を期待り°るためには、避雷素子
の長さを１分良くどろ必要かある。１ 一゛方、前述した限流ホーンの場合には、避雷素子の不
良等に起因づる接地事故が発生しても特別４１手段を講
じ−Ｃ電気的に送電系統から切離すこと１、：ｃ　＜　
！ＩＪ　’＞’Ａ電が可能であり、かつ常時電圧が課ぜ
られ−（いｂいのＣ１避雷素子の劣化は雷サージ電流に
よる劣化のみを考慮すれば足りるので避雷素子の長さを
比較的短くしＣも長寿命が１１１Ｊ持てきる。

しかしながら、限流ホーンを用いて送電線を地絡事故か
ら保護するためには、雷撃峙に限流ホーン間でせん絡が
起こることが必須であり、碍子連あるいは導体と鉄塔間
のせん絡は避けねばならヂ、それには限流ホーンの取付
位置（座標）を適切に選択づる必要がある。

ざらに、限流ホーン、に適用する酸化亜鉛は、雷瞥ナー
シに対し−Ｃ動作づる以前は高抵抗を有する物質であり
、従来の碍′ｒ−装置に適用されている金属製のアー１
−ング小−ンに比べ異な・）た特性を有づるので注意を
要する。づなわら、第１図に示すよ１．［う１・鉄ｊハ
１″′アー１″江対１碍子装置３１３り送電１ｊｌを支
持し、碍子装置３の充電部には課電側ホーン５を支持し
、接地部に１３１酸化曲鉛を主材とする避雷素子７を用
い（接地側限流ホーン６を並設した送電用限流ホーン装
置において、前記送電線４に雷撃電圧が印加されてＩ！
／υ絡した場合、そのぜん、絡経路は（Ｊぼ第２図（ａ
　）〜（ｄ　＞に示ブーＪ、うに４゛つに大別できる。

このとき、第２図（Ｅｌ）のけん絡経路であれば、限流
効果が十分働くが、同図（ｂ）＝・（（１）の場合には
限流効果が期待できず、接地事故に至るのである。

発明の目的 本発明は上記欠点を解消するためになされたものであっ
て、この目的は送電線に雷ＩＪ−−ジによる異常電圧が
印加されたとき限流ホーン間で確実にせん絡さＵ、地絡
事故を防止することができる送電線用限流ホーン装置を
提供することにある。

発明のＭ４成 本発明は上記目的を達成するため、鉄塔に対し碍子装置
を介して送電線を支持し、前記碍子装置の充電部及び接
地部には、碍子連の垂直軸がら水平１５向に所定の距離
を４５いてホーンを設（）、両ホーンの少＜ｒ　＜ども
−１９に非直線抵抗体適用の避雷素子を設（Ｊた送電線
用限流装置において、碍子適長（１０）とボーン間隙長
（７）との関係がｚ　、、−’ＺＯ≦０．！５にイでる
Ｊ、うにりるという構成を採用している。

実ｆＩｌ！！例 １゛／ド、本発明を具体化した一実施例を図面及び人１
．２に早づいて説明する。

一般（、二、第１図に承り送電線用限流ホーン装置に、
１）いで、吊下碍子装置３の碍子適長を７ｏ、ポーン！
；、（’）の間隙長を／どづるど、臨界通路電圧を高く
り゛るためにはＺ、・１０を小さくすれば有利゛である
。このことは従来のアーキングホーンに限らず、限流ホ
ーンについても言えることである。

しかｌノ、Ｚ　・’　７　ｏを小さくすると、ホーン５
，６間のＶん絡が頻発し、そのため雷１ノージ電流によ
る避雷素子の劣化が促進され、限流ホーンとしての々命
は短くなる。従−）て、臨界通１８電圧を高く１ノ、か
つＺ　／′Ｚ　Ｑを大きくσることが肝要であイ）。

碍子適長７ｏを一定とし、限流ホーン間隙長Ｚを変化さ
け、所定電圧を繰返；ノ印加して臨界通路を調査したと
ころ、第３図のグラフに示すような結果を得た。同図か
ら明らかなように、通路確率を１００％とりるためには
７／７ｏを０．５以下にする必要がある、７ 次に、Ｚ　／　Ｚ　ｏを０．５以下にづ゛ることにょる
せん絡頻度の増加は、酸化亜鉛素子を適用した限流ホー
ンの雷撃せん給電圧特性が同一寸法形状の従来アーキン
グホーンのぜん給電圧と比較して約２０％高くなるため
、問題とはならない。（第４図参照） 第５図は限流ホーン装置の座標を示し、ＸＣは吊下碍子
装置３の垂直軸りがら限流ホーン６までの水平方向の距
離を表し、Ｙｃは吊下碍子装置３の接地部から限流ホー
ン６の先端までの垂直り向の距離を表している。また、
Ｘｌｌ、Ｙｌ）は課電側ホーン５におＩＪる前述したＸ
ｃ　、Ｙｃと同様の距離を表している。

さて、表１は碍子適長Ｚｏを一定（１４６０ｍｍ）とし
、比較例■−・（■及び実施例■〜■におけるホーン間
隙Ｚ、７　、／　Ｚ　Ｏ及びホーン座標Ｘｃ　、　Ｘｐ
　。

ＹＣ，ＶＤの具体的条件を示り゛。そして、表１に示す
ような条件のもとてボーン５．６間に表２に示すような
電Ｌ［を印加して通路及び沿絡のそれぞれの確率を測定
したところ、同表２に承りような結ψをｉすＩ（−０こ
れにＪ、れば、７１／ＺＯ＝０．５どりることにＪこり
、臨界適格電圧を従来アーキングホーンの５０％「／ｖ
絡雷電圧約２．８倍まで高めることかでさる。

４１′お、表２に承りように実施例（１）・〜・■では
Ｘ　ｃ・４００ｍ１ｌｌ、　Ｘ　ｐ　＝　４５０ｍｍど
しているが、これらの１！ｒ１を実施例（３）　、　（
ｆｉ、）のＪ、うに人きくし過ぎると、第２図（ｄ　）
のｌん絡が生じやツーり、また、実施例Ｃ７＋　、　（
ｊｊ＋に示づように小さ過ぎると、第２図（Ｃ，）のけ
へ２絡が発生し、やづくなるので、Ｘｃ及びＸｒ＋は、
０．１５２０〜０．３５７ｏの範囲が望ましい。

なお、本発明は次のような実施例で具体化するＪ′、８
□、０ 約２実施例では接地側ボーン６に非直線抵抗体を設りｌ
ζが、これを課電側のみに設けたり両方のホーンに設け
たりりることも可能である。

発明の効果　。

以上詳述したように、本発明は送電線に雷サージによる
異常電圧が印加されたとき限流ボーン間で確実にせｌυ
絡さけ、地絡事故を防止するごとができる効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は送電線用限流ホーン装置の一実施例を示す斜禍
図、第２図（ａ）−・（〔１）はそれぞれせん終状態を
示す正面図、第３図は碍子適長及びホーン間隙長の寸法
比と通路確率の関係を示すグラフ、第４図はアーキング
ホーンと限流ホーンにお（−Ｊろ小−ン間隙と臨界通ｌ
ＩＢ電圧との関係を示すグラフ、第５図は限流ホーン￥
！装置の座標を示１゛正面図である。 １・・・鉄塔、３・・・碍子装置、４・・・送電線、５
・・・課電側ボーン、６・・・接地側限流ホーン、７０
・・・碍子適長、Ｚ・・・ホーン間隙長、ＸＣ，Ｘｌ）
・・・ホーンの水平座標、Ｙｃ、Ｙｌｌ・・・ホーンの
垂直座標。 特　ら４　出　願　人　東京電力株式会社日本碍子株式
会社 代　仲　人　弁理士　恩田博宣 第１表 」 第２表 第１図 第２図 （ａ）　（ｂ）’　（Ｃ）　（ｄ） 第８図 第４図 ホーン間隙長　Ｚ −ヌ 第５図 ｔ’Ｊ＞’ｌ−Ｕ”′″′″？ｔｌ）、ｉＥｔ！！　、
Ｉ−，６ｏ、７，２゜特許庁長官　宇　賀　道　部　殿 （名称） 箱２表

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、鉄塔に対し碍子装置を介して送電線を支持し、前記
   碍子装置の充電部及び接地部には、碍子連の垂直軸から
   水平方向に所定の距離をおいてホーンを設（）、両ホー
   ンの少なくとも一方にｕｌＥ直線抵抗体適用の避雷素子
   を設りた送電線用限流ホーン装置にｔｔｊいて、碍子連
   長（ＺＯ）とホーン間隙１％　（７）どの関係が、Ｚ　
   −”　７　ｎ≦０．５になるＪ、）に１ノだことを特徴
   どする送電線用限流ホーン装置２ ２、碍子連の垂直軸からホーン先端までの水平方向の距
   ｌ！ＩＩ［を（×）どしたとき、０．’１５２０≦Ｘ≦
   ０．３５ＺＯなる位置関係にあることを特徴とする特狛
   晶求の範囲第１ｍ記載の送電線用限流ホーン装置。