JPS582946B2 - 8− チオメチルエルゴリンルイノ セイホウ - Google Patents
8− チオメチルエルゴリンルイノ セイホウInfo
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- JPS582946B2 JPS582946B2 JP50059191A JP5919175A JPS582946B2 JP S582946 B2 JPS582946 B2 JP S582946B2 JP 50059191 A JP50059191 A JP 50059191A JP 5919175 A JP5919175 A JP 5919175A JP S582946 B2 JPS582946 B2 JP S582946B2
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- alk
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- hydrogen
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C07—ORGANIC CHEMISTRY
- C07D—HETEROCYCLIC COMPOUNDS
- C07D457/00—Heterocyclic compounds containing indolo [4, 3-f, g] quinoline ring systems, e.g. derivatives of ergoline, of the formula:, e.g. lysergic acid
- C07D457/02—Heterocyclic compounds containing indolo [4, 3-f, g] quinoline ring systems, e.g. derivatives of ergoline, of the formula:, e.g. lysergic acid with hydrocarbon or substituted hydrocarbon radicals, attached in position 8
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- A—HUMAN NECESSITIES
- A61—MEDICAL OR VETERINARY SCIENCE; HYGIENE
- A61P—SPECIFIC THERAPEUTIC ACTIVITY OF CHEMICAL COMPOUNDS OR MEDICINAL PREPARATIONS
- A61P35/00—Antineoplastic agents
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- Veterinary Medicine (AREA)
- Nitrogen Condensed Heterocyclic Rings (AREA)
- Pharmaceuticals Containing Other Organic And Inorganic Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】
本発明方法の目的物質である8−チオメチルエルゴリン
類はプロラクチン阻害作用を有している。
類はプロラクチン阻害作用を有している。
エルゴリン骨核
を有する化合物は驚くべき多種の薬理活性を有している
。
。
たとえば、リセルグ酸およびイソリセルグ酸は8−カル
ボキシ−6−メチル−△9−エルゴリン(9,10−ジ
デヒドロエルゴリン)であるが、有用かつ独特の薬理活
性を有するリセルグ酸アミド類には天然物としての分娩
促進性アルカロイド(エルゴコルニン、エルゴクリプチ
ン、エルゴノビン、エルゴクリスチン、エルゴシン、エ
ルゴタミンなど)、合成分娩促進剤(メテルジン)、合
成幻覚剤(リセルグ酸ジエチルアミド、LSD)などが
含まれる。
ボキシ−6−メチル−△9−エルゴリン(9,10−ジ
デヒドロエルゴリン)であるが、有用かつ独特の薬理活
性を有するリセルグ酸アミド類には天然物としての分娩
促進性アルカロイド(エルゴコルニン、エルゴクリプチ
ン、エルゴノビン、エルゴクリスチン、エルゴシン、エ
ルゴタミンなど)、合成分娩促進剤(メテルジン)、合
成幻覚剤(リセルグ酸ジエチルアミド、LSD)などが
含まれる。
一般にジヒドロエルゴットアルカロイドとして知られる
6−メチル−8−カルボキジエルゴリンアミド類は、エ
ルゴットアルカロイド自体よりは作用が緩和でかつ低毒
性の分娩促進剤である。
6−メチル−8−カルボキジエルゴリンアミド類は、エ
ルゴットアルカロイド自体よりは作用が緩和でかつ低毒
性の分娩促進剤である。
△9−エルゴリンの一種であるエルゴタミンは偏頭痛の
治療に用いられてきたが、最近エルゴコルニンおよび2
−ブロモーα一エルゴクリプチンがプロラクチン阻害作
用およびジメチルベンゾアントラセン(DMBA)によ
って発生したラットの腫瘍に対する阻害作用を有するこ
とが示された(Proc,Soc.Exp’tl.Bi
ol.Med.,135,469(1970);Eur
op.J.Cancer,353(1970);U.S
.P.3,752.888;3,752.814)。
治療に用いられてきたが、最近エルゴコルニンおよび2
−ブロモーα一エルゴクリプチンがプロラクチン阻害作
用およびジメチルベンゾアントラセン(DMBA)によ
って発生したラットの腫瘍に対する阻害作用を有するこ
とが示された(Proc,Soc.Exp’tl.Bi
ol.Med.,135,469(1970);Eur
op.J.Cancer,353(1970);U.S
.P.3,752.888;3,752.814)。
D−6−メチル−8一シアンメチルエルゴリンはセモン
スキーら(Semonsky,et al ,Coll
.Czech.Chem.Commun.33,577
(1968))によって初めて合成され、ラットにおけ
るその妊娠阻害作用も同じグループによって公表された
(Nature,221,666(1969);U.S
.P.3,732.231)。
スキーら(Semonsky,et al ,Coll
.Czech.Chem.Commun.33,577
(1968))によって初めて合成され、ラットにおけ
るその妊娠阻害作用も同じグループによって公表された
(Nature,221,666(1969);U.S
.P.3,732.231)。
この化合物は、当初下垂体黄体刺激ホルモン(LTH)
および下垂体ゴナドトロピンの分泌を阻害すると考えら
れたが、またプロラクチンの分泌を阻害することも示唆
された(Seda,et al ,Reprod.Fe
rt.,24,263(1971):Mantle,e
tal,id.,441)。
および下垂体ゴナドトロピンの分泌を阻害すると考えら
れたが、またプロラクチンの分泌を阻害することも示唆
された(Seda,et al ,Reprod.Fe
rt.,24,263(1971):Mantle,e
tal,id.,441)。
セモンスキーら(Semonsky,et al,Co
ll.Czech,Chem.Comm.,36,22
0(1971))はまたD−6−メチル−8−エルゴリ
ニルアセタミドの製造法を公表するとともに、これがラ
ットに対して妊娠阻害作用および乳汁分泌阻害作用を有
することを報告している。
ll.Czech,Chem.Comm.,36,22
0(1971))はまたD−6−メチル−8−エルゴリ
ニルアセタミドの製造法を公表するとともに、これがラ
ットに対して妊娠阻害作用および乳汁分泌阻害作用を有
することを報告している。
上記化合物の新生物に対する作用は知られていない。
置換基としてチオメチル基を有するエルゴリンおよびそ
の誘導体はこれまでに合成されたことがない。
の誘導体はこれまでに合成されたことがない。
本発明方法は下式で示される8−チオメチルエルゴリン
類を提供するものである。
類を提供するものである。
〔式中、Rは水素、シアノ、CO−Alk、フエニルま
たはAlk、Alkは炭素数1ないし3のアルギルR′
は水素またはハロゲンをそれぞれ表わす。
たはAlk、Alkは炭素数1ないし3のアルギルR′
は水素またはハロゲンをそれぞれ表わす。
R″およびR′″はそれぞれ水素を表わすかまたは一体
となってそれぞれが結合している炭素間に二重結合を形
成する。
となってそれぞれが結合している炭素間に二重結合を形
成する。
ただし、Rがシアノであって、R′が水素である場合を
除く。
除く。
Alkは炭素数1〜3のアルキルと定義されているとお
り、それぞれメチル、エチル、プロビル、イソプロビル
を包含する。
り、それぞれメチル、エチル、プロビル、イソプロビル
を包含する。
上式においてR″およびR′″がそれぞれ水素であると
きの本発明化合物はD−6−メチル−8−チオメチル(
またはメルカプトメチル)エルゴリンである。
きの本発明化合物はD−6−メチル−8−チオメチル(
またはメルカプトメチル)エルゴリンである。
また、R″とR′″が一体となって二重結合を形成する
ときの本発明化合物はD−6−メチル−8−チオメチル
(またはメルカプトメチル)−9,10−ジデヒドロエ
ルゴリンである。
ときの本発明化合物はD−6−メチル−8−チオメチル
(またはメルカプトメチル)−9,10−ジデヒドロエ
ルゴリンである。
上記式で示される化合物群には次のような化合物が含ま
れる。
れる。
D−2−クロロ−6−メチル−8−プロピオニルチオメ
チルエルゴリン D−2−クロロ−6−メチル−8−ブチリルチオメチル
−9,10−ジテヒドロエルゴリンD−2−クロロ−6
−メチル−8−フエニルメルカブトメチル−9,10−
ジテヒドロエルゴリン D−2−ブロモ−6−メチル−8−フエニルメルカブト
メチル−9,10−ジデヒドロエルゴリン D−2−クロロ−6−メチル−8−エチルメルカプトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンD−6−メチル
−8−プロビルメチカプトメチルエルゴリン D−6−メチル−8−イソブロピルメルカプトメチルエ
ルゴリンなど。
チルエルゴリン D−2−クロロ−6−メチル−8−ブチリルチオメチル
−9,10−ジテヒドロエルゴリンD−2−クロロ−6
−メチル−8−フエニルメルカブトメチル−9,10−
ジテヒドロエルゴリン D−2−ブロモ−6−メチル−8−フエニルメルカブト
メチル−9,10−ジデヒドロエルゴリン D−2−クロロ−6−メチル−8−エチルメルカプトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンD−6−メチル
−8−プロビルメチカプトメチルエルゴリン D−6−メチル−8−イソブロピルメルカプトメチルエ
ルゴリンなど。
本発明の目的物質である上記8−チオメチルエルゴリン
類は、 一般式 〔式中、R′,R″およひR′″は前記と同意義を有す
る。
類は、 一般式 〔式中、R′,R″およひR′″は前記と同意義を有す
る。
〕で表わされる8−ヒドロキジメチルエルゴリン類の水
酸基に関する活性誘導体をR−S−〔式中、Rは前記と
同意義を有する。
酸基に関する活性誘導体をR−S−〔式中、Rは前記と
同意義を有する。
〕なる親核基を供与し得る化合物と反応させ、必要に応
じて生成物を加水分解することにより製造される。
じて生成物を加水分解することにより製造される。
ここで、R−S一基を供与し得る化合物とは通常それら
の塩であって、水硫化金属、チオシアン酸塩 ルキルチオール塩なとである。
の塩であって、水硫化金属、チオシアン酸塩 ルキルチオール塩なとである。
一方、8−ヒドロキシメチルエルゴリン類の水酸基に関
する活性誘導体として特に有用なのはスルホン酸エステ
ルであって、メシル(メタンスルホニル)、トシル(p
−トルエンスルホニル)などのエステルがこれに含まれ
る。
する活性誘導体として特に有用なのはスルホン酸エステ
ルであって、メシル(メタンスルホニル)、トシル(p
−トルエンスルホニル)などのエステルがこれに含まれ
る。
これらのスルホン酸エステルはそれ自体既知であるかま
たは対応するヒドロキシ体から常法によって誘導される
。
たは対応するヒドロキシ体から常法によって誘導される
。
チオフェノールまたはアルキルチオールを用いて本発明
方法を実施するときは、水素化ナトリウムまたはナトリ
ウムメチラートによりこれらをナトリウム塩に変じてお
くのが普通である。
方法を実施するときは、水素化ナトリウムまたはナトリ
ウムメチラートによりこれらをナトリウム塩に変じてお
くのが普通である。
またナオシアン酸アルカリ金属や水硫化アルカリ金属も
使用される。
使用される。
親核置換反応は、ジメナルホルムアミド(DMF)、ジ
メチルスルホキシド(DMSO)などの不活性溶媒中で
実施される。
メチルスルホキシド(DMSO)などの不活性溶媒中で
実施される。
この反応は通常室温で行われるが、必要あれば室温ない
し100℃の範囲で加熱しながら反応させてもよい。
し100℃の範囲で加熱しながら反応させてもよい。
反応生成物の単離は標準的な技法によって行われ、多く
の場合フロリシルによるクロマトグラフイーで精製され
る。
の場合フロリシルによるクロマトグラフイーで精製され
る。
前記式でR=Hの成積体は、たとえばR=CO−Alk
の成積体を塩基の存在下に加水分解することによっても
製造できる。
の成積体を塩基の存在下に加水分解することによっても
製造できる。
本発明目的物質は結晶性の白色固体であって、薬学的に
許容され得る無毒性酸の塩に変換され得る。
許容され得る無毒性酸の塩に変換され得る。
これらの塩類も本発明目的物質の範囲に含まれる。
塩類の形成に用いられる無毒性酸には、塩酸、硝酸、リ
ン酸、硫酸、シュウ化水素酸、ヨウ化水素酸、亜硝酸、
亜リン酸などの無機酸および脂肪族モノまたはジカルボ
ン酸、フエニル置換アルカン酸、ヒドロキシアルカン酸
、ヒドロキシアルカンジオイツク酸、芳香族酸、脂肪族
または芳香族スルホン酸などの有機酸が含まれる。
ン酸、硫酸、シュウ化水素酸、ヨウ化水素酸、亜硝酸、
亜リン酸などの無機酸および脂肪族モノまたはジカルボ
ン酸、フエニル置換アルカン酸、ヒドロキシアルカン酸
、ヒドロキシアルカンジオイツク酸、芳香族酸、脂肪族
または芳香族スルホン酸などの有機酸が含まれる。
これらの酸から得られる塩としては、硫酸塩、ピロ硫酸
塩、重硫酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、硝酸塩、リン酸
塩、リン酸−水素塩、リン酸二水素塩、メタリン酸塩、
ピロリン酸塩、塩酸塩、シュウ化水素酸塩、ヨウ化水素
酸塩、フツ化水素酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、デカ
ン酸塩、カプリル酸塩アクリル酸塩、キ酸塩、イソ酪酸
塩、カブリン酸塩、ヘプタン酸塩、プロピオール酸塩、
シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、スベリン酸塩、
セバチン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、ブチン−1
,4−ジオイソク酸塩、ヘキシン1,6−ジオイソク酸
塩、安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、メチル安息香酸塩
、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキ
シ安息香酸塩、フクル酸塩、テレフクル酸塩、ベンゼン
スルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、クロロベンゼン
スルホン酸塩、キジレンスルホン酸塩、フエニル酢酸塩
エニルプロピオン酸塩、フエニル酪酸塩、クエン酸塩、
乳酸塩、β−ヒドロキジ酪酸塩、グリコール酸塩、リン
ゴ酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、プロパンスル
ホン酸塩、ナフタレン−1−スルホン酸塩、ナフタレン
−2−スルホン酸塩などがある。
塩、重硫酸塩、亜硫酸塩、重亜硫酸塩、硝酸塩、リン酸
塩、リン酸−水素塩、リン酸二水素塩、メタリン酸塩、
ピロリン酸塩、塩酸塩、シュウ化水素酸塩、ヨウ化水素
酸塩、フツ化水素酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、デカ
ン酸塩、カプリル酸塩アクリル酸塩、キ酸塩、イソ酪酸
塩、カブリン酸塩、ヘプタン酸塩、プロピオール酸塩、
シュウ酸塩、マロン酸塩、コハク酸塩、スベリン酸塩、
セバチン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、ブチン−1
,4−ジオイソク酸塩、ヘキシン1,6−ジオイソク酸
塩、安息香酸塩、クロロ安息香酸塩、メチル安息香酸塩
、ジニトロ安息香酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、メトキ
シ安息香酸塩、フクル酸塩、テレフクル酸塩、ベンゼン
スルホン酸塩、トルエンスルホン酸塩、クロロベンゼン
スルホン酸塩、キジレンスルホン酸塩、フエニル酢酸塩
エニルプロピオン酸塩、フエニル酪酸塩、クエン酸塩、
乳酸塩、β−ヒドロキジ酪酸塩、グリコール酸塩、リン
ゴ酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、プロパンスル
ホン酸塩、ナフタレン−1−スルホン酸塩、ナフタレン
−2−スルホン酸塩などがある。
本発明化合物はプロラクチン阻害剤として有用である。
本発明化合物によるプロラクチン分泌明害効果は次の実
験によって証明される。
験によって証明される。
実験
スプラク・ドウリー(Spraque−Dawley)
の成雄ラット(体重約200g)を使用した。
の成雄ラット(体重約200g)を使用した。
すべてのラットは、制御された射光(射光時間:午前6
時〜午後8時)のもとに空調された舎屋に収容され、実
験用飼料(lab chow)およひ水は任意に与えら
れた。
時〜午後8時)のもとに空調された舎屋に収容され、実
験用飼料(lab chow)およひ水は任意に与えら
れた。
各実験において、ラットは断首により致死せしめ、各1
50μlの血清をプロラクチンの検定に供した。
50μlの血清をプロラクチンの検定に供した。
各雄ラットは、エルゴリン誘導体投与の18時間前にレ
セルピン20mgを水に懸濁して腹腔内に投与された。
セルピン20mgを水に懸濁して腹腔内に投与された。
レセルピンはプロラクチンの濃度レベルを一様に上昇せ
しめるために投与した。
しめるために投与した。
被検化合物は、10%エタノール中に10μg/mlの
濃度に溶解し、一定投与量50μg/kgを腹腔内に注
射した。
濃度に溶解し、一定投与量50μg/kgを腹腔内に注
射した。
各被検化合物について1群10匹のラットを使用し、1
0匹のコントロール群には10%エタノールの等量を投
与した。
0匹のコントロール群には10%エタノールの等量を投
与した。
投与1時間後にすべてのラットを断首により致死せしめ
、血清を分離してプロラクチンの検定を行った。
、血清を分離してプロラクチンの検定を行った。
結果は統計的に処理し、有意水準“p”をスチュデント
“t”検定(Student’s“t”test)によ
って算出した。
“t”検定(Student’s“t”test)によ
って算出した。
処置ラットのプロラクチンレベルとコントロールラット
のプロラクチンレベルの差茶コントロールラットのプロ
ラクナンレベルで割ることにより本発明化合物のプロラ
クチン分泌に対する阻害率開を求めた。
のプロラクチンレベルの差茶コントロールラットのプロ
ラクナンレベルで割ることにより本発明化合物のプロラ
クチン分泌に対する阻害率開を求めた。
下記の表は一連の本発明化合物のプロラクナン阻害率(
%)を示す。
%)を示す。
同表において、第1欄は化合物名、第2欄はプロラクチ
ン阻害試験における投与量、第3欄はプロラクチン阻害
率(%)、第4欄は有意水準である。
ン阻害試験における投与量、第3欄はプロラクチン阻害
率(%)、第4欄は有意水準である。
本発明化合物は、プロラクチン阻害剤として有用である
と同時に、雌哺乳動物の乳腺癌の増大を抑制するために
有用である可能性がある。
と同時に、雌哺乳動物の乳腺癌の増大を抑制するために
有用である可能性がある。
本発明化合物は、たとえばとうもろこし油などの植物油
に懸濁して投与することもできるし、これを薬学的に許
容しうる酸付加塩の水溶液として投与することもできる
。
に懸濁して投与することもできるし、これを薬学的に許
容しうる酸付加塩の水溶液として投与することもできる
。
その他、常用の剤型およひ投与法も必要に応じて利用し
うる。
うる。
以下に本発明の実施例を示す。
実施例 1
D−6−メチル−8−フエニルメルカブトメチルエルゴ
リンの製造 D−6−メチル−8−ヒドロキジメチルエルゴリン10
gをピリジン200mlに懸濁し、これにメタンスルホ
ニルクロリド60mlとピリジン200mlからなる溶
液を徐々に加えた。
リンの製造 D−6−メチル−8−ヒドロキジメチルエルゴリン10
gをピリジン200mlに懸濁し、これにメタンスルホ
ニルクロリド60mlとピリジン200mlからなる溶
液を徐々に加えた。
この混液を窒素気流中室温で約0.5時間攪拌した後、
飽和重炭酸ナトリウム水溶液2.5lに注加した。
飽和重炭酸ナトリウム水溶液2.5lに注加した。
アルカリ性水層を水6lで希釈し、室温に放置した。
生成したD−6−メチル−8−メシルオキシメチルエル
ゴリンは上記溶液から徐々に結晶化した。
ゴリンは上記溶液から徐々に結晶化した。
さらに析出させるために溶液を約0℃に冷却した。
ついで溶液を沢過し、得られるケーキをエタノールから
再結晶した。
再結晶した。
さらに、濾液を酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層を分
離し、減圧下に酢酸エチルを留去することにより、相当
量のD−6−メチル=8−メシルオキシメチルエルゴリ
ンが得られた。
離し、減圧下に酢酸エチルを留去することにより、相当
量のD−6−メチル=8−メシルオキシメチルエルゴリ
ンが得られた。
このD−6−メチル−8−メシルオキシメチルエルゴリ
ンをエタノールから再結晶するとmp192〜194℃
(分解)の物質を与えた。
ンをエタノールから再結晶するとmp192〜194℃
(分解)の物質を与えた。
元素分析
計算値C.61.05;H.6.63;N.8.38;
S.9.59 実験値C.60.85;H.6.46;N.8.45;
S.9.30 チオフェノール2.5mlをDMSO2.5mlに溶か
し、ナトリウムメチラート1.1gを加えた。
S.9.59 実験値C.60.85;H.6.46;N.8.45;
S.9.30 チオフェノール2.5mlをDMSO2.5mlに溶か
し、ナトリウムメチラート1.1gを加えた。
ついでこのチオフェノール・ナトリウムの溶液に、D−
6−メチル−8−メシルオキシメチルエルゴリン700
mgをDMSO50mlに溶かした溶液を滴下した。
6−メチル−8−メシルオキシメチルエルゴリン700
mgをDMSO50mlに溶かした溶液を滴下した。
滴下終了後反応液を窒素気流中室温で約2時間攪拌し、
ついで飽和酒石酸水溶液に注加した。
ついで飽和酒石酸水溶液に注加した。
この酸性溶液をクロロホルムで抽出し、抽出液を分離し
て放棄した。
て放棄した。
酸性水層を過剰の14N水酸化アンモニウムで塩基性と
し、この塩基性水溶液をクロロホルムで抽出した。
し、この塩基性水溶液をクロロホルムで抽出した。
クロロホルム抽出液を分離し、乾燥した。
クロロホルム留去後の残渣を酢酸エチルに溶かし、この
酢酸エチル溶液を充分に水洗し、ついで飽和食塩水で洗
った。
酢酸エチル溶液を充分に水洗し、ついで飽和食塩水で洗
った。
酢酸エチル層を乾燥し、酢酸エチルを減圧下に留去し、
残留するD−6−メチル−8−フエニルメルカプトメチ
ルエルゴリンをエタノールから再結晶するとmp194
〜195℃(分解)を示した。
残留するD−6−メチル−8−フエニルメルカプトメチ
ルエルゴリンをエタノールから再結晶するとmp194
〜195℃(分解)を示した。
この化合物をクロロホルムに溶かし、フロリシル(2.
5g)を用いてクロマトグラフした。
5g)を用いてクロマトグラフした。
クロロホルム−メタノール(19:1)混液で展開し、
TLCで検定しながらD−6−メチル−8−フエニルメ
ルカプトメチルエルゴリンを含む分画を集めた。
TLCで検定しながらD−6−メチル−8−フエニルメ
ルカプトメチルエルゴリンを含む分画を集めた。
合併した分画から溶媒を留去した後残渣をエーテル−ヘ
キサン混液から再結晶して、mp195〜196℃(分
解)のD−6−メチル−8−フエニルメルカブトメチル
エルゴリンを得た。
キサン混液から再結晶して、mp195〜196℃(分
解)のD−6−メチル−8−フエニルメルカブトメチル
エルゴリンを得た。
元素分析
計算値 C.75.82;H.6.95;N.8.04
;S.9.20 実験値 C.75.85;H.6.69;N.7.97
;S.9.19 同様にして、D−6−メチル−8−メシルオキシメチル
−9,10−ジデヒドロエルゴリンとチオフェノールを
反応させてD−6−メチル−8−フエニルメルカブトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを得た。
;S.9.20 実験値 C.75.85;H.6.69;N.7.97
;S.9.19 同様にして、D−6−メチル−8−メシルオキシメチル
−9,10−ジデヒドロエルゴリンとチオフェノールを
反応させてD−6−メチル−8−フエニルメルカブトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを得た。
本品は、メタノールから再結晶するとmp Ca.20
0−203℃(分解)を示した。
0−203℃(分解)を示した。
元素分析
計算値 C.76.26;H.6.40;N.8.08
;S.9.25 実験値 C.76.02;H.6.42;N.7.99
;S.9.02 本品をテトラヒドロフランに溶かし レイン酸のテトラヒドロフラン溶液を加えてマレイン酸
を製造し、メタノールより再結晶するとmp198〜1
99℃を示した。
;S.9.25 実験値 C.76.02;H.6.42;N.7.99
;S.9.02 本品をテトラヒドロフランに溶かし レイン酸のテトラヒドロフラン溶液を加えてマレイン酸
を製造し、メタノールより再結晶するとmp198〜1
99℃を示した。
元素分析
計算値 C.67.51;H.5.67;N.6.06
;S.6.93 実験値 C.67.29;H.5.89;N.5.79
;S.6.71 実施例 2 D−6−メチル−8−メチルメルカブトメチルエルゴリ
ンの製造 ジメチルホルムアミド(DMF)10mlを約0℃に冷
却し、メタンチオール1mlを加えた後50%水素化ナ
トリウム(鉱油懸濁)1.0gを少しづつ加えた。
;S.6.93 実験値 C.67.29;H.5.89;N.5.79
;S.6.71 実施例 2 D−6−メチル−8−メチルメルカブトメチルエルゴリ
ンの製造 ジメチルホルムアミド(DMF)10mlを約0℃に冷
却し、メタンチオール1mlを加えた後50%水素化ナ
トリウム(鉱油懸濁)1.0gを少しづつ加えた。
この混液を約1時間攪拌した後室温まで昇温させた。
ついで実施例2の操作にならってD−6−メチル−8−
メシルオキシメチルエルゴリン1gをDMF50mlに
溶かした溶液を上記メタンチオール・ナトリウムの溶液
に滴下した。
メシルオキシメチルエルゴリン1gをDMF50mlに
溶かした溶液を上記メタンチオール・ナトリウムの溶液
に滴下した。
生成物を、実施例2の方法により単離、精製してmp
Ca.153〜155℃のD−6−メチル−8−メチル
メルカプトメチルエルゴリンを得た。
Ca.153〜155℃のD−6−メチル−8−メチル
メルカプトメチルエルゴリンを得た。
これをエーテル−ヘキサン混液より再結晶することによ
り(実施例1のクロマトグラフイーは省略)mp 15
3〜154℃のD−6−メチル−8一メチルメルカプト
メチルエルゴリンを得た。
り(実施例1のクロマトグラフイーは省略)mp 15
3〜154℃のD−6−メチル−8一メチルメルカプト
メチルエルゴリンを得た。
元素分析
計算値 C.71.28;H.7.74;N.9.78
;S.11.19 実験値 C.71.08;H.7.59;N.9.83
;S.10.99 同様にして、D−6−メチル−8−メチルメル?ブトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを対応する8−
メシルオキシメチル化合物とメチルメルカブタンの反応
により製造した。
;S.11.19 実験値 C.71.08;H.7.59;N.9.83
;S.10.99 同様にして、D−6−メチル−8−メチルメル?ブトメ
チル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを対応する8−
メシルオキシメチル化合物とメチルメルカブタンの反応
により製造した。
本品は、エーテル−ヘキサン混液より再結晶するとmp
181〜183℃(分解)を示した。
181〜183℃(分解)を示した。
元素分析
計算値 C.71.79;H.7.09;N.9.85
;S.11.27 実験値 C.72.01;H.6.84;N.9.62
;S.11.27 本品のエーテル溶液に当量のマレイン酸のエーテル溶液
を加えてマレイン酸塩を得た。
;S.11.27 実験値 C.72.01;H.6.84;N.9.62
;S.11.27 本品のエーテル溶液に当量のマレイン酸のエーテル溶液
を加えてマレイン酸塩を得た。
このマレイン酸塩はmp159〜160℃(分解)を示
した。
した。
実施例 3
D−6−メチル−8−アセチルメルカブトメチルエルゴ
リンの製造 実施例2記載の方法により、DMF中でチオ酢酸(ナト
リウム塩として)とD−6−メチル−8−メシルオキシ
メチルエルゴリンを反応させ、同実施例に従ってD−6
−メチル−8−アセチルメルカブトメチルエルゴリンを
単離精製した。
リンの製造 実施例2記載の方法により、DMF中でチオ酢酸(ナト
リウム塩として)とD−6−メチル−8−メシルオキシ
メチルエルゴリンを反応させ、同実施例に従ってD−6
−メチル−8−アセチルメルカブトメチルエルゴリンを
単離精製した。
粗製品をフロリシル上で2%エタノール含有クロロホル
ムを用いてクロマトグラフして、精製D−6〜メチル−
8−アセチルメルカブトメチルエルゴリンを得た。
ムを用いてクロマトグラフして、精製D−6〜メチル−
8−アセチルメルカブトメチルエルゴリンを得た。
mpl5:3−155℃(分解)。元素分析
計算値 C.68.75;H.7.05;N.8.91
;S.10.20 実験値 C.68.70;H.7.22;N.8.62
;S,10.47 同様にして、D−6−メチル−8−アセチルメルカブト
メチル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを対応する8
−メシルオキシメチル化合物から製造した。
;S.10.20 実験値 C.68.70;H.7.22;N.8.62
;S,10.47 同様にして、D−6−メチル−8−アセチルメルカブト
メチル−9,10−ジデヒドロエルゴリンを対応する8
−メシルオキシメチル化合物から製造した。
これをエーテルーヘキサン混液より再結晶して得た精製
品はmp 165〜167℃(分解)を示した。
品はmp 165〜167℃(分解)を示した。
元素分析
計算値 C.69.20;H.6.45;N.8.97
;S.10.26 実験値 C.69.48;H.6.71;N.9.00
;S.10.56 本品のエーテル溶液に当量のマレイン酸を含むエーテル
溶液を加えると、mp178〜179℃(分解)のマレ
イン酸塩を得た。
;S.10.26 実験値 C.69.48;H.6.71;N.9.00
;S.10.56 本品のエーテル溶液に当量のマレイン酸を含むエーテル
溶液を加えると、mp178〜179℃(分解)のマレ
イン酸塩を得た。
元素分析
計算値 C.61.67;H.5.65;N.6.54
;S.7.48 実験値 C.61.95;H.5.50;N.6.84
;S.7.63 また、同様にしてD−2−クロロ−6−メチル−8−ア
セチルメルカブトメチルエルゴリンを製造した。
;S.7.48 実験値 C.61.95;H.5.50;N.6.84
;S.7.63 また、同様にしてD−2−クロロ−6−メチル−8−ア
セチルメルカブトメチルエルゴリンを製造した。
TLCによりD−2−クロロ−6−メチル−8−アセチ
ルメルカブトメチルエルゴリンを含むクロマトフラクシ
ョンを集め、溶媒を除いた後エーテル−ヘキサン混液よ
り再結晶して得た精製品はmp 140〜141℃を示
した。
ルメルカブトメチルエルゴリンを含むクロマトフラクシ
ョンを集め、溶媒を除いた後エーテル−ヘキサン混液よ
り再結晶して得た精製品はmp 140〜141℃を示
した。
元素分析
計算値C.61.97;H.6.07;N.8.03;
S.9.19;C7.10.16 実験値C.61.75;H.5.78;N.7.75;
S.9.41;Cl.10.32 さらに、チオ酢酸の代りにメチルメルカブタンを使用し
て同様の操作を行い、D−2−クロロー6−メチル−8
−メシルオキシメチルエルゴリンからD−2−クロロ−
6−メチル−8−メチルメルカプトメチルエルゴリンを
得た。
S.9.19;C7.10.16 実験値C.61.75;H.5.78;N.7.75;
S.9.41;Cl.10.32 さらに、チオ酢酸の代りにメチルメルカブタンを使用し
て同様の操作を行い、D−2−クロロー6−メチル−8
−メシルオキシメチルエルゴリンからD−2−クロロ−
6−メチル−8−メチルメルカプトメチルエルゴリンを
得た。
目的物質を含む分画をフロリシルク口マトグラフイーに
よって集め、濃縮残渣をエーテルーへキサン混液より再
結晶してmp 194〜195℃の精製D−2−クロロ
−6−メチル−8−メチルメルカプトメチルエルゴリン
を得た。
よって集め、濃縮残渣をエーテルーへキサン混液より再
結晶してmp 194〜195℃の精製D−2−クロロ
−6−メチル−8−メチルメルカプトメチルエルゴリン
を得た。
元素分析
計算値 C.63.63;H.6.60;N.8.73
;S.9.99;Cl.11.05 実験値C.63.42;H.6.55;N.8.47;
S.10.12;Cl.11.35 実施例 4 D−6−メチル−8−メルカプトメチルエルゴリンの製
造 D−6−メチル−8−アセチルメルカブトメチルエルゴ
リン(実施例3より)1.0g、エタノール100ml
および4N塩酸100mlの混液を窒素気流中で5.5
時間還流した。
;S.9.99;Cl.11.05 実験値C.63.42;H.6.55;N.8.47;
S.10.12;Cl.11.35 実施例 4 D−6−メチル−8−メルカプトメチルエルゴリンの製
造 D−6−メチル−8−アセチルメルカブトメチルエルゴ
リン(実施例3より)1.0g、エタノール100ml
および4N塩酸100mlの混液を窒素気流中で5.5
時間還流した。
反応液を冷却し、14N水酸化アンモニウムを過剰に加
えて塩基性にした。
えて塩基性にした。
塩基性水層をクロロホルムで抽出し、クロロホルム溶液
を濃縮して生成物D−6−メチル−8−メルカプトメチ
ルエルゴリンを含む残渣を得た。
を濃縮して生成物D−6−メチル−8−メルカプトメチ
ルエルゴリンを含む残渣を得た。
この残渣をフロリシル75gを用いてクロマトグラフし
、5%エタノール含有クロロホルムで溶出した。
、5%エタノール含有クロロホルムで溶出した。
D−6−メチル−8−メルカブトメチルエルゴリンは、
TLCにより原料物質より極性が高く、従ってよく遅く
移動する物質として検出された。
TLCにより原料物質より極性が高く、従ってよく遅く
移動する物質として検出された。
D−6−メチル−8−メルカプトメチルエルゴリンを含
む分画を集め、エタノールより再結晶し、mp 255
〜257℃(分解)の精製品を得た。
む分画を集め、エタノールより再結晶し、mp 255
〜257℃(分解)の精製品を得た。
元素分析
計算値C.70.55;H.7.40;N.10.28
;S.11.77 実験値C.70.31;H.7.65;N.10.04
;S.12.00
;S.11.77 実験値C.70.31;H.7.65;N.10.04
;S.12.00
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1 一般式 〔式中 およひlはそれぞれ水素を表わすかまたは一体となって
それぞれが結合している炭素間に二重結合を形成する。 〕で表わされる8−ヒドロキシメチルエルゴリン類の水
酸基に関する活性誘導体を、 一般式 R−S−H 〔式中、Rは水素、シアン、CO−Alk,フエニルま
たはAlkを表わし、Alkは炭素数1ないし3のアル
キルを表わす。 〕で表わされる化合物のSH基に関する塩と反応させて
、 一般式 〔式中、R,R′,R″およびR′″は前記と同意義を
を有する。 ただし、R′が水素のとき、Rは水素またはシアノでは
ないものとする。 〕で表わされる化合物を得ることを特徴とする8−チオ
メチルエルゴリン類の製法。 2 一般式 〔式中、R′は水素またはハロゲンを表わし、R″およ
ひR′″はそれぞれ水素を表わすかまたは一体となって
それぞれが結合している炭素間に二重結合を形成する。 〕で表わされる8−ヒドロキジメチルエルゴリン類の水
酸基に関する活性誘導体を 一般式 Alk−CO−S−H 〔式中、Alkは炭素数1ないし3のアルキルを表わす
。 〕で表わされる化合物のSH基に関する塩と反応させて 一般式 〔式中、R′,R″,R′″およびAlkは前記と同意
義を有する。 〕で表わされる化合物とし、これを加水分解して、一般
式 〔式中、R′,R″およびR′″は前記と同意義を表わ
す。 〕で表わされる化合物を得ることを特徴とする8−チオ
メチルエルゴリン類の製法。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US477136A US3901894A (en) | 1974-06-06 | 1974-06-06 | 8-thiomethylergolines |
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Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS50160300A JPS50160300A (ja) | 1975-12-25 |
JPS582946B2 true JPS582946B2 (ja) | 1983-01-19 |
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---|---|---|---|
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---|---|
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JP (1) | JPS582946B2 (ja) |
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AT (1) | AT344333B (ja) |
AU (1) | AU507574B2 (ja) |
BE (1) | BE829887A (ja) |
BG (1) | BG24812A3 (ja) |
CA (1) | CA1071623A (ja) |
CH (1) | CH617196A5 (ja) |
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DD (1) | DD120438A5 (ja) |
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DK (1) | DK144160C (ja) |
ES (1) | ES438313A1 (ja) |
FR (1) | FR2273542A1 (ja) |
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HU (1) | HU173590B (ja) |
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SE (1) | SE420095B (ja) |
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GB1549829A (en) * | 1976-05-26 | 1979-08-08 | Farmaceutici Italia | 10'-methoxy-1',6'-dimethylergoline-8'-beta-methyl-amino(or thio)-pyrazines |
IT1192260B (it) * | 1977-07-05 | 1988-03-31 | Simes | Derivati di ergoline-2-tioeteri e loro solfossidi |
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US4246265A (en) * | 1979-10-01 | 1981-01-20 | Eli Lilly And Company | 6-n-Propyl-8α-methoxymethyl or methylmercaptomethylergolines and related compounds |
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DE3216870A1 (de) * | 1982-05-03 | 1983-11-03 | Schering AG, 1000 Berlin und 4709 Bergkamen | Pharmazeutische zubereitungen mit zytostatischer wirkung |
FR2526797A1 (fr) * | 1982-05-12 | 1983-11-18 | Roussel Uclaf | Nouveaux derives de l'acide 9-oxalysergique, leurs sels, procede de preparation, application a titre de medicaments et compositions les renfermant |
CH649998A5 (de) * | 1982-08-09 | 1985-06-28 | Sandoz Ag | Ergolinderivate, ein verfahren zu ihrer herstellung und heilmittel, enthaltend diese ergolinderivate als wirkstoff. |
GB8427536D0 (en) * | 1984-10-31 | 1984-12-05 | Lilly Industries Ltd | Ergoline derivatives |
US4675322A (en) * | 1984-12-10 | 1987-06-23 | Eli Lilly And Company | 1-Substituted-6-n-propyl-8β-methylthio-methylergolines |
US4801712A (en) * | 1985-06-24 | 1989-01-31 | Eli Lilly And Company | 2-Alkyl(or phenyl)thio-6-n-alkylergolines are dopamine D-1 antagonists without D-2 agonist activity |
FR2589734B1 (fr) * | 1985-11-13 | 1988-09-02 | Roussel Uclaf | Utilisation de derives de l'ergoline a l'obtention d'un medicament a visee geriatrique |
HU196394B (en) * | 1986-06-27 | 1988-11-28 | Richter Gedeon Vegyeszet | Process for preparing 2-halogenated ergoline derivatives |
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TWI523863B (zh) | 2012-11-01 | 2016-03-01 | 艾普森藥品公司 | 體抑素-多巴胺嵌合體類似物 |
JP2016503402A (ja) | 2012-11-01 | 2016-02-04 | イプセン ファルマ ソシエテ パール アクシオン サンプリフィエIpsen Pharma S.A.S. | ソマトスタチン類似体及びそのダイマー |
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-
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- 1975-05-16 JP JP50059191A patent/JPS582946B2/ja not_active Expired
- 1975-06-03 GB GB23869/75A patent/GB1505296A/en not_active Expired
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-
1976
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Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5012398A (ja) * | 1973-06-08 | 1975-02-07 |
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