JPS5942478B2 - プリント基板等の電気的接続装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 この発明は、絶縁性の第１剛支持体と、この第１剛支持
体によつて導入と抜出の方向に平行に案内され得る導電
接続路を備えた絶縁性の第２剛支持体とからなり、上記
第１剛支持体は、この第１剛支持体について固定された
一端を有し、かつ上記２個の支持体の一方が他の内部に
導入されたときに、その作動域によつて、上記第２剛支
持体上の上記導電接続路のそれぞれに弾性的に接触する
よう設定された弾性接触部材と、上記弾性接触部材に作
用してある向きでは上記接触の遮断を他の向きでは上記
接触の導通を交互に生じせしめること力埼１脚可能な制
御機構とを支えてなる電気的接続装置に関する。

この発明は、これのみに限るものではないが、主として
プリント基板（回路板）の接続装置に係るもので、その
とき第１剛支持体は第２剛支持体をなすプリント基板を
案内し得る枠体からなる。説明を簡単にす５るために、
この発明はこの明細書においては以下に本質的に述べら
れている。上述の機構はこの接続装置内への任意の基板
の導入期間以前およびそのような基板の上記装置からの
抜出期間以前に接触部材を遮断する問題に対する解答を
与えるつまり接触部材の作動域をこの基板によつてその
とき掃かれるものから取り除く場合に、基板の導入およ
び抜出に必要な力をほぼゼロにし、かつ接触部材と基板
の導電接続路との両者の保護被覆の，摩擦による摩耗を
除くようにするのである。

勿論、一度基板がその作動位置に到達すると、問題の機
構は接触部材を導通させる、つまり基板両面に通常与え
られる基板の対応する接続路に対してその作動域によつ
て弾性的に接触せしめるのである。上記に定義されたタ
イプの接続装置は、米国雑誌゛ＩＢＭテクニカルデイス
クロウジヤバレテイン゛ＶＯｌｕｍｅｌＯ，煮１１，Ａ
ｐｒｉＩ１９６８，ｐａｇｅ１６５６および米国特許煮
３７４４００５に既に開示されている。

両者において、各弾性接触部材は直動可能なプツシユロ
ツドによつて遊びをもつて掴まれている。このプツシユ
ロツドの作用方向がフレームの中間面に対して垂直であ
るという事実を考慮すると、基板の中間面が作動位置に
あるとき、接触部材の作動域（前者に従えばその自由端
部、後者に従えば中間部からなる）が基板の接続路を部
分的に掃くことなしにこの接続路に対して接するように
なるもので、つまりこの接続路および接触部材の作動域
上に付着する可能性のある絶縁性の塵介を相対的な移動
によつて、除去できないということである。さてこの塵
介は低電流の通電をＫ目止し勝ちである。接触域のセル
フクリーニングを保障しないということがこれら周知の
接続装置がプリント基板の使用者の現在の要請に応じら
れない理由である。さらに、プツシユロツドに接触部材
を取り付けるときの遊びは、もし接続装置が、定つた弾
性力で接触部材の作動域によつて接すべき接続路から接
触部材を瞬時に取り除くことを危くする接触部材に伝え
られる故の振動に晒されると、操作上困難を生じる結果
を招来する可能性がある。この発明の目的は上記周知装
置の欠点を除去することである。

この発明では絶縁性の第１剛支持体と、この第１剛支持
体によつて導入と抜出の方向に平行に案内され得る導電
接続路を備えた絶縁性の第２剛支持体とからなり、上記
第１剛支持体は、この第１剛支持体について固定された
一端を有し、かつ上記２個の支持体の一方が他の内部に
導入されたときに、その作動域によつて、上記第２剛支
持体上の上記導電接続路のそれぞれに弾性的に接触する
よう設定された弾性接触部材と、上記弾性接触部材に作
用してある向きでは上記接触の遮断を他の向きでは上記
接触の導通を交互に生じせしめることが制御可能な制御
機構とを支え、上記制御機構は少なくとも１個の可動ス
ライドからなり、上記各接触部材は、相互方向および上
記スライドの直動方向へ傾斜され、かつ上記スライドに
より横方向に案内され、相互の接合部が上記接触部材の
上記作動域を構成する２個のほぼ直線状の支部を、ヒン
ジ部と上記スライドに埋設された可動端部との間に有し
てなる電気的接続装置が提供される。

また上記接触部材の可動端部が、ヒンジ部材に蓄積され
た元応力によつて、スライド上に設けられた埋設座に係
合状態を保たれることが望ましい。ヒンジをなすこの部
分はループもしくは単巻から構成してもよい。そのとき
、２辺がそのほぼ直線状の支部よりなり、かつ第３辺が
仮想のものであるが、ヒンジをなす部分と埋設端部とを
結ぶものである変形自在な三角形をこの発明の装置の接
触部材上に構想することが可能となる。

最初の２辺は、第３辺すなわち仮想辺がスライドの位置
に従つて変わる長さを有するのに対して、ほぼ一定の長
さを有する。遮断状態において、スライドは三角形の仮
想辺が最大長さを有し、かつ必然的にこの仮想辺からの
三角形の高さが最小となる位置を占める。換言すれば、
この仮想辺と反対の三角形の頂点（つまり接触部材の作
動域）は相対的にスライドに接近する、即ちプリント基
板から相対的に遠ざかる。もしスライドが今度は所要方
向に変位されると、スライドは接触部材の埋設端部を押
圧し、三角形の仮想辺を短縮しかつこの仮想辺に垂下さ
れた高さを拡大する。接触部材の作動域はそのとき前進
して基板に接近して対応する接続路と初めて接触するよ
うになり、それからこの接続路上を滑動中伸張し、接触
域のセルフクリーニングを確実になす。ヒンジをなす部
分がループもしくは巻きからなるこの発明の実施例では
、接触部材の作動域の変位に起因する、このセルフクリ
ーニング効果は直径を増加するループもしくは巻きが存
在することによつて助長される。ループに隣接する接触
部材の支部はこのループに僅かに巻き込まれ、その長さ
を短縮し、かつそれ故接触部材の作動域の変位を助長す
る。スライドの移動の終りに、接触部材の作動域は中で
もスライドの変位幅に依存する力で接続域に対して接す
る状態にある。もしスライドが今その反対方向に変位さ
れるとすると、スライドは接触部材の埋設端部を牽引し
、この埋設端部は同時にループに隣接する支部をその元
の長さに復帰せしめ（ループは、一方では前の導通操作
過程でこのループ中に蓄積されたエネルギのため、また
他方では、このループをさらに閉じようとするスライド
の作動のために直径を縮小するが）、かつ三角形の仮想
辺を拡大し、接続路に関して接触部材の作動域を引つ込
める。接触部材の変形は接触部材をなす金属の弾力によ
るものではなくてスライドの変位によつてのみ引き起さ
れるということは銘記されるべきである。スライドの移
動過程において、ループもしくは巻きはヒンジを接触部
材の隣接支部に対して緊張させる。米国特許第３３１９
９２６号が、その接触部材が固定支持体のような折畳部
材とスライドが推力によつてのみ作用する自由端部との
間に僅かに湾曲した部分を有するプリント基板のための
接続装置を開示していることは注目され得る。

このスライドの一方向の変位は上記部分の湾曲を増加さ
せ、そしてそれ故この部分のセンタを対応する接続路に
対して突出させ接しせしめる。上記発明は、接触部材が
遮断伏態となる方法については何ら言及していないけれ
ども、この遮断状態となることについては、スライドが
推力によつてのみ作用することができる故に、接触部材
自身の弾性の影響化にあると考えることもできる。その
ような接続装置においては、元の湾曲の低い値とヒンジ
をなすループもしくは巻きがないことを特に考慮すると
接触部材の変形を抑制することは困難である。さらに、
各接触部材の遮断が、明らかにそれ自身の弾性のみに起
因するため、このことは上記のような部材が作用され得
る変形幅をかなり限定する；つまり必然的に、このこと
は接続路上へのその作動域の弾性適応力と、一層重大な
ことには、それから期待されるセルフクリーニング動作
を同程度に迄限定する。それとは対照的に、この発明に
よれは、変形幅はずうつと大きく、かつスライドが接触
部材の埋設端部に両方向において作用するから永久変形
の限界を越えることすらあり得、接触部材の弾性は作動
域に弾性的な接触力を及ぼすために本質的に利用されて
いる。この発明の特長は接触部材のセルフクリーニング
能力の改善を計るにある。

この目的のために、スライドと接触部材は、スライドが
上記接触部材を導通させる方向に変位を遂行するときに
、上記スライドが上記変位過程において上記接触部材の
一部を掴みかつそれを上記変位の後期に運ぶように、設
定されている。

また各接触部材の２個の傾斜支部が、作動域と、スライ
ドがそれを掴みかつ運ぶことを可能とするスライドによ
つて荷われた肩に対する支え面とを同時に形成する単巻
によつて結合されることが望ましい。一変形例では、接
触部材が可撓折畳とスライドに対し平行な直動を案内さ
れ、かつスライドの遮断動作方向にストツパに対して押
圧される補助支持体に埋設された部分とを、その可動端
部と反対の固定端部とヒンジをなす部分との間に、連続
して構成するとともに、スライドの導通勤作中に上記補
助支持体が、接触部材の作動域が導電接続路と接触する
までは、上記ストツパと対峙したままで、しかる後上記
スライドが、スライドに関して２個の傾斜された支部の
相対位置を維持しつつ、突出することによつて上記補助
支持体を運ぶようにされる。上述から明らかなように、
この発明はプリント基板に対するコネクタのみならず、
同様の利点を有する円筒もしくは矩形差込コネクタを提
供することが可能である。

次にこの発明を添付図面を参照して実施例に従つて説明
する。

第１図と第２図に全体を図示された、この接続装置は第
１図上部に図示された唯一の部分が基板２のごときプリ
ント基板の導入側と対向した伏態にある矩形伏のフレー
ム１を有している。

これらの基板の導入と抜出の方向は、第１図に双頭の矢
印Ａで示されている。

基板の導入側を離して、フレームは３側面を有し、少な
くともその一側面は、このフレームの各側面に対して横
方向に向けられた弾性接触部材３（第３，５図参照）を
備えた少なくとも１個のコネクタを保持している。第１
図の実施例によると、フレームの矢印Ａ方向に平行な二
側面の各々は一方がコネクタ６，７を他方がコネクタ８
，９を保持している。接触部材３は、基板が第１図と第
５図上部に示されたその作動位置を占めるときに、その
基板の隣接面を横切つて導かれた導電接続路に作動域４
によつて接触するように設定されている。各コネクタに
は、２個の絶縁材からなるスライド１０，１１が関連さ
れ、これらは、第２と第５図にＰ−Ｐによつて示された
フレームの中間面に関して対称となつている。

これらのスライドの各各は、絶縁材からなるＵ型ケース
１４内に形成された対応形伏のアリ溝１３内に滑動可能
なアリ１２（第３図ではそれらの内の一方のみ示されて
いる）を有している。上記ケースは、各コネクタ６〜９
に対して一体に形成されている。アリ１２とアリ溝１３
の鳩尾形伏のため、これらのスライド１０，１１はケー
ス１４内に自動的に保持され、いかなる状況下でもケー
ス１４内に落下しない。それ故接触部材３は、スライド
１０，１１の保持には影響を与えない。各ケース１４の
上下面の各々には、通常金属からなるスライド片１６も
しくは１７が滑動可能な縦溝１５が設けられている。

第１図に示すように、各スライド片はフレームの一共通
側面に置かれたコネクタ６，７もしくは８，９に対して
共通している。第３図と第５図から分るように、アリ１
２の上面でスライド１０，１１は、ある所で溝１５の底
と接触するが故に、スライド片１６もしくは１７と直接
接触している。各コネクタ６〜９の上面で、各スライド
片１６もしくは１７は、スライド１０，１１を変位せし
めるべく設定された２個の案内孔１８と、各コネクタ６
〜９を嵌め合わせるエンドプレート２０を変位せしめる
べく設定された２個の案内孔１９が形成されている。第
４図に示すように各案内孔１８と１９は、フレーム１の
内部から拡張する、スライド片１６もしくは１７の長手
方向に対する傾斜部１８ａもしくは１９ａと、この長手
方向に対する平行部１８ｂもしくは１９ｂを有している
。各案内孔１８には、スライド１０もしくは１１に固定
され、かつローラ２２を有するピン２１が嵌められてい
る。同様に、案内孔１９にも、金属でも可なエンドプレ
ート２０に固定され、かつローラ２４を有するピン２３
が嵌め込まれている。各エンドプレート２０は、中間面
Ｐに関する各面にピン２３が設けられている。上記構成
は、各スライド片１６もしくは１７の位置に従つて、（
第１図に示すように）全てのピン２１が問題のスライド
片の案内孔１８０）傾斜部１８ａにある場合には、全て
のピン２３がこのスライド片の案内溝１９の平行部１９
ｂにあり、（第４図に示すように）全てのピン２１が案
内孔１８の平行部１８ｂにある場合には、全てのピン２
３が案内孔１９の傾斜部１９ａにあるように設定されて
いる。エンドプレート２０は、スライド片１６，１７の
長手方向に対して直角で、中間面Ｐに対して平行な方向
に並進して変位することを可能とする案内手段と共同す
る。さらに、スライド片１６，１７の各対は、第１図に
レバ２５によつて図式的に示された手動装置が備えられ
ており、上記装置は、詳細を後述に説明するように、ス
ライド１０，１１とエンドプレート２０を横方向に変位
させる目的でスライド片の各対を長手方向に変位させる
ことを操作者に可能とする。コネクタ６，７および８，
９のスライド片１６，１７は各側面を一対のメタルプレ
ート２６により保持されている（第１図ではなく第５図
に図示され、それらメタルプレートの一方は第３図に示
されている）。２個のこのプレート２６のフランジの間
には、間隙があり、その間隔は最大肉厚のプリント基板
２より広く、上記フランジは、その基板２を案内する目
的で上記間隙内に挿入するように設定されるフランジ２
７ａをそれぞれ有する２個のグリツププレート２７を各
端面上に保持することができる。

第１〜３図および第５図には、また母板と呼ばれる絶縁
プレート２８が図示されており、このプレート上に接触
部材３の末端３ａが突出している。第３図と第５図の実
施例では、各接触部材３は、断面が通常丸い金属バネ線
から形成されている。

末端３ａに属する直線部３ｂによつて、各接触部材３は
、この直線部がケース１４を貫き、かつスライド１０も
しくは１１上に形成された矩形断面の切欠２９の底面２
９ａで終結されてケース１４に固定される。スライド１
０とスライド１１の底面２９ａは、フレーム１の中間面
Ｐに対して平行な面にそれぞれ置かれている。直線部３
ｂは、底面２９ａが上記スライドの変位中に直線部３ｂ
に抗して滑動できるように設定されている。各接触部材
３には、スライド片１６，１７の長手方向に関して直角
に指向され、かつその幅が接触部材３の幅より僅かに大
きいのみで、少なくとも作動域４に近接せる一個の切欠
２９が関連されている。各切欠２９は、第３図に明示さ
れている矩形断面０）２個の歯３０の側面によつて限定
されている。スライド１０とスライド１１の歯３０の間
に、基板２の側端を受けるのに充分な間隙がある。直線
部３ｂは、ループあるいは単巻３ｃをなして終り、この
ループの後接触子３は、直線部３ｂに対して鈍角をなす
傾斜支部３ｄによつて切欠２９の底面２９ａから離れる
。傾斜支部３ｄは、作動域４をなす弧状部に連続され、
それから底面２９ａの垂直面に関し傾斜支部３ｄに対し
ほぼ対称な傾斜支部３ｅに連続される。最後に、この傾
斜支部３ｅは、底面２９ａにほぼ垂直な短い先端部３ｆ
で終つている。先端部３ｆはこの底面２９ａに形成され
た穴３１内に嵌め込まれている。特にループ３ｃがある
から、接触部材３は、弾性的な元応力を有し、スライド
１０，１１により加えられるいかなる変位にも、先端部
３ｆが常に穴３１の底へ押圧されるようになつている。
スライド１０，１１が遮断位置（第５図下部）を占める
か、導通位置（第５図上部）を占めるかに従つて、作動
域４は、ループ３ｃ（固定）と先端部３ｆ（スライド１
０あるいは１１と共に可動）との間の距離の大小により
、歯３０の端面に対して突出もしくは没入される。第３
図に示すように、各エンドプレート２０は、フレーム１
の中心に指向される開口３２を有している。

各開口３２の外端３２ａは、その上端３２ｂと下端３２
ｃと同様に、基板２の導入とセンタリングを容易にする
目的で基板２が導入される側（第１図では下側）が面取
られるかもしくは丸められている。同じ垂直面（第１図
の矢印Ａ方向に垂直な面）に置かれたエンドプレート２
０の各対において、外端３２ａ間の距離は、スライド片
１６，１７によつてエンドプレート２０に与えられる位
置に従つて基板の幅より大きくなつたり小さくなつたり
する。このようにして得られた接続装置の操作は次に述
べるようになつている。

最初にスライド片１６，１７がピン２１が一方では、ス
ライド１０，１１と関連する案内孔１８の傾斜部１８ａ
の底にあり、他方ピン２３が、エンドプレート２０と関
連する案内孔１９の平行部１９ｂの底にある第１図に示
された位置を占めるものと仮定しよう。同様に、第１図
に図示されているのとは反対に、基板が接続装置内に導
入されていないと仮定しよう。ピン２１したがつてスラ
イド１０，１１はそれ故第５図の上部に図示されている
ように、フレーム１の内側から最も離れた位置にある。
換言すれば、各接触部材３ではループ３ｃと先端部３ｆ
との間の距離は最小となつている、つまり作動域４はそ
れ故切欠２９の底面２９ａから最大距離にあり、スライ
ドの歯３０から突出する。上述の理由で、接触子３と接
続路５の保守にとつては、それ故この構成を接続装置に
導入するのは危険がある。同時に、エンドプレート２０
はフレームの内側へ最接近の位置にある。対をなすと考
えられている開口３２の外端３２ａの間には、基板２の
幅より小さな間隙があり、それ故操作者が誤つて基板２
を挿入することは不可能である。第１図の矢印方向にレ
バ２５を移動させることにより、もしくは他の同様の制
御機構を作動させることにより、操作者は最初スライド
片１６，１７を第１図上方へ変位せしめ、第４図に示し
た位置へ移動させねばならない。

この移動の第１段階においては、ピン２３はエンドプレ
ート２０が動かない状態にある案内孔１９の平行部１９
ｂを通る。同時に、ピン２１は案内孔１８の傾斜部１８
ａを通り、スライド１０と１１をフレームの内側に変位
させる、つまりこのようにしてスライド１０，１１は第
５図の上部位置から同図底部位置に達し、この位置では
ループ３ｃと先端部３ｆ間の距離は最大となり、作動域
４は切欠２９内部に完全に弓つ込められる。接触部材３
は、必然的に全て遮断状態にある。上述の移動の第２段
階では、ピン２１はスライド１０，１１が動かない状態
にある案内孔１８の平行部１８ｂを通る。同時に、ピン
２３は案内孔１９の傾斜部１９ａを通り、その結果エン
ドプレート２０をフレームの中央から最も遠に位置に置
く。操作者はそれ故基板２を挿入することができ、エン
ドプレート２０の開口３２の各端３２ａ，３２ｂ，３２
ｃの面取られたもしくは丸められた形状によつて基板は
容易に挿入される（第３図参照）。一旦基板が第１図に
示した作動位置に達すると、操作者はレバ２５を第１図
矢印と逆方向に動かすのである。その結果は、順序と方
向が逆なたけで前述と同様の移動を生じる。換言すれば
、エンドプレート２０はそれが嵌り込むことが可能な係
止する目的の切欠３９（第１図）を有する基板を係止す
るように相互方向に最初運ばれ、そのときスライド１０
，１１は、接触部材３を導通するようにフレームの中心
から移動される（第５図上部に示されているように）。
これらの接触部材は、それ故それらの幾何学的および弾
性的特性とスライド１０，１１の行程幅とによつて予め
決定されている弾性力により全て強制に導通される。言
うまでもなく、後で基板２を引き抜くために、少なくと
も今述べた操作の第１段階がなされる。

つまり接触部材３の開路、それからエンドプレート２０
を隔離することによる基板の係止解除が行われる。この
発明にしたがつて得られたセルフクリーニング作用が第
６ａ図と第６ｂ図に図示されている。

第６ａ図は、遮断位置にある接触部材３を表し、第６ｂ
図はその導通位置を表わす。三角形を想い描いて、その
二辺が支部もしくは傾斜支部３ｄと３ｅからなるとする
と、第６ａ図の位置から第６ｂ図のそれへの例えばスラ
イド１０の変位は、第３辺の長さを（前述における仮想
線と考える）値Ｌから値２に減少し、と同時にこの第３
辺上に垂下した高さを値ｈから値Ｈに増大する。

この高さの増大は、最初作動域４を対応する導電接続路
と接触（第６ｂ図の一点鎖線位置）せしめる結果を生じ
、この後問題の接続路に関して接触圧の増大を伴うこの
作動域４の僅かな変位が生じせしめられる（第６ｂ図の
実線位置迄）。このことは、作動域４が傾斜支部３ｄに
よつて上方へ移動させられる突出効果を受けて、ループ
３ｃが遮断位置（第６ａ図）から導通位置（第６ｂ図）
に達してケース１４の図示部分に近接移動し、かつ同時
に直径を増大させる事実によつて説明される。傾斜支部
３ｄはそれ故短くなり、作動域によつて連結される傾斜
支部３ｅが、第６ｂ図に一点鎖線で表わされた位置から
実線で表わされた位置へ変形することなく変位されるこ
とを可能とし、即ち作動域４が上記二位置を分ける距離
ｄを越えて基板２の接続路５を掃くことを可能とする。
ループ３ｃの変形を容易にするために、第３図と第５図
の図示とは反対に、スライド１０の移動に対して抗しな
いようにすることが望ましい。第７，８および９図は、
相互に異なりまた前述の図面と異つた実施例を表わす。
第７〜９図においては、第３，５，６ａおよび６ｂ図に
符号３，３ａ，３ｂ，３ｄ，３ｅ，３ｆおよび４で示さ
れているものと類似の要素もしくは部材は、それぞれ４
０，５０および６０を力行えられた同符号で示されてい
る。前記各実施例とは反対に、接触部材４３，５３およ
び６３は、３ｃのようなループもしくは巻きを持たず、
ループ等は接触部材を通る電流が非常に高い周波である
と不利益を生じる可能性があるから、反対向き湾曲から
なる少なくとも２個の弧の連続から各々なる゛町撓折畳
゛４３ｃ，５３ｃおよび６３ｃとみなされるものを有し
ている。

そのような可撓折畳は、前述のように定義された術語に
従つてヒンジを形成する部分であり、他の利点の中でル
ープや巻きよりも小さい利点を有している。可撓折畳４
３ｃ，５３ｃおよび６３ｃのところにケース１４には、
これらの可撓折畳がケースに触れ、そしてそれらの変形
の自由を失わないように、アリ溝１３に対して直角な溝
１４ａを備えてもよい。同じ理由で、スライド１０およ
び接触部材の構成は、切欠２９の底面２９ａが接触部材
の隣接支部４３ｄ，５３ｄ，６３ｄから離れた位置の伏
態にあるように設定されている。第７図の実施例に従う
と、接触部材４３は丸線（単線もしくは撚線）から形成
され、その先端部４３ｆは、第３，５，６ａおよび６ｂ
図と同様に、スライドに形成された穴３１に埋め込まれ
る。

接触部材４３の可能な着脱に対していかなる手段も講じ
られない場合に関する実施態様（図示せず）では、先端
部４３ｆはこの目的のために予め金属化された穴３１を
用い溶接によつて固定されるか、スライド１０の先端上
に先端部４３ｆを止めることによつてなしうる。第８図
の実施例に従うと、接触部材５３は丸線によつて同様に
形成されるが、その先端部は異つた方法で止められる。

この目的のために、切欠２９の底面２９ａに対して垂直
に切欠２９内に突出されたリブ５６を挟む２個の側成突
出物をなす２個の締められたループ５５をその自由端部
に有している。前記と同様に、接触部材５３が作用され
る元応力は、その締められたループ５５を切欠２９の底
面２９ａに対して止着せしめる。第９図の実施例に従う
と、接触部材６ぎは金属片から形成されている。

その埋設端部に、この接触部材は第６図のリブ５６と類
似のリブ６５が突入する側面の開口６４ａを有する。接
触部材６３をなす金属片は、作動域６４と傾斜支部６３
ｄと６３ｅの所に複数の長手方向に連続するスリツト６
６を有することが好ましく、スリット６６によつて限ら
れ８薄板によつて多くの接触域を基板２の接続路に対し
て生じるものである。第６ａと６ｂ図の場合のように第
７，８および９図の接触部材４３，５３もしくは６３は
、その埋設端部が常にスライド１０に属する切欠２９の
底面２９ａに対して押圧するように元応力に作用されて
いる。

このことは、一方では、この先端部が埋設場所から逃げ
ることを防ぎ、他方ではコネクタの接触部材の位置決め
もしくは復帰を容易にする。第７，８および９図の各コ
ネクタでは、第３，５，６ａおよび６ｂ図のループ３ｃ
がないにもかかわらず、第１０ａおよび１０ｂ図を参照
して次に説明されるようにセルフクリーニングは保障さ
れている。第７図の場合のみが第１０ａと１０ｂに示さ
れたのは説明を簡単にするためである。スライド１０が
第１０ａ図の位置から第１０ｂ図の位置へ移動すると、
作動域４４の上昇が、第６ａと６ｂ図を参照して既に述
べたように基板２の接続路に接触するまで（第１０ｂ図
に一点鎖線に示したように）先ず起こり、この後接触部
材４３は、可撓折畳４３ｃの所で充分に変形され、この
可撓折畳は作動域４４に連結される傾斜支部４３ｅが直
動伏態で変位され、接触面のセルフクリーニングをなす
こと保障する。一方で第１１ａと１１ｂ図を、他方で第
１２ａ，１２ｂおよび１２ｃ図を参照して、今や改良点
を述べよう、それに従えば符号１０のようなスライドが
接触部材を導通する方向への変位を遂行する場合に、ス
ライドはこの変位の過程において接触部材の一部を掴み
、かつこの変位の終了迄それを支持する。第１１ａと１
１ｂ図は、ある意味で第７，１０ａおよび１０ｂの実施
例と等しいコネクタに、一例として適用されたこの改良
点の実施例を図示したものである。この実施例に従うと
、接触部材４３０）２個の傾斜支部４３ｄと４３ｅは、
作動域４４とスライド１０がこのループ４６を掴みかつ
載置することを可能にするたむにスライド１０に担われ
る肩４７に対する接触面とを同時に形成するループ４６
によつて結合されている。肩４７は、好ましくは底面２
９ａに対して９０。程度の角度をなすように傾斜される
。第１１ａと１１ｂ図の位置は、それぞれ第１０ａと１
０ｂ図の位置に対応している。導通方向（第１１ａ図か
ら第１１ｂ図への）へのその変位過程中に、肩４７は自
動的にループ４６を乗せ、その作動域４４は田力を増大
させながら基板２の接続路を掃く。ループ４６は、その
利点は接続路に二重接触を保障するのだが、肩４７と共
同するように設定された他の変形例あるいは何らかのシ
ステムによつて取り変えられ得る。肩の傾きは接続路に
対するループ４６の突出を増大させる。第１２ａ，１２
ｂおよび１２ｃ図は、先の図面の変形例を示す。

第１０ａと１０ｂ図と共通の部・材は、そこでは３０を
付加された同じ符号によつて示されている。可撓折畳７
３ｃに加えて、第１２ａ，１２ｂ，１２ｃ図は別の可撓
折畳゛７３ｈを有し、その新機軸はケース１４と、スラ
イド１０の走路に平行に直動状態で案内される絶縁（補
助）支持体７５との間にある。折畳７３ｈと傾斜部７３
ｄの間に、接触部材７３は絶縁支持体７５に埋め込まれ
た部分７３ｇを有する０絶縁支持体７５は、折畳７３ｈ
の弾性によるか外部の弾 ．″性的な手段によつて、ス
ライド１０の移動の遮断方向にストツパ７６へ押圧され
る。絶縁支持体７５は、スライド１０の導通勤作中にこ
れに乗せられるようにスライド１０の走路に位置してい
る。第１２ａ図は、作動域７４がそれ故に基板２か ｌ
ら離れた位置にある、遮断位置にあるコネクタを表わす
。スライド１０が左から右へ変位されると、支持体７５
は、ストツパ７６と傾斜支部７３ｄと７３ｅからなりそ
れ故第１０ａと１０ｂ図と同様に変形され始める接触部
材７３の部分とに対して １最初は弾性的に保持された
状態にあり、そして結局は作動域７４が初めて最初のセ
ルフクリーニングを伴い基板２の接続路に弾性的に接触
するようになる第１２ｂ図の位置に至り、その時スライ
ド１０は支持体７５に接触するようになる。この動 ２
作を続けると、スライド１０は第１２ｃ図の位置に達す
る。第１２ｂと１２ｃ図の間に、傾斜部７３ｄと７３ｅ
からなる構造は、いかなる変形を受けず、作動域７４は
それ故接続路に対して同じ弾性力で接した状態となつて
いる。同時に、絶縁 ２支持体７５は、可撓折畳７３ｈ
を僅かに平坦化させ、かつ作動域７４を同じ距離変位さ
せ、それ故セルフクリーニングを確実になすことを可能
としつつ、スライド１０によつて右側へ運ばれる。上記
において、ヒンジをなす部分はループもし ３くは巻き
３ｃもしくは可撓折畳４３ｃ，５３ｃ，６３ｃもしくは
７３ｃの形伏で述べられた。ヒンジをなすこれらの部分
の他の実施例は、例として第１３ａと１３ｂ図に示され
ている。これらの図において、第６ａと６ｂ図と類似の
部材は８０を ３付加された同じ符号で示されている。
この場合において、ケース１４に隣接する傾斜支部８３
ｄは、初めにある湾曲を付加され元々直線状の埋設端部
８３ｆと隣接する傾斜支部８３ｅより大な長さを有し、
それ故より大な可撓性を与えられている。 ４この構成
では、スライド１０が第１３ａ図の位置から第１３ｂ図
の位置へ変位されると、作動域８４は最初基板２と接触
状態となり、それからこれれに対して滑動し、そして基
端８３ｃがかくてヒンジをなす部分を構成する傾斜支部
８３ｄの湾曲を増大させる。付図を参照して上に述べら
れた全実施例を、前文に述べたように要約するとコネク
タは、プリント基板２の接続路をケース１４に固く結合
されかつ上記基板を案内するように設定されたフレーム
によつて保持される符号３，４３，６３，５３，７３，
８３等の弾性接触部材に接続することを意図されている
。

上記フレームと基板２は、２個の絶縁性の剛支持体によ
つてそれぞれ置きかえられ得、それの内の一方は弾性接
触部材を保持し、かつ他方は接続路を保持しこれら保持
体は導入と抜出の方向に平行に一方を他方へ接するよう
に設定されている。このようにして円筒形状もしくは矩
形状の差込型コネクタが実現される。これらのコネクタ
は、周知のタイプであるからこの発明に係る接触部材を
そのようなコネクタに適用することは、技術的に熟練し
た者にとつてはいかなる困難も生じない、それ故付図に
改良されたコネクタを図示する必要があるとは考えられ
なかつた。この発明は、上記に述べられかつ図示された
実施例に限定されるものではない。例えば第１図の矢印
Ａ方向に対し平行なフレームの少くとも一側に２個と異
なり多数のコネクタを設けることが可能である。さらに
、周知のもしくはこの発明によるコネクタは、導入側と
反対のフレームの側、つまり第１図の上部に位置する側
に設けることができる。最後に、２個のプレート２６の
フランジ間の間隙は最も厚い基板２（前に説明済）の肉
厚より大のみならず接触部材３の変位のためにその通過
を許容する充分な大きさを有する。

上述の実施例の大半では、作動域（接触域）４は各接触
部材３に対して単一である。

しかしながら、これら接触域を次の手段の一を用いるこ
とによつて増加することができる：その湾曲が位置決め
過程においてある長さ以上に直線になろうとする傾向を
有し、かくて直線的な接触を生じる針金によるか；その
頂部が各々接続路５に接触する波状物からなる針金によ
るか；位置決めしてから直線状の接触がその２個の頂部
間に生じ得る上記波状物の実施態様によるか；断面が円
形・矩形正方形等で一般的な外形が一定を保つ燃線によ
るか；撚りがあるかもしくはなく、かつ常時同一の一般
的外形を有する２個以上の針金を用いることによるか；
第９図と第１１ａおよび１１ｂ図に示した解答の一つと
同様に行うことによるかである。

【図面の簡単な説明】

第１図は、この装置中に置かれたプリント基板を示すこ
の発明に係る接続装置の平面図、第２図は第１図の卜］
線に沿つた断面図、第３図は一部を切欠いた第１図のに
組まれた接続装置の部分斜視図、第４図は他の限界位置
における第１図の左側のスライド片の上部を示す切欠さ
れた拡大平面図、第５図は同図上半が接触部材の導通状
態と対応し下半がその遮断状態と対応する異なつた操作
位置における第３図の構成部材の横断面、第６ａ図と第
６ｂ図は異なつた操作位置における第５図とほぼ一致し
て構成されたコネクタを図式的に示した横断面図、第７
，８および９図はこの発明の別の３個の実施例と一致し
て構成された３個のコネクタの部分を断面とした斜視図
、第１０ａ図と第１０ｂ図は第７図のコネクタの接触部
材の変形を２つの異なつた操作位置で示す図式的な横断
面図、第１１ａ図と第１１ｂ図は２つの異なつた操作位
置でのこの発明の第５実施例と一致してノ′ 構成されたコネクタを示す図式的な横断面図、第１２ａ
，１２ｂおよび１２ｃ図は異なる３操作位置でのこの発
明の第６実施例と一致して構成されたコネクタを示す図
式的横断面図、第１３ａ図と第１３ｂ図は異なる２操作
位置でのこの発明の第７実施例と一致して構成されたコ
ネクタを示す図式的横断面図である。 １・・・・・・フレーム、２・・・・・・プリント基板
、３・・・・・・接触部材、３ｃ・・・・・・ループ、
３ｄ・・・・・・傾斜支部、３ｅ・・・・・・傾斜支部
、３ｆ・・・・・・先端部、４・・・・・・作動域、５
・・・・・・接続路、１０・・・・・・スライド、１１
・・・・・・スライド、４３・・・・・・接触部材、４
３ｃ・・・・・・可撓折畳、４３ｄ・・・・・・隣接支
（傾斜）部、４３ｅ・・・・・・傾斜支部、４３ｆ・・
・・・・先端部、４４・・・・・・作動域、４６・・・
・・・ループ、４７・・・・・・肩、５３・・・・・・
接触部材、５３ｃ・・・・・・可撓折畳、５３ｄ・・・
・・・隣接（傾斜）支部、５３ｅ・・・・・・隣接（傾
斜）支部、５４・・・・・・作動域、５５・・・・・・
ループ、６３・・・・・・接触部材、６３ｃ・・・・・
・可撓折畳、６３ｄ・・・・・・隣接（傾斜）支部、６
３ｅ・・・・・・隣接（傾斜）支部、６４・・・・・・
作動域、７３・・・・・・接触部材、７３ｄ・・・・・
・傾斜支部、７３ｅ・・・・・・傾斜支部、７３ｈ・・
・・・・可撓折畳、７３ｃ・・・・・・可撓折畳、７３
ｆ・・・・・・先端部、７４・・・・・・作動域、７５
・・・・・・絶縁（補助）支持体、７６・・・・・・ス
トツパ、８３・・・・・・接触部材、８３ｄ，８３ｅ・
・・・・・傾斜支部、８３ｆ・・・・・・先端部、８４
・・・・・・作動域。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １ 絶縁性の第１剛支持体と、この第１剛支持体によつ
   て導入と抜出の方向に平行に案内され得る導電接続路を
   備えた絶縁性の第２剛支持体とからなり、上記第１剛技
   持体は、この第１剛支持体について固定された一端を有
   し、かつ上記２個の支持体の方が他の内部に導入された
   ときに、その作動域によつて、上記第２剛支持体上の上
   記導電接続路のそれぞれに弾性的に接触するよう設定さ
   れた弾性接触部材と、上記弾性接触部材に作用してある
   向きでは上記接触の遮断を他の向きでは上記接触の導通
   を交互に生じせしめることが制御可能な制御機構とを支
   え、上記制御機構は少なくとも１個の可動スライドから
   なり、上記各接触部材は、相互方向および上記スライド
   の直動方向へ傾斜され、かつ上記スライドにより横方向
   に案内され、相互の接合部が上記接触部材の上記作動域
   を構成する２個のほぼ直線状の支部を、ヒンジ部と上記
   スライドに埋設された可動端部との間に有してなる電気
   的接続装置。 ２ 接触部材の可動端部が、ヒンジ部材に蓄積された元
   応力によつて、スライド上に設けられた埋設座に係合状
   態を保たれる特許請求の範囲１における電気的接続装置
   。 ３ 第１剛支持体が、第２剛支持体を構成するプリント
   基板を案内し得るフレームをなす特許請求の範囲１もし
   くは２の電気的接続装置。 ４ スライドと各接触部材が、上記スライドが上記接触
   部材を導通させる方向に変位を遂行するときに、上記ス
   ライドが上記変位過程において上記接触部材の一部を掴
   みかつそれを上記変位の後期に運ぶように、設定される
   特許請求の範囲１あるいは２もしくは３のいずれかの電
   気的接続装置。 ５ 各接触部材の２個の傾斜支部が、作動域と、スライ
   ドがそれを掴みかつ運ぶことを可能とするスライドによ
   つて荷われた肩に対する支え面とを同時に形成する単巻
   によつて結合される特許請求の範囲４の電気的接続装置
   。 ６ スライドの肩が、可動端部と連結される接触部材の
   傾斜支部の単巻に対してほぼ垂直である特許請求の範囲
   ５の電気的接続装置。 ７ 接触部材が反対方向の湾曲を有する２個の弧の連続
   からなる可撓折畳と、スライドに対し平行な直動を案内
   され、かつスライドの遮断動作方向にストッパに対して
   押圧される補助支持体に埋設された部分とをその可動端
   部と反対の固定端部とヒンジをなす部分との間に、連続
   して構成するとともに、スライドの導通動作中に上記補
   助支持体が、接触部材の作動域が導電接続路と接触する
   までは、上記ストッパと対峙したままで、しかる後上記
   スライドが、スライドに関して２個の傾斜された支部の
   相対位置を維持しつつ、突出することによつて上記補助
   支持体を運ぶようにした特許請求の範囲３の電気的接続
   装置。 ８ ヒンジをなす接触部材の部分が単巻からなる特許請
   求の範囲１の電気的接続装置。 ９ ヒンジをなす接触部材の部分が反対方向の湾曲を有
   する少くとも２個の弧の連続からなる特許請求の範囲１
   の電気的接続装置。