JPS58125681A - 油中水型エマルジヨン爆薬組成物 - Google Patents
油中水型エマルジヨン爆薬組成物Info
- Publication number
- JPS58125681A JPS58125681A JP768482A JP768482A JPS58125681A JP S58125681 A JPS58125681 A JP S58125681A JP 768482 A JP768482 A JP 768482A JP 768482 A JP768482 A JP 768482A JP S58125681 A JPS58125681 A JP S58125681A
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- JP
- Japan
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- water
- oil
- emulsifier
- emulsion
- explosive
- Prior art date
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- Pending
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は過塩素酸ナトリワムを主剤とする油中水型エマ
ルジョン爆薬に関する。
ルジョン爆薬に関する。
従来、油中水型エマルジョンlI4系は、水に分散し易
い11に止剤水溶液が水に不溶性の油状物質の相に取り
囲まれているので耐水性が優れ、また爆発性能向上のた
め酸素バランスを苓に近づける必要から高(濃度の酸化
剤の分散相を有するので、通常の含水爆薬のように濃化
剤を使用しなくてもアルミニワム粉やグラスマイクロバ
ルーン々どの固体物質を安定に分散さl!〜るに必要な
光分な粘度が得られることが知られている。
い11に止剤水溶液が水に不溶性の油状物質の相に取り
囲まれているので耐水性が優れ、また爆発性能向上のた
め酸素バランスを苓に近づける必要から高(濃度の酸化
剤の分散相を有するので、通常の含水爆薬のように濃化
剤を使用しなくてもアルミニワム粉やグラスマイクロバ
ルーン々どの固体物質を安定に分散さl!〜るに必要な
光分な粘度が得られることが知られている。
従来の油中水型エマルジョン4薬H1成物v−1、酸化
剤として、硝酸、あるいは硝酸アンモニウムを使用して
いる。また、硝酸アンモニウムの補助的な酸化剤として
、硝酸ナトl)ラム、硝酸カルシウム等を使用している
例も見られる。
剤として、硝酸、あるいは硝酸アンモニウムを使用して
いる。また、硝酸アンモニウムの補助的な酸化剤として
、硝酸ナトl)ラム、硝酸カルシウム等を使用している
例も見られる。
しかし、これらの酸化剤のうち硝酸は強酸であり、揮発
性があるため取扱いが非常に困難であり、腐食などの危
険性も大きい。
性があるため取扱いが非常に困難であり、腐食などの危
険性も大きい。
また、硝酸アンモニウムは溶解度が温度の影響を受ける
ため、低温時に結晶が析出[7て鈍感化し、爆発性能が
低下する。一方、油相中に微、萌に硝酸アンモニウム水
浴液を分散させた場合には、常温においては結晶の核が
発生しにくく、結晶が出にくいが、40(1?から5D
Cの比較的筒温で貯蔵した場合に結晶が発生し易く、発
生した結晶は爆薬自体を鈍感化させるだけでなく1.前
長い針状結晶になるために、連続油相をつき破って隣り
の酸化剤相へ侵入し、そこでさらに結晶を発生させ、つ
いに全体が結晶化して、エマルジョン状態が破壊され、
油相と水相の分離が生じて、爆薬は全く爆発性を失なっ
てし”まう欠点があった。
ため、低温時に結晶が析出[7て鈍感化し、爆発性能が
低下する。一方、油相中に微、萌に硝酸アンモニウム水
浴液を分散させた場合には、常温においては結晶の核が
発生しにくく、結晶が出にくいが、40(1?から5D
Cの比較的筒温で貯蔵した場合に結晶が発生し易く、発
生した結晶は爆薬自体を鈍感化させるだけでなく1.前
長い針状結晶になるために、連続油相をつき破って隣り
の酸化剤相へ侵入し、そこでさらに結晶を発生させ、つ
いに全体が結晶化して、エマルジョン状態が破壊され、
油相と水相の分離が生じて、爆薬は全く爆発性を失なっ
てし”まう欠点があった。
一方、酸化剤としてa壇累酸ナトリワムを使用する場合
は、その博解度が温度の影響を受けにくく、低温でもS
水爆薬としての感度を維持するの従来の硝酸アンモニウ
ム系に用いたものと同様の乳化剤を使用した場合、その
エマルジョンの安定性が悪く、貯蔵中に起爆感度が低下
することがわかった。
は、その博解度が温度の影響を受けにくく、低温でもS
水爆薬としての感度を維持するの従来の硝酸アンモニウ
ム系に用いたものと同様の乳化剤を使用した場合、その
エマルジョンの安定性が悪く、貯蔵中に起爆感度が低下
することがわかった。
本発明者等はとのLうな性質を有する過塩素酸ナトリワ
ム水m液を安定に乳化させるために、一般の油中水型乳
化剤に脂肪族アミン、アンモニウム基などのアミノ基ま
たはアンモニウム基を言む界面活性剤を混合使用すれば
、安定かつ所定の起爆感1良を有する油中水型エマルジ
ョン爆薬が慢られる事を見出し、本発明を完成(−7た
ものである。
ム水m液を安定に乳化させるために、一般の油中水型乳
化剤に脂肪族アミン、アンモニウム基などのアミノ基ま
たはアンモニウム基を言む界面活性剤を混合使用すれば
、安定かつ所定の起爆感1良を有する油中水型エマルジ
ョン爆薬が慢られる事を見出し、本発明を完成(−7た
ものである。
本発明は過塩素酸ナトリウムを主剤として含む水溶液を
分散相とり、、−1+た水不溶性燃料物質と乳化剤より
なる油相を連続相とし、かつ前記乳化剤がアミノ基斗た
はアンモニウム基を含む界面活性剤の少くとも一種と、
慣用の油中水型乳化剤の少くとも一種との組合すである
ことを1時数とする油中水型エマルジョン爆薬組成物で
ある。
分散相とり、、−1+た水不溶性燃料物質と乳化剤より
なる油相を連続相とし、かつ前記乳化剤がアミノ基斗た
はアンモニウム基を含む界面活性剤の少くとも一種と、
慣用の油中水型乳化剤の少くとも一種との組合すである
ことを1時数とする油中水型エマルジョン爆薬組成物で
ある。
本発明の過塩素酸ナトリウムを主剤として含む水浴液と
は、過塩素酸ナトリウム20〜aoli、1チ、好捷し
くは45〜75ii1%の範囲内でfすれる酸化剤水溶
液である。この水溶液には過塩素酸ナトリワムの特性を
阻害しない程度に少緻の酸化剤、例えば硝酸ナトI)ラ
ム、硝酸カルシラム、硝酸アンモニワムなどを言むこと
ができる。硝酸アンモニワムを混合させる場合には、過
塩素酸ナトリウムとの複分解により過堪累酸アンモニツ
ムの結晶を析出する場合があるので、その混入は少鎗に
止めることがJ 、tしい。またこの酸化剤水溶液中に
水浴性の燃料物置、例えばエチレングリコールその仙の
アルコール類、尿素、蔗糖などを含有せしめることは、
酸素バランスの祠節、結晶析出の抑制に有効である。
は、過塩素酸ナトリウム20〜aoli、1チ、好捷し
くは45〜75ii1%の範囲内でfすれる酸化剤水溶
液である。この水溶液には過塩素酸ナトリワムの特性を
阻害しない程度に少緻の酸化剤、例えば硝酸ナトI)ラ
ム、硝酸カルシラム、硝酸アンモニワムなどを言むこと
ができる。硝酸アンモニワムを混合させる場合には、過
塩素酸ナトリウムとの複分解により過堪累酸アンモニツ
ムの結晶を析出する場合があるので、その混入は少鎗に
止めることがJ 、tしい。またこの酸化剤水溶液中に
水浴性の燃料物置、例えばエチレングリコールその仙の
アルコール類、尿素、蔗糖などを含有せしめることは、
酸素バランスの祠節、結晶析出の抑制に有効である。
本発明の油中水型エマルジョン爆薬組成物に使用する乳
化剤は、アミノ基またはアンモニウム基を宮む界面活性
剤と、慣用の油中水型乳化剤を組合せたものであるが、
前者には脂肪族アミン、脂肪酸アミン、脂肪族アンモニ
ウム基が好ましく、例えばラワリルアミンアセテート、
ステアリルアミンアセテートなどの脂肪族アミン酢酸塩
、ラワリルトリメチルアンモニワムクロライド、ステア
リルトリメナルアンモニワムクロライドなどの脂肪族ア
ンモニウム塩酸塩、またラワリルベタイン、ステアリル
ベタインなどの脂肪族ベタインが使用される。
化剤は、アミノ基またはアンモニウム基を宮む界面活性
剤と、慣用の油中水型乳化剤を組合せたものであるが、
前者には脂肪族アミン、脂肪酸アミン、脂肪族アンモニ
ウム基が好ましく、例えばラワリルアミンアセテート、
ステアリルアミンアセテートなどの脂肪族アミン酢酸塩
、ラワリルトリメチルアンモニワムクロライド、ステア
リルトリメナルアンモニワムクロライドなどの脂肪族ア
ンモニウム塩酸塩、またラワリルベタイン、ステアリル
ベタインなどの脂肪族ベタインが使用される。
−また、「k用の油中水型乳化剤とは、HLB価が1.
0〜10.0の範囲内の界面活性剤で、例えばグリセリ
ン、ソルビタンなどの多価アルコールとラワリン酸、バ
ルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などとの高級脂
肪酸エステル、またはこれらの高級脂肪酸とマグネシウ
ム、カルシラム、アルミニウム、亜鉛などとの金属石け
んの一種、またはこれらの組合せである。
0〜10.0の範囲内の界面活性剤で、例えばグリセリ
ン、ソルビタンなどの多価アルコールとラワリン酸、バ
ルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などとの高級脂
肪酸エステル、またはこれらの高級脂肪酸とマグネシウ
ム、カルシラム、アルミニウム、亜鉛などとの金属石け
んの一種、またはこれらの組合せである。
本発明における水不溶性燃料物質とけ、エマルジョンの
調整時に液状を有する有機燃料物質で、水不溶性を有す
るものである。この中には脂肪族、脂肪項族、または芳
香族炭化水素が含−まれ、これらは飽和でも不飽和でも
よく、また、ニトロ基を有するものでもよいが、好まし
くは、軽油、灯油、流動ハラフィン、パラフィンワック
ス、マイクロクリスタリンワックスおよびこれらの混合
物である。
調整時に液状を有する有機燃料物質で、水不溶性を有す
るものである。この中には脂肪族、脂肪項族、または芳
香族炭化水素が含−まれ、これらは飽和でも不飽和でも
よく、また、ニトロ基を有するものでもよいが、好まし
くは、軽油、灯油、流動ハラフィン、パラフィンワック
ス、マイクロクリスタリンワックスおよびこれらの混合
物である。
この爆薬組成物には微少の中空ガラス球、パーライト微
粒などの気泡含有ニ吻質を混入させるか、あるいは化学
発泡の手段によって微細な気泡を分散させ、比lをa1
4整することは、爆発性の向上に極めて有効である。゛
また発熱性物質としてアルミニウム、マグネシウム、a
素鉄などの金属粉を添加することも同様に有効である。
粒などの気泡含有ニ吻質を混入させるか、あるいは化学
発泡の手段によって微細な気泡を分散させ、比lをa1
4整することは、爆発性の向上に極めて有効である。゛
また発熱性物質としてアルミニウム、マグネシウム、a
素鉄などの金属粉を添加することも同様に有効である。
以下に本発明における実権例と、これに対する比較例と
を示すことによって、本発明を具体的に説明する。
を示すことによって、本発明を具体的に説明する。
実施例1
過堪累酸ナト’Jウム61.0重盪部、硝酸ナトリウム
&01奮部および水24.5重量部を60Cで溶解させ
て14製した酸化剤水溶液を、プロペラ型魔拌機により
攪拌しながら流動パラフィン4.5重量部、ソルビタン
モノオレエ−? 2.Oit部、ステアリルアミンアセ
テート2.0重量部、ステアリルアミンアセテート0.
5重数部の混合液中に注いだ。注入後60Cで10分間
10001%の回転数で攪拌を続け、十分に乳化せしめ
たのち、ガラスマイクロバルーン(5M社社製中空ガラ
機微子、商品名015/250 ) 1.5 !tt部
と練り合せて爆薬とした。
&01奮部および水24.5重量部を60Cで溶解させ
て14製した酸化剤水溶液を、プロペラ型魔拌機により
攪拌しながら流動パラフィン4.5重量部、ソルビタン
モノオレエ−? 2.Oit部、ステアリルアミンアセ
テート2.0重量部、ステアリルアミンアセテート0.
5重数部の混合液中に注いだ。注入後60Cで10分間
10001%の回転数で攪拌を続け、十分に乳化せしめ
たのち、ガラスマイクロバルーン(5M社社製中空ガラ
機微子、商品名015/250 ) 1.5 !tt部
と練り合せて爆薬とした。
この組成物について、エマルジョンの型および安定性、
ならびに爆発性を以下の方法によって調べた。
ならびに爆発性を以下の方法によって調べた。
エマルジョンの型の判定は、組成物の一部をと9、水お
よび流動パラフィン中にそれぞれ投入して攪拌し、水に
よく分散するものを水中油型(O/v型)とし、流動パ
ラフィンに分散するものを目的の油中水型(”10型)
とした。
よび流動パラフィン中にそれぞれ投入して攪拌し、水に
よく分散するものを水中油型(O/v型)とし、流動パ
ラフィンに分散するものを目的の油中水型(”10型)
とした。
また、エマルジョンの安定性は、次のような加速試験を
行なって判定1〜だ。すなわち試料の一部全試験管に入
れ、日中8時間は80Cに保ち、夜間は室温に−まで放
冷j7、このザイクルを3D日間継続した。この間6日
]」ごとに遠心分離器により6 o o o rpsの
回転で30分間遠心力をかけ、油相の分離、沈降を促進
させ残存するエマルジョン相の体積率(4)をもってそ
の安定性の尺度とした。
行なって判定1〜だ。すなわち試料の一部全試験管に入
れ、日中8時間は80Cに保ち、夜間は室温に−まで放
冷j7、このザイクルを3D日間継続した。この間6日
]」ごとに遠心分離器により6 o o o rpsの
回転で30分間遠心力をかけ、油相の分離、沈降を促進
させ残存するエマルジョン相の体積率(4)をもってそ
の安定性の尺度とした。
次にこの組成物の爆発性は、この組成物を直径50ミリ
のポリエチレンチューブに」眞め、製造直後および50
Cで1ケ月貯蔵したものについて、OC,−20Cの各
温度における6号電気薗’if VC灯する起爆感度(
各5回)により比較した。この結果全13g1表に示し
た。
のポリエチレンチューブに」眞め、製造直後および50
Cで1ケ月貯蔵したものについて、OC,−20Cの各
温度における6号電気薗’if VC灯する起爆感度(
各5回)により比較した。この結果全13g1表に示し
た。
第1表
注1 : 日本石油■製 商品名マイクロ180注2
: wloけ油中水型エマルジョン、。/w l−i
水中油型エマルジョン 注3 = 分母は試験数、4)子は試料の爆発数を表わ
す。
: wloけ油中水型エマルジョン、。/w l−i
水中油型エマルジョン 注3 = 分母は試験数、4)子は試料の爆発数を表わ
す。
第 2 表
配合成分の種類と配合比率を変更し、実施例1と同様の
手順で第1表に示す組成物を調整し、実施例1と同様の
条件で試M1〜た。その結果を同じく第1表に併記(7
だ。第1表に示すように、本発明による実施例1〜10
は非常に良い熱安定性を示している。
手順で第1表に示す組成物を調整し、実施例1と同様の
条件で試M1〜た。その結果を同じく第1表に併記(7
だ。第1表に示すように、本発明による実施例1〜10
は非常に良い熱安定性を示している。
比較例1〜10
実施例1と同様の手順により第2表に示す組成物を調整
し、実施例1と同様の条件で試験をした。
し、実施例1と同様の条件で試験をした。
その結米金第2表に示す。
比較例1は従来の硝酸アンモニラム系油中水型エマルジ
ョン1m薬であり、比較例2は、これに本発明の乳化剤
を使用したものであるが、いずれも熱安定性が悪い事を
示している。
ョン1m薬であり、比較例2は、これに本発明の乳化剤
を使用したものであるが、いずれも熱安定性が悪い事を
示している。
また比較例3および4は、過塩素酸ナトIJラム系油中
水型エマルジョン9A薬に慣用の油中水型乳化剤を単独
で使用したものであり、比較例5は慣用の油中水型乳化
剤どうしの組合せ゛、比較例6および7は一般に組合せ
て使用することが知られている慣用の油中水型乳化剤と
、ポリオキシエチレン系の水中油型乳化剤との組合せで
あるが、これらはいずれも熱安定性は良くない。
水型エマルジョン9A薬に慣用の油中水型乳化剤を単独
で使用したものであり、比較例5は慣用の油中水型乳化
剤どうしの組合せ゛、比較例6および7は一般に組合せ
て使用することが知られている慣用の油中水型乳化剤と
、ポリオキシエチレン系の水中油型乳化剤との組合せで
あるが、これらはいずれも熱安定性は良くない。
比較例8〜10け、本発明に使用したアミン系の界面活
性剤をそれぞれ単独で使用したものであるが、いずれも
本発明の目的とする油中水型エマルジョン爆薬はできな
かった。
性剤をそれぞれ単独で使用したものであるが、いずれも
本発明の目的とする油中水型エマルジョン爆薬はできな
かった。
Claims (1)
- 過塩素「債ナトリウムを主剤として含む水溶液を分散相
とし、また水不溶性燃料物質と乳化剤よりなる油相を連
続相とし、かつ前記乳化剤がアミン基またはアンモニウ
ム基金含む界面活性剤の少くとも一種と、慣用の油中水
型乳化剤の少くとも一種との組合せであること−ffi
%徴とする油中水型エマルジョン爆薬組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP768482A JPS58125681A (ja) | 1982-01-22 | 1982-01-22 | 油中水型エマルジヨン爆薬組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP768482A JPS58125681A (ja) | 1982-01-22 | 1982-01-22 | 油中水型エマルジヨン爆薬組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58125681A true JPS58125681A (ja) | 1983-07-26 |
Family
ID=11672610
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP768482A Pending JPS58125681A (ja) | 1982-01-22 | 1982-01-22 | 油中水型エマルジヨン爆薬組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58125681A (ja) |
-
1982
- 1982-01-22 JP JP768482A patent/JPS58125681A/ja active Pending
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