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JPS60112953A - パネル - Google Patents

パネル

Info

Publication number
JPS60112953A
JPS60112953A JP58220987A JP22098783A JPS60112953A JP S60112953 A JPS60112953 A JP S60112953A JP 58220987 A JP58220987 A JP 58220987A JP 22098783 A JP22098783 A JP 22098783A JP S60112953 A JPS60112953 A JP S60112953A
Authority
JP
Japan
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panel
cables
cable
space
plate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP58220987A
Other languages
English (en)
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JPH0549785B2 (ja
Inventor
浩 小林
加納 二朗
小島 吉雄
西手 良豊
裕 鶴田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taisei Corp
Toshiba Corp
Original Assignee
Taisei Corp
Toshiba Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Taisei Corp, Toshiba Corp filed Critical Taisei Corp
Priority to JP58220987A priority Critical patent/JPS60112953A/ja
Priority to DE8484308062T priority patent/DE3476236D1/de
Priority to EP84308062A priority patent/EP0142998B1/en
Priority to AU35814/84A priority patent/AU553619B2/en
Priority to CA000468510A priority patent/CA1233337A/en
Priority to US06/674,088 priority patent/US4631879A/en
Publication of JPS60112953A publication Critical patent/JPS60112953A/ja
Publication of JPH0549785B2 publication Critical patent/JPH0549785B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E04BUILDING
    • E04FFINISHING WORK ON BUILDINGS, e.g. STAIRS, FLOORS
    • E04F15/00Flooring
    • E04F15/02Flooring or floor layers composed of a number of similar elements
    • E04F15/024Sectional false floors, e.g. computer floors
    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E04BUILDING
    • E04FFINISHING WORK ON BUILDINGS, e.g. STAIRS, FLOORS
    • E04F15/00Flooring
    • E04F15/02Flooring or floor layers composed of a number of similar elements
    • E04F15/024Sectional false floors, e.g. computer floors
    • E04F15/02405Floor panels
    • E04F15/02411Floor panels with integrated feet

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Architecture (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Civil Engineering (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Installation Of Indoor Wiring (AREA)
  • Floor Finish (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の技術分野〕 本発明はネットワーク用ケーブルおよびその電装品の配
設を容易に可能ならしめ、しがもそのレイアウト変更に
十分対処し得る実用性の高いパネルに関する。
〔発明の技術的背景とその問題点〕
遅蒔、マイクロエレクトロニクス技術の著しい技術革新
を背景に複数のオフィスオートメーション機器を相互に
結ぶローカルエリアネットワークの開発に努力が注がれ
ている。このローカルエリアネットワークは、複数のワ
ークステーションと大容量ファイル装置、プリンタ装置
等の間で、同軸ケーブルや光ファイバ等からなる伝送ケ
ーブルを介して、例えば10Mbpsといった高速でデ
ータ通信を行うものである。
ところで、この種のロー力ルエリアネットヮ−りは、同
軸ケーブルや光ファイバ等の幹線ケーブルをオフィス内
に縦横に張り巡らし、この幹線ケーブルを介してデータ
伝送を行うものである。そして従来ではオフィスオート
メーション機器の設備位置移動等に伴うケーブルの断線
事故等を防ぐべく、上記幹線ケーブルの近傍にカップラ
、トランシーバ、モデム等の電装品を配置し、これらの
電装品から引込みケーブルを導出してオフィスオートメ
ーション機器を接続している。これにより、ケーブル切
断事故等に起因するネットワーク全体のシステムダウン
を未然に防ぎ、その信頼性を高めている。
またローカルエリアネットワークを構築するには、上記
ケーブルおよび電装品の布設と共に各種のオフィスオー
トメーション機器の導入に伴う電力容量の増加、コンセ
ント数の増加が必要となり、その布設工事も必要となる
。これ故、その布設工事を容易ならしめ、また布設後の
レイアウト変更にも十分対処することのできる布設法の
開発が強く望まれている。
このような要望に応えるべく、従来コンピュータルーム
等ではフリーアクセスフロアが用いられている。このフ
リーアクセスフロアは、−辺が30〜45cmのフロア
パネルを床面(スラブ)から15〜30 cm程度浮上
させて設け、上記パネルとスラブとの間に信号ケーブル
や電カケーブル等を布設しようとするものである。然し
乍ら、これをローカルエリアネットワークに採用した場
合、電装品の固定場所に大きな制約を受け、他のケーブ
ル類と分離して配置することができないと云う問題があ
る。この為にケーブル布設工事に際して電装品に無理な
力が加わったり、またその破損を招いたり、更には電装
品と電カケーブル等の接触事故等を招く虞れがあった。
この為、その布設工事に対しては、電気設備技術基準等
の厳しい法規上の制約が課せられている。
しかしてこの種のローカルエリアネットワークの布設工
事は、オフィスのレイアウト仕様に従って行われるが、
実際には上記工事後にレイアウト変更が多々あり、その
都度大川りな変更工事を必要とした。しかもこの工事に
は前述した電気設備技術基準によって示される法規上の
厳しい制約条件が伴うので、そのレイアウト変更を簡易
に行うことができなかった。
そこで本発明者等は先に特願昭58−83619号等に
より、次のような構造のパネルを提唱した。第1図乃至
第3図はその一例を示すもので、第1図はパネルの分解
斜視図、第2図はその側面構造を示す図である。第1の
パネル板としての上面板1は板本体2とその表面に貼付
された表面材3とからなる。この上面板1は、施工性、
運搬性等を考慮して例えば−辺45 cmの大きさに設
定されたもので、上記板本体2は珪酸カルシウム板、パ
ーティクルボード、ハニカム構造板、複合セメント材等
の種々の材料を適宜用いて構成される。
この際、上面板1に要求される耐荷重性、重量、厚み、
絶縁性、耐火性、経済性等を配慮した上で、その構成材
料が選択されることは云うまでもない。
、また前記表面材3としては、所謂ビニールタイル、カ
ーペット、ジュータン等が用いられるが、これについて
もその用途、目的に応じて選択される。
一方、前記上面板1と対を為す第2のパネル板としての
下面板4は、例えば絶縁板によって構成される。この下
面板4には、必要に応じて電装品を固定する為の穴5が
複数個マトリックス状に設けられている。この下面板4
は後述するように、上記上面板1と基体である床面(ス
ラブ)9との間に設けられてネットワークを構成する信
号ケーブルおよび電装品の配設空間と、電力系ケーブル
類の配設空間とを分離して形成するものである。
しかしてこれらの上面板1および下面板4は、4本の支
柱6(6a、6b、6c、6d)により、所定の間隙を
隔てて前記床面9上に平行に支持される。
支柱6は下面板4の四隅にそれぞれ固定されるもので、
所定の高さの上部端面に台座7を設けている。この台座
7上に前記上面板1の四隅がそれぞれ固定され、上面板
1と下面板4との間に信号ケーブルおよび電装品の配設
可能な第1の空間が上部空所として形成される。また前
記支柱6の下面板4の下方側には、回転によって進退自
在な螺子機構からなる脚部8が設けられている。この脚
部8の突出量が調節されて前記上面板1および下面板4
が床面9上に例えば水平に、且つ平行に第2図に示すよ
うに配設されることになる。そして、この高さ調整して
設けられる下面板4と床面9との間に第2の空間が形成
される。尚、前記支柱6は例えば鉄、アルミニウム等の
鋳物、あるいは絶縁性および経淡性に優れたセラミック
、合成樹脂等により構成される。また図中10は上面板
1を支柱6に固定する為の螺子である。
かくしてこのように構成されたパネルによれば、例えば
第3図に示すように、複数のパネルの各上面板1の各端
部を相互に突合わせてオフィスの床面9上に敷き詰める
ことによって一つのフロアが形成される。この際、必要
に応じて上面板1の端部突合わせ箇所には、ケーブル取
出し治具11が設けられる。このケーブル取出し冶具1
1は、例えば上面板1の端部に設けられた切込み凹部を
利用して取付【プられる。そして、上面板1と下面板4
との間に形成される第1の空間には、光ファイバや同軸
ケーブル等の幹線ケーブル12が布設され、また必要に
応じてカップラ、i〜ランシーバ、モデム等の電装品1
3が、前記下面板4に設けられた穴5を利用して取付け
られる。そして、この電装品13から引込みケーブル1
4が前記治具11を通して上面板1の上面、つまりフロ
ア面に取出されて所定のオフィスオートメーション殴器
に接続される。また下面板4と床面9との間に形成され
る第2の空間には電力系ケーブル15が布設され、この
電力系ケーブル15は前記下面板4によって前記信号ケ
ーブル14等とは電気的に絶縁分離される。そしてこの
電力系ケーブル15から引−出される電源コンセント等
は、適宜下面板4や上面板1に設けられ、この電源コン
セントを介して前記電装品13やオフィスオートメーシ
ョン機器に電力供給がなされる。
かくして、このような構造のパネルによって構成される
フリーアクセスフロアによれば、下面板4によって分離
した第1、および第2の空間に信号系と電力系とをそれ
ぞれ独立に分離して布設できるので、法規上の各種の制
約を十分に満たして簡易にネットワークを構成すること
ができる。しかも、信号系は一般に弱電流回路で構成さ
れるのでその布設工事に関しては、法規土足められた専
門工事上に委託することなしに、単にオフィスワーカ−
によりそのレイアウト仕様に応じて簡易にこれを行うこ
とができる。また、下面板4によって信号系と電力系と
が分離されるので、信号系のケーブルや電装品に対して
シールド構造を採用したり、接地構造を採用しなければ
ならない等の制約がなくなるので、信号系の大幅な簡略
化を図り、そのコスト低減を図ることが可能となる。更
には上面板1を取外すだけでネットワークのレイアウト
変更に伴う工事を、パネル単位で、しかも任意の位置か
ら行うことができるのでネットワークのレイアウト等の
仕様変更が容易である等の効果が奏せられる。
然し乍ら、上記構造のパネルにあっては、第1および第
2の空間部が広い空間を占有する。そこでこのような不
具合を解消した構造のパネルとして本発明者等は、第4
図に示す構造のパネルを提唱した。このパネルは、下面
板(第2のパネル板)4を例えば表面絶縁処理したビニ
ル鋼板をプレス加工して段差部を有する構造としたもの
である。
即ち、第2のパネル板にはそのパネル主面4aに対して
段差部を設け、コーナーダクト部4bおよびエツジダク
ト部4Cをそれぞれ形成している。コーナーダクト部4
bはその四隅に、前記主面4aに対して高さ旧の段差を
形成し、またエツジダクト部4Cはその縁部に前記主面
4aに対して高さ112 (< bl )の段差を形成
してそれぞれ設けられたものである。
特に上記エツジダクト部4Cは、パネルの辺に対して平
行に設けられ、またコーナーダクト部4bはその隅に対
して45°の角度で所謂面取り方向に段差を形成して設
けられている。尚、これらの段差部、つまりコーナーダ
クト部4bおよびエツジダクト部4Cには、前記支柱6
との結合用の穴21や、必要に応じて切取り自在なノッ
ク部22が設けられ、そのノック片を除去したときケー
ブル類の挿通を可能とする穴部や凹部23が形成される
ようになっている。そして上記ノック片を除去して形成
される凹部23には、そのエツジにゴムブツシュ24が
装着され、そこに挿通するケーブル類に対して切断エツ
ジによるケーブル被覆の剥離等の事故が生じないように
なっている。尚、このようなノック部22に代えて、予
めエツジダクト部4Cに凹部23を形成しておき、これ
を使用しないときには所謂白目板によってその部所を閉
塞しておく構成としてもよい。
一方、第1および第2のパネル板(上面板、下面板)1
.2をそれぞれ支持する支柱6は、基体(床面、スラブ
)9に固定される下部プレート6aと、この下部プレー
ト6aに高さ調整して取付けられる上部プレート6bと
、この上部プレート6b上に嵌合される硬質ゴム材から
なる台座6Cとによって構成される。上記上部プレート
6bは前記下部プレート6aの中央部に突設された螺子
(ナツト体〉にボルトを螺合して、その高さ調整を行な
うものである。そしてこの高さ調整された上部プレー1
−〇b上に設けられる前記台座6Cの突起27に嵌合し
て前記第1および第2のパネル板4.1がそれぞれ支持
される。
かくしてこのように第2のパネル板4を構成するよって
、上記第2のパネル板4の段差部により、第1のパネル
板1と床面9との限られた空間を効果的に分離して前記
第1および第2の空間部をそれぞれ形成することが可能
となる。そして、床面9に対する第1のパネル板の高さ
を低く抑さえてその間に電装品13の配設を可能とする
十分な第1の空間部を形成することができ、またその周
囲に第2の空間部を形成することができる。
ところがこのような構造にあっては、前記電力系ケーブ
ル類を前記第1の空間部へ、或いは治具11を介してパ
ネル表面に引出す場合、前記第2のパネル板のノック部
に前記電力系ケーブルを挿通させて行われる。この為、
上記ノック部の近傍に布設された信号ケーブルが振動等
によって動いたとき、上記信号ケーブルが前記電力系ケ
ーブルに接触して事故を招来する虞れがあった。
〔発明の目的〕
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、そ
の目的とするところは、前述したパネルの構造を更に改
良して電力系ケーブル類と信号ケーブルとを相互に絶縁
してその布設を容易に可能ならしめる実用性の高いパネ
ルを提供することにある。
〔発明の概要〕
本発明は、支柱を介して基体上に支持されて床面、壁面
、或いは天井面を構成する第1のパネル板と、前記支柱
に支持されて前記第1のパネル板と前記基体どの間に設
けられ、その縁部に設けた所定高さの段差部により前記
第1のパネル板と前記基体との間を分割して前記第1の
パネルとの間に電装品類および信号ケーブル類の配設を
可能とする第1の空間部を形成すると共に前記基体との
間に電力系ケーブル類の配設を可能とする第2の空間部
を形成する第2のパネル板とからなるパネルにあって、
特に上記第2のパネル板の縁部に、その縁部の一部を折
曲げ可能なパネル片として形成する為の切断可能な第1
の切込み箇所および折曲げ可能な第2の切込み箇所をそ
れぞれ形成し、上記パネル片の折曲げによって前記第2
のパネル板の段差部にケーブル類の挿通口を形成するよ
うにしたものである。
〔発明の効果〕
かくして本発明によれば、第2のパネル板の縁部に形成
した切断可能な切込み箇所および折曲げ可能な切込み箇
所を利用して、該第2のパネル板の縁部に形成されるパ
ネル片をを折曲げることにより、そのパネル片にて前記
第1または第2の空間部に対する境界を形成した上でケ
ーブル類の挿通口を容易に形成することができる。従っ
て上記折曲げによって形成されたパネル片によって前記
第1または第2の空間に対する境界を形成できるので、
たとえ振動等が生じて信号ケーブルが動いたとしても、
上記信号ケーブルと前記ケーブル類挿通口を挿通する電
力系ケーブルとが接触する虞れがない。つまり、信号ケ
ーブルと電力系ケーブルとを相互に絶縁分離して簡易に
布設可能な実用性の高いパネルをここに提供することが
でき、その効果は多大である。
〔発明の実施例〕
以下、図面を参照して本発明の一実施例につき説明する
第5図は本発明の実施例に係るパネルの要部を示すもの
で、第2のパネル板4のエツジダクト部4Cを示してい
る。このエツジダクト部4Cの中央部には切断可能な第
1の切込み部31および折曲げ可能な第2の切込み部3
2が設けられている。これらの切込み部31.32は第
6図に示すようにそのパネル材の表面にffVj字状の
切込み、或いは所謂ミシン目をつけることによって形成
されるものであって、特に前記切込み部31は例えばナ
イフ、ニッパ等により、或いは所定の押圧力を受けて容
易に切離されるようになっている。ここでは前記切断可
能な切込み部31はその段差部のエツジに沿って所定の
長さに設けられ、またその両端を前記段差に沿ってパネ
ル主面4a方向に設けられている。またエツジダクト部
4Cの中央部には、上記段差部のエツジからその辺部に
かけて切込み部31が所謂ジグザグ状に設けられている
。しかして、折曲げ可能な切込み部32は、前記段差部
のパネル主面4aとの交差部に冶って、また前記エツジ
ダクト部4Cの幅方向に前記切込み部31の端部および
その内側に位置して複数本設けられている。尚、図中3
3は上記切込み部31.32を利用して切離されたパネ
ル片を固定する為の穴である。
かくしてこの様な切込み部31.32をエツジダクト部
4Cに備えた第2のパネル板4にあっては、第7図(a
)〜(C)にその形態を示すように切込み部31を適宜
切離し、これによって得られたパネル片を前記切込み部
32を利用して折曲げることにより、その段差部にケー
ブル類を挿通する為の挿通口が形成される。例えば、第
2のパネル板4と基体9との間に形成された第2の空間
に布設された電力系ケーブル15を前記ケーブル取出し
冶具11を介してフロア表面に引出す場合、第7図(a
)に示すようにエツジダクト部4Cの切込み部31を切
離し、そのパネル片をそれぞれ両側に「り」の字状に折
曲げ、且つその端部を前記穴33に差込み固定すること
によってケーブル挿通口が形成される。
そしてこの挿通口を介して電力系ケーブル15がフロア
面に引出されることになる。このとき、前記r<Jの字
状に折曲げられたパネル片はその近傍に布設された信号
ケーブル14の前記ケーブル挿通口への振動等による移
動を阻止する障害物となる。
従って上記パネル片によって、前記挿通口を介して引出
された電力系ケーブル15とその近傍に布設された信号
ケーブル14との接触事故が効果的に防がれることにな
る。つまり上記両ケーブル14.15間の絶縁を安定に
保ことかできる。また第2の空間に布設された電力系ケ
ーブル15を第1の空間に引出して、そこに収納された
電装品に接続する場合には、第7図(b)に示すように
前記段差部の切込み部31を切離し、そのパネル片を第
2の空間側に折曲げてケーブル挿通口を形成するように
する。この場合には、エツジダクト部4Cがそのまま残
り、その上に布設された信号ケーブルとの境界を形成す
るので、やはり両ケーブル14.15が接触する虞れが
なくなる。また第1の空間から信号ケーブル14をフロ
ア表面に引出す場合、第7図(C)に示すように全ての
パネル片をそれぞれ第2の空間側に折曲げて、その辺部
における第1の空間部を広げるようにする。このように
すれば、第2の空間との境界を確実に形成した上で、つ
まり従来のように第1および第2の空間がそのまま連通
してしまうような不具合を招くことなしに第1の空間の
拡大を図り、信号ケーブル14を緩やかに曲げてフロア
表面に引出すことが可能となる。またこのとき、前記パ
ネル片の折曲げによって基体9との間の空間が狭くなり
、そこには電力系ケーブル15を布設することができな
くなる。然し乍ら、電力系ケーブル15を布設する為の
空間は他の部所でいくらでも確保することができるので
、実際上問題となることはない。
このように本構造のパネルによれば、第2のパネル板4
0段差部(エツジダクト部)に形成した切離し可能、お
よび折曲げ可能な切込み部を利用して適宜パネル片を切
出し、これを折曲げてケーブル類の挿通口を形成するの
で、前記パネル片により上記挿通口を挿通する電力系ケ
ーブル15とその近傍に布設された信号ケーブル14と
の接触を効果的に防ぐことができる。しかも、これらの
パネル片はシステム仕様に応じて適宜切出されるだけの
ものであるから、その工事性が非常によい。従って、先
に提唱したパネル構造が有する利点を備えることは勿論
のこと、その工事性、電力系ケーブルと信号ケーブルと
の絶縁性等が極めて良好になり、実用的利点が絶大であ
る。
尚、前述した切込み部は第2のパネル板4をポリエチレ
ン、ポリプロピレン等を形成材料とし、これを射出成形
して形成する際に一体的に同時成形するようにすればよ
い。またこのとき、上記形成材料に適宜添加物を入れ、
これによって第2のパネル板を不燃性化することが好ま
しい。また、前記切込み部31.32の形状は種々変形
可能であり、例えば第8図に示すようにパネル片に凹凸
が形成されるように切込み部31を定め、その凹凸部が
前記パネル片固定用の穴33に係止するようにしてもよ
い。また折曲げられたパネル片が相互に係合するように
、パネル片となる部位に所謂爪34を設けておくことも
有効である。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範
囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
第1乃至第4図は本発明者等が先に提唱したパネルの構
成を示す図、第5図は本発明の一実施例を示す要部構成
図、第6図は同実施例における切込み部の構造を示す図
、第7図は同実施例におけるパネル片の折曲げ形態を示
す図、第8図は本発明の別の実施例を示す図である。 1・・・第1のパネル板、4・・・第2のパネル板、6
・・・支柱、9・・・基体、4c・・・エツジダクト部
(縁部)、14・・・信号ケーブル、15電力系ケーブ
ル、31・・・切離し可能な切込み部、32・・・折曲
げ可能な切込み部。 出願人代理人 弁理士 鈴江武彦 第1図 第4図 第 5図 第 7図 イ 8図 第1頁の続き @発明者 西手 良豊 東京即区が 暑a 乞ノ門1丁目2幡5号 東京芝浦電気株式会社6s−1
7−14

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1) 支柱を介して基体上に支持されて床面、壁面、
    或いは天井面を構成する第1のパネル板と、前記支柱に
    支持されて前記第1のパネル板と前記基体との間に設け
    られ、その縁部に設けた所定高さの段差部により前記第
    1のパネル板と前記基体との間を分割して前記第1のパ
    ネルとの間に電装品類および信号ケーブル類の配設を可
    能とする第1の空間部を形成すると共に前記基体との間
    に電力系ケーブル類の配設を可能とする第2の空間部を
    形成する第2のパネル板とからなり、この第2のパネル
    板はその縁部の一部を折曲げ可能なパネル片として形成
    する為の切断可能な第1の切込み箇所および折曲げ可能
    な第2の切込み箇所を前記段差部にそれぞれ形成したこ
    とを特徴とするパネル。
  2. (2) 第1およびi2の切込み箇所で形成されたパネ
    ル片は、その折曲げによって第2のパネル板の段差部に
    ケーブル類の挿通口を形成するものである特許請求の範
    囲第1項記載のパネル。
JP58220987A 1983-11-24 1983-11-24 パネル Granted JPS60112953A (ja)

Priority Applications (6)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58220987A JPS60112953A (ja) 1983-11-24 1983-11-24 パネル
DE8484308062T DE3476236D1 (de) 1983-11-24 1984-11-21 Interior panel
EP84308062A EP0142998B1 (en) 1983-11-24 1984-11-21 Interior panel
AU35814/84A AU553619B2 (en) 1983-11-24 1984-11-23 Interior panel
CA000468510A CA1233337A (en) 1983-11-24 1984-11-23 Interior panel
US06/674,088 US4631879A (en) 1983-11-24 1984-11-23 Interior panel

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP58220987A JPS60112953A (ja) 1983-11-24 1983-11-24 パネル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS60112953A true JPS60112953A (ja) 1985-06-19
JPH0549785B2 JPH0549785B2 (ja) 1993-07-27

Family

ID=16759691

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP58220987A Granted JPS60112953A (ja) 1983-11-24 1983-11-24 パネル

Country Status (6)

Country Link
US (1) US4631879A (ja)
EP (1) EP0142998B1 (ja)
JP (1) JPS60112953A (ja)
AU (1) AU553619B2 (ja)
CA (1) CA1233337A (ja)
DE (1) DE3476236D1 (ja)

Cited By (6)

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