JP2727876B2 - エレベータ用調速機 - Google Patents
エレベータ用調速機Info
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- JP2727876B2 JP2727876B2 JP4182924A JP18292492A JP2727876B2 JP 2727876 B2 JP2727876 B2 JP 2727876B2 JP 4182924 A JP4182924 A JP 4182924A JP 18292492 A JP18292492 A JP 18292492A JP 2727876 B2 JP2727876 B2 JP 2727876B2
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- JP
- Japan
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- shaft
- sheave
- base
- respect
- fixed
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Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66B—ELEVATORS; ESCALATORS OR MOVING WALKWAYS
- B66B5/00—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators
- B66B5/02—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators responsive to abnormal operating conditions
- B66B5/04—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators responsive to abnormal operating conditions for detecting excessive speed
- B66B5/044—Mechanical overspeed governors
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Maintenance And Inspection Apparatuses For Elevators (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、昇降体の過速度を検
出して動作し非常止め装置を作動させるエレベータ用調
速機に関する。
出して動作し非常止め装置を作動させるエレベータ用調
速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】図３、及び図４は、例えば実開昭６４−
１３３８８号公報に示された従来のエレベータ用調速機
を示す図である。図において、１は横断面Ｕ字状をなす
基台、２は基台１の側壁にそれぞれ配置されて軸受３が
設けられた軸受箱、４は両端がそれぞれ軸受３に枢持さ
れた軸、５は軸４に固定された綱車、６は綱車５の側面
に軸４を介して互いに対峙して配置されて、それぞれ綱
車５に枢着されておもり側が軸４の軸線に直交する方向
に回動変位するフライウエイト、７は一端がフライウエ
イト６の反おもり側に、他端が綱車５の側面にそれぞれ
係合されて綱車５の回転時の遠心力によるフライウエイ
ト６の変位作用に対抗する平衡ばね、８はフライウエイ
ト６の平衡ばね７係合側と同側に設けられた作動爪、９
はフライウエイト６のおもり側にねじこまれたボルトか
らなる作動子、１０は両端部がそれぞれ両方のフライウ
エイト６に枢着され、その枢着部がフライウエイト６自
体の枢着点に対して互いに反対側に配置されたリンクで
ある。
１３３８８号公報に示された従来のエレベータ用調速機
を示す図である。図において、１は横断面Ｕ字状をなす
基台、２は基台１の側壁にそれぞれ配置されて軸受３が
設けられた軸受箱、４は両端がそれぞれ軸受３に枢持さ
れた軸、５は軸４に固定された綱車、６は綱車５の側面
に軸４を介して互いに対峙して配置されて、それぞれ綱
車５に枢着されておもり側が軸４の軸線に直交する方向
に回動変位するフライウエイト、７は一端がフライウエ
イト６の反おもり側に、他端が綱車５の側面にそれぞれ
係合されて綱車５の回転時の遠心力によるフライウエイ
ト６の変位作用に対抗する平衡ばね、８はフライウエイ
ト６の平衡ばね７係合側と同側に設けられた作動爪、９
はフライウエイト６のおもり側にねじこまれたボルトか
らなる作動子、１０は両端部がそれぞれ両方のフライウ
エイト６に枢着され、その枢着部がフライウエイト６自
体の枢着点に対して互いに反対側に配置されたリンクで
ある。
【０００３】１１は基台１に装着されて作動子９と対向
する作動部１２を有する停止用スイッチ、１３は軸４に
枢持されて作動爪８に対向して配置された爪車、１４は
下端が基台１に枢着されて中間に制動片１５が装着され
た制動腕、１６は一端が爪車１３の縁部寄りに枢着され
た作動棒で、他端のねじ棒が制動腕１４の上端部に移動
可能に挿通されて挿通端にばね受け１７がナット１８に
より保持されている。１９は制動棒１６のねじ棒部に嵌
合されて制動腕１４とばね受け１７の間に配置された圧
縮コイルばね、２０は綱車５に巻掛けられて、図示が省
略してあるが、昇降路に設けられたエレベータ装置のか
ご等の昇降体に一側が保持された調速用ロープである。
する作動部１２を有する停止用スイッチ、１３は軸４に
枢持されて作動爪８に対向して配置された爪車、１４は
下端が基台１に枢着されて中間に制動片１５が装着され
た制動腕、１６は一端が爪車１３の縁部寄りに枢着され
た作動棒で、他端のねじ棒が制動腕１４の上端部に移動
可能に挿通されて挿通端にばね受け１７がナット１８に
より保持されている。１９は制動棒１６のねじ棒部に嵌
合されて制動腕１４とばね受け１７の間に配置された圧
縮コイルばね、２０は綱車５に巻掛けられて、図示が省
略してあるが、昇降路に設けられたエレベータ装置のか
ご等の昇降体に一側が保持された調速用ロープである。
【０００４】従来のエレベータ用調速機は上記のように
構成され、昇降体と共に移動する調速用ロープ２０によ
り綱車５が駆動されて回転する。この綱車５の回転によ
りフライウエイト６は綱車５と共に公転し、また、綱車
５の回転速度、すなわち、昇降体の昇降速度に応じた遠
心力によって自転変位する。そして、昇降体の昇降速度
が所定値を超えた第一過速度（通常は定格速度の１．３
倍程度）になると、遠心力による平衡ばね７の付勢力に
抗したフライウエイト６の回動変位によって作動子９が
停止用スイッチ１１の作動部１２を押圧する。これによ
って、停止用スイッチ１１が動作してエレベータ装置
（図示しない）の駆動装置の電源を遮断して昇降体を停
止させて、第一過速度発生によって生じる事故を未然に
防止するように構成されている。
構成され、昇降体と共に移動する調速用ロープ２０によ
り綱車５が駆動されて回転する。この綱車５の回転によ
りフライウエイト６は綱車５と共に公転し、また、綱車
５の回転速度、すなわち、昇降体の昇降速度に応じた遠
心力によって自転変位する。そして、昇降体の昇降速度
が所定値を超えた第一過速度（通常は定格速度の１．３
倍程度）になると、遠心力による平衡ばね７の付勢力に
抗したフライウエイト６の回動変位によって作動子９が
停止用スイッチ１１の作動部１２を押圧する。これによ
って、停止用スイッチ１１が動作してエレベータ装置
（図示しない）の駆動装置の電源を遮断して昇降体を停
止させて、第一過速度発生によって生じる事故を未然に
防止するように構成されている。
【０００５】しかし、エレベータ装置の主索（図示しな
い）の破断等の事故の場合には、駆動装置が停止しても
昇降体の下降が続く。このときに、昇降体の速度が第二
過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）になると、そ
の遠心力による平衡ばね７の付勢力に抗したフライウエ
イト６の回動変位によって作動爪８が爪車１３の爪に係
合する。これにより、爪車１３は綱車５と同方向に回動
するので、制動棒１６が変位して圧縮コイルばね１９を
介して制動腕１４が綱車５方向に動作し、制動片１５よ
り調速用ロープ２０が綱車５に押圧されて調速用ロープ
２０の下降が制動される。そして、調速用ロープ２０の
制動により昇降体の非常止め装置が動作して昇降体が非
常停止するようになっている。
い）の破断等の事故の場合には、駆動装置が停止しても
昇降体の下降が続く。このときに、昇降体の速度が第二
過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）になると、そ
の遠心力による平衡ばね７の付勢力に抗したフライウエ
イト６の回動変位によって作動爪８が爪車１３の爪に係
合する。これにより、爪車１３は綱車５と同方向に回動
するので、制動棒１６が変位して圧縮コイルばね１９を
介して制動腕１４が綱車５方向に動作し、制動片１５よ
り調速用ロープ２０が綱車５に押圧されて調速用ロープ
２０の下降が制動される。そして、調速用ロープ２０の
制動により昇降体の非常止め装置が動作して昇降体が非
常停止するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のエ
レベータ用つり合おもり装置では、エレベータ装置の通
常運転時に回転する綱車５の軸４に、エレベータ装置の
通常運転時には静止状態に保持される爪車１３が枢持さ
れている。このため、軸４と爪車１３の間の相対的回転
が阻害されると、エレベータ用調速機の誤動作が発生し
たり、軸４と爪車１３の間の摺動部の磨耗が進んだりす
るという問題点があった。
レベータ用つり合おもり装置では、エレベータ装置の通
常運転時に回転する綱車５の軸４に、エレベータ装置の
通常運転時には静止状態に保持される爪車１３が枢持さ
れている。このため、軸４と爪車１３の間の相対的回転
が阻害されると、エレベータ用調速機の誤動作が発生し
たり、軸４と爪車１３の間の摺動部の磨耗が進んだりす
るという問題点があった。
【０００７】この発明は、かかる問題点を解消するため
になされたものであり、綱車が固定されて回転する軸に
爪車が直接的に枢持されないエレベータ用調速機を得る
ことを目的とする。
になされたものであり、綱車が固定されて回転する軸に
爪車が直接的に枢持されないエレベータ用調速機を得る
ことを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明に係るエレベー
タ用調速機においては、綱車に固定された軸を枢持した
転がり軸受が装着された基台と、綱車に枢持されて綱車
に対して自転し、軸に対して公転するフライウエイト
と、軸に対して回動可能に配置されて、綱車の過速回転
によるフライウエイトの過変位により異常時動作する爪
車と、基台に固定されて軸に空隙を形成して嵌合状態に
配置され、転がり軸受の軸受箱の外径よりも小径に形成
されて外面により爪車を枢持した円筒体とが設けられ
る。また、基台に固定されて上記軸に嵌合され、小径部
の外面により爪車を枢持し、小径部よりも大径の内面に
綱車の軸の一端を枢持する転がり軸受が装着された円筒
体が設けられる。
タ用調速機においては、綱車に固定された軸を枢持した
転がり軸受が装着された基台と、綱車に枢持されて綱車
に対して自転し、軸に対して公転するフライウエイト
と、軸に対して回動可能に配置されて、綱車の過速回転
によるフライウエイトの過変位により異常時動作する爪
車と、基台に固定されて軸に空隙を形成して嵌合状態に
配置され、転がり軸受の軸受箱の外径よりも小径に形成
されて外面により爪車を枢持した円筒体とが設けられ
る。また、基台に固定されて上記軸に嵌合され、小径部
の外面により爪車を枢持し、小径部よりも大径の内面に
綱車の軸の一端を枢持する転がり軸受が装着された円筒
体が設けられる。
【０００９】
【作用】上記のように構成されたエレベータ用調速機の
爪車は、基台に固定された円筒体における転がり軸受の
軸受箱の外径よりも小径の外面により綱車の軸とは関係
なく枢持される。
爪車は、基台に固定された円筒体における転がり軸受の
軸受箱の外径よりも小径の外面により綱車の軸とは関係
なく枢持される。
【００１０】
【実施例】実施例１． 図１は、この発明の一実施例を示す図である。そして、
図１の他は図３と同様に構成されている。図１におい
て、１は横断面Ｕ字状をなす基台、２は基台１の側壁に
それぞれ配置されて軸受３が設けられた軸受箱、４は両
端がそれぞれ軸受３に枢持された軸、５は軸４に固定さ
れた綱車、２１は軸４に空隙を形成して嵌合された鍔付
きの円筒体で、図１に示す軸受箱２の外径Ｄよりも小径
ｄに形成された外面が基台１の側壁に挿通されて鍔部が
基台１の側壁に固定され、また、鍔部に軸受箱２が装着
されている。１３は円筒体２１の外面に枢持されて作動
爪８に対向して配置された爪車である。
図１の他は図３と同様に構成されている。図１におい
て、１は横断面Ｕ字状をなす基台、２は基台１の側壁に
それぞれ配置されて軸受３が設けられた軸受箱、４は両
端がそれぞれ軸受３に枢持された軸、５は軸４に固定さ
れた綱車、２１は軸４に空隙を形成して嵌合された鍔付
きの円筒体で、図１に示す軸受箱２の外径Ｄよりも小径
ｄに形成された外面が基台１の側壁に挿通されて鍔部が
基台１の側壁に固定され、また、鍔部に軸受箱２が装着
されている。１３は円筒体２１の外面に枢持されて作動
爪８に対向して配置された爪車である。
【００１１】上記のように構成されたエレベータ用調速
機においては、エレベータ装置の通常運転時には静止状
態に保持される爪車１３が静止した円筒体２１に枢持さ
れる。このため、軸４に爪車１３が接触した相対的回転
が生じない。したがって、軸４に爪車１３が接触した相
対的回転が阻害されることにより、エレベータ用調速機
の誤動作が発生したり、軸４と爪車１３の間の摺動部の
磨耗が進んだりするという障害の発生を解消することが
できる。これにより、エレベータ用調速機の動作を安定
化して信頼度を高め、また、保守作業を容易化すること
ができる。
機においては、エレベータ装置の通常運転時には静止状
態に保持される爪車１３が静止した円筒体２１に枢持さ
れる。このため、軸４に爪車１３が接触した相対的回転
が生じない。したがって、軸４に爪車１３が接触した相
対的回転が阻害されることにより、エレベータ用調速機
の誤動作が発生したり、軸４と爪車１３の間の摺動部の
磨耗が進んだりするという障害の発生を解消することが
できる。これにより、エレベータ用調速機の動作を安定
化して信頼度を高め、また、保守作業を容易化すること
ができる。
【００１２】実施例．２ 図２は、この発明の他の実施例を示す図である。図にお
いて、図１と同符号は相当部分を示し、２１は一側が軸
４に空隙を形成して嵌合された円筒体で、図２に示す直
径ｄに形成された外面が基台１の側壁に挿通されて基台
１の側壁に固定され、また、他側は外面の直径ｄよりも
図２に示す大径Ｄに形成されて内面に軸４の一端を枢持
する軸受３が装着されている。１３は円筒体２１の一側
の外面に枢持されて作動爪８に対向して配置された爪車
である。
いて、図１と同符号は相当部分を示し、２１は一側が軸
４に空隙を形成して嵌合された円筒体で、図２に示す直
径ｄに形成された外面が基台１の側壁に挿通されて基台
１の側壁に固定され、また、他側は外面の直径ｄよりも
図２に示す大径Ｄに形成されて内面に軸４の一端を枢持
する軸受３が装着されている。１３は円筒体２１の一側
の外面に枢持されて作動爪８に対向して配置された爪車
である。
【００１３】この実施例においても、爪車１３が静止し
た円筒体２１に枢持されるので、詳細な説明を省略する
が図２の実施例においても図１の実施例と同様な作用が
得られることは明白である。また、図２の実施例では、
円筒体２１に軸受３、及び爪車１３が配置されるので、
軸受３、及び爪車１３の両者相互の芯ずれを生じること
がなく、組立ての手数を省き高精度の製品を容易に得る
ことができる。
た円筒体２１に枢持されるので、詳細な説明を省略する
が図２の実施例においても図１の実施例と同様な作用が
得られることは明白である。また、図２の実施例では、
円筒体２１に軸受３、及び爪車１３が配置されるので、
軸受３、及び爪車１３の両者相互の芯ずれを生じること
がなく、組立ての手数を省き高精度の製品を容易に得る
ことができる。
【００１４】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように綱車に
固定された軸を枢持した転がり軸受が装着された基台
と、綱車に枢持されて綱車に対して自転し、軸に対して
公転するフライウエイトと、軸に対して回動可能に配置
されて、綱車の過速回転によるフライウエイトの過変位
により異常時動作する爪車と、基台に固定されて軸に空
隙を形成して嵌合状態に配置され、転がり軸受の軸受箱
の外径よりも小径に形成された外面により爪車を枢持し
た円筒体とを設けたものである。また、基台に固定され
て上記軸に嵌合され、小径部の外面により爪車を枢持
し、小径部よりも大径の内面に綱車の軸の一端を枢持す
る転がり軸受が装着された円筒体を設けたものである。
固定された軸を枢持した転がり軸受が装着された基台
と、綱車に枢持されて綱車に対して自転し、軸に対して
公転するフライウエイトと、軸に対して回動可能に配置
されて、綱車の過速回転によるフライウエイトの過変位
により異常時動作する爪車と、基台に固定されて軸に空
隙を形成して嵌合状態に配置され、転がり軸受の軸受箱
の外径よりも小径に形成された外面により爪車を枢持し
た円筒体とを設けたものである。また、基台に固定され
て上記軸に嵌合され、小径部の外面により爪車を枢持
し、小径部よりも大径の内面に綱車の軸の一端を枢持す
る転がり軸受が装着された円筒体を設けたものである。
【００１５】これによって、エレベーター装置の通常運
転時に静止状態に保持される爪車が、基台に固定された
円筒体における転がり軸受の軸受箱の外径よりも小径の
外面により綱車の軸とは関係なく枢持される。このた
め、軸に爪車が接触することによる相対的回転が生じな
い。このため、軸と爪車の両者が相互に接触して相対的
回転が阻害されて、エレベータ用調速機の誤動作が発生
したり、軸と爪車の間の摺動部の磨耗が進んだりすると
いうことがない。したがって、エレベータ用調速機の動
作を安定化し、また保守作業を容易化する効果がある。
また、円筒体に軸受及び爪車を配置することにより、軸
受及び爪車の両者相互に芯ずれを生じることがなく、組
立ての手数を省き製品を高精度化する効果がある。
転時に静止状態に保持される爪車が、基台に固定された
円筒体における転がり軸受の軸受箱の外径よりも小径の
外面により綱車の軸とは関係なく枢持される。このた
め、軸に爪車が接触することによる相対的回転が生じな
い。このため、軸と爪車の両者が相互に接触して相対的
回転が阻害されて、エレベータ用調速機の誤動作が発生
したり、軸と爪車の間の摺動部の磨耗が進んだりすると
いうことがない。したがって、エレベータ用調速機の動
作を安定化し、また保守作業を容易化する効果がある。
また、円筒体に軸受及び爪車を配置することにより、軸
受及び爪車の両者相互に芯ずれを生じることがなく、組
立ての手数を省き製品を高精度化する効果がある。
【図１】この発明の実施例１を示す図で、後述する図４
相当図である。
相当図である。
【図２】この発明の他の実施例を示す図で、後述する図
４相当図である。
４相当図である。
【図３】従来のエレベータ用調速機の正面図である。
【図４】図３の縦断右側面を一部省略して概念的に示す
図である。
図である。
１ 基台 ３ 軸受 ４ 軸 ５ 綱車 ６ フライウエイト １３ 爪車 ２１ 円筒体
Claims (2)
- 【請求項１】 基台と、綱車に固定された軸を枢持して
上記基台に装着された転がり軸受と、上記綱車に枢持さ
れて上記綱車に対して自転し、上記軸に対して公転する
フライウエイトと、上記基台に固定されて上記軸に空隙
を形成して嵌合状態に配置されて上記転がり軸受の軸受
箱の外径よりも小径に形成された円筒体と、上記フライ
ウエイトに設けられた作動爪と、上記円筒体の外周面に
枢持され上記軸に対して回動可能に配置されて、上記綱
車の過速回転による上記フライウエイトの過変位により
移動した上記作動爪と係合する爪車とを備えたことを特
徴とするエレベータ用調速機。 - 【請求項２】 基台と、綱車に固定された軸の一側を枢
持して上記基台に装着された転がり軸受と、上記綱車に
枢持されて上記綱車に対して自転し、上記軸に対して公
転するフライウエイトと、上記基台に固定されて上記軸
に空隙を形成して嵌合状態に配置され上記軸の他側を枢
持する転がり軸受が装着されると共にこの転がり軸受の
軸受箱の外径よりも小径部が形成された円筒体と、上記
フライウエイトに設けられた作動爪と、上記円筒体の小
径部外周面に枢持され上記軸に対して回動可能に配置さ
れて、上記綱車の過速回転による上記フライウエイトの
過変位により移動した上記作動爪と係合する爪車とを備
えたことを特徴とするエレベータ用調速機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4182924A JP2727876B2 (ja) | 1992-06-18 | 1992-06-18 | エレベータ用調速機 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4182924A JP2727876B2 (ja) | 1992-06-18 | 1992-06-18 | エレベータ用調速機 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH061561A JPH061561A (ja) | 1994-01-11 |
| JP2727876B2 true JP2727876B2 (ja) | 1998-03-18 |
Family
ID=16126761
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4182924A Expired - Lifetime JP2727876B2 (ja) | 1992-06-18 | 1992-06-18 | エレベータ用調速機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2727876B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004058620A1 (ja) * | 2002-12-25 | 2004-07-15 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | エレベータ装置及び調速機ロープ |
Families Citing this family (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4809971B2 (ja) * | 2000-10-16 | 2011-11-09 | 三菱電機株式会社 | エレベータの調速装置 |
| JP4986428B2 (ja) * | 2005-09-21 | 2012-07-25 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータ用調速機 |
| JP5135396B2 (ja) * | 2010-08-11 | 2013-02-06 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータ用調速機 |
| CN103648952B (zh) * | 2011-07-08 | 2016-01-20 | 株式会社日立制作所 | 电梯用调速器装置 |
| KR101136645B1 (ko) * | 2012-01-16 | 2012-04-18 | 한밭대학교 산학협력단 | 엘리베이터 비상정지장치 |
| JP5845317B2 (ja) * | 2014-06-16 | 2016-01-20 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータの調速機 |
| CN109476451A (zh) * | 2016-09-12 | 2019-03-15 | 株式会社日立制作所 | 调速机以及电梯装置 |
Family Cites Families (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS63151480U (ja) * | 1987-03-27 | 1988-10-05 |
-
1992
- 1992-06-18 JP JP4182924A patent/JP2727876B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2004058620A1 (ja) * | 2002-12-25 | 2004-07-15 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | エレベータ装置及び調速機ロープ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH061561A (ja) | 1994-01-11 |
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