JPS592534B2 - 窒素酸化物含有ガスの処理方法 - Google Patents
窒素酸化物含有ガスの処理方法Info
- Publication number
- JPS592534B2 JPS592534B2 JP51073676A JP7367676A JPS592534B2 JP S592534 B2 JPS592534 B2 JP S592534B2 JP 51073676 A JP51073676 A JP 51073676A JP 7367676 A JP7367676 A JP 7367676A JP S592534 B2 JPS592534 B2 JP S592534B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ammonia
- exhaust gas
- nox
- temperature
- denitrification
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Description
【発明の詳細な説明】
本発明は窒素酸化物含有排ガス中の窒素酸化物を効率よ
く分解する方法に関するものである。
く分解する方法に関するものである。
NOおよびN02(以下これらをNOxと略称する)は
、人体に害をおよぼし、直接体内に吸収された場合、体
内の機能を低下させるなどの害があり、また最近オキシ
ダントと呼ばれる光化学スモッグの原因ともなっている
。
、人体に害をおよぼし、直接体内に吸収された場合、体
内の機能を低下させるなどの害があり、また最近オキシ
ダントと呼ばれる光化学スモッグの原因ともなっている
。
したがって排ガス中のNOxの除去法の確立が強く要求
されている。
されている。
排ガス中のNOxを無害化する方法は、従来数多く提案
され、その代表的なものとして固体触媒を使用する方式
が知られている。
され、その代表的なものとして固体触媒を使用する方式
が知られている。
しかしこの方式は一般的にいって、使用触媒が高価であ
ること、効率的な接触装置を必要とすること、定期的に
触媒の再生、交換を必要とすることなど、工業的実施の
面からみて必ずしも有利な方式とはいえない。
ること、効率的な接触装置を必要とすること、定期的に
触媒の再生、交換を必要とすることなど、工業的実施の
面からみて必ずしも有利な方式とはいえない。
か\る問題点を回避する手段として固体触媒を使用しな
い方法についての検討がなされ、アンモニア、酸素の共
存下、NOxを選択的に還元する方法が提案された(例
えば特開昭50−7774号公開特許公報参照)。
い方法についての検討がなされ、アンモニア、酸素の共
存下、NOxを選択的に還元する方法が提案された(例
えば特開昭50−7774号公開特許公報参照)。
この公開公報には、概括的にいって2つの方法が開示さ
れている。
れている。
その第1は十分な量の酸素の存在下、NOx含有撚焼ガ
ス流をアンモニア又はアンモニア前駆物質と1600〜
2000’F(871〜1093°C)で接触させてN
Oxを選択的に減少させる方法である。
ス流をアンモニア又はアンモニア前駆物質と1600〜
2000’F(871〜1093°C)で接触させてN
Oxを選択的に減少させる方法である。
第2の方法は第1の方法における酸素、アンモニアの外
に、更にH2その他各種還元用物質よりなる群から選ば
れた物質を存在させ、1300〜2000°F(704
〜1093℃)の範囲でガス接触を行なわせNOxを選
択的に還元する方法である。
に、更にH2その他各種還元用物質よりなる群から選ば
れた物質を存在させ、1300〜2000°F(704
〜1093℃)の範囲でガス接触を行なわせNOxを選
択的に還元する方法である。
この方法は、高価な触媒を使用せず、高温廃ガス中にア
ンモニア又はアンモニアと還元物質とを添加するのみの
処理によって、各種排ガスの脱硝を工業的に有利に実施
することができる。
ンモニア又はアンモニアと還元物質とを添加するのみの
処理によって、各種排ガスの脱硝を工業的に有利に実施
することができる。
しかしながら、この方法においてアンモニア又はその前
駆物質を使用した場合の脱硝率は、800℃を下まわる
と急激に減少U工業的に望まれる脱硝率は達成できなく
なる欠点がある。
駆物質を使用した場合の脱硝率は、800℃を下まわる
と急激に減少U工業的に望まれる脱硝率は達成できなく
なる欠点がある。
ボイラや工業用加熱炉、焼却炉等のように熱回収を目的
とする工業用燃焼設備においては、その燃焼排ガス流路
に順次配設された伝熱管の存在により、そこを流れる燃
焼排ガスの温度が急速に低下したり、該設備の負荷の変
動に応じて燃焼排ガス流路における温度帯域の変動は避
けることかでさない。
とする工業用燃焼設備においては、その燃焼排ガス流路
に順次配設された伝熱管の存在により、そこを流れる燃
焼排ガスの温度が急速に低下したり、該設備の負荷の変
動に応じて燃焼排ガス流路における温度帯域の変動は避
けることかでさない。
したがって、これら工業用燃焼設備に上記脱硝方法を適
用する場合には、その脱硝反応帯域を十分確保するよう
に配慮しなければならないが、所要の脱硝反応帯域を確
保することは設計上必ずしも容易なことではない。
用する場合には、その脱硝反応帯域を十分確保するよう
に配慮しなければならないが、所要の脱硝反応帯域を確
保することは設計上必ずしも容易なことではない。
怜こ既設ボイラ等においては、前記脱硝反応に適した温
度帯域を確保すべく改造を加えることは、法規的及び技
術的要因による制約もあり、前記脱硝方法を適用するに
は種々の困難をともなう。
度帯域を確保すべく改造を加えることは、法規的及び技
術的要因による制約もあり、前記脱硝方法を適用するに
は種々の困難をともなう。
本発明者等は、種々の無触媒方式による燃焼排ガスの脱
硝法について検討した結果、NOx含有排ガスにアンモ
ニア又はその前駆物質の外に塩素を混入するときは、8
00〜1100℃の高温度域において有効な脱硝を実施
しうるとともに400〜800°Cの比較的低温度域に
おいても有効にNOx含有撚焼排ガスの脱硝が達成され
ることを見出(7本発明を達成した。
硝法について検討した結果、NOx含有排ガスにアンモ
ニア又はその前駆物質の外に塩素を混入するときは、8
00〜1100℃の高温度域において有効な脱硝を実施
しうるとともに400〜800°Cの比較的低温度域に
おいても有効にNOx含有撚焼排ガスの脱硝が達成され
ることを見出(7本発明を達成した。
即ち本発明は、触媒を使用することなく、シかも極めて
広い温度域において容易に排ガス中のNOxを除去する
方法であって、その要旨は、NOx含有ガスに塩素とア
ンモニアを混合した状態で、400〜1100℃の温度
に保持することにより該ガス中のNOxを窒素と水に転
化する排ガスの処理方法である。
広い温度域において容易に排ガス中のNOxを除去する
方法であって、その要旨は、NOx含有ガスに塩素とア
ンモニアを混合した状態で、400〜1100℃の温度
に保持することにより該ガス中のNOxを窒素と水に転
化する排ガスの処理方法である。
以下、本発明の詳細な説明する。
本発明方法は、重油、石炭等の燃料をボイラ用などとし
て燃焼させた際の排ガス、あるいは化学工場から排出さ
れる各種の廃棄物を燃焼させた際の排ガス等のNOxを
10ppm以上通常50〜500 ppm程度含有する
ガスに極用される。
て燃焼させた際の排ガス、あるいは化学工場から排出さ
れる各種の廃棄物を燃焼させた際の排ガス等のNOxを
10ppm以上通常50〜500 ppm程度含有する
ガスに極用される。
これらの排ガスは熱エネルギーの有効利用のため熱交換
器に通されるが、本発明の処理は、400℃以上110
0℃までの範囲の何れでも実施され、とくにアンモニア
又はその前駆物質のみを使用する脱硝法によっては有効
な脱硝を実施し得なかった400〜800°Cの温度域
においても効果的な脱硝を実施することができる。
器に通されるが、本発明の処理は、400℃以上110
0℃までの範囲の何れでも実施され、とくにアンモニア
又はその前駆物質のみを使用する脱硝法によっては有効
な脱硝を実施し得なかった400〜800°Cの温度域
においても効果的な脱硝を実施することができる。
アンモニアの使用量は排ガス中のNOxに対し、0.6
モル比以上、とくに1〜10モル比の範囲から経済性を
考慮して選ばれる。
モル比以上、とくに1〜10モル比の範囲から経済性を
考慮して選ばれる。
またアンモニアの代りにギ酸アンモニウム、シュウ酸ア
ンモニウム、炭酸アンモニウムのようなアンモニアの前
駆物質を使用することもできる。
ンモニウム、炭酸アンモニウムのようなアンモニアの前
駆物質を使用することもできる。
塩素の使用量は、排ガス中のNOxに対し、0.1〜5
0モル比とくに1〜10モル比程度が実用的であって、
0.1モル比より少い場合には、所期の脱硝が行われず
、また50モル比を越えると、脱硝処理後過剰の塩素を
除去するための設備の大型化を招くので工業的に不利で
ある。
0モル比とくに1〜10モル比程度が実用的であって、
0.1モル比より少い場合には、所期の脱硝が行われず
、また50モル比を越えると、脱硝処理後過剰の塩素を
除去するための設備の大型化を招くので工業的に不利で
ある。
塩素又はアンモニアの導入は、ガス中への混合が迅速に
行われるように水その他年活性ガスにより希釈した形で
行なってもよい。
行われるように水その他年活性ガスにより希釈した形で
行なってもよい。
なお、金属管等を通してアンモニアを高温度の排ガス中
に導入する場合には該金属管内でアンモニア自体が分解
しないように遮熱手段を施こすことが好ましい。
に導入する場合には該金属管内でアンモニア自体が分解
しないように遮熱手段を施こすことが好ましい。
アンモニア又はその前駆物質と塩素を排ガス中に混入す
る時期はとくに制約されるものではなく、例えば400
〜1100℃に保持された排ガス中に同時に又は別個に
添加することができる。
る時期はとくに制約されるものではなく、例えば400
〜1100℃に保持された排ガス中に同時に又は別個に
添加することができる。
この温度における滞留時間は0.01秒以上、とくに0
.1秒〜4秒の範囲が実際的である。
.1秒〜4秒の範囲が実際的である。
具体的には、燃焼帯域から流出する高温排ガスが110
0℃以下に降温した適宜の段階で、アンモニア及び塩素
を同時に、あるいは任意の順序で別個に添加する方法が
採られる。
0℃以下に降温した適宜の段階で、アンモニア及び塩素
を同時に、あるいは任意の順序で別個に添加する方法が
採られる。
また、400℃より若干低い温度で排出される排ガスに
アンモニア及び塩素を添加後400°C以上に昇温する
方法、あるいは400℃より低温の排ガスを400℃以
上に昇温後アンモニア及び塩素を添加する方法等が採用
される。
アンモニア及び塩素を添加後400°C以上に昇温する
方法、あるいは400℃より低温の排ガスを400℃以
上に昇温後アンモニア及び塩素を添加する方法等が採用
される。
これらアンモニア及び塩素を添加する場合には、通常の
ボイラ、工業用加熱炉あるいは焼却炉等から流出する排
ガスは通常1000℃あるいはそれ以上の温度であるの
で上記温度領域の排ガス流路に可及的均一に分散させる
ように複数のノズルを用いて分散導入するのが好ましい
。
ボイラ、工業用加熱炉あるいは焼却炉等から流出する排
ガスは通常1000℃あるいはそれ以上の温度であるの
で上記温度領域の排ガス流路に可及的均一に分散させる
ように複数のノズルを用いて分散導入するのが好ましい
。
塩化ビニル、塩化パラフィン、その他の塩素誘導体の生
産工場からの燃焼排ガス中には、NOxとともに相当量
の遊離の塩素又はその前駆物質が含有されるのでこのよ
うな排ガスの場合は、塩素を添加することなく、前記の
所定温度域でアンモニア又はその前駆物質を添加するの
みでよく、工業的実施上極めて有利である。
産工場からの燃焼排ガス中には、NOxとともに相当量
の遊離の塩素又はその前駆物質が含有されるのでこのよ
うな排ガスの場合は、塩素を添加することなく、前記の
所定温度域でアンモニア又はその前駆物質を添加するの
みでよく、工業的実施上極めて有利である。
本発明方法に従って、NOx含有排ガス中に塩素とアン
モニアとを混合すれば、1100℃の高温排ガスが、燃
焼帯域から流出する過程において、如何に急速にその温
度が降下しても、400℃を下まわるまでは前記脱硝反
応は効果的に行われるので、排ガスが煙導等を流下する
間にも極めて高い脱硝能率をあげることができるもので
ある。
モニアとを混合すれば、1100℃の高温排ガスが、燃
焼帯域から流出する過程において、如何に急速にその温
度が降下しても、400℃を下まわるまでは前記脱硝反
応は効果的に行われるので、排ガスが煙導等を流下する
間にも極めて高い脱硝能率をあげることができるもので
ある。
その理由は詳らかではないが、塩素の存在によってアン
モニアによるNOxの還元が促進されることによるもの
と見られる。
モニアによるNOxの還元が促進されることによるもの
と見られる。
脱硝処理後の排ガス中に含まれる塩素や塩化物は、該排
ガスを苛性ソーダ水溶液等のアルカリ液あるいは水等に
接触させて除去することができるので、公知の湿式脱硫
設備により硫黄化合物とともに容易に除去することがで
きる。
ガスを苛性ソーダ水溶液等のアルカリ液あるいは水等に
接触させて除去することができるので、公知の湿式脱硫
設備により硫黄化合物とともに容易に除去することがで
きる。
本発明によれば、無触媒で、脱硝に必要な温度範囲は4
00〜1100℃という極めて広範囲であるので、処理
される排ガスの温度が不安定であったり、急速に降下す
るような場合においても安定に良効な脱硝を行なうこと
ができる。
00〜1100℃という極めて広範囲であるので、処理
される排ガスの温度が不安定であったり、急速に降下す
るような場合においても安定に良効な脱硝を行なうこと
ができる。
また上記必要温度よりも低い排ガスを処理する場合には
その温度を必要とするが、その場合は僅かの昇温でよい
ため、安価な費用でよい。
その温度を必要とするが、その場合は僅かの昇温でよい
ため、安価な費用でよい。
次に本発明を実施例について説明する。
実施例 1
NOx1空気及び窒素を混合し7て得られた、NOx含
有量200 ppm容量、酸素濃度2%容量、残り窒素
からなるメイクアップガスにアンモニア400ppm(
NH3/NOx : 2モル比)を混合し、この混合ガ
ス及び60ppm容量の塩素ガス(C12/NOx:0
.3モル比)を、電気炉中で所定温度に保持された石英
管の一端から滞留時間0.4秒で流通し石英管の他端よ
りの排出ガス中のNOxを測定した。
有量200 ppm容量、酸素濃度2%容量、残り窒素
からなるメイクアップガスにアンモニア400ppm(
NH3/NOx : 2モル比)を混合し、この混合ガ
ス及び60ppm容量の塩素ガス(C12/NOx:0
.3モル比)を、電気炉中で所定温度に保持された石英
管の一端から滞留時間0.4秒で流通し石英管の他端よ
りの排出ガス中のNOxを測定した。
なおNOxの測定には、柳本製作所製化学発光測定装置
ECL−77V型を使用した。
ECL−77V型を使用した。
この結果を次表に示す。なお、NOx除去(1)は次式
より算出した。
より算出した。
実施例 2
塩素の添加量をNOxに対し2モル比((J!2/N0
x)とした外は実施例1と同様にして脱硝を行なった結
果は次表の通りであった。
x)とした外は実施例1と同様にして脱硝を行なった結
果は次表の通りであった。
実施例 3
塩素の添加量をNOxに対し5モル比(C12/N0x
)とした外は、実施例1と同様にして脱硝を行なった結
果は次表の通りであった。
)とした外は、実施例1と同様にして脱硝を行なった結
果は次表の通りであった。
実施例 4
塩素の添加量をNOxに対し2.5モル比(C12/N
0x)とし、且つアンモニアの添加量を4モル比(NH
s/N0x)とした外は実施例1と同様にして脱硝を行
なった結果は次表の通りであった。
0x)とし、且つアンモニアの添加量を4モル比(NH
s/N0x)とした外は実施例1と同様にして脱硝を行
なった結果は次表の通りであった。
比較例
塩素を全く添加せずに、他は実施例1の条件と同様にし
て脱硝を行なった結果は次表の通りであった。
て脱硝を行なった結果は次表の通りであった。
上記実施例1〜4及び比較例の結果を、反応温度(横軸
)とNOx除去率(縦軸)とで比較すると、第1図に示
すように、本発明方法によるときは、アンモニアのみ添
加した比較例に比し、その脱硝温度域は明らかに広く、
特に、比較例においては、700℃以下においては脱硝
が全く行なわれないのに対し、本発明方法によるときは
、400℃になっても十分に脱硝が行われている。
)とNOx除去率(縦軸)とで比較すると、第1図に示
すように、本発明方法によるときは、アンモニアのみ添
加した比較例に比し、その脱硝温度域は明らかに広く、
特に、比較例においては、700℃以下においては脱硝
が全く行なわれないのに対し、本発明方法によるときは
、400℃になっても十分に脱硝が行われている。
添付図面第1図は、NOx含有ガスの保持温度とガス中
のNOx除去率との関係を示す図であり、縦軸はNOx
除去率を示し、横軸はガス保持温度を示す。
のNOx除去率との関係を示す図であり、縦軸はNOx
除去率を示し、横軸はガス保持温度を示す。
Claims (1)
- 1 塩素と、アンモニアまたはアンモニア前駆物質とが
混合された窒素酸化物含有ガスを400〜1100℃に
保持することを特徴とする窒素酸化物含有ガスの処理方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51073676A JPS592534B2 (ja) | 1976-06-22 | 1976-06-22 | 窒素酸化物含有ガスの処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP51073676A JPS592534B2 (ja) | 1976-06-22 | 1976-06-22 | 窒素酸化物含有ガスの処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS52156169A JPS52156169A (en) | 1977-12-26 |
JPS592534B2 true JPS592534B2 (ja) | 1984-01-19 |
Family
ID=13525059
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP51073676A Expired JPS592534B2 (ja) | 1976-06-22 | 1976-06-22 | 窒素酸化物含有ガスの処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS592534B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4873066A (en) * | 1988-06-15 | 1989-10-10 | Fuel Tech, Inc. | Low temperature process for the reduction of nitrgen oxides in an effluent |
-
1976
- 1976-06-22 JP JP51073676A patent/JPS592534B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS52156169A (en) | 1977-12-26 |
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