JPS5910322B2 - 殺草剤 - Google Patents
殺草剤Info
- Publication number
- JPS5910322B2 JPS5910322B2 JP9198575A JP9198575A JPS5910322B2 JP S5910322 B2 JPS5910322 B2 JP S5910322B2 JP 9198575 A JP9198575 A JP 9198575A JP 9198575 A JP9198575 A JP 9198575A JP S5910322 B2 JPS5910322 B2 JP S5910322B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- parts
- compound
- weeds
- herbicide
- water
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は、一般式
(ただし、R1は水素原子またはメチル基を示し、R2
は、R1が水素原子のとき水酸基を、R1 がメチル基
のとき水酸基、低級アルキルアミノ基ま水素原子または
低級アルキル基である)を示す)で表わされる化合物を
有効成分として含有することを特徴とする新規の殺草剤
に関するものである。
は、R1が水素原子のとき水酸基を、R1 がメチル基
のとき水酸基、低級アルキルアミノ基ま水素原子または
低級アルキル基である)を示す)で表わされる化合物を
有効成分として含有することを特徴とする新規の殺草剤
に関するものである。
本発明の目的は、水稲に害を与えることなく、水田雑草
を選択的に防除する優れた殺草剤を提供することにある
。
を選択的に防除する優れた殺草剤を提供することにある
。
従来、水田のイネ科以外の雑草の防除には、フエノキシ
系殺草剤である2・4−DおよびMCPAが広く使われ
ている。
系殺草剤である2・4−DおよびMCPAが広く使われ
ている。
しかしながら、これらの殺草剤は、使用時期や、土壌ま
たは気象の条件によっては、往々にして水稲薬害を併発
する場合があり、薬害のない安心して使用できる殺草剤
の開発が強く要望されている。
たは気象の条件によっては、往々にして水稲薬害を併発
する場合があり、薬害のない安心して使用できる殺草剤
の開発が強く要望されている。
本発明者らは、使用時期や、土壌、気象条件に左右され
ずしかも薬害の極めてすくない殺草剤について鋭意研究
を重ねた結果、本発明殺草剤の有効成分である前記一般
式〔■〕で示される化合物が、イネ科以外の1年生およ
び多年生の広葉雑草ならびにカヤツリ7グサ科雑草に対
して極めてすぐれた殺草効果を表わすにもかかわらず、
これらの雑草を防除できる薬量では、水稲に対して奇形
葉の発生その他の薬害が全く認められないことを見出し
、この知見に基づいて本発明を完成するに至つた。
ずしかも薬害の極めてすくない殺草剤について鋭意研究
を重ねた結果、本発明殺草剤の有効成分である前記一般
式〔■〕で示される化合物が、イネ科以外の1年生およ
び多年生の広葉雑草ならびにカヤツリ7グサ科雑草に対
して極めてすぐれた殺草効果を表わすにもかかわらず、
これらの雑草を防除できる薬量では、水稲に対して奇形
葉の発生その他の薬害が全く認められないことを見出し
、この知見に基づいて本発明を完成するに至つた。
本発明化合物は、農薬に用いられる通常の担体に配合し
て使用するのが普通であるが、他の除草剤などの農薬ま
たは肥効性物質との混合使用はもちろん、混合製剤して
使用することもできる。
て使用するのが普通であるが、他の除草剤などの農薬ま
たは肥効性物質との混合使用はもちろん、混合製剤して
使用することもできる。
本発明殺草剤の有効成分である前記一般式CI)で示さ
れる代表的化合物の物性を第1表に示す。
れる代表的化合物の物性を第1表に示す。
次に本発明化合物の代表的合成例を示す。
合成例 1
α−(β−ナフトキシ)プロピオンヒドロキサム酸(化
合物2)の合成 α−(β−ナフトキシ)プロピオン酸21.6F(0.
1モル)と塩化チオニル43.2f(0.4モル)とを
、ベンゼン200rILl中で還流状態で30分間かき
まぜながら反応させた。
合物2)の合成 α−(β−ナフトキシ)プロピオン酸21.6F(0.
1モル)と塩化チオニル43.2f(0.4モル)とを
、ベンゼン200rILl中で還流状態で30分間かき
まぜながら反応させた。
反応終了後、反応液を減圧蒸留してベンゼンと過剰の塩
化チオニルおよび塩酸ガスを留去し、得られた油状のα
一(βーナフトキシ)プロピオン酸クロリドをベンゼン
20mlに溶解した。
化チオニルおよび塩酸ガスを留去し、得られた油状のα
一(βーナフトキシ)プロピオン酸クロリドをベンゼン
20mlに溶解した。
ヒドロキシルアミン塩酸塩2 8.O f ( 0.4
モル)、水80ゴ、粒状水酸化ナトリウム16.7グ(
0,4モル)(純度96%)、およびエタノール200
rILlの混合液中に、前記溶解液を室温でかきまぜな
がら滴下した。
モル)、水80ゴ、粒状水酸化ナトリウム16.7グ(
0,4モル)(純度96%)、およびエタノール200
rILlの混合液中に、前記溶解液を室温でかきまぜな
がら滴下した。
滴下終了後、この混合液を50℃で2時間かきまぜて反
応を完結させた。
応を完結させた。
この反応液を常温まで冷却し、析出した塩化ナトリウム
を口別し、口液よりエタノール、ベンゼン、水の混合溶
媒を減圧留去して得た結晶性残分をさらにベンゼンで再
結晶して、化合物2の16.55’(mp,126〜1
27℃分解)を得た。
を口別し、口液よりエタノール、ベンゼン、水の混合溶
媒を減圧留去して得た結晶性残分をさらにベンゼンで再
結晶して、化合物2の16.55’(mp,126〜1
27℃分解)を得た。
合成例 2
α一(β−ナフトキシ)プロピオンメチルヒドラジド(
化合物3)の合成 合成例lの方法で得たα一(β−ナフトキシ)プロピオ
ン酸クロリド23.5f(0.1モル)を、ベンゼン5
0771lに溶解した。
化合物3)の合成 合成例lの方法で得たα一(β−ナフトキシ)プロピオ
ン酸クロリド23.5f(0.1モル)を、ベンゼン5
0771lに溶解した。
ついでこの溶液をメチルヒドラジン13.8f(0.3
モル)とベンゼン200rlLlとからなる溶液中に1
0℃でかきまぜながら滴下し、さらにこれを室温で30
分間かきまぜて反応を完結させた。
モル)とベンゼン200rlLlとからなる溶液中に1
0℃でかきまぜながら滴下し、さらにこれを室温で30
分間かきまぜて反応を完結させた。
この反応混合物を冷水500rrLl中に排出し、かき
まぜて高純度の化合物3の白色結晶16.11(mp,
168.5〜170℃)を得た。
まぜて高純度の化合物3の白色結晶16.11(mp,
168.5〜170℃)を得た。
合成例 3
0−(N−エチルカルバモイル)一〔α一(βーナフト
キシ)一プロピオン〕ヒドロキサメート(化合物4)の
合成 合成例1で得たα−(β−ナフトキシ)プロピオンヒド
ロキサム酸6.9 f ( 0.0 3モル)に、トリ
エチルアミン1rrLl1およびアセトン200rrL
lを加えた混合液をかきまぜながら、10℃でこれにエ
チルイソシアネート2.9f?(0.04モル)を滴下
した。
キシ)一プロピオン〕ヒドロキサメート(化合物4)の
合成 合成例1で得たα−(β−ナフトキシ)プロピオンヒド
ロキサム酸6.9 f ( 0.0 3モル)に、トリ
エチルアミン1rrLl1およびアセトン200rrL
lを加えた混合液をかきまぜながら、10℃でこれにエ
チルイソシアネート2.9f?(0.04モル)を滴下
した。
滴下終了後、混合液を還流状態で1時間かきまぜて反応
させた。
させた。
この反応液よりエタノールおよび過剰のエチルイソシア
ネートを減圧下で留去し、残分をベンゼンで再結晶して
化合物4の白色結晶4.5 t ( mp,9 6〜9
7℃分解)を得た。
ネートを減圧下で留去し、残分をベンゼンで再結晶して
化合物4の白色結晶4.5 t ( mp,9 6〜9
7℃分解)を得た。
なお化合物1は合成例1、化合物5は合成例3と同様な
方法でそれぞれ合成できる。
方法でそれぞれ合成できる。
次に、本発明殺草剤の実施例を挙げるが配合添加物なら
びに配合比は広い範囲で変更し得るものでこれのみに限
定されるものではない。
びに配合比は広い範囲で変更し得るものでこれのみに限
定されるものではない。
実施例中「部」とあるのは、「重量部」を表わす。
実施例 1
乳剤
化合物1 20部、ソルベントナフサ70部、および乳
化剤ソルポール800(登録商標名)10部を混合溶解
して、乳剤100部を得る。
化剤ソルポール800(登録商標名)10部を混合溶解
して、乳剤100部を得る。
これに水を加えて乳化し散布液とする。
実施例 2
水和剤
化合物2 50部、ケイソウ±40部、およびトテシル
ベンゼンスルホン酸ソーダ10部を混合粉砕して、水和
剤100部を得る。
ベンゼンスルホン酸ソーダ10部を混合粉砕して、水和
剤100部を得る。
これを水に懸濁して散布液とする。
実施例 3
水和剤
化合物4 40部、ベントナイト30部、ケイソウ±2
0部、およびリグニンスルホン酸ソーダ10部を混合粉
砕して、水和剤100部を得る。
0部、およびリグニンスルホン酸ソーダ10部を混合粉
砕して、水和剤100部を得る。
これを水に懸濁して散布液とする。
実施例 4
粒剤
化合物3 10部、ベントナイト65部、タルク20部
、ポリオキシエチレングリコールモノラウレート2部、
およびナフタレンスルホン酸ソーダ3部を混合した後、
適量の水を加えて混練し、押出式造粒機を用いて通常の
方法で造粒し、粒剤100部を得る。
、ポリオキシエチレングリコールモノラウレート2部、
およびナフタレンスルホン酸ソーダ3部を混合した後、
適量の水を加えて混練し、押出式造粒機を用いて通常の
方法で造粒し、粒剤100部を得る。
これを直接手でまくか、または散粒機で散布する。
実施例 5
粒剤
化合物5 7部、ベントナイト50部、タルク40部、
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ2部、およ−びジオ
クチルスルホサクシネート1部を混合後、適量の水を加
えて混練し、押出式造粒機な用いて通常の方法により造
粒し、粒剤100部を得る。
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ2部、およ−びジオ
クチルスルホサクシネート1部を混合後、適量の水を加
えて混練し、押出式造粒機な用いて通常の方法により造
粒し、粒剤100部を得る。
これを直接手でまくか、または散粒機で散布する。
次に本発明殺草剤の効果について、試験例によって具体
的に説明する。
的に説明する。
試験例 1
畑雑草に対する殺草効果試験
内径18cIILの素焼きばちにチュウ積土壌を充てん
し、これに雑草種子ならびにイネ、トウモロコシ、コム
ギの種子をは種して覆土し、温室内で生育させた。
し、これに雑草種子ならびにイネ、トウモロコシ、コム
ギの種子をは種して覆土し、温室内で生育させた。
雑草および作物が3〜4葉期に生育したときに、供試化
合物の所定量を乳剤または水和剤の形態にして、これを
適量の水に稀釈したものを微量噴霧器で植物の茎葉に全
面散布した。
合物の所定量を乳剤または水和剤の形態にして、これを
適量の水に稀釈したものを微量噴霧器で植物の茎葉に全
面散布した。
散布1ケ月後に、各種雑草に対する殺草効果ならびに作
物に対する薬害を調査し、第2表の結果を得た。
物に対する薬害を調査し、第2表の結果を得た。
この表では、供試化合物の殺草効果は、作物または雑草
の生育に全く影響ないものを「0」、これらを完全に枯
殺したものを「5」とし、その間を6段階に区分して表
示した。
の生育に全く影響ないものを「0」、これらを完全に枯
殺したものを「5」とし、その間を6段階に区分して表
示した。
試験例 2
水田雑草に対する殺草効果試験
a / 5 0 0 0ワグネルポットに、水田土壌を
充てんし、たん水状態にして、これに2.5葉期の水稲
稚苗(品種:日本晴)を移植し、これに適当量の水田雑
草をは種した。
充てんし、たん水状態にして、これに2.5葉期の水稲
稚苗(品種:日本晴)を移植し、これに適当量の水田雑
草をは種した。
水稲移植5日後に、供試化合物の所定量を乳剤または水
和剤の形態でポツト内をたん水処理した。
和剤の形態でポツト内をたん水処理した。
なお、試験期間中ポットのたん水深は3cIILに保ち
、1日当りICrfLの漏水処理を行なった。
、1日当りICrfLの漏水処理を行なった。
薬剤処理1ケ月後に、雑草に対する効果および水稲に対
する薬害を調査し、第3表の結果を得た。
する薬害を調査し、第3表の結果を得た。
効果ならびに薬害程度の表示区分は試験例1に準ずる。
以上の試験結果から明らかなように、本発明殺草剤は極
めて顕著な選択的殺草効果を示し、栽培作物には何ら薬
害を与えることなく、畑作ならびに水稲栽培上有害な各
種雑草に対して広範囲に優れた防除効果を有するもので
ある。
めて顕著な選択的殺草効果を示し、栽培作物には何ら薬
害を与えることなく、畑作ならびに水稲栽培上有害な各
種雑草に対して広範囲に優れた防除効果を有するもので
ある。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 一般式 (ただし、R1 は水素原子またはメチル基を示し、R
2は、R1 が水素原子のとき水酸基を、R1がメチル
基のとき水酸基、低級アルキルアミノ基ま水素原子また
は低級アルキル基である)を示す)で表わされる化合物
を有効成分として含有することを特徴とする殺草剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9198575A JPS5910322B2 (ja) | 1975-07-30 | 1975-07-30 | 殺草剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9198575A JPS5910322B2 (ja) | 1975-07-30 | 1975-07-30 | 殺草剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5215824A JPS5215824A (en) | 1977-02-05 |
JPS5910322B2 true JPS5910322B2 (ja) | 1984-03-08 |
Family
ID=14041758
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9198575A Expired JPS5910322B2 (ja) | 1975-07-30 | 1975-07-30 | 殺草剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5910322B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
SE424830B (sv) * | 1978-01-12 | 1982-08-16 | Goran Alfred Nilsson | Anordning for forlengning av kraftpulsforloppet hos anslagsmassan vid me slagverkan arbetande verktyg |
BRPI0907612A2 (pt) | 2008-01-08 | 2015-07-21 | Lantheus Medical Imaging Inc | Conjugados de n-coxiamida como agentes de imageamento |
US8877157B2 (en) | 2009-07-08 | 2014-11-04 | Lantheus Medical Imaging, Inc. | N-alkoxyamide conjugates as imaging agents |
WO2020128550A1 (en) * | 2018-12-21 | 2020-06-25 | Upl Limited | Herbicide |
-
1975
- 1975-07-30 JP JP9198575A patent/JPS5910322B2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS5215824A (en) | 1977-02-05 |
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