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JPS645956Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPS645956Y2
JPS645956Y2 JP6265382U JP6265382U JPS645956Y2 JP S645956 Y2 JPS645956 Y2 JP S645956Y2 JP 6265382 U JP6265382 U JP 6265382U JP 6265382 U JP6265382 U JP 6265382U JP S645956 Y2 JPS645956 Y2 JP S645956Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
insulator
tension
jumper support
edging
discharge electrode
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired
Application number
JP6265382U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS58166231U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP6265382U priority Critical patent/JPS58166231U/ja
Publication of JPS58166231U publication Critical patent/JPS58166231U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPS645956Y2 publication Critical patent/JPS645956Y2/ja
Granted legal-status Critical Current

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  • Suspension Of Electric Lines Or Cables (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 本考案は続流アークによる断線防止対策を施し
た縁回し装置に関するものである。
腕金等の接地金具を挾んで線路方向に張設した
耐張碍子装置により引留められた電線の縁回し部
をジヤンパー支持碍子をもつて支持させた従来の
送配電線路の縁回し装置は電線に雷サージ等の衝
撃過電圧が発生した場合、ジヤンパー支持碍子に
支持された縁回し部とジヤンパー支持碍子のベー
ス金具との間で閃絡したり、電線を把持している
引留めクランプと連結された課電側の耐張碍子の
ピン金具と接地側の耐張碍子のキヤツプ金具との
間で閃絡し、その後生じる続流アークのアーク熱
によりジヤンパー支持碍子あるいは耐張碍子が破
損するばかりでなく、続流アークのエネルギーが
大きいと課電側の耐張碍子のピン金具が発生する
アークのアーク熱により溶断し、その結果電線が
断線して地上に落下することがあつた。また、電
線が被覆電線の場合は電線の縁回し部とジヤンパ
ー支持碍子のベース金具間で閃絡すると、電線の
絶縁被覆が貫通破壊した個所に続流アークの発生
点が固定して電線の縁回し部が断線するという欠
点があつた。そのうえ、電線が引留めクランプに
よつて把持される個所は絶縁被覆を剥ぎ取らない
と続流アークが発生した際に前記と同様の理由に
より容易に断線することになるので、電線と引留
めクランプが電気的に接続されるように該電線の
絶縁被覆を剥ぎ取る必要があり、剥ぎ取り作業に
手数を要するという欠点もあつた。
本考案は前記のような欠点のない断線防止対策
を施した縁回し装置を目的として完成されたもの
で、以下、本考案を図示の実施例について詳しく
説明する。
1,1は腕金等の接地金具2を挾んで線路方向
に張設される耐張碍子装置で、各耐張碍子装置1
は接地金具2にストラツプ3をもつて連結される
キヤツプ金具4,4付の耐張碍子5,5と、課電
側の耐張碍子5に電線7を引留める引留めクラン
プ6とよりなり、両耐張碍子装置1,1の引留め
クランプ6,6間を電気的に接続する前記電線7
の縁回し部7aは前記接地金具2に垂直に取付け
られたジヤンパー支持碍子8の頭部にバインド線
18をもつて支持させてあり、以上は従来の送配
電線路の縁回し装置と何ら変るところはない。9
は限流要素で、炭化硅素、酸化亜鉛等の電圧電流
特性が非直線性の材料よりなる限流素子10の両
端の電極面に課電側端子11と接地側端子12を
当接させて両端子の先端部分を除きゴムまたは合
成樹脂等の絶縁体13を被覆したもので、該接地
側端子12をもつてジヤンパー支持碍子8のベー
ス金具を抱持するバンド金具14に取付けられて
前記接地金具2に接地されている。15は各耐張
碍子装置1を構成する少なくとも1個すなわち所
要の耐張碍子5とジヤンパー支持碍子8にそれぞ
れ取付けられる放電電極で、各放電電極15は耐
張碍子5とジヤンパー支持碍子8を略同心状に取
囲むような径を有する略Cリング状のものとして
ある。また、第1図に示す第1の実施例において
ジヤンパー支持碍子8を取囲む放電電極15は前
記限流要素9の課電側端子11に接続されて前記
縁回し部7aとの間に所要の気中間隙を形成てお
り、他方、耐張碍子5を取囲む放電電極15,1
5は接地側の耐張碍子5のキヤツプ金具を抱持す
るバンド金具16にゴム、合成樹脂、磁器等の絶
縁支持体19を介し取付けられて前記接地金具2
とは絶縁された放電電極15,15と引留めクラ
ンプ6,6間に所要の気中間隙を形成し、さら
に、各放電電極15は前記限流要素9の課電側端
子11に銅等の電気伝導度の高い導線17等をも
つて電気的に接続させてある。なお、この放電電
極15は導電材によつて形成されるものであれば
その材質、形状を限定するものではないが、図示
するようにステンレスやアルミニウム合金、黄銅
などの金属をジヤンパー支持碍子8および接地側
の耐張碍子5を外から取囲むに充分な内径を有す
るCリング状のものとしておけば、雷サージ等の
衝撃過電圧により発生するストリーマに対して優
れた捕捉機能があるうえにCリング状の放電電極
15をバネ用ステンレスやリン青銅などのバネ性
を有する材料で形成してその開口部を拡張自在と
しておけば、既設の耐張碍子5やジヤンパー支持
碍子8に放電電極15をその開口部を通して装着
できるので好ましい。他方、第4図に示す第2の
実施例は、放電電極15を課電側の耐張碍子5を
取囲むように取付けたもので、キヤツプ金具を抱
持したバンド金具16に放電電極15を取付けて
この放電電極15と腕金等の接地金具2との間を
接地側の耐張碍子5をもつて絶縁すると同時に該
放電電極15とジヤンパー支持碍子8に取付けら
れた限流要素9の課電側端子11とを導線17に
より電気的に接続したものであつて、このように
した場合には、第1の実施例における絶縁支持体
19を省略できるので、装置の簡略化が期待でき
る。また、耐張碍子装置1により引留められる電
線7は裸電線または被覆電線のいずれでもよく、
被覆電線の場合耐張碍子装置1の引留めクランプ
6をもつて把持される部分は従来一般的に行なわ
れていたように電線7の絶縁被覆を剥ぎ取つてそ
の芯線が引留めクランプ6により把持されるよう
にするか、絶縁被覆を剥ぎ取らずにその上から引
留めクランプ6をもつて把持されるようにしても
よく、さらに、前記実施例では限流要素9を1個
用いた場合についてのみ説明したが、例えば、雷
サージ等の衝撃電流を流しうる容量すなわち放電
耐量の増大のため複数個の限流要素9を並列接続
したり、高い電圧の線路に使用するときには必要
に応じて複数個の限流要素9を直列に接続しても
よく、限流要素9の数は制限されることはない。
このように構成されたものは、雷サージ等の衝
撃過電圧が電線7に発生した場合、ジヤンパー支
持碍子8に支持されている縁回し部7aとジヤン
パー支持碍子8に取付けられた放電電極15間或
いは電線7に引留めクランプ6を介して電気的に
接続されている課電側の耐張碍子5のピン金具5
aと該耐張碍子5に取付けられた放電電極15間
で閃絡することとなるが、各放電電極15は接地
金具2に接地された限流要素9の課電側端子に電
気的に接続されているため、その時流れる衝撃電
流は放電電極15から限流要素9に内蔵された限
流素子10を通り接地金具2である腕金へ流れる
ことになる。そして、その後流れようとする続流
は限流素子10の電圧電流特性の非直線性により
阻止され、続流アークが発生しないので電線7の
断線やジヤンパー支持碍子8および耐張碍子5の
破損を防止でき、また、前記したように閃絡後に
流れようとする続流は限流要素9によつて阻止さ
れるため、電線7が絶縁電線であつて電線7を絶
縁被覆の上から引留めクランプ6をもつて把持す
るようにしても断線するおそれがなく、従来必要
とされていた被覆の剥ぎ取り作業を省略すること
ができるという利点もある。さらに、耐張碍子装
置1の所要の耐張碍子5とジヤンパー支持碍子8
にそれぞれ取り付けられる放電電極15は引留め
クランプ6および縁回し部7aとの間にそれぞれ
気中間隙をおいて取付ければよいため、仮に既設
の縁回し装置に適用する場合でも既設碍子をその
まま利用して活線で取付工事ができるという利点
がある。しかも、ジヤンパー支持碍子8および耐
張碍子5に取付けられた放電電極15相互間を導
線17により電気的に一括接続したうえ接地され
た限流要素9に接続すればよいので、ジヤンパー
支持碍子8および耐張碍子5の総てに限流要素9
を取付ける必要はなく、従つて、限流要素9の付
設数を少なくして簡素で経済的な縁回し装置を提
供できる。なお、図示の実施例のように電線7の
縁回し部7aと導線17とを並設しておけば、放
電電極15により捕捉できないような過大な雷サ
ージが発生した場合には導線17が放電電極15
と同様の働きを発揮して縁回し部7aより生ずる
ストリーマを確実に捕捉して限流要素9に導くこ
とができるので一層好ましい。
本考案は前記実施例による説明から明らかなよ
うに、送配電線の安全性の面および電力の安定供
給の面で大いに効果があるばかりでなく線路の保
守を容易にできるもので、在来の送配電線路の縁
回し装置の欠点を解消したものとして実用的価値
極めて大なものである。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案の第1の実施例を示す正面図、
第2図は同じくジヤンパー支持碍子部分の一部切
欠平面図、第3図は第1図のA−A矢視図、第4
図は本考案の第2の実施例を示す正面図である。 1:耐張碍子装置、2:接地金具、5:耐張碍
子、6:引留めクランプ、7:電線、7a:縁回
し部、8:ジヤンパー支持碍子、9:限流要素、
11:課電側端子、15:放電電極。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 1 接地金具を挾んで線路方向に張設した耐張碍
    子装置により引留められた電線の縁回し部をジ
    ヤンパー支持碍子をもつて支持させた送配電線
    路の縁回し装置において、前記各耐張碍子装置
    1を構成する所要の耐張碍子5とジヤンパー支
    持碍子8にそれぞれ放電電極15を該耐張碍子
    装置1の引留めクランプ6および縁回し部7a
    との間にそれぞれ気中間隙をおいて配設すると
    ともに該放電電極15を前記接地金具2に接地
    された限流要素9の課電側端子11に電気的に
    接続させたことを特徴とする断線防止対策を施
    した縁回し装置。 2 各放電電極15をCリング状として耐張碍子
    5とジヤンパー支持碍子8をそれぞれ取囲むよ
    うに配設した実用新案登録請求の範囲第1項記
    載の断線防止対策を施した縁回し装置。
JP6265382U 1982-04-28 1982-04-28 断線防止対策を施した縁回し装置 Granted JPS58166231U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP6265382U JPS58166231U (ja) 1982-04-28 1982-04-28 断線防止対策を施した縁回し装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP6265382U JPS58166231U (ja) 1982-04-28 1982-04-28 断線防止対策を施した縁回し装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS58166231U JPS58166231U (ja) 1983-11-05
JPS645956Y2 true JPS645956Y2 (ja) 1989-02-15

Family

ID=30072795

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP6265382U Granted JPS58166231U (ja) 1982-04-28 1982-04-28 断線防止対策を施した縁回し装置

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JP (1) JPS58166231U (ja)

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Publication number Publication date
JPS58166231U (ja) 1983-11-05

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