JPH0319648B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 発明の目的 （産業上の利用分野） 本発明は複連碍子用耐雷碍子装置に関するもの
である。

（従来の技術） 従来の送電線用懸垂碍子装置として、第１１図
に示すようなものがあつた。これは塔体の支持ア
ーム１に上部連結ヨーク５を介して二連の懸垂碍
子連８，９を吊下支持し、両懸垂碍子連８，９の
下端部には下部連結ヨーク１１及び連結金具１４
により送電線１５を架設し、さらに上下両連結ヨ
ーク５，１１には４つのアークホーン５０を左右
対称状に装着し、落雷に起因する異常電流が送電
線１５から連結金具１４及び下部連結ヨーク１１
を経て、下部アークホーン５０から上部アークホ
ーン５０へ放電され、懸垂碍子連８，９を保護す
るようにしていた。

（発明が解決しようとする問題点） ところが、前記従来の送電線用懸垂碍子装置で
は、落雷による異常電流を速やかに接地し、その
後生じる続流を遮断するため、上下アークホーン
５０の間隙の放電電圧より低い電圧で放電するよ
うに構成した避雷碍子を支持アーム１に別途取着
するとともに、この避雷碍子及び下部連結ヨーク
１１に放電電極を取着すると、送電線１５が風圧
等により揺れた場合、両放電電極の放電間隙長が
変化して放電電圧が大幅に変化し、雷サージから
碍子装置を確実に保護することができないばかり
でなく、専用の避雷碍子を使用するので装置が大
型化するという問題があつた。

発明の構成 （問題点を解決するための手段） 本発明は前記問題点を解消するため、塔体の支
持アームに対し連結金具を介して連結ヨークを回
動可能に装着するとともに、同連結ヨークには複
数の碍子連の一端を装着し、同碍子連の他端には
連結ヨーク及び連結金具を介して送電線を架設
し、さらに前記両連結ヨークには、避雷素子を組
み込んだ第１の避雷素子収納部及び同第１の避雷
素子収納部に対し連結金具を介して連結された第
２の避雷素子収納部からなるほぼＬ字状の避雷用
ユニツトを、前記複連碍子連に対し第１の避雷素
子収納部がほぼ平行となるように第２の避雷素子
収納部の基端において片持ち支持し、かつ前記第
１の避雷素子収納部の先端には前記複連碍子連を
囲撓するようにトラツク状のシールドリングをそ
れぞれ装着し、両シールドリングの間に所定の放
電間隙を設けるという手段を採つている。

（作用） 本発明は前記手段を採つたことにより、次のよ
うに作用する。

風圧等により送電線が揺れて複連碍子連が連結
ヨーク支持点を中心に揺動すると、これに伴つて
避雷用ユニツト及びその先端部に止着したシール
ドリングが同期して揺動されるため、両シールド
リング間の放電間〓長及び複連碍子連とシールド
リング間の絶縁間隙長がほぼ一定に保持される。
又、避雷用ユニツトが連結金具で連結される第１
及び第２の避雷素子収納部によりほぼＬ字状に形
成されているため、雨洗効果が高まることにより
汚損特性が向上し、複数の避雷素子を用いること
により避雷用ユニツトが小径化し、かつＬ字状に
は連結金具を介して連結形成しているので製造面
での容易性が高まり、さらに、複連碍子連の接地
側あるいは課電側と避雷用ユニツトとの絶縁距離
がとり易く、避雷用ユニツトにシールドリング支
持機能を付与しているので、装置が小型化され、
既設備への適用性が向上する。

（実施例） 以下、本発明を具体化した一実施例を第１図〜
第７図ａ，ｂに基づいて説明すると、鉄塔の支持
アーム１には吊下金具２がボルトにより固定さ
れ、同吊下金具２には連結ピン３により連結金具
４が線路直交方向への回動可能に取付けられ、連
結金具４には上部連結ヨーク５が連結ピン６によ
り線路方向への回動可能に連結されている。又、
上部連結ヨーク５の左右両端部には多数の懸垂碍
子７を直列に連結してなる複連碍子連としての二
連の懸垂碍子連８，９が連結金具１０によりそれ
ぞれ揺動可能に吊下支持され、両懸垂碍子連８，
９の下端部には下部連結ヨーク１１が連結金具１
２により揺動可能に連結されている。さらに、下
部連結ヨーク１１には取付板１３及び連結金具１
４により複数の送電線１５が架設されている。

前記両連結ヨーク５，１１の左右両端部にはそ
れぞれほぼＬ字状をなす同一構成の避雷用ユニツ
ト１６〜１９が片持ち支持され、各ユニツトの先
端部には第３図に示すように平面形状がアークの
放出を容易とするための間欠部を有するトラツク
環状をなすシールドリング２０，２１が前記両懸
垂碍子８，９を所定絶縁距離おいて囲撓するよう
にそれぞれ片持ち支持されている。

シールドリンクの素材径は同間隙の放電特性を
考慮して決定され、必ずしも同一径で構成される
とは限らない。放電特性は不平等電界に構成する
ことが好ましいことから接地側を小径とした構成
がよい。

この避雷用ユニツト１７の具体構成を第４図〜
第７図ａ，ｂに基づいて説明する。

前記上部連結ヨーク５の右側上部には第６図に
示すように円板状の支持ブラケツト２４が固着さ
れ、同ブラケツト２４には第２の避雷素子収納部
としての水平避雷用ユニツト２５がボルト２６に
より片持ち支持され、同水平避雷用ユニツト２５
の先端部には第６図に示す連結金具２７がボルト
２８により固定され、同連結金具２７の下面には
第１の避雷素子収納部としての垂直避雷用ユニツ
ト２９がボルト３０により垂下固定されている。

前記水平避雷用ユニツト２５を第４図に基づい
て説明すると、多数の放圧孔３１ａ（後記ゴムモ
ールド４４の通路を兼用）を透設した強化プラス
チツク等よりなる横円筒状の耐圧絶縁筒３１の左
端部には前記支持ブラケツト２４に固定される円
筒状の接地側電極３２が接着剤により嵌合固定さ
れ、右端部には前記連結金具２７に固定される有
底円筒状の課電側電極３３が接着剤により嵌合固
定されている。

前記耐圧絶縁筒３１内には素子組体３４が収納
されている。この素子組体３４は薄板電極３５を
介して直列に接合された酸化亜鉛等よりなる多数
の避雷素子３６と、その両端部に接合した電極金
具３７，３８と、これらの部材を一体状に包蔵固
定するための絶縁材３９とからなつていて、前記
課電側の電極金具３８の係合突部３８ａは前記課
電側電極３３と中心部に一体形成した係合筒部３
３ａに係合されている。（第７図ｂ参照）又、前
記接地側電極３２の内周面には円板状の締付金具
４０が螺合され、同締付金具４０と前記接地側の
電極金具３７との間にはバネ受け部材４１とコイ
ル状をなす圧縮バネ４２が介在され、素子組体３
４を締付金具４０と課電側電極３３との間で圧接
固定するようにしている。さらに、前記圧縮バネ
４２には通電用のシヤント４３が取着されてい
る。

前述した各部材を組みつけた状態で、前記耐圧
絶縁筒３１及び両電極３２，３３の外周面、耐圧
絶縁筒３１と素子組体３４との間隙にゴムモール
ド４４を施す。このとき、ゴムモールド４４は前
記締付金具４０の外周に形成した通路４０ａから
接地側電極３２の接合端面側へ若干膨出（第５図
参照）され、シール部４４ａが形成される。

このようにして、水平避雷用ユニツト２５が構
成される。

前記垂直避雷用ユニツト２９は前記水平避雷用
ユニツト２５と同様に構成されているので、説明
を省略する。

ところで、懸垂碍子とシールドリング間の距離
は、同碍子沿面閃絡時のアークをシールドリング
に招弧させることから必然的に限定され、この面
で水平ユニツト２５の長さに影響を与える。

第５図に示すように垂直避雷用ユニツト２９の
下端部の課電側電極３３の下面には導電性を有す
るブラケツト４５を介して前記シールドリング２
１が支持されている。

次に、前記のように構成した送電線用耐雷碍子
装置についての作用を説明する。

今、送電線１５に雷撃に基づくサージ電流が入
り、これが連結金具１４及び取付板１３を介して
下部連結ヨーク１１に流れると、避雷用ユニツト
１８，１９内の素子組体３４を経てシールドリン
グ２１から上部のシールドリング２０へ放電さ
れ、さらに上部の避雷用ユニツト１６，１７内の
素子組体３４を経て支持ブラケツト２４、上部連
結ヨーク５、連結金具４、吊下金具２及び支持ア
ーム１へ流れ、塔体から接地される。又、その後
生じる続流は素子組体３４により遮断される。

さて、本発明実施例においては、各避雷用ユニ
ツト１６〜１９を上部及び下部の連結ヨーク５，
１１に連結固定したので、送電線１５が風圧等に
より揺れて、懸垂碍子連８，９が揺動すると、各
避雷用ユニツト１６〜１９も同期して揺動される
ので、懸垂碍子連８，９と避雷用ユニツト１６〜
１９との絶縁距離及び両シールドリング２０と２
１との放電間隙がほぼ一定に保持され、放電特性
を安定化することができる。又、本発明実施例で
は各避雷用ユニツト１６〜１９をほぼＬ字状に形
成したので、雨洗効果が高まり汚損特性が向上す
るとともに、複数の避雷素子３６を用いることが
できるので避雷用ユニツト１６〜１９が小径化
し、かつＬ字状には連結金具２７を介して連係形
成しているので製造面での容易性が高まり、さら
に、懸垂碍子連８，９の接地側あるいは課電側と
避雷用ユニツト１６〜１９がシールドリング支持
機能を兼用していれので、装置が小型化され、既
設備への適用性が向上する。

なお、本発明は次のように具体化してもよい。

(1) 第８図に示すように避雷用ユニツト１６〜１
９を連結ヨーク５，１１の片側面に支持した
り、第９図に示すように両側面に支持したり、
さらに図示しないが懸垂碍子連を一連としてそ
の周りに間欠部を有する円環状のシールドリン
グ２０，２１を配置すること。

(2) 第１０図に示すように避雷用ユニツト１６〜
１９を複数の避雷ユニツト４６を直列に、かつ
Ｌ字状に連結して構成すること。

(3) 前記実施例では避雷用ユニツト１６〜１９を
左右対称に装着したが、これを片側のみにする
こと。

(4) 第１図及び第１０図に示す実施例において、
左右対称に取付けた避雷用ユニツト１６〜１９
のうち左右どちらか一方を避雷機能をもたない
Ｌ字状の支持碍子にすること。

(5) 図示しないが、碍子連として長幹碍子連を用
いること。

(6) 図示しないが、垂直避雷ユニツト２９の先端
部を懸垂碍子連８，９側へ曲げること。

(7) 前記実施例では送電線を吊下げる複連懸垂碍
子連の連結ヨークに避雷用ユニツトを装着して
いるが、同避雷用ユニツトを複連耐張碍子連の
連係ヨークに装着すること。

発明の効果 以上詳述したように、本発明は送電線が風圧等
により揺動しても、シールドリングを支持するＬ
字状の避雷用ユニツトは連結ヨークに片持支持さ
れているので、シールドリング間の放電間隙を一
定に保持して放電特性を安定化することができる
とともに、碍子連とシールドリングとの絶縁間隙
も一定に保持でき、また、避雷用ユニツトは第１
及び第２の避雷素子収納部を備えたＬ字状に形成
されているので、雨洗効果が高まり汚損特性が向
上するとともに、複数の避雷素子を用いることが
できるので避雷用ユニツトが小径化し、かつＬ字
状には連結金具を介して連係形成しているので製
造面での容易性が高まり、さらに、避雷用ユニツ
トは先端にてシールドリングを支持する第１の避
雷素子収納部が碍子連とほぼ平行となるように第
２の避雷素子収納部の基端にて片持支持されてい
るので前記碍子連の接地側あるいは課電側と避雷
用ユニツトとの絶縁距離がとり易く、この点から
も放電特性を安定化することができ、避雷用ユニ
ツトにシールドリング支持機能を兼用しているの
で、装置が小型化され、既設備への適用性を向上
できる効果がある。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例を示す正面図、第２
図は下部の避雷用ユニツトの右側面図、第３図は
第１図のＡ−Ａ線拡大断面図、第４図は第２の避
雷素子収納部の拡大半断面図、第５図は第１の避
雷素子収納部の拡大半縦断面図、第６図は支持ブ
ラケツトと連係金具の斜視図、第７図ａは第４図
のＢ−Ｂ線断面図、第７図ｂは第４図のＣ−Ｃ線
断面図、第８図及び第９図はそれぞれ避雷用ユニ
ツト取付構造の別例を示す平面図、第１０図は本
発明の別例を示す正面図、第１１図は従来例を示
す正面図である。 １……支持アーム、５……上部連結ヨーク、
８，９……吊下碍子としての懸垂碍子連、１１…
…下部連結ヨーク、１５……送電線、１６〜１９
……避雷用ユニツト、２０，２１……シールドリ
ング、２４……支持ブラケツト、２５……第２の
避雷素子収納部としての水平避雷用ユニツト、２
９……第１の避雷素子収納部としての垂直避雷用
ユニツト、４４……ゴムモールド。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 塔体の支持アームに対し連結金具を介して連
   結ヨークを回動可能に装着するとともに、同連結
   ヨークには複数の碍子連の一端を装着し、同碍子
   連の他端には連結ヨーク及び連結金具を介して送
   電線を架設し、さらに前記両連結ヨークには、避
   雷素子を組み込んだ第１の避雷素子収納部及び同
   第１の避雷素子収納部に対し連結金具を介して連
   結された第２の避雷素子収納部からなるほぼＬ字
   状の避雷用ユニツトを、前記複連碍子連に対し第
   １の避雷素子収納部がほぼ平行となるように第２
   の避雷素子収納部の基端において片持ち支持し、
   かつ前記第１の避雷素子収納部の先端には前記複
   連碍子連を囲撓するようにトラツク状のシールド
   リングをそれぞれ装着し、両シールドリングの間
   に所定の放電間〓を設けたことを特徴とする複連
   碍子連用耐雷碍子装置。 ２ 前記複連碍子連は左右二連の懸垂碍子連によ
   り構成され、両懸垂碍子連を連結する上部及び下
   部の連結ヨークの左右両端部に対し、避雷用ユニ
   ツトが左右対称に装着されている特許請求の範囲
   第１項に記載の複連碍子連用耐雷碍子装置。 ３ 前記上部及び下部の連結ヨークの片側には避
   雷用ユニツトが上下対称に装着され、他側には絶
   縁支持機能のみを有するＬ字状の支持碍子が上下
   対称に装着され、避雷用ユニツトと支持碍子は左
   右対称に配設されている特許請求の範囲第１項に
   記載の複連碍子連用耐雷碍子装置。 ４ 前記支持アーム装着される連結金具は線路直
   交方向へのみ回動可能に支持され、同連結金具に
   装着される連結ヨークは線路方向へのみ回動可能
   に連結されている特許請求の範囲第１項に記載の
   複連碍子連用耐雷碍子装置。