JPS60242252A - パネル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔発明の技術分野〕 本発明はネットワーク用ケーブルおよびその電装品の配
設を容易に可能ならしめ、しかもそのレイアウト変更に
十分対処し得る実用性の高いパネルに関する。

〔発明の技術的背景とその問題点〕

近時、マイクロエレクトロニクス技術の著しい技術革新
を背景に複数のオフィスオートメーション機器を相互に
結ぶローカルエリアネットワークの開発に努力が注がれ
ている。このローカルエリアネットワークは、複数のワ
ークステーションと大容量ファイル装置、プリンタ装置
等の間で、同軸ケーブルや光ファイバ等からなる伝送ケ
ーブルを介して、例えば１０Ｍｂｐｓといった高速でデ
ータ通信を行うものである。

ところで、この種のローカルエリアネットワークは、同
軸ケーブルや光ファイバ等の幹線ケーブルをオフィス内
に縦横に張り巡らし、この幹線ケーブルを介してデータ
伝送を行うものである。そして従来ではオフィスオート
メーション機器の設備位置移動等に伴うケーブルの断線
事故等を防ぐべく、上記幹線ケーブルの近傍にカップラ
、トランシーバ、モデム等の電装品を配置し、これらの
電装品から引込みケーブルを導出してオフィスオートメ
ーション機器を接続している。これにより、ケーブル切
断事故等に起因するネットワーク全体のシステムダウン
を未然に防ぎ、その信頼１生を高めている。

またローカルエリアネットワークを構築するには、上記
ケーブルおよび電装品の布設と共に各種のオフィスオー
トメーション機器の導入に伴う電力容量の増加、コンセ
ン［・数の増加が必要となり、その布設工事も必要とな
る。これ故、その布設工事を容易ならしめ、また布設後
のレイアウト変更にも十分対処することのできる布設法
の開発が強く望まれている。

このような要望に応えるべく、従来コンピュータルーム
等ではフリーアクセスフロアが用し）られている。この
フリーアクセスフロアは、−辺が３０〜４５（Ｊのフロ
アパネルを床面（スラブ）ｈ＼ら１５〜３０ＣＩ１１程
度浮上させて設け、上記ノ≦ネルとスラブとの間に信号
ケーブルや電カケーブル等を布設しようとするものであ
る。然し乍ら、これをローカルエリアネットワークに採
用した場合、電装品の固定場所に大きな制約を受け、他
のケーブル類と分離して配置することができないと云う
問題がある。この為にケーブル布設工事に際して電装品
に無理な力が加わったり、またその破損を招いたり、更
には電装品と電カケーブル等の接触事故等を招く虞れが
あった。これ故、その布設工事に対しては、電気設備技
術基準等の厳しい法規上の制約が課せられている。

しかしてこの種のローカルエリアネットワークの布設工
事は、オフィスのレイアウト仕様に従って行われるが、
実際には上記工事後にレイアウト変更が多々あり、その
都度大掛りな変更工事を必要とした。しかもこの工事に
は前述した電気設備技術基準によって示される法規上の
厳しい制約条件が伴うので、そのレイアウト変更を簡易
に行うことができなかった。

そこで本発明者等は先に特願昭５８−８３６１９号等に
より、次のような構造のパネルを提唱した。第１図乃至
第３図はその一例を示すもので、第１図はパネルの分解
斜視図、第２図はその側面構造を示す図である。第１の
パネル板としての上面板１は板本体２とその表面に貼付
された表面材３とからなる。この上面板１は、施工性、
運搬性等を考處して例えば−辺４．５　ｃｔｔｒの大き
さに設定されたもので、上記板本体２は珪酸カルシウム
板、パーティクルボード、ハニカム構造板、複合セメン
ト材等の種々の材料を適宜用いて構成される。この際、
上面板１に要求される耐荷重性、重量、厚み、絶縁性、
耐火性、経済性等を配慮した上で、その構成材料が選択
されることは云うまでもない。また前記表面材３として
は、所謂ビニールタイル、カーペット、ジュータン等が
用いられるが、これについてもその用途、目的に応じて
選択される。

一方、前記上面板１と対を為す第２のパネル板としての
下面板４は、例えば絶縁板によって構成される。この下
面板４には、必要に応じて電装品を固定する為の穴５が
複数個マトリックス状に設けられている。この下面板４
は後述するように、上記上面板１と基体である床面（ス
ラブ）９との間に設けられてネットワークを構成する信
号ケーブルおよび電装品の配設空間と、電力系ケーブル
類の配設空間とを分離して形成するものである。

しかしてこれらの上面板１および下面板４は、４本の支
柱６により、所定の間隙を隔てて前記床面９上に水平に
支持される。支柱６は下面板４の四隅にそれぞれ固定さ
れるもので、所定の高さの上部端面に台座７を設けてい
る。この台座７上に前記上面板１の四隅がそれぞれ固定
され、上面板１と下面板４との間に信号ケーブルおよび
電装品の配設可能な第１の空間が上部空所として形成さ
れる。また前記支柱６の下面板４の下方側には、回転に
よって進退自在な螺子機構からなる脚部８が設けられて
いる。この脚部８の突出量が調節されて前記上面板１お
よび下面板４が床面９上に例えば水平に、且つ平行に第
２図に示すように配設されることになる。そして、この
高さ調整して設けられる下面板４と床面９との間に第２
の空間が形成される。尚、前記支柱６は例えば鉄、アル
ミニウム等の鋳物、あるいは絶縁性および経済性に優れ
たセラミック、合成樹脂等により構成される。

また図中１０は上面板１を支柱６に固定する為の螺子で
ある。

かくしてこのように構成されたパネルによれば、例えば
第３図に示すように、複数のパネルの各上面板１の各端
部を相互に突合わせてオフィスの床面９上に敷き詰める
ことによって一つのフロアが形成される。この際、必要
に応じて上面板１の端部突合わせ箇所には、ケーブル取
出し治具１１が設けられる。このケーブル取出し冶具１
１は、例えば上面板１の端部に設けられた切込み凹部を
利用して取付けられる。そして、上面板１と下面板４と
の間に形成される第１の空間には、光ファイバや同軸ケ
ーブル等の幹線ケーブル１２が布設され、また必要に応
じてカップラ、トランシーバ、モデム等の電装品１３が
、前記下面板４に設けられた穴５を利用して取付けられ
る。そして、この電装品１３から引込みケーブル１４が
前記冶具１１を通して上面板１の上面、つまりフロア面
に取出されて所定のオフィスオートメーション機器に接
続される。また下面板４と床面９との間に形成される第
２の空間には電力系ケーブル１５が布設され、この電力
系ケーブル１５は前記下面板４によって前記信号ケーブ
ル１４等とは電気的に絶縁分離される。そしてこの電力
系ケーブル１５から引出される電源コンセント等は、適
宜下面板４や上面板１に設けられ、この電源コンセント
を介して前記電装品１３やオフィスオートメーション機
器に電力供給がなされる。

このような構造のパネルによって構成されるフリーアク
セスフロアによれば、下面板４によって分離した第１、
および第２の空間に信号系と電力系とをそれぞれ独立に
分離して布設できるので、法規上の各種の制約を十分に
満たして簡易にネットワークを構成することができる。

しかも、信号系は一般に弱電流回路で構成されるのでそ
の布設工事に関しては、法規上室められた専門工事士に
委託することなしに、単にオフィスワーカ−によりその
レイアウト仕様に応じて簡易にこれを行うことができる
。また、下面板４によって信号系と電力系とが分離され
るので、信号系のケーブルや電装品に対してシールド構
造を採用したり、接地構造を採用しなければならない等
の制約がなくなるので、信号系の大幅な簡略化を図り、
そのコスト低減を図ることが可能となる。更には上面板
１を取外すだけでネットワークのレイアウト変更に伴う
工事を、パネル単位で、しかも任意の位置から行うこと
ができるのでネットワークのレイアウト等の仕様変更が
容易である等の効果が奏せられる。

ところで、このような特徴を有するパネルは第１および
第２の空間部が広い空間を占有する。そこでこれを改良
したものとして本発明者等は第４図に示すようなパネル
を提唱した。このパネルは、下面板（第２のパネル板）
４を例えば表面絶縁処理したビニル鋼板をプレス加工し
て段差部を有する構造とし、この段差部を利用して前記
上面板１と基体９との間の限られた空間を効果的に分割
してパネル中央部に第１の空間を広く形成し、その周辺
部に第２の空間部を分離形成するようにしたものである
。そして、上記下面板４を適宜裏返して支柱６に取付け
ることによって、例えば電カケーブルの余剰分を巻溜り
として収納する為の第２の空間部を適宜広く設定可能な
構成としている。

またここでは、下面板４の段差部を支持する支柱６を、
相互に突合わせて設けられる複数のパネルに亙っで共通
に設けるようにし、その支柱６を基体９の所定位置に予
め固定するようにして、パネルが形成するフロアの強度
の増大を図り、またその構成の簡略化を図っている。

ところが、このようなパネル構造の場合、支柱６を基体
９に予め固定した後、これらの支柱６に対して下面板４
等の布設工事を行うが、この際、上記下面板４の製作寸
法誤差や上記支柱６の固定位置誤差等に起因して所謂組
立て歪が生じ易く、また他の部材に対する位置ずれが生
じ易い等の不具合があった。特に上記下面板４を樹脂成
形した場合、その熱収縮に起因する寸法誤差が大きいの
で上述した問題が多かった。

〔発明の目的〕

本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、そ
の目的とするところは、前述したパネルの構造を更に改
良して、その布設工事を容易ならしめることのできる実
用性の高いパネルを提供することにある。

〔発明の概要〕

本発明は、支柱を介して基体上に支持されて床面、壁面
、或いは天井面を構成する第１のパネル板と、上記支柱
に支持されて前記第１のパネル板と前記基体との間に設
けら、前記第１のパネル板と前記基体との間を分割して
前記第１のパネルとの間に電装品類および信号ケーブル
類の配設を可能とする第１の空間部を形成すると共に前
記基体との間に電力系ケーブル類の配設を可能どする第
２の空間部を形成する第２のパネル板とがらなり、この
第２のパネル板の前記支柱に取付けられる支持部とパネ
ル主面との間にダンパ一部を形成し、このダンパ一部に
よりその製作寸法誤差や組立て寸法誤差等を吸収する構
造としたものである。

〔発明の効果〕

かくして本発明によれば、支柱に支持されて第１のパネ
ル板と基体との間に設けられて第７および第２の空間部
を分離形成する第２のパネル板にダンパ一部が設けられ
ているので、そのダンパ一部の所謂ヒンジ効果によって
該第２のパネル板の製作寸法誤差等や基体に固定された
支柱に対する位置ずれ等の布設工事時の寸法誤差を効果
的に吸収して該第２のパネル板を前記支柱に固定できる
ので、その布設工事精度等を十分に高め、且つその布設
工事を簡易に行うことが可能となる。従って先に提唱し
たパネル構造の利点を有することは勿論のこと、パネル
板の製作寸法誤差や支柱の基体への取付は寸法誤差等に
起因する歪の問題を招くことなしに簡易にその布設工事
を行ない得る等の絶大なる効果が奏せられる。

〔発明の実施例〕

以下、図面を参照して本発明の一実施例につき説明する
。

第５図は本発明の実施例に係る下面板（第２のパネル板
）４の構造を示すもので、（ａ）はその平面図、（ｂ）
は横断面図、（Ｃ）は要部拡大断面図である。この実施
例に係る下面板４゛は、その周縁部に所定高さの段差部
を形成し、且つその四隅に前記支柱６との連結用の穴２
１を設けて前記支柱６に対する支持固定部としている。

また上記下面板４の上記支持固定部を結ぶパネル辺部の
中央部には切取り、あるいは折曲げ自在なノック部２２
が形成されている。このノック部２２は、適宜切取り、
または折曲げる等して該下面板４が分離形成する第１の
空間部と第２の空間部どの連通路を形成するものである
。しかして、上記下面板４の段差部の四隅に形成された
前記固定支持部とパネル中央部〈パネル主面）との間に
は、第５図（Ｃ）に示すようにそのパネル体を部分的に
波状にする等して形成されたダンパ一部４ａがそれぞれ
設けられている。このダンパ一部４ａは、上記波状部分
の屈曲によって所謂ヒンジ作用を呈するものである。

尚、ここでは各ダンパ一部４ａを錠状の１つの連続体と
して形成しているが、その中央部に切込みを設けて屈曲
方向を異にする２つの部分に分け、上記ヒンジ作用を呈
する方向を独立化するようにしても良い。

第６図はこのようなダンパ一部４ａを備えた第２のパネ
ル板４を用いて構成されるパネル構造の要部断面を示す
ものである。

即ち、第２のパネル板（下面板）４は、段差部を・形成
した縁部を支柱６の上部プレート６ｂ上に載置して取付
けられるようになっている。そして、この支柱６の上部
プレー１−６ｂ上に前記第２のパネル板４および硬質ゴ
ム材からなる台座６Ｃを介して第１のパネル板（上面板
）１が載置固定される。

この第１のパネル板１は、その四隅の支柱固定部を所定
高さの段差部を形成した肉厚部としたもので、その肉厚
部の第１のパネル主面に対する高さは、前記第２のパネ
ル板４の縁部に形成された段差の高さより僅かに高く設
定されている。つまり、第１のパネル板１はその四隅に
前記支柱６に支持される為の所定高さの脚部を形成した
ものとなっている。この脚部によって前記第１のパネル
板１の主面と前記基体９との間に、前記第２のパネル板
４を表裏反転して収納可能な空間が形成されるようにな
っている。尚、上記脚部と前記第２のパネル板４の四隅
にはそれぞれ位置決用の穴が設けられており、前記台座
６ｃに設けられた突起がこれらの穴に嵌合して前記第１
および第２のパネル板１．４間の位置決めがなされるよ
うになっている。

また、このような台座６Ｃを載置してなる前記支柱６の
上部プレート６ｂは、その下部プレート６ａに突設され
たボルト体に螺合して高さ調整され、ロックナツトによ
り位置決めされるものである。

しかして、第２のパネル板４に設けられた所定高さの波
状部からなる前記ダンパ一部４ａは、前記第１のパネル
板１の前記脚部を包囲する如く設けられている。そして
前記基体９に固定設置された支柱６に上記第２のパネル
４を取付ける際、ダンパ一部４ａの前記ヒンジ作用によ
って第２のパネル板４の製作寸法誤差、前記支柱６の基
体９に対する固定設置位置の誤差等が吸収されるように
なっている。また上記ダンパ一部４ａは、第６図に示す
ように前記第２のパネル板４の段差部上に布設される信
号ケーブル１２が、前記支柱６に支持される第１のパネ
ル板１の脚部によって押つぶされないように、ケーブル
に対する防護壁としても機能するようになっている。

しかして今、第６図に実線で示すように第２のパネル板
４を、その主面が基体９に近接するように正規の状態で
支柱６に取付けた場合、先のパネル構造で示したものと
同様に第１のパネル板１と第２のパネル板４との間に電
装品の収納可能な第１の空間を十分広く形成することが
できる。そして、第２のパネル板４の段差部を形成した
縁部と基体９との間に電力系ケーブルの布設空間となる
第２の空間を形成することができる。

また基本的には上記の如く布設工事されて組立てられる
パネルにあって、電力系ケーブルの余剰分を第２の空間
に収納する場合、その部位における第２のパネル板４を
第５図中破線で示すように、その表裏を反転して、つま
りその主面が第１のパネル板１に近接するようにして前
記支柱６に取付ける。この場合、これによって前記第１
の空間が非常に狭くなり、そこへの電装品の収納ができ
なくなるが、逆に第２のパネル板４と基体９との間に第
２の空間が十分広く形成されることになる。

従って、この広い第２の空間に前記電力系ケーブルの余
剰分を、所謂巻だめにして収納することが可能となる。

蓋し、この種のパネルによって構成されるフリーアクセ
スフロアにおける伝送量の収納箇所は、そのシステム仕
様に応じた特定のパネル位置だけであり、これらのパネ
ル位置を避けて前述のように第２のパネル板４の表裏を
反転してパネルを組立てれば、前記電力系ケーブルの収
納箇所を確保することは容易である。

以上のように本構造のパネルは、第１のパネル板１が基
体９との間に第２のパネル板４を表裏反転して収納可能
な空間を形成して支柱６に支持され、且つ第２のパネル
板４が段差部を形成した縁部を前記支柱６に支持して前
記第１のパネル板１と基体９との間に設けられるので、
前記第２のパネル板４によって分離形成される第１の空
間に電装品を収納するか、或いは第２の空間に電力系ケ
ーブルの余剰分を収納するかに応じて前記第２のパネル
板４を適宜表裏反転して支柱６に取付けるだけで、その
必要な空間を容易に、且つ十分に形成することができる
。しかも、先に提唱したパネル構造の利点をそのまま有
している。また前述したように第２のパネル板４のコー
ナ一部にダンパ一部４ａが設けられているので、第２の
パネル板４を例えばポリプロピレン、塩化ビニル樹脂等
を真空形成、あるいは射出形成して製作し、その製作寸
法誤差が大きい場合であっても、また支柱６の固定設置
位置精度が悪い場合であっても、これらの寸法誤差を前
記ダンパ一部４ａのヒンジ作用によって効果的に吸収す
ることができる。従って、その布設工事を簡単に行うこ
とができ、また前記電力系ケーブルと信号ケーブルおよ
び電装品を効果的に絶縁分離することができる等の絶大
なる効果が奏せられる。

尚、第２のパネル板４は、例えばビニル鋼板をプレス成
形することにより形成されるが、ＡＢＳ樹脂、ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリスチレン等を加熱プレスす
ることによって成形するようにしても良い。また或いは
ポリエチレン、ポリプロピレンを射出成形して、更には
ポリエステル。

ウレタン等を注入成形して形成するようにしても良い。

この際、必要に応じて上記第２のパネル板４の形成材料
に添加物を混入し、これによって第２のパネル板４に難
燃性を持たせるようにすることも有用である。この場合
、前記ノック部を例えばパネル板の切込みやミシン目等
として同時に形成しておくことが好ましい。

ところで、第２のパネル板４の支柱６への取付けを、例
えば第７図に示すように所謂ナイロン・ファスナ２３に
よって連結するようにしても良い。

このナイロン・ファスナ２３は、プランジャ２３ａとグ
ロネット２３ｂとからなるもので、第７図（ｂ）に示す
ように上記プランジャ２３ａを押込んだ時、グロネット
２３ｂの先端が開いてその間に挟まれた部材を固定する
ものである。このようなナイロン・ファスナ２３を用い
ることによって第２のパネル板４を支柱６に確実に、且
つ強固に固定支持させることが可能となり、またその着
脱を簡易に行うことが可能となる。即ち、パネルの施工
工事は支柱６に第２のパネル板４を取付け、この第２の
パネル板４の上に乗りながら第１のパネル板１を前記支
柱６に取付ける等して行われる。この際、第２のパネル
板４を前記支柱６の台座部上に載置して取付けただけで
は、第２のパネル板４上に作業者が乗ったとき、その重
みによる第２のパネル板４の所謂ソリによって第２のパ
ネル板４が前記支柱６から外れることがある。この点、
上述したようにナイロン・ファスナ２３によって第２の
パネル板４を支柱６に確実に固定するようにしておけば
、上述した不具合が発生することがなく、またその固定
が上記ナイロン・ファスナ２３により行われているので
、必要に応じて第２のパネル板４を簡易に取外すことも
可能である。故に、その布設工事性を更に高めることが
可能となる等の実用上絶大なる効果がある。

尚、この場合、第８図に示すように前記グロメット２３
ｂを第２のパネル板４と一体的に形成しておくようにし
ても良い。このようにすれば、その製作コストの低廉化
を図ることが可能となる。

一方、第９図に示すように第２のパネル板４の段差部に
、適宜切離し自在なｒＶＪ字状の溝２５を設けておき、
この溝２５をカッタ等により切込んでパネル中央部とそ
の周縁部とを切離すように構成しても良い。このように
第２のパネル板４を構成することによって、例えば第９
図＜ｂ）に示すようにパネル中央部を切離し、このパネ
ル中央部をパネル周縁部に対して落し込むことによって
、そのパネル面を同図（Ｃ）に示すように平坦化するこ
とが可能となる。特にこの時、前記段差部の四隅をパネ
ル主面側に残しておき、そのまま落し込むようにするこ
とによって、パネル周縁部に対するパネル中央部の位置
決めを行うことができ、同時にその落し込まれた前記四
隅の部分を前記第２の空間部に布設されるケーブル類に
対する隔壁とすることが可能となる。

このように第２のパネル板４を適宜平坦化可能な構成と
することによって、第２の空間部を適宜広く設定するこ
とが可能となり、電カケーブル類の布設自由度を高める
ことが可能となる。即ち、前述した構成の第２のパネル
板４によれば、電カケーブル類の配設がなされる第２の
空間部は各パネルの周縁部に所謂升目状に形成され、適
宜第２のパネル板４の裏返しにより、その箇所において
第２の空間部が広く形成される。しかして、幹線方向に
電カケーブルを多数本まとめて配設する場合、その幹線
方向に連続するパネル位置の８第２のパネル板４をそれ
ぞれ裏返しに設ければ良いが、これらのパネル位置では
前記第１の空間部が極めて狭くなる。この結果、これら
のパネル位置を横切って第１の空間部に信号ケーブルを
配設することが甚だ困難となる。

この点、上記したように第２のパネル板４を平坦化可能
な構成としたものによれば、例えば第１０図に示すよう
に１つのフロアを構成する複数のパネルの所定パネル位
置のものを、第２のパネル板４を裏返しとしく図中Ｘ）
、またそのラインの所定位置のパネルの第２のパネル板
４を平坦化（図中Ｙ）することによって、上記幹線ライ
ンを横切る信号ケーブルの配設可能な第１の空間部を容
易に形成することが可能となる。従って、信号ケーブル
の布設の自由度を妨げることがなくなり、布設工事の簡
単化、およびその管理の容易化等の効果が奏せられ、実
用的利点が絶大である。

尚、第２のパネル板４の平坦化を可能とする溝２５は、
第２のパネル板４の形成時に一体的に形成しておくよう
にすれば良い。また、上記溝２５に代えて所謂ミシン目
を形成しておくようにしても良く、要は第２のパネル板
４を適宜平坦化可能な構成としておくことが望ましい。

尚、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例
えば、ζこでは上部プレート６ｂによって前記第１およ
び第２のパネル板１，４を同時に支持する構造のパネル
について説明したが、第１のパネル板１と第２のパネル
板４とが支柱６にそれぞれ独立に支持されるパネル構造
としてもよい。

つまり、第２のパネル板４の支持位置を固定的に定め、
これに対して第１のパネル板１の支持位置を可変自在な
支柱６を用いてもよく、或いは固定的に位置決めされて
支持される第１のパネル板１に対して第２のパネル板４
の支持位置を可変自在な支柱６を用いることも可能であ
る。また前記ダンパ一部の構成、および形状も種々変形
して実施できる。更には、第２のパネル板４の支柱６へ
の取付は構造やその他の構成は、パネルに要求される仕
様に応じて定めれば良い。要するに本発明は、その要旨
を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる
。

【図面の簡単な説明】

第１図乃至第４図は・本発明者等が先に提唱したパネル
の構成を示す図、第５図は本発明の一実施例に係るパネ
ルの第２のパネル板４の構成を示す図、第６図は実施例
に係るパネルの要部断面構成図、第７図はファスナによ
る第２のパネル板と支柱との取付は構造を示す図、第８
図はファスナの変形例を示す図、第９図は平坦化自在な
構成とした第２のパネル板の構造を示す図、第１０図は
平坦化自在な第２のパネルを用いて構成されるフロアの
例を示す図である。 １・・・第１のパネル板、４・・・第２のパネル板、４
ａ・・・ダンパ一部、６・・・支柱、９・・・基体、１
２・・・信号ケーブル、１３・・・電装品、１５・・・
電力系ケーブル。 出願人代理人　弁理士　鈴江武彦 第１図 第４図 第５図

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 支柱を介して基体上に支持されて床面、壁面、或いは天
   井面を構成する第１のパネル板と、前記支柱に支持され
   て前記第１のパネル板と前記基体との間に設けら、上記
   第１のパネル板と前記基体との間を分割して前記第１の
   パネル板との間に電装品類および信号ケーブル類の配設
   を可能とする第１の空間部を形成すると共に、前記基体
   との間に電力系ケーブル類の配設を可能とする第２の空
   間部を形成する第２のパネル板とからなり、該第２のパ
   ネル板は前記支柱に対する支持部とパネル主面との間に
   ダンパ一部を設けた構造を有してなることを特徴とする
   パネル。