JPH1128942A - 四輪駆動車 - Google Patents
四輪駆動車Info
- Publication number
- JPH1128942A JPH1128942A JP18410997A JP18410997A JPH1128942A JP H1128942 A JPH1128942 A JP H1128942A JP 18410997 A JP18410997 A JP 18410997A JP 18410997 A JP18410997 A JP 18410997A JP H1128942 A JPH1128942 A JP H1128942A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- wheel
- wheel drive
- reduction ratio
- ratio
- driven wheel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Arrangement And Driving Of Transmission Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】駆動輪側の駆動力を従動輪側へ伝達する伝達経
路に、同従動輪側へ伝達される駆動力の伝達率を制御す
る制御カップリングを備えた四輪駆動車において、従動
輪側減速比/駆動輪側減速比を0:1〜1:1より広い
範囲にまで変更し得るように構成して、ヨーレイトの制
御範囲を拡大する。 【解決手段】従動輪の減速比を駆動輪の減速比より小さ
く設定して、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を0:1
〜1:1より広い範囲とする。
路に、同従動輪側へ伝達される駆動力の伝達率を制御す
る制御カップリングを備えた四輪駆動車において、従動
輪側減速比/駆動輪側減速比を0:1〜1:1より広い
範囲にまで変更し得るように構成して、ヨーレイトの制
御範囲を拡大する。 【解決手段】従動輪の減速比を駆動輪の減速比より小さ
く設定して、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を0:1
〜1:1より広い範囲とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、制御カップリング
により、従動輪側へ伝達される駆動力の伝達率を制御さ
れる四輪駆動車に関する。
により、従動輪側へ伝達される駆動力の伝達率を制御さ
れる四輪駆動車に関する。
【0002】
【従来の技術】四輪駆動車の一形式として、特開平3−
282019号公報に示されているように、駆動輪側の
駆動力を従動輪側に伝達する伝達経路に、同従動輪側へ
伝達される駆動力の伝達率を制御する制御カップリング
である連結装置を備えた形式の四輪駆動車がある。
282019号公報に示されているように、駆動輪側の
駆動力を従動輪側に伝達する伝達経路に、同従動輪側へ
伝達される駆動力の伝達率を制御する制御カップリング
である連結装置を備えた形式の四輪駆動車がある。
【0003】当該四輪駆動車を構成する連結装置は、よ
り具体的には、メインクラッチ、電磁式のパイロットク
ラッチ機構、および同パイロットクラッチ機構で生じる
摩擦係合力を推力に変換してメインクラッチに伝達して
同メインクラッチを係合させるカム機構を備え、パイロ
ットクラッチ機構を構成する電磁石のコイルへの印加電
流を制御してパイロットクラッチ機構での摩擦係合力を
制御することにより、メインクラッチ機構での摩擦係合
力を制御して従動輪側への駆動力の伝達率を制御するも
のである。
り具体的には、メインクラッチ、電磁式のパイロットク
ラッチ機構、および同パイロットクラッチ機構で生じる
摩擦係合力を推力に変換してメインクラッチに伝達して
同メインクラッチを係合させるカム機構を備え、パイロ
ットクラッチ機構を構成する電磁石のコイルへの印加電
流を制御してパイロットクラッチ機構での摩擦係合力を
制御することにより、メインクラッチ機構での摩擦係合
力を制御して従動輪側への駆動力の伝達率を制御するも
のである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、当該四輪駆
動車においては、駆動輪側の減速比と従動輪側の減速比
が1:1に設定されている。このため、駆動輪側から制
御カップリング(連結装置)を通して従動輪側へ伝達さ
れる駆動力は、制御カップリングが非作動時の零の状態
から制御カップリングが最大作動時の1:1の範囲にあ
る。このため、車両の旋回運動、方向変換、急激な回転
運動等の現象である車両の鉛軸廻りの回転(ヨーイン
グ)を制御するためのヨーレイトの制御範囲は、従動輪
側減速比/駆動輪側減速比が0:1〜1:1の範囲に限
定され、より精度の高いヨーレイト制御を行うことが規
制される。
動車においては、駆動輪側の減速比と従動輪側の減速比
が1:1に設定されている。このため、駆動輪側から制
御カップリング(連結装置)を通して従動輪側へ伝達さ
れる駆動力は、制御カップリングが非作動時の零の状態
から制御カップリングが最大作動時の1:1の範囲にあ
る。このため、車両の旋回運動、方向変換、急激な回転
運動等の現象である車両の鉛軸廻りの回転(ヨーイン
グ)を制御するためのヨーレイトの制御範囲は、従動輪
側減速比/駆動輪側減速比が0:1〜1:1の範囲に限
定され、より精度の高いヨーレイト制御を行うことが規
制される。
【0005】従って、本発明の目的は、かかる形式の四
輪駆動車において、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を
0:1〜1:1より広い範囲まで制御し得るように構成
することにより、ヨーレイトの制御範囲を拡大すること
にある。
輪駆動車において、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を
0:1〜1:1より広い範囲まで制御し得るように構成
することにより、ヨーレイトの制御範囲を拡大すること
にある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、駆動輪側の駆
動力を従動輪側へ伝達する伝達経路に、同従動輪側へ伝
達される駆動力の伝達率を制御する制御カップリングを
備えた四輪駆動車において、前記従動輪の減速比を前記
駆動輪の減速比より小さく設定たことを特徴とするもの
である。
動力を従動輪側へ伝達する伝達経路に、同従動輪側へ伝
達される駆動力の伝達率を制御する制御カップリングを
備えた四輪駆動車において、前記従動輪の減速比を前記
駆動輪の減速比より小さく設定たことを特徴とするもの
である。
【0007】本発明に係る四輪駆動車においては、前記
従動輪のギヤ比を前記駆動輪のギヤ比より小さく設定す
ることにより、前記従動輪の減速比を前記駆動輪の減速
比より小さく設定することができる。
従動輪のギヤ比を前記駆動輪のギヤ比より小さく設定す
ることにより、前記従動輪の減速比を前記駆動輪の減速
比より小さく設定することができる。
【0008】
【発明の作用・効果】このように構成した四輪駆動車に
おいては、従動輪のギヤ比を駆動輪のギヤ比より小さく
設定しているので、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を
0:1〜1:1より広い範囲にまで変更し得て、ヨーレ
イトの制御範囲を拡大することができる。
おいては、従動輪のギヤ比を駆動輪のギヤ比より小さく
設定しているので、従動輪側減速比/駆動輪側減速比を
0:1〜1:1より広い範囲にまで変更し得て、ヨーレ
イトの制御範囲を拡大することができる。
【0009】
【発明の実施の形態】以下本発明を図面に基づいて説明
すると、図1には本発明に係る四輪駆動車の一例が概略
的に示されている。当該四輪駆動車は、前輪二輪駆動を
ベースとするもので、図2に示す制御カップリングが後
輪側への駆動力伝達経路に配設されている。
すると、図1には本発明に係る四輪駆動車の一例が概略
的に示されている。当該四輪駆動車は、前輪二輪駆動を
ベースとするもので、図2に示す制御カップリングが後
輪側への駆動力伝達経路に配設されている。
【0010】当該四輪駆動車においては、エンジン11
の駆動力は、トランミション12およびトランスファ1
3を通してフロントアクスル14a側と後輪駆動軸15
側に分配されるもので、フロントアクスル14a間には
フロントディファレンシャル16aが介在している。後
輪駆動軸15は、第1プロペラシャフト15aと第2プ
ロペラシャフト15bとからなり、これら両プロペラシ
ャフト15a、15b間に制御カップリング20が介在
している。第2プロペラシャフト15bは、リアディフ
ァレンシャル16bを介してリアアクスル14bに連結
されている。
の駆動力は、トランミション12およびトランスファ1
3を通してフロントアクスル14a側と後輪駆動軸15
側に分配されるもので、フロントアクスル14a間には
フロントディファレンシャル16aが介在している。後
輪駆動軸15は、第1プロペラシャフト15aと第2プ
ロペラシャフト15bとからなり、これら両プロペラシ
ャフト15a、15b間に制御カップリング20が介在
している。第2プロペラシャフト15bは、リアディフ
ァレンシャル16bを介してリアアクスル14bに連結
されている。
【0011】これにより、エンジン11の駆動力は、フ
ロントディファレンシャル16aを通してフロントアク
スル14aに伝達されて前輪17aを回転駆動させると
ともに、制御カップリング20により両プロペラシャフ
ト15a,15bが連結された状態では、リアディファ
レンシャル16bを通してリアアクスル14bに伝達さ
れて後輪17bを回転駆動させる。
ロントディファレンシャル16aを通してフロントアク
スル14aに伝達されて前輪17aを回転駆動させると
ともに、制御カップリング20により両プロペラシャフ
ト15a,15bが連結された状態では、リアディファ
レンシャル16bを通してリアアクスル14bに伝達さ
れて後輪17bを回転駆動させる。
【0012】制御カップリング20は、図2に示すよう
に、外側回転部材であるアウタハウジング20a、内側
回転部材であるインナシャフト20b、メインクラッチ
機構20c、パイロットクラッチ機構20d、およびカ
ム機構20eを備えている。
に、外側回転部材であるアウタハウジング20a、内側
回転部材であるインナシャフト20b、メインクラッチ
機構20c、パイロットクラッチ機構20d、およびカ
ム機構20eを備えている。
【0013】アウタハウジング20aは、有底筒状のケ
ース部21aとカバー体21bとからなるもので、ケー
ス部21aはステンレスにて形成されている。また、カ
バー体21bは、ケース部21aの開口部に螺着されて
同開口部を液密的に覆蓋するもので、カバー体21bは
鉄にて形成されて、径方向の中間部には、筒状のステン
レス製の非磁性体が埋設されていて、非磁性部位21b
1が形成されている。ケース部21aの先端部には、第
1プロペラシャフト15aの後端部がトルク伝達可能に
連結される。
ース部21aとカバー体21bとからなるもので、ケー
ス部21aはステンレスにて形成されている。また、カ
バー体21bは、ケース部21aの開口部に螺着されて
同開口部を液密的に覆蓋するもので、カバー体21bは
鉄にて形成されて、径方向の中間部には、筒状のステン
レス製の非磁性体が埋設されていて、非磁性部位21b
1が形成されている。ケース部21aの先端部には、第
1プロペラシャフト15aの後端部がトルク伝達可能に
連結される。
【0014】インナシャフト20bは、カバー体21b
の中央部を液密的に貫通してアウタハウジング20a内
に挿入されていて、軸方向の移動を規制された状態でケ
ース部21aとカバー体21bに回転可能に支持されて
いる。インナシャフト20bには、第2プロペラシャフ
ト15bの先端部が挿入されてトルク伝達可能に連結さ
れる。
の中央部を液密的に貫通してアウタハウジング20a内
に挿入されていて、軸方向の移動を規制された状態でケ
ース部21aとカバー体21bに回転可能に支持されて
いる。インナシャフト20bには、第2プロペラシャフ
ト15bの先端部が挿入されてトルク伝達可能に連結さ
れる。
【0015】メインクラッチ機構20cは、湿式多板式
の摩擦クラッチであって多数のクラッチプレート(イン
ナクラッチプレート22a、アウタクラッチプレート2
2b)を備えていて、ケース部21aの奥壁側に配設さ
れている。摩擦クラッチを構成する各インナクラッチプ
レート22aは、インナシャフト20bの外周にスプラ
イン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各
アウタクラッチプレート22bは、アウタハウジング2
0aのケース部21aの内周にスプライン嵌合して軸方
向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプ
レート22aと各アウタクラッチプレート22bとは交
互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、
互いに離間して自由状態になる。
の摩擦クラッチであって多数のクラッチプレート(イン
ナクラッチプレート22a、アウタクラッチプレート2
2b)を備えていて、ケース部21aの奥壁側に配設さ
れている。摩擦クラッチを構成する各インナクラッチプ
レート22aは、インナシャフト20bの外周にスプラ
イン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各
アウタクラッチプレート22bは、アウタハウジング2
0aのケース部21aの内周にスプライン嵌合して軸方
向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプ
レート22aと各アウタクラッチプレート22bとは交
互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、
互いに離間して自由状態になる。
【0016】パイロットクラッチ機構20dは、電磁石
23、摩擦クラッチ24、およびアーマチャ25を備え
ている。電磁石23は環状を呈しているもので、支持部
材23aに嵌着された状態でカバー体21bの環状凹所
21b2に嵌合されて、回転可能に組付けられている。
23、摩擦クラッチ24、およびアーマチャ25を備え
ている。電磁石23は環状を呈しているもので、支持部
材23aに嵌着された状態でカバー体21bの環状凹所
21b2に嵌合されて、回転可能に組付けられている。
【0017】摩擦クラッチ24は、複数のクラッチプレ
ート(インナクラッチプレート24a,アウタクラッチ
プレート24b)からなり、各インナクラッチプレート
24aは、後述するカム機構20eを構成する第1カム
部材26の外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能
に組付けられ、かつ、各アウタクラッチプレート24b
は、アウタハウジング20aのケース部21aの内周に
スプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられてい
る。各インナクラッチプレート24aと各アウタクラッ
チプレート24bとは交互に位置して、互いに当接して
摩擦係合するとともに、互いに離間して自由状態にな
る。
ート(インナクラッチプレート24a,アウタクラッチ
プレート24b)からなり、各インナクラッチプレート
24aは、後述するカム機構20eを構成する第1カム
部材26の外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能
に組付けられ、かつ、各アウタクラッチプレート24b
は、アウタハウジング20aのケース部21aの内周に
スプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられてい
る。各インナクラッチプレート24aと各アウタクラッ
チプレート24bとは交互に位置して、互いに当接して
摩擦係合するとともに、互いに離間して自由状態にな
る。
【0018】各インナクラッチプレート24aおよび各
アウタクラッチプレート24bには、周方向に延びる長
孔24a1,24b1が、周方向に所定間隔を保持して複
数形成されている。各インナクラッチプレート24aの
長孔24a1と、各アウタクラッチプレート24bの長
孔24b1は、互いに対向し得る部位に位置し、かつ各
インナクラッチプレート24aは互いの長孔24a1同
士を対向させて、かつ各アウタクラッチプレート24b
は互いの長孔24b1同士を対向させて組付けられてい
る。また、長孔24a1,24b1は、カバー体21bの
非磁性部位21b1の先端面に対向し得る位置にある。
アウタクラッチプレート24bには、周方向に延びる長
孔24a1,24b1が、周方向に所定間隔を保持して複
数形成されている。各インナクラッチプレート24aの
長孔24a1と、各アウタクラッチプレート24bの長
孔24b1は、互いに対向し得る部位に位置し、かつ各
インナクラッチプレート24aは互いの長孔24a1同
士を対向させて、かつ各アウタクラッチプレート24b
は互いの長孔24b1同士を対向させて組付けられてい
る。また、長孔24a1,24b1は、カバー体21bの
非磁性部位21b1の先端面に対向し得る位置にある。
【0019】アーマチャ25は環状を呈するもので、ア
ウタハウジング20aのケース部21aの内周にスプラ
イン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、摩
擦クラッチ24の一側に位置して対向している。
ウタハウジング20aのケース部21aの内周にスプラ
イン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、摩
擦クラッチ24の一側に位置して対向している。
【0020】パイロットクラッチ機構20dにおいて
は、電磁石23のコイルへの通電により、支持部材23
a、カバー体21b、摩擦クラッチ24、アーマチャ2
5、およびカバー体21b間に、1点鎖線で示す磁路が
形成される。
は、電磁石23のコイルへの通電により、支持部材23
a、カバー体21b、摩擦クラッチ24、アーマチャ2
5、およびカバー体21b間に、1点鎖線で示す磁路が
形成される。
【0021】なお、電磁石23のコイルへの通電の断続
はスイッチのオン、オフ操作によりなされるが、スイッ
チは車室内の運転席の近傍に配設されていて、運転者が
容易に操作し得るようになっている。
はスイッチのオン、オフ操作によりなされるが、スイッ
チは車室内の運転席の近傍に配設されていて、運転者が
容易に操作し得るようになっている。
【0022】カム機構20eは、第1カム部材26、第
2カム部材27、およびカムフォロアー28にて構成さ
れている。第1カム部材26および第2カム部材27
は、対向面に互いに対向するカム26a,27aを備え
ているもので、各カム溝26a,27aは周方向に所定
間隔を保持して複数形成されている。
2カム部材27、およびカムフォロアー28にて構成さ
れている。第1カム部材26および第2カム部材27
は、対向面に互いに対向するカム26a,27aを備え
ているもので、各カム溝26a,27aは周方向に所定
間隔を保持して複数形成されている。
【0023】第1カム部材26は、インナシャフト20
bの外周に回転可能に嵌合されて、カバー体21bに回
転可能に支承されており、その外周に摩擦クラッチ24
の各インナクラッチプレート24aがスプライン嵌合し
ている。
bの外周に回転可能に嵌合されて、カバー体21bに回
転可能に支承されており、その外周に摩擦クラッチ24
の各インナクラッチプレート24aがスプライン嵌合し
ている。
【0024】第2カム部材27は、インナシャフト20
bの外周にスプライン嵌合されて一体回転可能に組付け
られていて、カム溝27aが第1カム部材26のカム溝
26aに対向している。これら両カム溝26a,27a
間には、カムフォロアー28が介在している。第2カム
部材27は、メインクラッチ機構20cのインナクラッ
チプレート22aに対向している。
bの外周にスプライン嵌合されて一体回転可能に組付け
られていて、カム溝27aが第1カム部材26のカム溝
26aに対向している。これら両カム溝26a,27a
間には、カムフォロアー28が介在している。第2カム
部材27は、メインクラッチ機構20cのインナクラッ
チプレート22aに対向している。
【0025】当該四輪駆動車においては、フロントディ
ファレンシャル16aにおける入力側/出力側のギヤ比
が1に設定されており、かつ、リアディファレンシャル
16bにおける入力側/出力側のギヤ比が0.97〜
0.85に設定されている。従って、従動輪側減速比/
駆動輪側減速比は、0:1〜N:1(N=0〜1.1
5)となる。
ファレンシャル16aにおける入力側/出力側のギヤ比
が1に設定されており、かつ、リアディファレンシャル
16bにおける入力側/出力側のギヤ比が0.97〜
0.85に設定されている。従って、従動輪側減速比/
駆動輪側減速比は、0:1〜N:1(N=0〜1.1
5)となる。
【0026】かかる構成の四輪駆動車においては、制御
カップリング20におけるパイロットクラッチ機構20
dを構成する電磁石23のコイルへの通電がなされてい
ない場合には磁路は形成されず、摩擦クラッチ24は非
係合状態にある。このため、カム機構20eは非作動の
状態にあって、カム機構20eを構成する第1カム部材
26は、カムフォロアー28を介して第2カム部材27
と一体回転可能であり、メインクラッチ機構20cは非
作動の状態にある。このため、車両は前輪二輪駆動の駆
動モードを構成する。
カップリング20におけるパイロットクラッチ機構20
dを構成する電磁石23のコイルへの通電がなされてい
ない場合には磁路は形成されず、摩擦クラッチ24は非
係合状態にある。このため、カム機構20eは非作動の
状態にあって、カム機構20eを構成する第1カム部材
26は、カムフォロアー28を介して第2カム部材27
と一体回転可能であり、メインクラッチ機構20cは非
作動の状態にある。このため、車両は前輪二輪駆動の駆
動モードを構成する。
【0027】一方、電磁石23のコイルへ通電される
と、パイロットクラッチ機構20dには磁路が形成され
て、電磁石23はアーマチャ25を吸引する。このた
め、アーマチャ25は摩擦クラッチ24を押圧して摩擦
係合させ、カム機構20eの第1カム部材26をインナ
シャフト20b側へ連結させて、第2カム部材27との
間に相対回転を生じさせる。この結果、カム機構20e
では、カムフォロアー28が両カム部材26,27を互
いに離間する方向へ押圧する。
と、パイロットクラッチ機構20dには磁路が形成され
て、電磁石23はアーマチャ25を吸引する。このた
め、アーマチャ25は摩擦クラッチ24を押圧して摩擦
係合させ、カム機構20eの第1カム部材26をインナ
シャフト20b側へ連結させて、第2カム部材27との
間に相対回転を生じさせる。この結果、カム機構20e
では、カムフォロアー28が両カム部材26,27を互
いに離間する方向へ押圧する。
【0028】この結果、第2カム部材27はメインクラ
ッチ機構20c側へ押圧されて、メインクラッチ機構2
0cは摩擦クラッチ24の摩擦係合力に応じて摩擦係合
され、アウタハウジグ20aとインナシャフト20b間
のトルク伝達を行う。このため、車両は両プロペラシャ
フト15a,15bが非直結状態の四輪駆動の駆動モー
ドを構成する。
ッチ機構20c側へ押圧されて、メインクラッチ機構2
0cは摩擦クラッチ24の摩擦係合力に応じて摩擦係合
され、アウタハウジグ20aとインナシャフト20b間
のトルク伝達を行う。このため、車両は両プロペラシャ
フト15a,15bが非直結状態の四輪駆動の駆動モー
ドを構成する。
【0029】また、電磁石23のコイルへの印加電流を
所定の値に高めると、電磁石23のアーマチャ25に対
する吸引力が増大し、アーマチャ25は強く吸引されて
摩擦クラッチ24の摩擦係合力を増大させ、両カム部材
26,27間の相対回転を増大させる。この結果、カム
フォロアー28は、第2カム部材27に対する押圧力を
高めてメインクラッチ機構20cを結合状態とする。こ
のため、車両は両プロペラシャフト15a,15bが直
結した四輪駆動の駆動モードを構成する。
所定の値に高めると、電磁石23のアーマチャ25に対
する吸引力が増大し、アーマチャ25は強く吸引されて
摩擦クラッチ24の摩擦係合力を増大させ、両カム部材
26,27間の相対回転を増大させる。この結果、カム
フォロアー28は、第2カム部材27に対する押圧力を
高めてメインクラッチ機構20cを結合状態とする。こ
のため、車両は両プロペラシャフト15a,15bが直
結した四輪駆動の駆動モードを構成する。
【0030】ところで、当該四輪駆動車においては、フ
ロントディファレンシャル16aにおける入力側/出力
側のギヤ比が1に設定されており、かつ、リアディファ
レンシャル16bにおける入力側/出力側のギヤ比が
0.97〜0.85に設定されている。このため、当該
四輪駆動車においては、走行状態を、前輪二輪駆動走行
状態から後輪二輪駆動に近い走行状態までの広い範囲に
まで変更させることができる。
ロントディファレンシャル16aにおける入力側/出力
側のギヤ比が1に設定されており、かつ、リアディファ
レンシャル16bにおける入力側/出力側のギヤ比が
0.97〜0.85に設定されている。このため、当該
四輪駆動車においては、走行状態を、前輪二輪駆動走行
状態から後輪二輪駆動に近い走行状態までの広い範囲に
まで変更させることができる。
【0031】図3のグラフには、従動輪側減速比/駆動
輪減速比を0:1〜1:1の範囲に設定している従来の
四輪駆動車の走行状態の制御範囲と、従動輪側減速比/
駆動輪減速比を0:1〜1:1より広い範囲に設定して
いる当該四輪駆動車の走行状態の制御範囲を示したもの
ある。このグラフから明かなように、当該四輪駆動車に
おけるヨーレイトの制御範囲Aは、従来の四輪駆動車に
おけるヨーレイトの制御範囲Bに比較して拡大し、より
精度の高いヨーレイト制御を行うことができることにな
る。
輪減速比を0:1〜1:1の範囲に設定している従来の
四輪駆動車の走行状態の制御範囲と、従動輪側減速比/
駆動輪減速比を0:1〜1:1より広い範囲に設定して
いる当該四輪駆動車の走行状態の制御範囲を示したもの
ある。このグラフから明かなように、当該四輪駆動車に
おけるヨーレイトの制御範囲Aは、従来の四輪駆動車に
おけるヨーレイトの制御範囲Bに比較して拡大し、より
精度の高いヨーレイト制御を行うことができることにな
る。
【0032】なお、本発明においては、後輪二輪駆動を
ベースとする四輪駆動車を構成することもでき、この場
合には、リアディファレンシャル16bにおける入力側
/出力側のギヤ比を1に設定しかつ、フロントディファ
レンシャル16aにおける入力側/出力側のギヤ比を1
以上に設定するようにする。
ベースとする四輪駆動車を構成することもでき、この場
合には、リアディファレンシャル16bにおける入力側
/出力側のギヤ比を1に設定しかつ、フロントディファ
レンシャル16aにおける入力側/出力側のギヤ比を1
以上に設定するようにする。
【図1】本発明の一例に係る四輪駆動車を示す概略構成
図である。
図である。
【図2】同四輪駆動車に採用される制御カップリングを
示す断面図である。
示す断面図である。
【図3】四輪駆車の走行状態の範囲とヨーレイトの制御
範囲との関係を示すグラフである。
範囲との関係を示すグラフである。
11…エンジン、12…トランミション、13…トラン
スファ、14a…フロントアクスル、14b…リアアク
スル、15…後輪駆動軸、15a…第1プロペラシャフ
ト、15b…第2プロペラシャフト、16a…フロント
ディファレンシャル、16b…リアディファレンシャ
ル、17a…前輪、17b…後輪、20…制御カップリ
ング、20a…アウタハウジング、21aケース部、2
1b…カバー体、21b1…非磁性部位、21b2…環状
凹所、20b…インナシャフト、20c…メインクラッ
チ機構、22a…インナクラッチプレート、22b…ア
ウタクラッチプレート、20d…パイロットクラッチ機
構、23…電磁石、23a…支持部材、24…摩擦クラ
ッチ、24a…インナクラッチプレート、24b…アウ
タクラッチプレート、24a1,24b1…長孔、25…
アーマチャ、20e…カム機構、26…第1カム部材、
27…第2カム部材、26a,27a…カム溝、28…
カムフォロアー。
スファ、14a…フロントアクスル、14b…リアアク
スル、15…後輪駆動軸、15a…第1プロペラシャフ
ト、15b…第2プロペラシャフト、16a…フロント
ディファレンシャル、16b…リアディファレンシャ
ル、17a…前輪、17b…後輪、20…制御カップリ
ング、20a…アウタハウジング、21aケース部、2
1b…カバー体、21b1…非磁性部位、21b2…環状
凹所、20b…インナシャフト、20c…メインクラッ
チ機構、22a…インナクラッチプレート、22b…ア
ウタクラッチプレート、20d…パイロットクラッチ機
構、23…電磁石、23a…支持部材、24…摩擦クラ
ッチ、24a…インナクラッチプレート、24b…アウ
タクラッチプレート、24a1,24b1…長孔、25…
アーマチャ、20e…カム機構、26…第1カム部材、
27…第2カム部材、26a,27a…カム溝、28…
カムフォロアー。
フロントページの続き (72)発明者 細川 隆司 愛知県刈谷市朝日町1丁目1番地 豊田工 機株式会社内 (72)発明者 鈴木 浩一 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 池田 暁彦 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内 (72)発明者 大葉 充 愛知県豊田市トヨタ町1番地 トヨタ自動 車株式会社内
Claims (2)
- 【請求項1】駆動輪側の駆動力を従動輪側へ伝達する伝
達経路に、同従動輪側へ伝達される駆動力の伝達率を制
御する制御カップリングを備えた四輪駆動車において、
前記従動輪の減速比を前記駆動輪の減速比より小さく設
定したことを特徴とする四輪駆動車。 - 【請求項2】請求項1に記載の四輪駆動車において、前
記従動輪のギヤ比を前記駆動輪のギヤ比より小さく設定
して、前記従動輪の減速比を前記駆動輪の減速比より小
さく設定したことを特徴とする四輪駆動車。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18410997A JPH1128942A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 四輪駆動車 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP18410997A JPH1128942A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 四輪駆動車 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1128942A true JPH1128942A (ja) | 1999-02-02 |
Family
ID=16147555
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP18410997A Pending JPH1128942A (ja) | 1997-07-09 | 1997-07-09 | 四輪駆動車 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1128942A (ja) |
-
1997
- 1997-07-09 JP JP18410997A patent/JPH1128942A/ja active Pending
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US5398792A (en) | Clutch device | |
JP3656270B2 (ja) | 連結装置 | |
JP3848835B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP3256942B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP3586550B2 (ja) | 車両用駆動力伝達装置 | |
JPH1128942A (ja) | 四輪駆動車 | |
JP3243437B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP3834419B2 (ja) | クラッチプレートおよびこれを用いた電磁式摩擦クラッチ | |
JP3027806B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JPH1053044A (ja) | 回転伝達装置 | |
JP4078004B2 (ja) | 電磁クラッチおよびこれを用いた駆動力伝達装置 | |
JPH11125279A (ja) | クラッチ装置 | |
JP3890169B2 (ja) | 電磁式作動機構を備えた駆動力伝達装置 | |
JP3456887B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP4192955B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP3306342B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP2002070890A (ja) | 電磁式テーパクラッチ及びそれを用いたカップリング | |
JP3574756B2 (ja) | 電磁クラッチの磁路形成部材 | |
JPH11294488A (ja) | クラッチプレートおよびこれを用いた駆動力伝達装置 | |
JP5076665B2 (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP2002206566A (ja) | 駆動力伝達制御装置 | |
JP2001050303A (ja) | カップリング及びデファレンシャル装置 | |
JPH10331873A (ja) | 駆動力伝達装置 | |
JP2000283177A (ja) | カム機構及びカップリング及びデファレンシャル装置 | |
JP2001012509A (ja) | カップリング |