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JPS5839438A - 乗用車用ラジアルタイヤの製造法 - Google Patents

乗用車用ラジアルタイヤの製造法

Info

Publication number
JPS5839438A
JPS5839438A JP56139182A JP13918281A JPS5839438A JP S5839438 A JPS5839438 A JP S5839438A JP 56139182 A JP56139182 A JP 56139182A JP 13918281 A JP13918281 A JP 13918281A JP S5839438 A JPS5839438 A JP S5839438A
Authority
JP
Japan
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tire
reinforcing layer
belt
passenger car
green tire
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP56139182A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0134148B2 (ja
Inventor
Ryuichi Nomura
隆一 野村
Taku Nagao
永尾 卓
Koji Takahira
耕二 高比良
Keishiro Oda
織田 圭司郎
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyo Tire Corp
Original Assignee
Toyo Tire and Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyo Tire and Rubber Co Ltd filed Critical Toyo Tire and Rubber Co Ltd
Priority to JP56139182A priority Critical patent/JPS5839438A/ja
Publication of JPS5839438A publication Critical patent/JPS5839438A/ja
Publication of JPH0134148B2 publication Critical patent/JPH0134148B2/ja
Granted legal-status Critical Current

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Classifications

    • BPERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
    • B29WORKING OF PLASTICS; WORKING OF SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE IN GENERAL
    • B29DPRODUCING PARTICULAR ARTICLES FROM PLASTICS OR FROM SUBSTANCES IN A PLASTIC STATE
    • B29D30/00Producing pneumatic or solid tyres or parts thereof
    • B29D30/06Pneumatic tyres or parts thereof (e.g. produced by casting, moulding, compression moulding, injection moulding, centrifugal casting)
    • B29D30/08Building tyres

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Tyre Moulding (AREA)
  • Tires In General (AREA)
  • Moulds For Moulding Plastics Or The Like (AREA)
  • Heating, Cooling, Or Curing Plastics Or The Like In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 この発明はペルトゲライの端部を補強した乗用車用ラジ
アルタイヤの製造法に関する。
自動車を高速走行すると、タイヤにはタイヤ回転による
遠心力が作用し、この遠心力は式遠心力=タイ、ヤ質量
×タイヤ半径×(角速度)2で算出される。タイヤ半径
が比較的に小さい乗用車用タイヤは、同一の高速で走行
するためには、タイヤ半径が小さい分だけ角速度が大き
くなるので、タイヤには大きな遠心力が作用し、この遠
心力がタイヤ重量の約半分を占めるトレッドゴム内に外
周方向の引張〕応力として作用する。ところがトレッド
ゴムに埋設されているベルト層はトレッドゴムに比べて
剛性がはるかに大きいために、上記トレッドゴム内の外
周方向の引張り応力が抑制され、タイヤが半径方向に伸
びるのが阻止されている。
しかしながらラジアルタイヤにおいては、第1図に示す
ように、ベルト層Bの中央部BmはスチールコードCが
互いに交差しているが、ベルト層Bの両端部Beはスチ
ールコードCの端部ceが上記中央部Bmは剛性が大き
いが両端部Beの剛性i小さくなっていわゆる剛性の肩
落ちDを生じている。その結果、第3図に示すようにク
ラウン部TWK遠・6カにょる部間方向の引張)応力F
が作用し九とき、上記ベルト層Bの両端部Bed上記上
記引張力応力する抵抗が小さいために、点線に示すよう
にクラウン部TWの両端部が外方に膨゛れてその外面が
凹状に変形する門このような状態のタイヤが接地したと
き忙は膨れた部分に大きに圧縮力が作用することになる
。このようにクラウン部’TWの外面両端部では、遠心
力による伸長と、接地による圧縮とを繰や返した歪を受
けるので、コードとゴムの剥離(セパレーション)を生
ずるなどの問題があった。
上記ラジアルタイヤの問題を解決するために、種々の方
法が提案されている。
ベルト層の幅をトレッド幅と同じかまたはそれよシ大き
くしてベルト層の剛性有効幅を大きくすることが知られ
ているが、この公知の方法ではベルト層の端部が、最も
歪の大きいショルダ部の近くとなって応力が集中し、ベ
ルト層のコード切れなどの故障が発生し易いと、いう欠
点がある。またベルトプライの両端に、熱収縮性コード
をタイヤ円周方向に配列し、加硫工程において熱収縮性
コードを熱収縮させてベルト層を補強する方法(特開昭
47−14805号公報参照)が知られているが、加硫
工程において熱収縮されたコードはモジュラスが著しく
低下されるので遠心力によってベルトプライ端部が円周
方向に拡張するのを防止する効果は小さく、また高速運
転時の発熱によるタイヤ温度の上昇によってさらにモジ
ュラスが低下して補強効果は小さくなる。さらに一部の
べμドブライの両端部を折り返して他のベルトプライの
端部に重ねて肩落ち現象を防止する方法(特公昭44−
19561号公報参照)が知られているが、この公知の
方法では輪帯状のべ/1/)プライの両端部を折〕返す
ために多くの工数と特別の設備を必要とし、また両端部
の折シ返し幅が不均一ベなってタイヤのユニフオミテイ
が低下するなどの問題がある。さらにまた最終伸度3%
のスチールコードからなるベルトプライの円周方向外側
゛に、最終伸度4〜8%のスチールコードをベルトプラ
イと同じ幅に設けたパスなどの大型車両用ラジアルタイ
ヤ(特開昭52−84610号公報、特開昭54−12
6306号公報参照)が知られているが、上記スチール
コートはスチールフィラメントを束ねてスFランドとし
これに片寄りを施して最終伸度を大きくしたいわゆる高
伸度コードであって、各スチールフィラメントは隣接す
るスチールフィラメントと線接触をし、かつコード内部
には空隙が存在しており、このコードをゴム中に埋設す
るに際してゴムはコード内部に十分に侵入せず空隙が残
っている。従ってタイヤ走行中に受けた外傷から浸入し
た水が上記タイヤ内部の空隙を伝ってタイヤ全周内部に
浸透してタイヤコードがさび、接着力および強力が低下
し、その結果セパレーションおよヒタイヤー破損を生ず
る。またタイヤ成型時に幅中心部のコードは3〜8%伸
長されるがベルトプライの端部はそれほど伸長されない
ので、上記補強層コードの両端部はかなり大きい残存伸
度を有しているためにモジュラスが小さく、従ってべ〃
ドブライの端部を緊持する作用は不十分であるなどの問
題がある。
本発明者らは、上記ラジアルタイヤのベルトプライ両端
部を補強してタイヤ走行の遠心力によるトレッドゴム両
端部の膨張を防止することを目的として種々研究した結
果、この発明を完成するに至ったのである。
すなわちこの発明は、有機繊維コードがタイヤ円周方向
に対して直角に配列されたカーカスプライの両端部が1
対のビードコアに係止され、該カーカスプライの中央部
の外側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して1
0〜30度の角度で平行に配列されたベルトプライの少
なくとも2枚を相互に反対方向に重合してなるベルト層
が配置され、上記少々くとも1枚のべ/L’)プライの
両端部に、円筒コイル状スチールフィラメントがタイヤ
円周方向に平行に配列された補強層が重合され、上記各
層全体が中央部のトレッドゴムとこれに連続するl対の
サイドウオールゴムとで覆われてなるグリーンタイヤを
、該グリーンタイヤより若干大きい直径を有するモール
ド内で加硫成型することを特徴とする乗用車用ラジアル
タイヤの製造法である。
との発明のタイヤの軸方向断面構造を第4図によって説
明する。第4図の左半分は加硫成型前のグリーンタイヤ
GT、右半分は加硫成型されたタイヤMTを示すもので
ある。1は有機繊維コードがタイヤ円周方向に対して直
角に配列された1層のカーカスプライであって、このカ
ーカスプライlの両端部は1対のビードコア2に係止さ
れている。該′カーカスプライlの中央部の円周方向外
側に、スチールコードがタイヤ円周方向に対して10〜
30度の角度で平行に配列された内側ベルトプライ3と
、この内側ベルトプライ3のスチールコードと反対の角
度で平行に配列された外側ベルトプライ4とでベルト層
5が形成され、上記外側ベルトプライ4の幅は内側ぺ〃
ドブライ3の幅よル若千小さくて両端部に段部5aが形
成されて□− いる。上記外側ベルトプライ4の外側に、内側ベルトプ
ライ3および外側べA/)プライ4の端部を覆うように
複数本の円筒コイル状スチールフィラメント6が円周方
向に平゛行に配列された補強層7が重合されている。そ
して上記ベルト層5、補強層7、およびカーカスプライ
1の中央部はトレッドゴム組成物8にて覆われ、カーカ
スプライ1の両側部は上記トレッドゴム組成物8に連続
する1対のサイドウオールゴム組成物9にで覆われてグ
リーンタイヤGTが形成されている。
第4図に示す成型タイヤMTにおいて、101iトレツ
ド外周面に成型された凹状のトレッドパターンであり、
その他の符号は上記第4図のグリーンタイヤGTと同じ
である。
上記べμト層5の両端部に重合された補強層7の幅は;
ぺ/l/)層5の全幅の5分の1以下、具体的には5〜
50sogが好ましく、特[10〜40211が好まし
い。補強層70幅が5層未満であるとベルト層Bの端部
Beの剛性肩落ちを補強することができず、また50g
IIIを越えるとシェービング工程における補強層端部
側のスチールフィラメントの伸長率が補強層中心側のス
チールフィラメントの伸長率に比べて小さくな〕、その
結果ベルト層Bの端部Beを緊持する作用が小さくなっ
てベルト層Bの端部Beの補強効果が減少されることに
なる。補強層7を形成する円筒コイル状スチールフィラ
メントは、タイヤ成型工程におけるベルト層B端部の伸
長に追随するための伸長率と、タイヤ回転時の遠心力に
よるクラウン部端部の膨張に対応する九めの剛性とを具
備するものであり、上記伸長率と剛性とを満足するよう
に円筒コイμ状スチールフィラメントの形状が設定され
る。
一般にカーカスプライに有機繊維コードを使用した乗用
車用ラジアルタイヤは、上下に二分割された簡単外構造
のモールドによって加硫成型され、上記凹状のトレッド
パターン10を成型するためにモールド内面に形成した
凸状部の先端でグリーンタイヤGTのトレッドゴム組成
物80表面が引き掻かれるのを防止することを目的とし
て、グリーンタイヤGTの外径RGは、モールド(図示
されていない)の内径、すなわち成型タイヤMTの外径
より小さくしてお勺、グリーンタイヤGTが加硫成型中
に膨張されて成型タイヤMTが成型されるようにしてお
シ、この際クラウン部TWの中心部の直径RCはクラウ
ン部両端部の直径R8より大きく膨張される。グリーン
タイヤGTをモールド内に1填して加硫成型する工程に
おいては、モールド内の空気を排出させると共にグリー
ンタイヤを均一に膨張させるために、タイヤ内−にプラ
ダ−を介して圧力1〜3 kti/cdのスチームを供
給するいわゆるシェービング工程を経たのち、圧力20
〜3049/dの高圧スチームを供給して加圧加熱して
加硫成型を行なうものであるが、上記タイヤ成型時のグ
リーンタイヤの膨張は主として上記シェービング工程で
行なわれる。そして上記タイヤ成型時の膨張により、カ
ーカスプライ1およびベルト層重が外方に伸長され、そ
の伸長程度はトレッドパターン10の深さ、クラウン部
TWの曲率半径によって異なるが、通常ベルト層5の中
心部の伸長率は3〜8%、ベルト層の両端部の伸長率は
1〜3%である。前記したようにこの発明におト層6の
幅の5゛分の1以下に設けられるものキあるから補強層
7の伸長率は1.5〜6%であることが好ましい。
一方、シェービング工程においてぺμト層5に作用する
応力は、シェービング圧(&9/d )とベルト層直径
(cIR)との積の2分の1で表わされ、通常の乗用車
用タイヤでは上記ベルト層に作用する応力は@ l c
m当り7 kgであると・とが平均的数値である。従っ
て円筒コイル状スチールフィラメントに作用する応力S
はL 5=7Xl/n (但し、lは補歓強層の幅n、
rtはフィラメント本数)となる。以上の説°明から理
解できるよう″に、円筒コイル状スチーμフィラメント
がタイヤ成型工程におけるベルト層端部の伸長に追随す
るためには、7×(kti1本)の応力における伸長率
が1.5〜6%であ円筒コイμ状スチールフィラメント
が、呈記のようにタイヤ成型時に伸長されたのちは、タ
イヤ回転時の遠心力によるクラウン部端部の膨張を抑制
するための剛性を有することが必要である。この剛性は
、第5図に示す引張シ応力と伸長率との関係を表わすグ
ラフにおける最大引張シ接線モジュラスによって示され
る。円筒コイμ状スチールフィラメントを伸長すると、
初期には円筒コイル状フィラメントのコイルピッチが長
くなって変形するので小さい応力で伸長率が曲線的に増
大し、更に伸長を続けるとコイルは伸び切ってフィラメ
ント自体が伸長するので伸長率の勾配は大きくかつ直線
的に増大し遂に切断に至る。そして最大引張り接線モジ
ュラスは、上記フィラメント自体の伸長域におけるセ配
が最大になるときの接線の任意の点Fに対応する引張り
応力f1および点Fにおける伸長率m(%)と接線の引
張シ応力が0における伸長率n(%)との差m−n(%
)をもって次式によ〕算出される。
最大引張〕接線モジュラス= (m−n)、ax 1o
oCkVd>ただしaはフィラメントの総断面積、(−
)である。
この発明においては、円筒コイル状スチールフイラメン
Fの最大引張り接線モジュラスは5000〜15000
V−であることが好ましい。スチールフィラメントの最
大引張り接線モジュラスが5000kti/−未満であ
るとベルトプライ端部の受ける遠心力に対する補強効果
は小さくなシ、また15000に9/−を越えると円筒
コイμ状に成形したときの上記所望の伸長率が得られに
くい。
上記所望の漫大引張り接線モジュラスを有するスチール
フィラメントをもって、上記所望の伸長率を有する円筒
コイμ状スチールフィラメントを成形するには、スチー
ルフィラメントの太さく直径)、円筒コイル状スチール
フィラメントのコイル外径およびコイルピッチ長さを適
宜に設定することによって得られる。スチールフィラメ
ントの太さは従来のスチールコードに使用されているス
チールフィラメントの太さの範囲であって0.1〜0、
4 IIIである。円筒コイル状ヌチールフィラメント
のコイル外径の好ましい範囲は、スチールフィラメント
の太さの3〜20倍、特に好ましくけ4〜10倍であり
、コイル外径が3倍未満であるとコイルを伸長するのに
大きなカを要し換言すれば上記所望の伸長率は得られず
、またコイル外径が20倍を越えると補強層の厚みが大
きくなってタイヤ走行時の発熱が多くな〕、セパレーシ
ョン発生の原因となる。コイルのピッチ長さは好ましく
は20H以下、特に好ましくは5〜150である。
コイルピッチ長さが20mを越えると所定の伸長率が得
られない。
なお、上記スチールフィラメントの太さ、円筒コイル状
スチールフィラメントのコイル外径およびコイルピッチ
長さの範囲であれば所望の伸長率が得られるという意味
ではなく、上記範囲のうちの数値を適宜に選択1組合せ
ることによって所望の伸長率が得られるのである。
上記の性能を有する円筒コイル状スチールフィラメント
で補強層を形成するには、上記スチールフィラメントの
1本ずつを平行に配列したものでもよいし、またスチー
ルフィラメントの数本(2〜20本)を束ねたスチール
フィラメント束を平行に配列したものでもよい。スチー
ルフィラメント束を使用する場合は、上記円筒コイル状
スチールフィラメントの伸長率の範囲1.5〜6%を規
定するための引張り応力の式5=7X1/n中のnはフ
ィラメント束の個数を使用する。
上記に説明した第5図は、下記第1表に示す各種形状の
円筒コイル状スチールフイ、ラメント束の引張シ応カー
伸長率の関係を示すグラフである。
第1表 第5図のグラフで示すように、スチールフィラメント束
の試料(イ)、(ロ)はコイルが延びるまでの伸長率は
この発明の好まし−い範囲にあるが、試料(ハ)は好ま
しい範囲を外れるものである。なお、グラフ中の試料に
)はベルト層に使用するスチールコードで、そのフィラ
メント径Q、25ff、フィラメント数5本、コード外
径Q、7+ws+、撚りピッチ10朋である。
上記の補強層を形成するには、直線状のスチールフィラ
メントを円筒コイル状にくせずけしたものを配列してゴ
ム中に埋設したものであシ、その方法の一例は特開昭4
7−13684号公報に開示されている。
補強層を設ける位置は、第4図に示すように、内側ベル
トプライ3および外側ベルトプライ4のそれぞれの端部
を覆うような位置のほかに、第6図に示すように、内側
ベルトプライ3と外側ベルトプライ4との間に内側ベル
トプライ3の端部に至るような位置でもよく、また第7
図に示すように、内側ベルトプライ3の端部のみを覆う
外側で補強層7のタイヤ中心部側端部が外側ベルトプラ
イ4の端部に近接するような位置でもよい。
上記のように構成されたグリーンタイヤは、グリーンタ
イヤの半径RGよシ若干大きい半径の二つ割りモールド
に装填して加硫成型される。
加硫成型された成型タイヤ内の補強層におけるスチール
フィラメントは、タイヤ成型時に伸長されたものである
が、その伸長程度は補強層幅のタイヤ中心部側からタイ
ヤショルダ部側に向って漸次大きくなり、補強層幅の半
分のタイヤ中心部側では、コイルは未だ伸び切っておら
ず、もとの円筒コイル状スチールワイヤに対して、コイ
ルピッチ長さFi1〜6%長く、コイル外径は5〜70
%小さくなっている。
以上に説明したように、この発明のタイヤ補強層は、円
筒コイル状スチールフイ→メントモシくはフィラメント
束を使用するものであるから、スチールフィラメント同
士が線接触をしておらず、そのためにフィラメント間に
空隙を、生ずることがない。その結果、タイヤ走行時に
できた外傷から水が浸入しても、補強層のスチールフィ
ラメントがさびたル、セパレージせンをおこしたシする
ことがない。
以下にこの発明の詳細な説明する。
実施例1 ポリエステルコードからなる1層のカーカスプライの中
央部外側に、lX6X0.251fm1.撚りピッーF
−IQfi、コード径0−71111のスチールコード
からなり、タイヤ円周方向に対して角度20度で平行に
配列されたベルトプライの2枚を相互に反対方向に重合
したベルト層を配置し、このベルト層の両端部に前記第
1表の円筒コイル状スチールフィラメント束(イ)また
は(ロ)からなる補強層を第4図に示スように内側ベル
トプライ3および外側べ〃ドブライ4の両側端部を覆う
ように配置し、これら各層をトレッドゴム組成物とこれ
に連続するサイドウオールゴム組成物で覆ってグリーン
タイヤを形成し、このグリーンタイヤを、グリーンタイ
ヤの外径より4%大きい内径を有するモールドに真填し
たのち加硫成型してモールドの内径と同じ大きさに膨張
されたサイズ185/70HR13のラジアルタイヤを
製造した。この実施例1における補強層の構造およびタ
イヤの性能を下記第2表に示す。
第2表の比較例1のフィラメント束(ハ)は前記第1表
に示すフィラメント束であり、比較例2の(ホ)はぺA
/)プライに使用したスチールコードであり、比較例3
の(へ)は1260d/2、上下各撚数4回/cNの熱
収縮性ナイロンコードである。
上記第2表において成型タイヤのコイル外径およびコイ
ルピッチ長さは、成型タイヤからトレッドゴムが付着し
た状態で補強層を剥ぎ取り、レントゲン写真による画像
から測定した値で、補強層の幅中心付近のスチールフィ
ラメントの測定値を示した。
成型タイヤの高速耐久性は、欧洲経済委員会規則ECE
 (D RegulatiOnA3の規定に準じ、タイ
ヤ内圧2.9 #/d 、荷重400fの条件で回転試
験機でタイヤを回転させ、回転速度を10分毎に10&
jIZ時ずつ増加してタイヤの故障が発生するに至ると
きの速度(b4t )をもって示した。
耐食性は、成型タイヤの両側の補強層の位置のタイヤ円
周上に、90度間隔で補強層に達するまでの釘穴をあけ
、この成型タイヤを取付けた自動車を、途中に海水の水
溜めを設けた1周2.5bの走行試験路で約5000b
走行させ、走行後のタイヤを解体して補強層のスチール
フィラメントのゴム付着率および錆発生状況を観察した
。そしてゴム付着率は、トレッドゴムと補強層との間を
切)裂くように剥離して補強層のスチールフィラメント
の露出の程度を、A:10%以下、B:10〜70%、
Cニア0%以上に区分して判定し、露出程度をもってス
チールフィラメントの接着性低下を評価した。また錆の
発生は、A:補強層に錆の発生が無いもの、B:釘穴を
あけた部分のみに錆が発生したもの、C:3〜5本のフ
ィラメント束の全局にわたって錆が発生したものに区分
して判定した。
上記第2表でみられるように、この実施例1の各タイヤ
はいずれも高速耐久性および耐食性が良好であるが、比
較例1(円筒コイル状スチールフィラメントの伸長率が
大きい)は、高速耐久性が低下し、かつ錆が発生した。
また比較例2(スチールコード使用)は、高速耐久゛性
は変らないがその耐食性がはるかに劣る。比較例3(熱
収縮性ナイロンコード使用)は、耐食性は劣らないが最
大伸長接線モジュラスが低く、高速耐久性が劣っている
実施例2 上記実施例1において、補強層を第6図に示すように内
側ベルトプライ3の両端部にて内側ベルトプライ3と外
側ぺμドブライ4との間に設けた以外は実施例1と同様
にして成型タイヤを製造した。
実施例3 上記実施例1において、補強層を第7図に示すように外
側ベルトブライ4の端部より10111長い内側べμド
ブライ3の端部のみに幅7ffの補強層を設けた以外は
実施例1と同様にして成型タイヤを製造した。
上記実施例2および3の補強層の構造およびタイヤの性
能を下記第3表に示す。
第3表 なお、タイヤの耐食性は実施例1と同様にB級であった
【図面の簡単な説明】
第1図iラジアルタイヤのベルトブライコードの展開平
面図、第2図はベルト層の幅と剛性との関係を示すグラ
フ、第3図はトレッド部の変形状態を説明する切断正面
図、第4図はこの発明の実施例のグリーンタイヤと成型
タイヤの切断正面図、第5図は円筒コイル状スチールフ
ィラメントの応カー伸長率の関係を示すグラフ、第6図
および第7図はこの発明の他の実施例の切断正面図であ
る。 1:カーカスプライ、2:ビードコア、3:内側ベルト
プライ、4:外側ベルトブライ1.5:ベルトff、6
:円筒コイル状スチールフィラメント、7:補強層、8
ニドレツドゴム、9:サイドウオールゴム、GT ニゲ
リーンタイヤ、MT :成型タイヤ。

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 〔1〕有機繊維コードがタイヤ円周方向に対して直角に
    配列されたカーカスプライの両端部が1対のビードコア
    に係止され、該カーカスプライの中央部の外側に、スチ
    ールコードがタイヤ円周方向に対して10〜30度の角
    度で平行に配列されたベルトプライの少なくとも2枚を
    相互に反対方向に重合してなるベルト層が配置され、上
    記少なくとも1枚のベルトプライの両端部に、円筒コイ
    ル状ヌチーμフィラメントがタイヤ円周方向に平行に配
    列された補強層が重合され、上記各層全体が中央部のト
    レッドゴムとこれに連続する1対のサイドウオールゴム
    とで覆われてなるグリーンタイヤを、該グリーンタイヤ
    よシ若千大きい直径を有するモールド内で加硫成型する
    ことを特徴とする乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 (2) 補強層は円筒コイル状スチールフィラメントが
    等間隔に配列されたものである特許請求の範囲第1項記
    載の乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 〔3〕補強層は円筒コイル状スチールフィラメントが数
    本束ねられたフィラメント束である特許請求の範囲第1
    項記載の乗用車用ラジアルタイヤの製造法。 〔4〕補強層の幅が5〜5Qffffである特許請求の
    範囲第1項ないし第3項のいずれかに記載の乗用車用ラ
    ジアルタイヤの製造法。 (5)円筒コイル状スチールフィラメントは、式S =
     71/n (Sは引張り応力に9、lは補強層の幅f
    f、nはスチールフィラメント本数)で示される引張り
    応力による伸長率が1.5〜6%である特許請求の範囲
    第1項ないし第4項のいずれかに記載の乗用車用ラジア
    ルタイヤの製造法。 (6)円筒コイル状スチールフィラメントの最大引張シ
    接線モジュラスが5000〜15000に9/−である
    特許請求の範囲第1項ないし第5項のいずれかに記載の
    乗用車用ラジアルタイヤの製造法。
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