JPS5839438A - 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 - Google Patents
乗用車用ラジアルタイヤの製造法Info
- Publication number
- JPS5839438A JPS5839438A JP56139182A JP13918281A JPS5839438A JP S5839438 A JPS5839438 A JP S5839438A JP 56139182 A JP56139182 A JP 56139182A JP 13918281 A JP13918281 A JP 13918281A JP S5839438 A JPS5839438 A JP S5839438A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tire
- reinforcing layer
- belt
- passenger car
- green tire
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 title claims description 9
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 claims abstract description 64
- 239000010959 steel Substances 0.000 claims abstract description 64
- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 claims abstract description 45
- 229920001971 elastomer Polymers 0.000 claims abstract description 31
- 239000005060 rubber Substances 0.000 claims abstract description 31
- 238000000465 moulding Methods 0.000 claims abstract description 11
- 239000000835 fiber Substances 0.000 claims abstract description 7
- 239000011324 bead Substances 0.000 claims abstract description 5
- 238000000034 method Methods 0.000 claims description 18
- 238000004873 anchoring Methods 0.000 abstract 1
- 239000010410 layer Substances 0.000 description 67
- 239000000203 mixture Substances 0.000 description 8
- JEIPFZHSYJVQDO-UHFFFAOYSA-N iron(III) oxide Inorganic materials O=[Fe]O[Fe]=O JEIPFZHSYJVQDO-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 7
- 230000000052 comparative effect Effects 0.000 description 6
- 230000007797 corrosion Effects 0.000 description 6
- 238000005260 corrosion Methods 0.000 description 6
- 238000004073 vulcanization Methods 0.000 description 5
- 230000033228 biological regulation Effects 0.000 description 3
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 238000000926 separation method Methods 0.000 description 3
- 239000004677 Nylon Substances 0.000 description 2
- 230000020169 heat generation Effects 0.000 description 2
- 229920001778 nylon Polymers 0.000 description 2
- 239000011800 void material Substances 0.000 description 2
- XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N water Substances O XLYOFNOQVPJJNP-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- VZSRBBMJRBPUNF-UHFFFAOYSA-N 2-(2,3-dihydro-1H-inden-2-ylamino)-N-[3-oxo-3-(2,4,6,7-tetrahydrotriazolo[4,5-c]pyridin-5-yl)propyl]pyrimidine-5-carboxamide Chemical compound C1C(CC2=CC=CC=C12)NC1=NC=C(C=N1)C(=O)NCCC(N1CC2=C(CC1)NN=N2)=O VZSRBBMJRBPUNF-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 1
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 1
- 239000012790 adhesive layer Substances 0.000 description 1
- 238000002266 amputation Methods 0.000 description 1
- 230000006835 compression Effects 0.000 description 1
- 238000007906 compression Methods 0.000 description 1
- 238000005553 drilling Methods 0.000 description 1
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 1
- 208000014674 injury Diseases 0.000 description 1
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 1
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 1
- 239000013535 sea water Substances 0.000 description 1
- 239000002356 single layer Substances 0.000 description 1
- 230000002459 sustained effect Effects 0.000 description 1
- 230000008733 trauma Effects 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B29—WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
- B29D—PRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
- B29D30/00—Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
- B29D30/06—Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
- B29D30/08—Building tyres
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Tyre Moulding (AREA)
- Tires In General (AREA)
- Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
- Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はペルトゲライの端部を補強した乗用車用ラジ
アルタイヤの製造法に関する。
アルタイヤの製造法に関する。
自動車を高速走行すると、タイヤにはタイヤ回転による
遠心力が作用し、この遠心力は式遠心力=タイ、ヤ質量
×タイヤ半径×(角速度)2で算出される。タイヤ半径
が比較的に小さい乗用車用タイヤは、同一の高速で走行
するためには、タイヤ半径が小さい分だけ角速度が大き
くなるので、タイヤには大きな遠心力が作用し、この遠
心力がタイヤ重量の約半分を占めるトレッドゴム内に外
周方向の引張〕応力として作用する。ところがトレッド
ゴムに埋設されているベルト層はトレッドゴムに比べて
剛性がはるかに大きいために、上記トレッドゴム内の外
周方向の引張り応力が抑制され、タイヤが半径方向に伸
びるのが阻止されている。
遠心力が作用し、この遠心力は式遠心力=タイ、ヤ質量
×タイヤ半径×(角速度)2で算出される。タイヤ半径
が比較的に小さい乗用車用タイヤは、同一の高速で走行
するためには、タイヤ半径が小さい分だけ角速度が大き
くなるので、タイヤには大きな遠心力が作用し、この遠
心力がタイヤ重量の約半分を占めるトレッドゴム内に外
周方向の引張〕応力として作用する。ところがトレッド
ゴムに埋設されているベルト層はトレッドゴムに比べて
剛性がはるかに大きいために、上記トレッドゴム内の外
周方向の引張り応力が抑制され、タイヤが半径方向に伸
びるのが阻止されている。
しかしながらラジアルタイヤにおいては、第1図に示す
ように、ベルト層Bの中央部BmはスチールコードCが
互いに交差しているが、ベルト層Bの両端部Beはスチ
ールコードCの端部ceが上記中央部Bmは剛性が大き
いが両端部Beの剛性i小さくなっていわゆる剛性の肩
落ちDを生じている。その結果、第3図に示すようにク
ラウン部TWK遠・6カにょる部間方向の引張)応力F
が作用し九とき、上記ベルト層Bの両端部Bed上記上
記引張力応力する抵抗が小さいために、点線に示すよう
にクラウン部TWの両端部が外方に膨゛れてその外面が
凹状に変形する門このような状態のタイヤが接地したと
き忙は膨れた部分に大きに圧縮力が作用することになる
。このようにクラウン部’TWの外面両端部では、遠心
力による伸長と、接地による圧縮とを繰や返した歪を受
けるので、コードとゴムの剥離(セパレーション)を生
ずるなどの問題があった。
ように、ベルト層Bの中央部BmはスチールコードCが
互いに交差しているが、ベルト層Bの両端部Beはスチ
ールコードCの端部ceが上記中央部Bmは剛性が大き
いが両端部Beの剛性i小さくなっていわゆる剛性の肩
落ちDを生じている。その結果、第3図に示すようにク
ラウン部TWK遠・6カにょる部間方向の引張)応力F
が作用し九とき、上記ベルト層Bの両端部Bed上記上
記引張力応力する抵抗が小さいために、点線に示すよう
にクラウン部TWの両端部が外方に膨゛れてその外面が
凹状に変形する門このような状態のタイヤが接地したと
き忙は膨れた部分に大きに圧縮力が作用することになる
。このようにクラウン部’TWの外面両端部では、遠心
力による伸長と、接地による圧縮とを繰や返した歪を受
けるので、コードとゴムの剥離(セパレーション)を生
ずるなどの問題があった。
上記ラジアルタイヤの問題を解決するために、種々の方
法が提案されている。
法が提案されている。
ベルト層の幅をトレッド幅と同じかまたはそれよシ大き
くしてベルト層の剛性有効幅を大きくすることが知られ
ているが、この公知の方法ではベルト層の端部が、最も
歪の大きいショルダ部の近くとなって応力が集中し、ベ
ルト層のコード切れなどの故障が発生し易いと、いう欠
点がある。またベルトプライの両端に、熱収縮性コード
をタイヤ円周方向に配列し、加硫工程において熱収縮性
コードを熱収縮させてベルト層を補強する方法(特開昭
47−14805号公報参照)が知られているが、加硫
工程において熱収縮されたコードはモジュラスが著しく
低下されるので遠心力によってベルトプライ端部が円周
方向に拡張するのを防止する効果は小さく、また高速運
転時の発熱によるタイヤ温度の上昇によってさらにモジ
ュラスが低下して補強効果は小さくなる。さらに一部の
べμドブライの両端部を折り返して他のベルトプライの
端部に重ねて肩落ち現象を防止する方法(特公昭44−
19561号公報参照)が知られているが、この公知の
方法では輪帯状のべ/1/)プライの両端部を折〕返す
ために多くの工数と特別の設備を必要とし、また両端部
の折シ返し幅が不均一ベなってタイヤのユニフオミテイ
が低下するなどの問題がある。さらにまた最終伸度3%
のスチールコードからなるベルトプライの円周方向外側
゛に、最終伸度4〜8%のスチールコードをベルトプラ
イと同じ幅に設けたパスなどの大型車両用ラジアルタイ
ヤ(特開昭52−84610号公報、特開昭54−12
6306号公報参照)が知られているが、上記スチール
コートはスチールフィラメントを束ねてスFランドとし
これに片寄りを施して最終伸度を大きくしたいわゆる高
伸度コードであって、各スチールフィラメントは隣接す
るスチールフィラメントと線接触をし、かつコード内部
には空隙が存在しており、このコードをゴム中に埋設す
るに際してゴムはコード内部に十分に侵入せず空隙が残
っている。従ってタイヤ走行中に受けた外傷から浸入し
た水が上記タイヤ内部の空隙を伝ってタイヤ全周内部に
浸透してタイヤコードがさび、接着力および強力が低下
し、その結果セパレーションおよヒタイヤー破損を生ず
る。またタイヤ成型時に幅中心部のコードは3〜8%伸
長されるがベルトプライの端部はそれほど伸長されない
ので、上記補強層コードの両端部はかなり大きい残存伸
度を有しているためにモジュラスが小さく、従ってべ〃
ドブライの端部を緊持する作用は不十分であるなどの問
題がある。
くしてベルト層の剛性有効幅を大きくすることが知られ
ているが、この公知の方法ではベルト層の端部が、最も
歪の大きいショルダ部の近くとなって応力が集中し、ベ
ルト層のコード切れなどの故障が発生し易いと、いう欠
点がある。またベルトプライの両端に、熱収縮性コード
をタイヤ円周方向に配列し、加硫工程において熱収縮性
コードを熱収縮させてベルト層を補強する方法(特開昭
47−14805号公報参照)が知られているが、加硫
工程において熱収縮されたコードはモジュラスが著しく
低下されるので遠心力によってベルトプライ端部が円周
方向に拡張するのを防止する効果は小さく、また高速運
転時の発熱によるタイヤ温度の上昇によってさらにモジ
ュラスが低下して補強効果は小さくなる。さらに一部の
べμドブライの両端部を折り返して他のベルトプライの
端部に重ねて肩落ち現象を防止する方法(特公昭44−
19561号公報参照)が知られているが、この公知の
方法では輪帯状のべ/1/)プライの両端部を折〕返す
ために多くの工数と特別の設備を必要とし、また両端部
の折シ返し幅が不均一ベなってタイヤのユニフオミテイ
が低下するなどの問題がある。さらにまた最終伸度3%
のスチールコードからなるベルトプライの円周方向外側
゛に、最終伸度4〜8%のスチールコードをベルトプラ
イと同じ幅に設けたパスなどの大型車両用ラジアルタイ
ヤ(特開昭52−84610号公報、特開昭54−12
6306号公報参照)が知られているが、上記スチール
コートはスチールフィラメントを束ねてスFランドとし
これに片寄りを施して最終伸度を大きくしたいわゆる高
伸度コードであって、各スチールフィラメントは隣接す
るスチールフィラメントと線接触をし、かつコード内部
には空隙が存在しており、このコードをゴム中に埋設す
るに際してゴムはコード内部に十分に侵入せず空隙が残
っている。従ってタイヤ走行中に受けた外傷から浸入し
た水が上記タイヤ内部の空隙を伝ってタイヤ全周内部に
浸透してタイヤコードがさび、接着力および強力が低下
し、その結果セパレーションおよヒタイヤー破損を生ず
る。またタイヤ成型時に幅中心部のコードは3〜8%伸
長されるがベルトプライの端部はそれほど伸長されない
ので、上記補強層コードの両端部はかなり大きい残存伸
度を有しているためにモジュラスが小さく、従ってべ〃
ドブライの端部を緊持する作用は不十分であるなどの問
題がある。
本発明者らは、上記ラジアルタイヤのベルトプライ両端
部を補強してタイヤ走行の遠心力によるトレッドゴム両
端部の膨張を防止することを目的として種々研究した結
果、この発明を完成するに至ったのである。
部を補強してタイヤ走行の遠心力によるトレッドゴム両
端部の膨張を防止することを目的として種々研究した結
果、この発明を完成するに至ったのである。
すなわちこの発明は、有機繊維コードがタイヤ円周方向
に対して直角に配列されたカーカスプライの両端部が1
対のビードコアに係止され、該カーカスプライの中央部
の外側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して1
0〜30度の角度で平行に配列されたベルトプライの少
なくとも2枚を相互に反対方向に重合してなるベルト層
が配置され、上記少々くとも1枚のべ/L’)プライの
両端部に、円筒コイル状スチールフィラメントがタイヤ
円周方向に平行に配列された補強層が重合され、上記各
層全体が中央部のトレッドゴムとこれに連続するl対の
サイドウオールゴムとで覆われてなるグリーンタイヤを
、該グリーンタイヤより若干大きい直径を有するモール
ド内で加硫成型することを特徴とする乗用車用ラジアル
タイヤの製造法である。
に対して直角に配列されたカーカスプライの両端部が1
対のビードコアに係止され、該カーカスプライの中央部
の外側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して1
0〜30度の角度で平行に配列されたベルトプライの少
なくとも2枚を相互に反対方向に重合してなるベルト層
が配置され、上記少々くとも1枚のべ/L’)プライの
両端部に、円筒コイル状スチールフィラメントがタイヤ
円周方向に平行に配列された補強層が重合され、上記各
層全体が中央部のトレッドゴムとこれに連続するl対の
サイドウオールゴムとで覆われてなるグリーンタイヤを
、該グリーンタイヤより若干大きい直径を有するモール
ド内で加硫成型することを特徴とする乗用車用ラジアル
タイヤの製造法である。
との発明のタイヤの軸方向断面構造を第4図によって説
明する。第4図の左半分は加硫成型前のグリーンタイヤ
GT、右半分は加硫成型されたタイヤMTを示すもので
ある。1は有機繊維コードがタイヤ円周方向に対して直
角に配列された1層のカーカスプライであって、このカ
ーカスプライlの両端部は1対のビードコア2に係止さ
れている。該′カーカスプライlの中央部の円周方向外
側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して10〜
30度の角度で平行に配列された内側ベルトプライ3と
、この内側ベルトプライ3のスチールコードと反対の角
度で平行に配列された外側ベルトプライ4とでベルト層
5が形成され、上記外側ベルトプライ4の幅は内側ぺ〃
ドブライ3の幅よル若千小さくて両端部に段部5aが形
成されて□− いる。上記外側ベルトプライ4の外側に、内側ベルトプ
ライ3および外側べA/)プライ4の端部を覆うように
複数本の円筒コイル状スチールフィラメント6が円周方
向に平゛行に配列された補強層7が重合されている。そ
して上記ベルト層5、補強層7、およびカーカスプライ
1の中央部はトレッドゴム組成物8にて覆われ、カーカ
スプライ1の両側部は上記トレッドゴム組成物8に連続
する1対のサイドウオールゴム組成物9にで覆われてグ
リーンタイヤGTが形成されている。
明する。第4図の左半分は加硫成型前のグリーンタイヤ
GT、右半分は加硫成型されたタイヤMTを示すもので
ある。1は有機繊維コードがタイヤ円周方向に対して直
角に配列された1層のカーカスプライであって、このカ
ーカスプライlの両端部は1対のビードコア2に係止さ
れている。該′カーカスプライlの中央部の円周方向外
側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して10〜
30度の角度で平行に配列された内側ベルトプライ3と
、この内側ベルトプライ3のスチールコードと反対の角
度で平行に配列された外側ベルトプライ4とでベルト層
5が形成され、上記外側ベルトプライ4の幅は内側ぺ〃
ドブライ3の幅よル若千小さくて両端部に段部5aが形
成されて□− いる。上記外側ベルトプライ4の外側に、内側ベルトプ
ライ3および外側べA/)プライ4の端部を覆うように
複数本の円筒コイル状スチールフィラメント6が円周方
向に平゛行に配列された補強層7が重合されている。そ
して上記ベルト層5、補強層7、およびカーカスプライ
1の中央部はトレッドゴム組成物8にて覆われ、カーカ
スプライ1の両側部は上記トレッドゴム組成物8に連続
する1対のサイドウオールゴム組成物9にで覆われてグ
リーンタイヤGTが形成されている。
第4図に示す成型タイヤMTにおいて、101iトレツ
ド外周面に成型された凹状のトレッドパターンであり、
その他の符号は上記第4図のグリーンタイヤGTと同じ
である。
ド外周面に成型された凹状のトレッドパターンであり、
その他の符号は上記第4図のグリーンタイヤGTと同じ
である。
上記べμト層5の両端部に重合された補強層7の幅は;
ぺ/l/)層5の全幅の5分の1以下、具体的には5〜
50sogが好ましく、特[10〜40211が好まし
い。補強層70幅が5層未満であるとベルト層Bの端部
Beの剛性肩落ちを補強することができず、また50g
IIIを越えるとシェービング工程における補強層端部
側のスチールフィラメントの伸長率が補強層中心側のス
チールフィラメントの伸長率に比べて小さくな〕、その
結果ベルト層Bの端部Beを緊持する作用が小さくなっ
てベルト層Bの端部Beの補強効果が減少されることに
なる。補強層7を形成する円筒コイル状スチールフィラ
メントは、タイヤ成型工程におけるベルト層B端部の伸
長に追随するための伸長率と、タイヤ回転時の遠心力に
よるクラウン部端部の膨張に対応する九めの剛性とを具
備するものであり、上記伸長率と剛性とを満足するよう
に円筒コイμ状スチールフィラメントの形状が設定され
る。
ぺ/l/)層5の全幅の5分の1以下、具体的には5〜
50sogが好ましく、特[10〜40211が好まし
い。補強層70幅が5層未満であるとベルト層Bの端部
Beの剛性肩落ちを補強することができず、また50g
IIIを越えるとシェービング工程における補強層端部
側のスチールフィラメントの伸長率が補強層中心側のス
チールフィラメントの伸長率に比べて小さくな〕、その
結果ベルト層Bの端部Beを緊持する作用が小さくなっ
てベルト層Bの端部Beの補強効果が減少されることに
なる。補強層7を形成する円筒コイル状スチールフィラ
メントは、タイヤ成型工程におけるベルト層B端部の伸
長に追随するための伸長率と、タイヤ回転時の遠心力に
よるクラウン部端部の膨張に対応する九めの剛性とを具
備するものであり、上記伸長率と剛性とを満足するよう
に円筒コイμ状スチールフィラメントの形状が設定され
る。
一般にカーカスプライに有機繊維コードを使用した乗用
車用ラジアルタイヤは、上下に二分割された簡単外構造
のモールドによって加硫成型され、上記凹状のトレッド
パターン10を成型するためにモールド内面に形成した
凸状部の先端でグリーンタイヤGTのトレッドゴム組成
物80表面が引き掻かれるのを防止することを目的とし
て、グリーンタイヤGTの外径RGは、モールド(図示
されていない)の内径、すなわち成型タイヤMTの外径
より小さくしてお勺、グリーンタイヤGTが加硫成型中
に膨張されて成型タイヤMTが成型されるようにしてお
シ、この際クラウン部TWの中心部の直径RCはクラウ
ン部両端部の直径R8より大きく膨張される。グリーン
タイヤGTをモールド内に1填して加硫成型する工程に
おいては、モールド内の空気を排出させると共にグリー
ンタイヤを均一に膨張させるために、タイヤ内−にプラ
ダ−を介して圧力1〜3 kti/cdのスチームを供
給するいわゆるシェービング工程を経たのち、圧力20
〜3049/dの高圧スチームを供給して加圧加熱して
加硫成型を行なうものであるが、上記タイヤ成型時のグ
リーンタイヤの膨張は主として上記シェービング工程で
行なわれる。そして上記タイヤ成型時の膨張により、カ
ーカスプライ1およびベルト層重が外方に伸長され、そ
の伸長程度はトレッドパターン10の深さ、クラウン部
TWの曲率半径によって異なるが、通常ベルト層5の中
心部の伸長率は3〜8%、ベルト層の両端部の伸長率は
1〜3%である。前記したようにこの発明におト層6の
幅の5゛分の1以下に設けられるものキあるから補強層
7の伸長率は1.5〜6%であることが好ましい。
車用ラジアルタイヤは、上下に二分割された簡単外構造
のモールドによって加硫成型され、上記凹状のトレッド
パターン10を成型するためにモールド内面に形成した
凸状部の先端でグリーンタイヤGTのトレッドゴム組成
物80表面が引き掻かれるのを防止することを目的とし
て、グリーンタイヤGTの外径RGは、モールド(図示
されていない)の内径、すなわち成型タイヤMTの外径
より小さくしてお勺、グリーンタイヤGTが加硫成型中
に膨張されて成型タイヤMTが成型されるようにしてお
シ、この際クラウン部TWの中心部の直径RCはクラウ
ン部両端部の直径R8より大きく膨張される。グリーン
タイヤGTをモールド内に1填して加硫成型する工程に
おいては、モールド内の空気を排出させると共にグリー
ンタイヤを均一に膨張させるために、タイヤ内−にプラ
ダ−を介して圧力1〜3 kti/cdのスチームを供
給するいわゆるシェービング工程を経たのち、圧力20
〜3049/dの高圧スチームを供給して加圧加熱して
加硫成型を行なうものであるが、上記タイヤ成型時のグ
リーンタイヤの膨張は主として上記シェービング工程で
行なわれる。そして上記タイヤ成型時の膨張により、カ
ーカスプライ1およびベルト層重が外方に伸長され、そ
の伸長程度はトレッドパターン10の深さ、クラウン部
TWの曲率半径によって異なるが、通常ベルト層5の中
心部の伸長率は3〜8%、ベルト層の両端部の伸長率は
1〜3%である。前記したようにこの発明におト層6の
幅の5゛分の1以下に設けられるものキあるから補強層
7の伸長率は1.5〜6%であることが好ましい。
一方、シェービング工程においてぺμト層5に作用する
応力は、シェービング圧(&9/d )とベルト層直径
(cIR)との積の2分の1で表わされ、通常の乗用車
用タイヤでは上記ベルト層に作用する応力は@ l c
m当り7 kgであると・とが平均的数値である。従っ
て円筒コイル状スチールフィラメントに作用する応力S
はL 5=7Xl/n (但し、lは補歓強層の幅n、
rtはフィラメント本数)となる。以上の説°明から理
解できるよう″に、円筒コイル状スチーμフィラメント
がタイヤ成型工程におけるベルト層端部の伸長に追随す
るためには、7×(kti1本)の応力における伸長率
が1.5〜6%であ円筒コイμ状スチールフィラメント
が、呈記のようにタイヤ成型時に伸長されたのちは、タ
イヤ回転時の遠心力によるクラウン部端部の膨張を抑制
するための剛性を有することが必要である。この剛性は
、第5図に示す引張シ応力と伸長率との関係を表わすグ
ラフにおける最大引張シ接線モジュラスによって示され
る。円筒コイμ状スチールフィラメントを伸長すると、
初期には円筒コイル状フィラメントのコイルピッチが長
くなって変形するので小さい応力で伸長率が曲線的に増
大し、更に伸長を続けるとコイルは伸び切ってフィラメ
ント自体が伸長するので伸長率の勾配は大きくかつ直線
的に増大し遂に切断に至る。そして最大引張り接線モジ
ュラスは、上記フィラメント自体の伸長域におけるセ配
が最大になるときの接線の任意の点Fに対応する引張り
応力f1および点Fにおける伸長率m(%)と接線の引
張シ応力が0における伸長率n(%)との差m−n(%
)をもって次式によ〕算出される。
応力は、シェービング圧(&9/d )とベルト層直径
(cIR)との積の2分の1で表わされ、通常の乗用車
用タイヤでは上記ベルト層に作用する応力は@ l c
m当り7 kgであると・とが平均的数値である。従っ
て円筒コイル状スチールフィラメントに作用する応力S
はL 5=7Xl/n (但し、lは補歓強層の幅n、
rtはフィラメント本数)となる。以上の説°明から理
解できるよう″に、円筒コイル状スチーμフィラメント
がタイヤ成型工程におけるベルト層端部の伸長に追随す
るためには、7×(kti1本)の応力における伸長率
が1.5〜6%であ円筒コイμ状スチールフィラメント
が、呈記のようにタイヤ成型時に伸長されたのちは、タ
イヤ回転時の遠心力によるクラウン部端部の膨張を抑制
するための剛性を有することが必要である。この剛性は
、第5図に示す引張シ応力と伸長率との関係を表わすグ
ラフにおける最大引張シ接線モジュラスによって示され
る。円筒コイμ状スチールフィラメントを伸長すると、
初期には円筒コイル状フィラメントのコイルピッチが長
くなって変形するので小さい応力で伸長率が曲線的に増
大し、更に伸長を続けるとコイルは伸び切ってフィラメ
ント自体が伸長するので伸長率の勾配は大きくかつ直線
的に増大し遂に切断に至る。そして最大引張り接線モジ
ュラスは、上記フィラメント自体の伸長域におけるセ配
が最大になるときの接線の任意の点Fに対応する引張り
応力f1および点Fにおける伸長率m(%)と接線の引
張シ応力が0における伸長率n(%)との差m−n(%
)をもって次式によ〕算出される。
最大引張〕接線モジュラス= (m−n)、ax 1o
oCkVd>ただしaはフィラメントの総断面積、(−
)である。
oCkVd>ただしaはフィラメントの総断面積、(−
)である。
この発明においては、円筒コイル状スチールフイラメン
Fの最大引張り接線モジュラスは5000〜15000
V−であることが好ましい。スチールフィラメントの最
大引張り接線モジュラスが5000kti/−未満であ
るとベルトプライ端部の受ける遠心力に対する補強効果
は小さくなシ、また15000に9/−を越えると円筒
コイμ状に成形したときの上記所望の伸長率が得られに
くい。
Fの最大引張り接線モジュラスは5000〜15000
V−であることが好ましい。スチールフィラメントの最
大引張り接線モジュラスが5000kti/−未満であ
るとベルトプライ端部の受ける遠心力に対する補強効果
は小さくなシ、また15000に9/−を越えると円筒
コイμ状に成形したときの上記所望の伸長率が得られに
くい。
上記所望の漫大引張り接線モジュラスを有するスチール
フィラメントをもって、上記所望の伸長率を有する円筒
コイμ状スチールフィラメントを成形するには、スチー
ルフィラメントの太さく直径)、円筒コイル状スチール
フィラメントのコイル外径およびコイルピッチ長さを適
宜に設定することによって得られる。スチールフィラメ
ントの太さは従来のスチールコードに使用されているス
チールフィラメントの太さの範囲であって0.1〜0、
4 IIIである。円筒コイル状ヌチールフィラメント
のコイル外径の好ましい範囲は、スチールフィラメント
の太さの3〜20倍、特に好ましくけ4〜10倍であり
、コイル外径が3倍未満であるとコイルを伸長するのに
大きなカを要し換言すれば上記所望の伸長率は得られず
、またコイル外径が20倍を越えると補強層の厚みが大
きくなってタイヤ走行時の発熱が多くな〕、セパレーシ
ョン発生の原因となる。コイルのピッチ長さは好ましく
は20H以下、特に好ましくは5〜150である。
フィラメントをもって、上記所望の伸長率を有する円筒
コイμ状スチールフィラメントを成形するには、スチー
ルフィラメントの太さく直径)、円筒コイル状スチール
フィラメントのコイル外径およびコイルピッチ長さを適
宜に設定することによって得られる。スチールフィラメ
ントの太さは従来のスチールコードに使用されているス
チールフィラメントの太さの範囲であって0.1〜0、
4 IIIである。円筒コイル状ヌチールフィラメント
のコイル外径の好ましい範囲は、スチールフィラメント
の太さの3〜20倍、特に好ましくけ4〜10倍であり
、コイル外径が3倍未満であるとコイルを伸長するのに
大きなカを要し換言すれば上記所望の伸長率は得られず
、またコイル外径が20倍を越えると補強層の厚みが大
きくなってタイヤ走行時の発熱が多くな〕、セパレーシ
ョン発生の原因となる。コイルのピッチ長さは好ましく
は20H以下、特に好ましくは5〜150である。
コイルピッチ長さが20mを越えると所定の伸長率が得
られない。
られない。
なお、上記スチールフィラメントの太さ、円筒コイル状
スチールフィラメントのコイル外径およびコイルピッチ
長さの範囲であれば所望の伸長率が得られるという意味
ではなく、上記範囲のうちの数値を適宜に選択1組合せ
ることによって所望の伸長率が得られるのである。
スチールフィラメントのコイル外径およびコイルピッチ
長さの範囲であれば所望の伸長率が得られるという意味
ではなく、上記範囲のうちの数値を適宜に選択1組合せ
ることによって所望の伸長率が得られるのである。
上記の性能を有する円筒コイル状スチールフィラメント
で補強層を形成するには、上記スチールフィラメントの
1本ずつを平行に配列したものでもよいし、またスチー
ルフィラメントの数本(2〜20本)を束ねたスチール
フィラメント束を平行に配列したものでもよい。スチー
ルフィラメント束を使用する場合は、上記円筒コイル状
スチールフィラメントの伸長率の範囲1.5〜6%を規
定するための引張り応力の式5=7X1/n中のnはフ
ィラメント束の個数を使用する。
で補強層を形成するには、上記スチールフィラメントの
1本ずつを平行に配列したものでもよいし、またスチー
ルフィラメントの数本(2〜20本)を束ねたスチール
フィラメント束を平行に配列したものでもよい。スチー
ルフィラメント束を使用する場合は、上記円筒コイル状
スチールフィラメントの伸長率の範囲1.5〜6%を規
定するための引張り応力の式5=7X1/n中のnはフ
ィラメント束の個数を使用する。
上記に説明した第5図は、下記第1表に示す各種形状の
円筒コイル状スチールフイ、ラメント束の引張シ応カー
伸長率の関係を示すグラフである。
円筒コイル状スチールフイ、ラメント束の引張シ応カー
伸長率の関係を示すグラフである。
第1表
第5図のグラフで示すように、スチールフィラメント束
の試料(イ)、(ロ)はコイルが延びるまでの伸長率は
この発明の好まし−い範囲にあるが、試料(ハ)は好ま
しい範囲を外れるものである。なお、グラフ中の試料に
)はベルト層に使用するスチールコードで、そのフィラ
メント径Q、25ff、フィラメント数5本、コード外
径Q、7+ws+、撚りピッチ10朋である。
の試料(イ)、(ロ)はコイルが延びるまでの伸長率は
この発明の好まし−い範囲にあるが、試料(ハ)は好ま
しい範囲を外れるものである。なお、グラフ中の試料に
)はベルト層に使用するスチールコードで、そのフィラ
メント径Q、25ff、フィラメント数5本、コード外
径Q、7+ws+、撚りピッチ10朋である。
上記の補強層を形成するには、直線状のスチールフィラ
メントを円筒コイル状にくせずけしたものを配列してゴ
ム中に埋設したものであシ、その方法の一例は特開昭4
7−13684号公報に開示されている。
メントを円筒コイル状にくせずけしたものを配列してゴ
ム中に埋設したものであシ、その方法の一例は特開昭4
7−13684号公報に開示されている。
補強層を設ける位置は、第4図に示すように、内側ベル
トプライ3および外側ベルトプライ4のそれぞれの端部
を覆うような位置のほかに、第6図に示すように、内側
ベルトプライ3と外側ベルトプライ4との間に内側ベル
トプライ3の端部に至るような位置でもよく、また第7
図に示すように、内側ベルトプライ3の端部のみを覆う
外側で補強層7のタイヤ中心部側端部が外側ベルトプラ
イ4の端部に近接するような位置でもよい。
トプライ3および外側ベルトプライ4のそれぞれの端部
を覆うような位置のほかに、第6図に示すように、内側
ベルトプライ3と外側ベルトプライ4との間に内側ベル
トプライ3の端部に至るような位置でもよく、また第7
図に示すように、内側ベルトプライ3の端部のみを覆う
外側で補強層7のタイヤ中心部側端部が外側ベルトプラ
イ4の端部に近接するような位置でもよい。
上記のように構成されたグリーンタイヤは、グリーンタ
イヤの半径RGよシ若干大きい半径の二つ割りモールド
に装填して加硫成型される。
イヤの半径RGよシ若干大きい半径の二つ割りモールド
に装填して加硫成型される。
加硫成型された成型タイヤ内の補強層におけるスチール
フィラメントは、タイヤ成型時に伸長されたものである
が、その伸長程度は補強層幅のタイヤ中心部側からタイ
ヤショルダ部側に向って漸次大きくなり、補強層幅の半
分のタイヤ中心部側では、コイルは未だ伸び切っておら
ず、もとの円筒コイル状スチールワイヤに対して、コイ
ルピッチ長さFi1〜6%長く、コイル外径は5〜70
%小さくなっている。
フィラメントは、タイヤ成型時に伸長されたものである
が、その伸長程度は補強層幅のタイヤ中心部側からタイ
ヤショルダ部側に向って漸次大きくなり、補強層幅の半
分のタイヤ中心部側では、コイルは未だ伸び切っておら
ず、もとの円筒コイル状スチールワイヤに対して、コイ
ルピッチ長さFi1〜6%長く、コイル外径は5〜70
%小さくなっている。
以上に説明したように、この発明のタイヤ補強層は、円
筒コイル状スチールフイ→メントモシくはフィラメント
束を使用するものであるから、スチールフィラメント同
士が線接触をしておらず、そのためにフィラメント間に
空隙を、生ずることがない。その結果、タイヤ走行時に
できた外傷から水が浸入しても、補強層のスチールフィ
ラメントがさびたル、セパレージせンをおこしたシする
ことがない。
筒コイル状スチールフイ→メントモシくはフィラメント
束を使用するものであるから、スチールフィラメント同
士が線接触をしておらず、そのためにフィラメント間に
空隙を、生ずることがない。その結果、タイヤ走行時に
できた外傷から水が浸入しても、補強層のスチールフィ
ラメントがさびたル、セパレージせンをおこしたシする
ことがない。
以下にこの発明の詳細な説明する。
実施例1
ポリエステルコードからなる1層のカーカスプライの中
央部外側に、lX6X0.251fm1.撚りピッーF
−IQfi、コード径0−71111のスチールコード
からなり、タイヤ円周方向に対して角度20度で平行に
配列されたベルトプライの2枚を相互に反対方向に重合
したベルト層を配置し、このベルト層の両端部に前記第
1表の円筒コイル状スチールフィラメント束(イ)また
は(ロ)からなる補強層を第4図に示スように内側ベル
トプライ3および外側べ〃ドブライ4の両側端部を覆う
ように配置し、これら各層をトレッドゴム組成物とこれ
に連続するサイドウオールゴム組成物で覆ってグリーン
タイヤを形成し、このグリーンタイヤを、グリーンタイ
ヤの外径より4%大きい内径を有するモールドに真填し
たのち加硫成型してモールドの内径と同じ大きさに膨張
されたサイズ185/70HR13のラジアルタイヤを
製造した。この実施例1における補強層の構造およびタ
イヤの性能を下記第2表に示す。
央部外側に、lX6X0.251fm1.撚りピッーF
−IQfi、コード径0−71111のスチールコード
からなり、タイヤ円周方向に対して角度20度で平行に
配列されたベルトプライの2枚を相互に反対方向に重合
したベルト層を配置し、このベルト層の両端部に前記第
1表の円筒コイル状スチールフィラメント束(イ)また
は(ロ)からなる補強層を第4図に示スように内側ベル
トプライ3および外側べ〃ドブライ4の両側端部を覆う
ように配置し、これら各層をトレッドゴム組成物とこれ
に連続するサイドウオールゴム組成物で覆ってグリーン
タイヤを形成し、このグリーンタイヤを、グリーンタイ
ヤの外径より4%大きい内径を有するモールドに真填し
たのち加硫成型してモールドの内径と同じ大きさに膨張
されたサイズ185/70HR13のラジアルタイヤを
製造した。この実施例1における補強層の構造およびタ
イヤの性能を下記第2表に示す。
第2表の比較例1のフィラメント束(ハ)は前記第1表
に示すフィラメント束であり、比較例2の(ホ)はぺA
/)プライに使用したスチールコードであり、比較例3
の(へ)は1260d/2、上下各撚数4回/cNの熱
収縮性ナイロンコードである。
に示すフィラメント束であり、比較例2の(ホ)はぺA
/)プライに使用したスチールコードであり、比較例3
の(へ)は1260d/2、上下各撚数4回/cNの熱
収縮性ナイロンコードである。
上記第2表において成型タイヤのコイル外径およびコイ
ルピッチ長さは、成型タイヤからトレッドゴムが付着し
た状態で補強層を剥ぎ取り、レントゲン写真による画像
から測定した値で、補強層の幅中心付近のスチールフィ
ラメントの測定値を示した。
ルピッチ長さは、成型タイヤからトレッドゴムが付着し
た状態で補強層を剥ぎ取り、レントゲン写真による画像
から測定した値で、補強層の幅中心付近のスチールフィ
ラメントの測定値を示した。
成型タイヤの高速耐久性は、欧洲経済委員会規則ECE
(D RegulatiOnA3の規定に準じ、タイ
ヤ内圧2.9 #/d 、荷重400fの条件で回転試
験機でタイヤを回転させ、回転速度を10分毎に10&
jIZ時ずつ増加してタイヤの故障が発生するに至ると
きの速度(b4t )をもって示した。
(D RegulatiOnA3の規定に準じ、タイ
ヤ内圧2.9 #/d 、荷重400fの条件で回転試
験機でタイヤを回転させ、回転速度を10分毎に10&
jIZ時ずつ増加してタイヤの故障が発生するに至ると
きの速度(b4t )をもって示した。
耐食性は、成型タイヤの両側の補強層の位置のタイヤ円
周上に、90度間隔で補強層に達するまでの釘穴をあけ
、この成型タイヤを取付けた自動車を、途中に海水の水
溜めを設けた1周2.5bの走行試験路で約5000b
走行させ、走行後のタイヤを解体して補強層のスチール
フィラメントのゴム付着率および錆発生状況を観察した
。そしてゴム付着率は、トレッドゴムと補強層との間を
切)裂くように剥離して補強層のスチールフィラメント
の露出の程度を、A:10%以下、B:10〜70%、
Cニア0%以上に区分して判定し、露出程度をもってス
チールフィラメントの接着性低下を評価した。また錆の
発生は、A:補強層に錆の発生が無いもの、B:釘穴を
あけた部分のみに錆が発生したもの、C:3〜5本のフ
ィラメント束の全局にわたって錆が発生したものに区分
して判定した。
周上に、90度間隔で補強層に達するまでの釘穴をあけ
、この成型タイヤを取付けた自動車を、途中に海水の水
溜めを設けた1周2.5bの走行試験路で約5000b
走行させ、走行後のタイヤを解体して補強層のスチール
フィラメントのゴム付着率および錆発生状況を観察した
。そしてゴム付着率は、トレッドゴムと補強層との間を
切)裂くように剥離して補強層のスチールフィラメント
の露出の程度を、A:10%以下、B:10〜70%、
Cニア0%以上に区分して判定し、露出程度をもってス
チールフィラメントの接着性低下を評価した。また錆の
発生は、A:補強層に錆の発生が無いもの、B:釘穴を
あけた部分のみに錆が発生したもの、C:3〜5本のフ
ィラメント束の全局にわたって錆が発生したものに区分
して判定した。
上記第2表でみられるように、この実施例1の各タイヤ
はいずれも高速耐久性および耐食性が良好であるが、比
較例1(円筒コイル状スチールフィラメントの伸長率が
大きい)は、高速耐久性が低下し、かつ錆が発生した。
はいずれも高速耐久性および耐食性が良好であるが、比
較例1(円筒コイル状スチールフィラメントの伸長率が
大きい)は、高速耐久性が低下し、かつ錆が発生した。
また比較例2(スチールコード使用)は、高速耐久゛性
は変らないがその耐食性がはるかに劣る。比較例3(熱
収縮性ナイロンコード使用)は、耐食性は劣らないが最
大伸長接線モジュラスが低く、高速耐久性が劣っている
。
は変らないがその耐食性がはるかに劣る。比較例3(熱
収縮性ナイロンコード使用)は、耐食性は劣らないが最
大伸長接線モジュラスが低く、高速耐久性が劣っている
。
実施例2
上記実施例1において、補強層を第6図に示すように内
側ベルトプライ3の両端部にて内側ベルトプライ3と外
側ぺμドブライ4との間に設けた以外は実施例1と同様
にして成型タイヤを製造した。
側ベルトプライ3の両端部にて内側ベルトプライ3と外
側ぺμドブライ4との間に設けた以外は実施例1と同様
にして成型タイヤを製造した。
実施例3
上記実施例1において、補強層を第7図に示すように外
側ベルトブライ4の端部より10111長い内側べμド
ブライ3の端部のみに幅7ffの補強層を設けた以外は
実施例1と同様にして成型タイヤを製造した。
側ベルトブライ4の端部より10111長い内側べμド
ブライ3の端部のみに幅7ffの補強層を設けた以外は
実施例1と同様にして成型タイヤを製造した。
上記実施例2および3の補強層の構造およびタイヤの性
能を下記第3表に示す。
能を下記第3表に示す。
第3表
なお、タイヤの耐食性は実施例1と同様にB級であった
。
。
第1図iラジアルタイヤのベルトブライコードの展開平
面図、第2図はベルト層の幅と剛性との関係を示すグラ
フ、第3図はトレッド部の変形状態を説明する切断正面
図、第4図はこの発明の実施例のグリーンタイヤと成型
タイヤの切断正面図、第5図は円筒コイル状スチールフ
ィラメントの応カー伸長率の関係を示すグラフ、第6図
および第7図はこの発明の他の実施例の切断正面図であ
る。 1:カーカスプライ、2:ビードコア、3:内側ベルト
プライ、4:外側ベルトブライ1.5:ベルトff、6
:円筒コイル状スチールフィラメント、7:補強層、8
ニドレツドゴム、9:サイドウオールゴム、GT ニゲ
リーンタイヤ、MT :成型タイヤ。
面図、第2図はベルト層の幅と剛性との関係を示すグラ
フ、第3図はトレッド部の変形状態を説明する切断正面
図、第4図はこの発明の実施例のグリーンタイヤと成型
タイヤの切断正面図、第5図は円筒コイル状スチールフ
ィラメントの応カー伸長率の関係を示すグラフ、第6図
および第7図はこの発明の他の実施例の切断正面図であ
る。 1:カーカスプライ、2:ビードコア、3:内側ベルト
プライ、4:外側ベルトブライ1.5:ベルトff、6
:円筒コイル状スチールフィラメント、7:補強層、8
ニドレツドゴム、9:サイドウオールゴム、GT ニゲ
リーンタイヤ、MT :成型タイヤ。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 〔1〕有機繊維コードがタイヤ円周方向に対して直角に
配列されたカーカスプライの両端部が1対のビードコア
に係止され、該カーカスプライの中央部の外側に、スチ
ールコードがタイヤ円周方向に対して10〜30度の角
度で平行に配列されたベルトプライの少なくとも2枚を
相互に反対方向に重合してなるベルト層が配置され、上
記少なくとも1枚のベルトプライの両端部に、円筒コイ
ル状ヌチーμフィラメントがタイヤ円周方向に平行に配
列された補強層が重合され、上記各層全体が中央部のト
レッドゴムとこれに連続する1対のサイドウオールゴム
とで覆われてなるグリーンタイヤを、該グリーンタイヤ
よシ若千大きい直径を有するモールド内で加硫成型する
ことを特徴とする乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 (2) 補強層は円筒コイル状スチールフィラメントが
等間隔に配列されたものである特許請求の範囲第1項記
載の乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 〔3〕補強層は円筒コイル状スチールフィラメントが数
本束ねられたフィラメント束である特許請求の範囲第1
項記載の乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 〔4〕補強層の幅が5〜5Qffffである特許請求の
範囲第1項ないし第3項のいずれかに記載の乗用車用ラ
ジアルタイヤの製造法。 (5)円筒コイル状スチールフィラメントは、式S =
71/n (Sは引張り応力に9、lは補強層の幅f
f、nはスチールフィラメント本数)で示される引張り
応力による伸長率が1.5〜6%である特許請求の範囲
第1項ないし第4項のいずれかに記載の乗用車用ラジア
ルタイヤの製造法。 (6)円筒コイル状スチールフィラメントの最大引張シ
接線モジュラスが5000〜15000に9/−である
特許請求の範囲第1項ないし第5項のいずれかに記載の
乗用車用ラジアルタイヤの製造法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56139182A JPS5839438A (ja) | 1981-09-02 | 1981-09-02 | 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP56139182A JPS5839438A (ja) | 1981-09-02 | 1981-09-02 | 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS5839438A true JPS5839438A (ja) | 1983-03-08 |
JPH0134148B2 JPH0134148B2 (ja) | 1989-07-18 |
Family
ID=15239465
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP56139182A Granted JPS5839438A (ja) | 1981-09-02 | 1981-09-02 | 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS5839438A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62184002U (ja) * | 1986-05-14 | 1987-11-21 | ||
US4952260A (en) * | 1986-11-05 | 1990-08-28 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Pneumatic radial tire and method of manufacturing same |
JPH0396403A (ja) * | 1989-09-09 | 1991-04-22 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りラジアルタイヤ |
JPH0396402A (ja) * | 1989-09-09 | 1991-04-22 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りラジアルタイヤ |
JPH03143702A (ja) * | 1989-10-27 | 1991-06-19 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りタイヤ |
JPH1016516A (ja) * | 1996-06-28 | 1998-01-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りタイヤ |
US6406575B1 (en) * | 1999-02-11 | 2002-06-18 | Continental Aktiengesellschaft | Process for producing a pneumatic tire |
US6648040B1 (en) * | 1999-11-05 | 2003-11-18 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Radial tire for motorcycles and method of making the same |
US7980279B2 (en) * | 2006-08-28 | 2011-07-19 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
US20210291593A1 (en) * | 2018-07-11 | 2021-09-23 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty pneumatic tire and manufacturing method thereof |
-
1981
- 1981-09-02 JP JP56139182A patent/JPS5839438A/ja active Granted
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS62184002U (ja) * | 1986-05-14 | 1987-11-21 | ||
US4952260A (en) * | 1986-11-05 | 1990-08-28 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Pneumatic radial tire and method of manufacturing same |
JPH0396403A (ja) * | 1989-09-09 | 1991-04-22 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りラジアルタイヤ |
JPH0396402A (ja) * | 1989-09-09 | 1991-04-22 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りラジアルタイヤ |
JPH03143702A (ja) * | 1989-10-27 | 1991-06-19 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りタイヤ |
JPH1016516A (ja) * | 1996-06-28 | 1998-01-20 | Sumitomo Rubber Ind Ltd | 空気入りタイヤ |
US6406575B1 (en) * | 1999-02-11 | 2002-06-18 | Continental Aktiengesellschaft | Process for producing a pneumatic tire |
US6648040B1 (en) * | 1999-11-05 | 2003-11-18 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Radial tire for motorcycles and method of making the same |
US7980279B2 (en) * | 2006-08-28 | 2011-07-19 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty tire |
US20210291593A1 (en) * | 2018-07-11 | 2021-09-23 | Sumitomo Rubber Industries, Ltd. | Heavy duty pneumatic tire and manufacturing method thereof |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0134148B2 (ja) | 1989-07-18 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0335588B2 (en) | Radial tyre | |
US20120097307A1 (en) | Tire for Heavy Vehicles Comprising a Layer of Peripheral Reinforcement Elements | |
US20050126673A1 (en) | Pneumatic tire | |
JP3003878B2 (ja) | ラジアルタイヤ | |
US20120097306A1 (en) | Tire for Heavy Vehicles Comprising Layers of Peripheral Reinforcement Elements | |
JP4262849B2 (ja) | 空気入りラジアルタイヤ | |
JP4462936B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
WO2004041554A1 (ja) | 周方向螺旋巻きベルト層を有するラジアルタイヤ | |
CN110799356A (zh) | 轻质轮胎 | |
JP4237510B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
WO1980000069A1 (en) | A composite reinforcement cord for reinforcing elastomeric articles | |
JP5294396B2 (ja) | 空気入りラジアルタイヤ | |
US20060260730A1 (en) | Pneumatic tyre for two wheeled vehicles | |
JPS5839438A (ja) | 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 | |
JP4691311B2 (ja) | アラミドファイバー製保護クラウンプライを備えたタイヤ | |
JP4796726B2 (ja) | 耐久性に優れたタイヤ | |
JP2005522367A (ja) | 空気タイヤのクラウン補強材 | |
US20110232818A1 (en) | Tire for Heavy Vehicles Comprising at Least in Each Shoulder, at Least Two Additional Layers in the Crown Reinforcement | |
EP2178708B1 (en) | Pair of pneumatic tyres for two -wheeled vehicles | |
JPH04161328A (ja) | ラジアルタイヤの製造方法 | |
EP0454432A2 (en) | Radial tyre | |
JP4593286B2 (ja) | 航空機タイヤ | |
JP4636765B2 (ja) | 耐久性を改善したタイヤ | |
JP2015505775A (ja) | 通気度の低いケーシングを補強するケーブル及びケーシング補強材と関連した繊維細線を有するタイヤ | |
JP2004306636A (ja) | 空気入りラジアルタイヤ |