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JP2007246268A - エレベーターの安全装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】非常止め装置を確実に作動させることが可能な引上げ機構を備えたエレベーター安全装置の提供。
【解決手段】乗りかごの移動方向に沿って昇降路壁面に乗りかごを挟んで設けられたガイドレール24に対向して設置され、ガイドレールに接触して乗りかごの移動速度を検出する調速機構51と、調速機構によって所定の速度を超過した時に動作する引上げスイッチ機構52と、引上げスイッチ機構の作動によって、ガイドレールを把持して引上げロッドを引き上げる引上げ機構53とから構成されるエレベーター安全装置において、引上げ機構は、レバー回転軸13を回転中心として揺動可能に支持されたレバー14と、レバーの他端に設けられたガイドレールを挟みこむシュー20と、シューを取り付けた挟み込み部材15,16と、挟み込み部材を回転可能に支持する挟み込み回転軸19と、前記挟み込み部材に回転力を与える挟み込みばね17,18とから構成される。
【選択図】図1

Description

本発明は、エレベーター用のガバナ装置、特にエレベーターのガイドレールに接触するローラの回転よりエレベーターの異常速度を検出し、非常止め装置を動作させるエレベーターのガバナ装置と、前記ガバナ装置を備えたエレベーターに関する。
エレベーターのガバナ装置は、機械室に設置されるか、機械室を備えていないエレベーターでは昇降路内に取り付けられているのが一般的であった。いずれ形式のものにおいても、昇降路内にガバナロープを張り渡すことが必要である。しかし昨今のエレベーターシステムの更なる省スペース化,低コスト化の要求のために、昇降路内にガバナロープを張り渡す必要がないガバナ装置、すなわち乗りかごにガバナを取り付けるようにしたガバナロープレスのガバナ装置が提案されている。
この既提案の技術として、例えば米国特許 パテントナンバー 4,662,481号に開示された発明が知られている。この発明は、乗りかごの上部にガバナ装置が設置されている。レールに対向して取り付けられたタイヤ部材とレールとの間の摩擦力によりタイヤ部材が回転することにより、乗りかごの速度を検出するようになっている。さらにタイヤ部材の回転に伴って生じるフライウエートの遠心力を利用してタイヤ部材の回転を強制停止させるようになっている。タイヤ部材の回転が強制的に停止させられると、レールとタイヤ部材との間の摩擦力によって、回転支点を持った回転部材が、前記回転支点を中心に回転して、回転部材に取り付けられたリンク部材を引上げる。リンク部材の引上げにより非常止め装置を作動させて、乗りかごを緊急停止させるものである。
このように前記公知例によれば、タイヤ部材は、タイヤ部材自身が回転することにより乗りかごの速度を検出する機能と、タイヤ部材の回転を強制的に停止させることにより、タイヤ部材とレールとの間に摩擦力を発生させ、前記摩擦力が回転部材を回転させる力となってリンク部材を引上げ、非常止め装置を作動させる機能と、を有する。
USP4,662,481
このように前記公知例によれば、レールとタイヤ部材は絶えず接触して回転しているため、タイヤ部材表面の摩擦係数が変化する恐れがある。その場合、非常止め装置を作動させるリンク部材引上げに必要なレールとタイヤ部材との摩擦力が低下し、非常止め装置を短時間に作動させることができないか、最悪の場合、前記摩擦力が不足してリンク部材を引き上げることができず、非常止め装置を作動させることができない可能性もある。
また非常止め装置を作動させた場合、レールと停止したタイヤ部材との間で摩耗が発生し、タイヤ部材の回転面に偏摩耗が発生して、非常止め装置が復帰した後の速度検出精度に影響を与える可能性がある。
よって、本発明は、上述した従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、非常止め装置を確実に作動させることが可能な非常止め作動機構を備えたエレベーター安全装置を提供することである。
上記の目的を達成するために、乗りかごの移動方向に沿って昇降路壁面に乗りかごを挟んで設けられたガイドレールに対向して設置され、前記ガイドレールに接触して乗りかごの移動速度を検出する調速機構と、前記調速機構によって所定の速度を超過した時に動作する引上げスイッチ機構と、前記引上げスイッチ機構の作動によって、ガイドレールを把持して引上げロッドを引き上げる引上げ機構と、から構成されるエレベーター安全装置において、
前記引上げ機構は、レバー回転軸を回転中心として揺動可能に支持されたレバーと、レバーの他端に設けられたガイドレールを挟みこむシューと、前記シューを取り付けた挟み込み部材と、前記挟み込み部材を回転可能に支持する挟み込み回転軸と、前記挟み込み部材に回転力を与える挟み込みばねと、から成っており、前記挟み込み部材がガイドレールを把持することにより、乗りかごと前記把持部との相対移動により引上げロッドを引き上げて、非常止め装置を作動させることを可能とした。
本発明によれば、非常止め装置を確実に作動させることが可能な非常止め引上げ機構を備えたエレベーター安全装置を提供することができる。
本発明を用いたエレベーター安全装置について以下説明する。
図1に示す本発明のエレベーター安全装置の斜視図と、図2に示す正面図を用いて概略構成を説明する。
本発明のエレベーター安全装置は、図示していない乗りかごの移動方向に沿って昇降路壁面に乗りかごを挟んで設けられたガイドレール24に対向して設置され、前記ガイドレールに接触して乗りかごの移動速度を検出する調速機構51と、前記調速機構51によって所定の速度以上になった時に動作する引上げスイッチ機構52と、前記引上げスイッチ機構51の作動によって、ガイドレール24を把持して引上げロッド21を引き上げる引上げ機構53と、から構成される。これらの各機構は、すべてが乗りかご上に取り付けられている。図1では、一例として、ベース25上に各機構が配置され、そのベース25が乗りかご上部(図示していない)に取り付けられる。
調速機構51は、ガイドレール24に対向して接するローラ1と、ローラ1を回転支持するローラ回転軸2と、振子回転軸4及び6を中心として回転可能に支持された振子3及び5と、振子3と振子5とを連結する連結棒7と、引上げスイッチ機構52を作動させる乗りかご速度を調整する速度調整ばね8と、などから構成されている。ガイドレール24に当接するローラ1のガイドレール24との接触面は、振動吸収やガイドレール継ぎ目による騒音などの低減のため、ゴムなどの弾性体で構成されている。また、調速機構51は、ローラ回転軸2を介して揺動フレーム9に一端に取り付けられており、前記揺動フレーム9の他端に、押圧調整部材22と、ローラ押圧ばね23が取り付けられている。前記ローラ押圧ばね23によって、揺動フレーム9が揺動してガイドレール24に所定の押圧力で接触するようになっている。
引上げスイッチ機構52は、フック回転軸10に取り付けられたフック11と、振子3あるいは振子5と接触する部分とは異なる他端側にある挟み込みローラ12と、から成っている。
引上げ機構53は、レバー回転軸13を回転中心として揺動可能に支持されたレバー
14と、ガイドレール24を挟みこむシュー20と、前記シュー20を取り付けた挟み込み部材15及び16と、前記挟み込み部材15及び16を回転可能に支持する挟み込み回転軸19と、前記挟み込み部材15及び16に回転力を与える挟み込みばね17及び18と、から成っている。
図2に示すように、挟み込み部材15には、挟み込みローラ12aのローラ部を位置決めするように半円形状の溝部15aが設けられている。乗りかご50が下方に移動すると、ガイドレール24に当接されたローラ1は、矢印Bのごとく、ローラ1表面とガイドレール24の表面との摩擦力により回転して、乗りかご50の速度を検出する。
図3は、図2のA−A断面を示すもので、引上げ機構53の非作動時を説明する図である。
レバー14は、揺動フレーム9に揺動フレーム回転軸13を介して揺動可能に支持されている。また前記揺動フレームはベース25に回転可能に支持されている。前記レバー
14には、挟み込み回転軸19が取り付けられており、この挟み込み回転軸19を回転軸として回転可能に挟み込み部材15a及び15bが取り付けられている。前記挟み込み部材15a及び15bにはガイドレール24と対向してシュー20a及び20bが取り付けられている。このシュー20a及び20bは、例えば、非常止め装置と同じ材質のものであっても良い。さらに引上げ機構53が作動したとき、シュー20a及び20bがガイドレール24を挟み込む時の把持力を所望の値にするために、挟み込みばね17及び18が取り付けられている。引上げ機構が非動作時には、ガイドレール24を挟み込まないように挟み込みローラ12a及び12bにより、挟み込み部材15及び16は押さえられている。
次に図4に調速機構51の動作を説明する。
乗りかご50が下方に移動すると、ガイドレール24に当接したローラ1は矢印Bのように回転する。ローラ1の回転速度が所定の速度以下の場合、速度調整ばね8のばね力が、ローラ1が回転することにより振子3及び5に発生する遠心力よりも大きいため、矢印Cのように振子回転軸6を中心として振子5は回転しない。一方、ローラ1の回転速度が所定の速度を超えると(過速度になった場合)、振子の遠心力が速度調整ばね8のばね力に打ち勝って、矢印Cのように振子回転軸を中心として振子が回転し、キック部5aが回転半径方向に突出する。前記突出したキック部5aが、引上げスイッチ機構のフックにあるキック受け部11aに衝突することにより、引上げスイッチ機構を作動させる。
次に図5を用いて引上げスイッチ機構の動作を説明する。
図4で説明したように、突出したキック部が、引上げスイッチ機構のフックにあるキック受け部に衝突することにより、フック回転軸10を回転軸として矢印Dのように回転する。このとき、挟み込みローラ12aが挟み込み部材15に設けられた溝部15aを乗り越えるだけの衝突力が得られるように振子重量が設定されている。
次に図6を用いて引上げ機構が作動したときの状態を説明する。
図5で説明したように、突出したキック部が、引上げスイッチ機構のフックにあるキック受け部に衝突して、挟み込みローラ12aが挟み込み部材15に設けられた溝部15aを乗り越え、フック回転軸10を回転軸として矢印Dのように回転すると、挟み込みばね17及び18が伸張して、挟み込み部材15及び16を挟み込み回転軸19を中心として、矢印F及び矢印Eのように回転させる。この回転により挟み込み部材の一端に取り付けられたシュー20a及び20bがガイドレール24に所望の把持力で挟み込む。
次に図7を用いて引上げ機構の非動作時と動作時の状態を説明する。図7(a)は引上げスイッチ機構が作動して、ガイドレールを引上げ機構が把持した瞬間を示す。乗りかご50の下方に図示していない非常止め装置が設置され、前記非常止め装置とレバー回転軸を中心に回転可能に支持されたレバー14に取り付けられた引上げロッド21と連結されている。なお、引上げロッド21はねじ状になった部分があり、レバー14との位置関係を調整できるようになっており、非常止め装置の引上げタイミングの調整に利用可能である。図7(b)は引上げ機構が動作した状態を示す。挟み込み部材がガイドレールを把持すると、乗りかご50は下方に移動するため、相対的に把持した部分は矢印Kのように上方へ移動させられる。把持した部分の移動により、レバー回転軸13を中心にしてレバー14が回転して、レバー14のレバー回転軸とは反対側の他端付近に設けられた引上げロッド21を矢印Jのように引き上げる。この引上げにより、図示していない非常止め装置が作動する。このとき、非常止め装置が完全に作動するまでの間、挟み込み部材のガイドレール把持部は滑っていても良い。
本実施例によれば、調速機構と、引上げ機構を分離させて調速機構が引上げ機構に与える影響をなくすことが可能である。さらに引上げ機構は、ガイドレールを挟み込み部材で挟み込む構成としたため、十分な非常止め引上げ力を発生させることができるため、非常止め装置を確実に動作させることが可能である。
本発明の一実施例を備えたエレベーター安全装置の全体斜視図である。 本発明の一実施例を備えたエレベーター安全装置の正面図である。 本発明の一実施例を備えた引上げ機構の上面図である。 本発明の一実施例を備えたの調速機構の動作を説明する図2相当図である。 本発明の一実施例を備えた引き上げスイッチの動作を説明する図2相当図である。 本発明の一実施例を備えた引き上げ機構の動作を説明する図3相当図である。 本発明の一実施例を備えた引き上げ機構の側面図である。 本実施例により作動する非常止め装置を搭載したエレベーターの斜視図である。
符号の説明
1…ローラ、2…ローラ回転軸、3,5…振子、4,6…振子回転軸、7…連結棒、8…速度調整ばね、9…揺動フレーム、10…フック回転軸、11…フック、12…挟み込みローラ、13…レバー回転軸、14…レバー、15,16…挟み込み部材、17,18…挟み込みばね、19…挟み込み回転軸、20…シュー、21…引上げロッド、22…押圧調整部材、23…ローラ押圧ばね、24…ガイドレール、25…ベース、26…揺動フレーム回転軸、50…乗りかご、51…調速機構、52…引上げスイッチ機構、53…引上げ機構。

Claims (2)

  1. 乗りかごの移動方向に沿って昇降路壁面に乗りかごを挟んで設けられたガイドレールに対向して設置され、前記ガイドレールに接触して乗りかごの移動速度を検出する調速機構と、前記調速機構によって所定の速度を超過した時に動作する引上げスイッチ機構と、前記引上げスイッチ機構の作動によって、ガイドレールを把持して引上げロッドを引き上げる引上げ機構と、前記昇降路のガイドレールを挟持して前記乗りかごを非常停止させる非常止め装置と、から構成されるエレベーター安全装置において、
    前記引上げ機構は、レバー回転軸を回転中心として揺動可能に支持されたレバーと、レバーの他端に設けられたガイドレールを挟みこむシューと、前記シューを取り付けた挟み込み部材と、前記挟み込み部材を回転可能に支持する挟み込み回転軸と、前記挟み込み部材にガイドレールを挟み込む力を与える挟み込み弾性部材と、から構成されていることを特徴とするエレベーター安全装置。
  2. 請求項1記載のエレベーター安全装置を備えるエレベーターシステム。

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