JPH11349251A

JPH11349251A - エレベータの安全装置

Info

Publication number: JPH11349251A
Application number: JP16110098A
Authority: JP
Inventors: Kazuhiro Tanaka; 中和宏田; Hirotada Sasaki; 宏忠佐々木
Original assignee: Toshiba Corp; Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Corp; Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 1998-06-09
Filing date: 1998-06-09
Publication date: 1999-12-21
Anticipated expiration: 2018-06-09
Also published as: JP3397692B2

Abstract

(57)【要約】【課題】乗り心地に影響を与えることなく、小型かつ
簡潔な構成で信頼性の高いエレベータの安全装置を提供
する。【解決手段】複数設けられたローラガイド１８のうち
１つに調速機としての機能を持たせる。ローラガイド１
８の回転軸を中心とした対称位置に、２つの旋回可能な
ウエイトＷを設け、これらウエイトＷをタイロッド３１
で連結して、ウエイトＷの旋回角度を常に等しく維持す
る。これによりローラガイド１８の回転速度に関わら
ず、ローラガイド１８の軸回りの重量バランスが維持さ
れ、アンバランスに起因した振動発生を防止できる。乗
りかご１が過速した場合、ウエイトＷのウエイト本体２
２に螺着されたカム２２が半径方向外側に変位し、リミ
ットスイッチ３３または非常止め装置のトリガを蹴る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はエレベータの安全装
置に係り、特に乗りかごの速度の超過を機械的に検出す
る装置を備えたエレベータの安全装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】昇降速度の超過を機械的に検出して乗り
かごを停止させるエレベータの安全装置の従来例を図６
乃至図８に示す。

【０００３】図６には、第１の従来例が示されており、
ここに示した安全装置は従来から最も一般的に用いられ
ている形式のものである。図６において、乗りかご１０
１はつり合いおもり１０２と機械室１０３に設置された
巻上機１０４を介してつりあい、乗りかご１０１及びつ
り合いおもり１０２は昇降路１０５に設置されたガイド
レール１０６に沿って昇降する。

【０００４】機械室１０３に設置された昇降速度の超過
を機械的に検出する装置１０７（以下調速機１０７とい
う）は、昇降路１０５の下端に設置された張り車１０８
と調速機ロープ１０９で連絡されている。調速機ロープ
１０９は乗りかご１０１に設置されたリンク１１０に固
定され、引き上げ棒１１１を介して非常止め装置１１２
のクサビ１１３に連絡されている。

【０００５】本従来例においては、何らかの理由で乗り
かご１０１が通常速度より過速した場合、調速機１０７
が作動して調速機ロープ１０９を掴み、乗りかご１０１
との相対速度でリンク１１０が回転し、それに伴って引
き上げ棒１１１及びクサビ１１３が引き上げられ、クサ
ビ１１３がガイドレール１０６を掴み、乗りかご１０１
を安全に停止させる構造となっている。

【０００６】図７に第２の従来例を示す。これは米国特
許第５３６３９４２号に開示されたものであり、調速機
１２７が乗りかご１２１に設置されている形式のもので
ある。本従来例においては、乗りかご１２１の上部に調
速機１２７を設置し、ガイドレール１２６に接触する駆
動ローラー１３４と伝達ベルト１３５により乗りかご１
２１の過速を調速機１２７へ伝達し、検出している。

【０００７】本従来例においては、何らかの理由で乗り
かご１２１が通常速度より過速した場合、駆動ローラー
１３４の回転が伝達ベルト１３５を介して調速機に伝わ
り、調速機１２７が過速を検出して動作し、リンク１３
６を介して引き上げ棒１３１及びクサビ１３３が引き上
げられ、クサビ１３３がガイドレール１２６を掴み、乗
りかご１２１を安全に停止させる構造となっている。

【０００８】図８に第３の従来例を示す。これは特開昭
６４−２２７８８号に開示された形式のものである。本
従来例では、乗りかご１４１に設置されたローラーガイ
ド１５８に調速機１４７が設置され、乗りかご１４１の
過速を検出している。そして何らかの理由で乗りかご１
４１が通常速度より過速した場合、ローラーガイド１５
８の回転が調速機１４７に伝わり、調速機１４７内のウ
ェイト１４１が回転の遠心力によって移動し、ウェイト
１６１の先端に設置されたカム１６２がリンク１６０を
介して非常止め装置１５２を動作させ、乗りかご１４１
を安全に停止させる構造となっている。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記各従来例
には以下のような問題がある。まず、上記第１の従来例
においては、昇降路１０５の高さの増大につれて調速機
ロープ１０９が長くなる為、それによる応答性の鈍化、
調速機ロープ１０９の自重増大による動作応答性の鈍化
及び調速機ロープ１０９の破断、調速機ロープ１０９の
伸び量増大による張り車１０８の固定位置調整不良、地
震時の調速機ロープ９の暴れによる引っ掛かり、据付性
の悪さなどの課題があり、コストも高い。

【００１０】また、上記第２の従来例では、乗りかご１
２１に調速機１２７を設置したことにより前述の課題を
改善したように見えるが、伝達ベルト１３５のスリップ
・外れ・切れによる動作不安定や、駆動ローラー１３４
から調速機１２７への減速機構による調速機の動作回転
数低下とそれに伴う調速機１２７の誤動作、リンク１３
６の力学的不合理な構造（必要動作力が大きく、かつ機
械損失が大きい）からくるリンクの力点１３７の破損に
よる動作不確実、乗りかご１２１の昇降をガイドするロ
ーラーガイド１３８の取付構造の複雑化と頂部すきま１
３９の減少、調速機１２７の周りの構造が大掛かりにな
ることによるコスト増などの課題がある。

【００１１】また、上記第３の従来例では、ローラーガ
イド１５８に調速機１４７を設置することにより前述の
課題を改善したように見えるが、通常走行時、ウェイト
１６１の回転不釣り合いによる乗りかご１４１への加振
による乗り心地の悪化、カム１６２がリンク１６０より
先にガイドレール１４６へ接触することによる動作不
良、リンク構造の力学的矛盾（リンクの回転方向が逆）
による動作不良、非常止め装置１５２の動作後にリンク
１６０を復帰できない等の課題がある。

【００１２】本発明は、上記実状に鑑みなされたもので
あり、通常走行においても乗りがこの乗り心地に影響を
与えることなく、小型化が容易で、構成の単純化による
信頼性の向上およびコスト低減を図ることができるエレ
ベータの安全装置を提供することを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明は、乗りかごに所定の回転軸を介して取り付
けられるとともに乗りかごの走行方向に沿って配置され
たガイドレールと係合し、前記乗りかごの走行速度に応
じて前記回転軸を中心として回転するローラと、前記ロ
ーラに取り付けられるとともに前記ローラの回転により
生じる遠心力によって変位する複数のウエイトであっ
て、前記ローラに回転不釣り合いが生じないように配設
された複数のウエイトと、前記ローラに回転不釣り合い
が生じない状態を維持したまま前記各ウエイトが連動し
て変位するように、前記ウエイトを互いに結合する結合
部材と、前記遠心力に抗する力を前記ウエイトの少なく
とも１つに負荷する弾性部材と、前記ウエイトに設けら
れ、前記ウエイトの遠心力による変位に伴い前記ローラ
の半径方向外側に移動するカムと、前記ローラの回転軸
から所定の距離をおいて配置され、前記カムが接触した
場合に、前記乗りかごを制動または停止させる装置を動
作させるトリガ装置とを備えたエレベータの安全装置を
提供する。

【００１４】上記安全装置において、前記各ウエイト
を、前記ローラに旋回軸を介して旋回可能に取り付ける
とともに、各ウエイトの旋回軸を前記ローラの回転軸を
中心とする円周を前記ウエイトの数に応じて等分した位
置に配設し、前記結合部材を、前記各ウエイトの旋回角
度が互いに等しく維持されるように、前記ウエイトを互
いに結合する部材として構成することが可能である。

【００１５】前記結合部材は、前記ウエイト同士を連結
するタイロッドから構成することが可能である。

【００１６】また、前記トリガ装置は、前記乗りかごを
駆動する駆動装置の動力を切るリミットスイッチ、また
は、前記ガイドレールと係合して乗りかごを非常停止さ
せる非常止め装置を始動するための装置とすることがで
きる。

【００１７】また、前記ウエイトが設けられた前記ロー
ラおよびトリガ装置の周囲にカバーを設けることができ
る。

【００１８】また、上記安全装置が、前記ガイドレール
と係合して乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、
前記非常止め装置のトリガ装置と前記非常止め装置を連
絡するリンク装置とを更に備えるように構成することも
可能である。

【００１９】また、前記非常止め装置のトリガ装置と前
記非常止め装置とを隣接して設置することにより装置全
体のコンパクト化および簡略化を図ることが可能であ
る。

【００２０】更に、上記安全装置が、前記リンク装置に
接続されたワイヤと、前記非常止め装置が作動した後
に、前記リンク装置を初期状態に復帰させるために前記
ワイヤを操作するためのハンドルとを更に備えた構成と
することにより、非常止め装置を作動後に初期状態に容
易に復帰させることができる。

【００２１】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施の形態について説明する。なお、以下に説明する各実
施形態において、乗りかごの駆動方式についての記載は
省略するが、本発明は、ロープ式、自走式等の駆動方式
の如何に関わらず適用可能である。

【００２２】［第１の実施形態］まず、第１の実施形態
について説明する。図１は本発明の第１の実施形態を示
す図である。

【００２３】図１はエレベータの乗りかご１の上部を拡
大して示す図であり、符号６は、高層建物の昇降路の壁
面に乗りかご１の移動方向に沿って設けられた一対のガ
イドレールのうちの１つを示している。

【００２４】乗りかご１の上部および下部には、ガイド
レール６に係合して乗りかご１を案内するローラガイド
１８が複数設けられているが、図１に示したのはそのう
ちの１つである。図１に示すローラガイド１８は、調速
機としての機能を有しており、別の言い方をすればロー
ラガイド一体型の調速機Ｇとして形成されている。

【００２５】図１に示すローラガイド１８以外の部位に
設けられたローラガイドの構成は、通常のローラガイド
の構成と同一となっている。

【００２６】以下に、図１に示すローラガイド一体型の
調速機Ｇおよびその周辺の構成について詳述する。図１
に示すように、乗りかご１には、ローラガイドフレーム
２５が取り付けられている。このローラガイドフレーム
２５には、ローラ腕回転軸２７を介してローラ腕２４が
取り付けられている。ローラ腕２４はローラ腕回転軸２
７を中心として旋回可能となってる。

【００２７】ローラ腕２４の先端側には、ローラ軸（ロ
ーラガイド１８の回転軸）２３を介してローラガイド１
８が回転可能な状態で取り付けられている。ローラ腕２
４の他端側とローラガイドフレーム２５との間にはロー
ラ押し付けバネ２６が設けられており、このローラ押し
付けバネ２６は、ローラ腕２４の他端側に図１左方向の
力を常時負荷する。これにより、乗りかご１走行中のロ
ーラガイド１８とガイドレール６との接触が確保され
る。また、このローラ押し付けバネ２６は、走行中の横
振動を吸収して乗りかご１への影響を抑える役割も果た
す。

【００２８】ローラガイド１８の輪芯２８には、２つの
ウェイトＷが取り付けられている。両ウェイトＷは、互
いに実質的に同一形状を有するとともに実質的に同一の
質量分布を有している。

【００２９】各ウェイトＷは、ウエイト用軸（旋回軸）
２９を介して輪芯２８に取り付けられたウェイトフレー
ム３０と、各ウエイトフレーム３０の先端に取り付けら
れたウエイト本体２１と、各ウエイト本体２１に螺着さ
れたボルトとを有している。このボルトの頭部はカム２
２として機能するようになっている。そして、各ウェイ
トＷはウエイト用軸２９を中心として旋回可能となって
いる。なおカム２２はウエイトＷと一体不可分に構成し
てもよいが、本例のようにウエイト本体２１に螺着する
構成とすることにより、調整が容易となる。

【００３０】また、各ウエイト用軸２９は、ローラガイ
ド１８のローラ軸２３を中心とした点対称位置に配置さ
れている。従って、各ウエイトＷの重心点は、ローラガ
イド１８のローラ軸２３を中心とした点対称位置に位置
することになる。なお、ウェイトフレーム３０の質量
は、ウエイト本体２１の質量に対して十分に小さくなっ
ており、ローラガイド１８が回転した場合、各ウェイト
Ｗは対応するウエイト用軸２９を中心として図１におけ
る反時計方向に旋回して変位するようになっている。

【００３１】２つのウエイトＷは、互いの旋回角度が同
一となるように、タイロッド（結合部材）３１で互いに
連結されている。なお、ここで「旋回角度」とはローラ
ガイド１８静止時の各ウエイトＷの位置を基準としたロ
ーラガイド１８回転時の各ウエイトＷの旋回角度を意味
する。

【００３２】タイロッド３１の一端は、一方のウェイト
Ｗのウエイトフレーム３０に旋回可能に取り付けられ
（枢着され）、タイロッド３１の他端は、他方のウェイ
トＷのウエイト本体２１に旋回可能に取り付けられ（枢
着され）ている。なお、タイロッド３１の質量は、ウェ
イトＷの質量に比べて十分に小さい値に設定されてい
る。

【００３３】この他方のウェイトＷのウエイトフレーム
３０の端部と、輪芯２８に設けられた突起３２ａとの間
には、動作速度調整バネ（弾性部材）３２が設けられて
いる。このバネ３２により、他方のウェイトＷには、図
１における時計方向に回転するような力が常時負荷され
ており、この力によりローラガイド１８の回転によりウ
ェイトＷ特にウエイト本体２１が受ける遠心力に対抗し
ている。

【００３４】ローラ腕２４には、乗りかごを駆動する駆
動装置例えば駆動モータ（図示せず）の動力を切るため
のリミットスイッチ３３が取り付けられている。

【００３５】次に、作用について説明する。エレベータ
の通常走行時、ローラガイド１８が回転するとそれに伴
いウェイトＷも回転する。ウェイトＷは、回転による遠
心力を受け、動作速度調整バネ３２を押し縮めながら、
ウェイト本体２１が外側に移動するように旋回する。

【００３６】ここで、２つのウエイトＷはタイロッド３
１により互いに連結されているため、２つのウエイトＷ
はローラガイド１８の回転速度に依存することなくロー
ラガイド１８のローラ軸２３を中心とした対称位置に常
に位置する。

【００３７】従って、２つのウエイトＷの重心位置は、
ローラガイド１８の回転速度に依存することなく、ロー
ラ軸２３を中心とした対称位置に常に位置するため、ロ
ーラーガイド１８の回転軸（ローラ軸２３）まわりのバ
ランスに不釣り合いが生じることはない。このため、回
転不釣り合い起因してローラガイド１８に振動が生じる
ことはないため、乗りかご１の振動を防止することがで
きる。

【００３８】また、各ウエイト本体２１に設けられたカ
ム２２は、ローラガイド１８のローラ軸２３から互いに
等距離に位置する。乗りかごが通常速度で走行している
とき、ローラ軸２３から各カム２２までの距離（カム２
２の半径方向位置）は、乗りかごの走行速度に応じた一
定の値となる。そして乗りかごが停止すると、各カム２
２は初期位置へ戻る。

【００３９】乗りかご１が何らかの理由で通常速度より
過速した場合、回転による遠心力はさらに大きくなり、
カム２２は徐々にローラガイド１８の半径方向外側へ移
動していき、乗りかごの速度が通常の１．３倍となると
き、リミットスイッチ３３に接触する。これにより、エ
レベーターの動力が切られ、乗りかご１は停止する。

【００４０】以上説明した本実施形態によれば、乗りか
ご１の過速を検知するウェイトＷをローラガイド１８に
直接設置することにより、調速機ロープ及び張り車、伝
達ベルト等の伝動部品を廃止することができ、調速機Ｇ
の構造のシンプル化および信頼性の向上を実現できる。

【００４１】また、ローラガイド１８の軸回りのバラン
スをローラガイド１８の回転速度に関わらず維持するこ
とができるため、回転不釣り合いに起因して生じる振動
の発生を防止することができる。このため、乗りかご乗
り心地の悪化を防止することができる。

【００４２】なお、上記実施形態においては、ウエイト
Ｗを互いに同一の旋回角度に維持する手段（結合部材）
としてタイロッドを用いたが、これに限定されるもので
はない。すなわち、例えば、ローラガイド１８のローラ
軸２３と同軸的に中心歯車を設けるとともに、各ウエイ
ト用軸２９と同軸的に各ウエイトＷの旋回に連動して回
転するウエイト用歯車を設け、前記中心歯車に各ウエイ
ト用歯車を噛み合わせる構成を採ることにより、各ウエ
イトＷの旋回角度を同一に維持することができる。

【００４３】また、上記実施形態においては、ウエイト
Ｗの数は２つであったが、これに限定されるものではな
く、ウエイトＷの数を３またはそれ以上の複数としても
よい。

【００４４】この場合、各ウエイト用軸２９は、ローラ
ガイド１８のローラ軸２３を中心とした円周をウェイト
Ｗの個数に応じた数で等分した位置に配置し、各ウエイ
トＷをタイロッド等の各ウエイトＷの旋回角度を揃える
手段により機械的に結合することにより、上記実施形態
と同様の効果を得ることができる。

【００４５】なお、図２に示すように、調速機Ｇ全体を
覆うカバー４２を設けることが好ましい。このように露
出した回転部をカバー４２で覆うことにより、ホコリ・
水滴を排除することで製品寿命を伸ばすことができると
共に、乗りかご１の上にて点検運転する際も安全に作業
でき、かつ、通常回転時の風切り音を低減し、乗りかご
１内の騒音を抑えることができる。

【００４６】［第２の実施形態］次に、図３により第２
の実施の形態について説明する。第２の実施形態は、第
１の実施形態に対して、非常止め装置とこの非常止め装
置と調速機を連結するリンク機構を更に備えた点が異な
り、調速機Ｇ自体の構成は第１の実施形態と同一であ
る。第２の実施形態において第１の実施形態と同一部分
については同一符号を付し、重複する説明は省略する。

【００４７】図２に示すように、乗りかご１はその上部
に上梁３４を有し、この上梁３４に第１の実施形態と同
一の構成を有する調速機Ｇが固定されている。

【００４８】一方、乗りかご１の下部には非常止め装置
１２、１２が取付けられ、それぞれのクサビ１３、１３
は対応する引き上げ棒１１、１１によって、リンク１０
と連結されている。リンク１０は上梁３４に取付けられ
ており、リンクバネ３５によって常に各クサビ１３を引
き上げる方向に力を与えている。

【００４９】乗りかご１が通常速度の１．４倍まで過速
した時にカム２２が移動してくる位置には、動作ロッド
３６の先端部が、ローラガイドフレーム２５に固定され
たストッパー３７に引掛かけられた状態で位置してい
る。動作ロッド３６の他端はリンク１０の図３に示す位
置に連結されている。

【００５０】第１の実施の形態において説明したよう
に、乗りかご１が何らかの理由で通常速度より過速した
場合、回転による遠心力により、カム２２の位置は徐々
に半径方向外側へ移動していき、乗りかごの速度が通常
の１．３倍となる時、リミットスイッチ３３を切り、エ
レベータの動力を切ることで、乗りかご１を停止させ
る。

【００５１】しかし、さらに乗りかご１が過速した場
合、カム２２の位置はさらに半径方向外側へ移動し、通
常速度の１．４倍となる時、カム２２が動作ロッド３６
を蹴り、動作ロッドはストッパ３７から外れる。

【００５２】この時、リンクバネ３５によって常にクサ
ビ１３を引き上げる方向に力を与えられていたリンク１
０はリンクバネ３５の復元に伴い回転し、引き上げ棒１
１を引き上げ、それに伴い非常止め装置１２のクサビ１
３を引き上げる。するとクサビ１３はガイドレール６を
つかみ、乗りかご１を機械的に停止させる。

【００５３】復帰させる時は動作ロッド３６をストッパ
３７に戻しリンク１０を初期位置へ復帰し、乗りかご１
を少し上昇させてクサビ１３を外すことによって、乗り
かご１は完全に復帰する。

【００５４】本実施形態によれば、第１の実施の形態と
同様の効果を得ることができる。さらに本実施形態によ
れば、乗りかごを機械的に強制的に減速させる構造を備
えたエレベーター安全装置が得られる。

【００５５】［第３の実施形態］次に、図３により第３
の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第２
の実施形態に対して、非常止め装置と調速機とを隣接さ
せて設けた点が異なり、他は第２の実施形態と略同一で
ある。第３の実施形態において第２の実施形態と同一部
分については同一符号を付し、重複する説明は省略す
る。

【００５６】図３に示すように、乗りかご１はその下部
に下梁３８を有している。下梁３８には非常止め装置１
２が取付けられており、調速機７は非常止め装置１２の
下側に直接固定されている。

【００５７】非常止め装置１２の内部のクサビ１３は、
引き上げ棒１１を介してリンク１０と連結されている。
リンク１０は下梁３８に取付けられており、リンクバネ
３５によって常にクサビ１３を引き上げる方向に力を与
えている。

【００５８】乗りかご１が通常速度の１．４倍まで過速
した時にカム２２が来る位置には、動作ロッド３６の先
端部がストッパ３７に引掛けられた状態で位置してい
る。動作ロッド３６の他端はリンク１０の図４に示す位
置に連結されている。

【００５９】前述した第１および第２の実施形態と同様
に、乗りかごの速度が通常の１．３倍まで過速した時、
カム２２がリミットスイッチ３３を切り、エレベータの
動力を切ることにより乗りかご１を停止させる。それに
も関わらず、さらに乗りかご１が通常速度の１．４倍ま
で過速した場合、カム２２が動作ロッド３６を蹴り、動
作ロッドはストッパ３７から外れる。

【００６０】この時、リンクバネ３５によって常にクサ
ビ１３を引き上げる方向に力を与えられていたリンク１
０はリンクバネ３５の復元に伴い回転し、引き上げ棒１
１を引き上げ、それに伴い非常止め装置１２のクサビ１
３を引き上げる。するとクサビ１３はガイドレール６を
つかみ、乗りかご１を機械的に停止させる。

【００６１】復帰させる時は動作ロッド３６をストッパ
３７に戻しリンク１０を初期位置へ復帰し、乗りかご１
を少し上昇させてクサビ１３を外すことによって、乗り
かご１は完全に復帰する。

【００６２】本実施形態によれば、第２の実施の形態と
同様の効果を得ることができ、さらにリンク構造の小型
化および単純化が図れる。

【００６３】［第４の実施形態］次に図５により第４の
実施形態について説明する。第４の実施形態は、第３の
実施形態に対して、非常止め装置の復帰を容易に行うた
めの機構が更に設けられている点が異なり、他は第４の
実施形態と略同一である。第４の実施の形態において、
第３の実施形態と同一部分については、同一符号を付
し、重複する説明は省略する。

【００６４】図５に示すように、動作ロッド３６の先端
側は、常にストッパ３７に引っかかる方向にストッパバ
ネ３９により力を加えられている。リンク１０の図５に
示す位置にはアウター付きワイヤ４０が取付けられ、そ
の反対側は上梁３４に固定され、そのワイヤ４０の先端
には復帰ハンドル４１が取付けられている。

【００６５】本実施形態において、非常止め装置１２が
動作して乗りかご１が停止するまでの動作は第３の実施
の形態の作用と同様である。

【００６６】その後、非常止め装置１２を復帰する時
は、まず動作ロッド３６を復帰させる為、乗りかご１の
上において復帰ハンドル４１を引く。

【００６７】動作ロッド３６がストッパ３７に引っ掛か
る位置まで来ると、常に動作ロッド３６をストッパ３７
に引っ掛ける方向（図５右側方向）に力を与えていたス
トッパバネ３９の作用により、無理なくストッパ３７に
引っ掛かり、動作ロッド３６及びリンク１０は初期位置
に復帰する。

【００６８】この時、クサビ１３はまだガイドレール６
を噛んだ状態であるが、引き上げ棒１１に長穴を設けて
あり、リンク１０は問題なく初期状態に復帰する。

【００６９】その後、乗りかご１を少し上昇させてクサ
ビ１３を外すことによって、乗りかご１は完全に初期状
態に復帰する。

【００７０】本実施形態によれば、第３の実施の形態の
効果に記載の効果に加えて、非常止め装置動作後の復帰
を、安全かつ簡単に行うことができる。これにより、非
常止め装置復帰の時間が短縮され、エレベータが再使用
可能となるまでの時間も短くなり、客先サービスの向上
をもたらすエレベータの安全装置が得られる。

【００７１】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
乗りかごの乗り心地に影響を与えることのない、小型か
つ簡潔な構成で信頼性の高いエレベータの安全装置を得
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明によるエレベータの安全装置の第１の実
施形態を示す図であって、エレベータ安全装置の調速機
の構造を示す図。

【図２】調速機のまわりに設置されるカバーを説明する
図。

【図３】本発明によるエレベータの安全装置の第２の実
施形態を示す図。

【図４】本発明によるエレベータの安全装置の第３の実
施形態を示す図。

【図５】本発明によるエレベータの安全装置の第４の実
施形態を示す図。

【図６】エレベータの安全装置の第１の従来例を示す
図。

【図７】エレベータの安全装置の第２の従来例を示す
図。

【図８】エレベータの安全装置の第３の従来例を示す
図。

【符号の説明】

１乗りかご６ガイドレール１２非常止め装置１８ローラーガイド２１ウェイト本体２２カム２３ローラ軸２９ウェイト用軸（旋回軸）３０ウェイトフレーム３１タイロッド３２動作速度調整バネ（弾性部材）３３リミットスイッチ４０ワイヤ４１復帰ハンドル４２カバーＷウエイト

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】乗りかごに所定の回転軸を介して取り付け
られるとともに乗りかごの走行方向に沿って配置された
ガイドレールと係合し、前記乗りかごの走行速度に応じ
て前記回転軸を中心として回転するローラと、前記ローラに取り付けられるとともに前記ローラの回転
により生じる遠心力によって変位する複数のウエイトで
あって、前記ローラに回転不釣り合いが生じないように
配設された複数のウエイトと、前記ローラに回転不釣り合いが生じない状態を維持した
まま前記各ウエイトが連動して変位するように、前記ウ
エイトを互いに結合する結合部材と、前記遠心力に抗する力を前記ウエイトの少なくとも１つ
に負荷する弾性部材と、前記ウエイトに設けられ、前記ウエイトの遠心力による
変位に伴い前記ローラの半径方向外側に移動するカム
と、前記ローラの回転軸から所定の距離をおいて配置され、
前記カムが接触した場合に前記乗りかごを制動または停
止させる装置を動作させるトリガ装置と、を備えたこと
を特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】前記各ウエイトは、前記ローラに旋回軸を
介して旋回可能に取り付けられるとともに、各ウエイト
の旋回軸は前記ローラの回転軸を中心とする円周を前記
ウエイトの数に応じて等分した位置に配設され、前記結合部材は、前記各ウエイトの旋回角度が互いに等
しく維持されるように、前記ウエイトを互いに結合する
ことを特徴とする、請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】前記結合部材は、前記ウエイト同士を連結
するタイロッドからなることを特徴とする、請求項２に
記載の安全装置。
【請求項４】前記トリガ装置は、前記乗りかごを駆動す
る駆動装置の動力を切るリミットスイッチ、または、前
記ガイドレールと係合して乗りかごを非常停止させる非
常止め装置を始動するための装置であることを特徴とす
る、請求項１乃至３のいずれかに記載の安全装置。
【請求項５】前記ウエイトが設けられた前記ローラおよ
びトリガ装置の周囲にカバーが設けられていることを特
徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の安全装
置。
【請求項６】前記ガイドレールと係合して乗りかごを非
常停止させる非常止め装置と、前記非常止め装置のトリガ装置と前記非常止め装置を連
絡するリンク装置と、を更に備えたことを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の安全装置。
【請求項７】前記非常止め装置のトリガ装置と前記非常
止め装置が隣接して設置されていること特徴とする、請
求項１乃至４のいずれかに記載の安全装置。
【請求項８】前記リンク装置に接続されたワイヤと、前記非常止め装置が作動した後に、前記リンク装置を初
期状態に復帰させるために前記ワイヤを操作するための
ハンドルと、を更に備えたことを特徴とする請求項１乃
至４のいずれかに記載の安全装置。