JPH11145499A - シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 - Google Patents
シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法Info
- Publication number
- JPH11145499A JPH11145499A JP9307093A JP30709397A JPH11145499A JP H11145499 A JPH11145499 A JP H11145499A JP 9307093 A JP9307093 A JP 9307093A JP 30709397 A JP30709397 A JP 30709397A JP H11145499 A JPH11145499 A JP H11145499A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- photoelectric conversion
- film
- silicon
- gas
- conversion layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E10/00—Energy generation through renewable energy sources
- Y02E10/50—Photovoltaic [PV] energy
Landscapes
- Chemical Vapour Deposition (AREA)
- Photovoltaic Devices (AREA)
Abstract
コン系薄膜光電変換層の成膜速度を高速化することによ
って、光電変換装置の生産効率を高めるとともにその性
能をも改善する。 【解決手段】 シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法
は、その光電変換装置に含まれる結晶質光電変換層をプ
ラズマCVD法で堆積する条件として:下地温度が55
0℃以下であり;プラズマ反応室内に導入されるガスの
主要成分としてシラン系ガスと水素ガスを含み、かつシ
ラン系ガスに対する水素ガスの流量が50倍以上であ
り;プラズマ反応室内の圧力が3Torr以上に設定さ
れ;そして、成膜速度が厚さ方向で16nm/分以上で
あることを特徴としている。
Description
製造方法に関し、特に、シリコン系薄膜光電変換装置の
低コスト化と性能改善に関するものである。なお、本明
細書において、「結晶質」と「微結晶」の用語は、部分
的にアモルファス状態を含むものをも意味するものとす
る。
アモルファスシリコン系太陽電池があり、アモルファス
光電変換材料は通常200℃前後の低い成膜温度の下で
プラズマCVD法によって形成されるので、ガラス,ス
テンレス,有機フィルム等の安価な基板上に形成するこ
とができ、低コストの光電変換装置のための有力材料と
して期待されている。また、アモルファスシリコンにお
いては可視光領域での吸収係数が大きいので、500n
m以下の薄い膜厚のアモルファス光電変換層を用いた太
陽電池において15mA/cm2 以上の短絡電流が実現
されている。
は、Stebler-Wronskey効果と呼ばれるように、光電変換
特性が長期間の光照射によって低下するなどの問題を抱
えており、さらにその有効感度波長領域が800nm程
度までである。したがって、アモルファスシリコン系材
料を用いた光電変換装置においては、その信頼性や高性
能化には限界が見られ、基板選択の自由度や低コストプ
ロセスを利用し得るという本来の利点が十分には生かさ
れていない。
シリコンや微結晶シリコンのような結晶質シリコンを含
む薄膜を利用した光電変換装置の開発が精力的に行なわ
れている。これらの開発は、安価な基板上に低温プロセ
スで良質の結晶質シリコン薄膜を形成することによって
光電変換装置の低コスト化と高性能化を両立させるとい
う試みであり、太陽電池だけでなく光センサ等のさまざ
まな光電変換装置への応用が期待されている。
しては、たとえばCVD法やスパッタリング法にて基板
上に直接堆積させるか、同様のプロセスで一旦アモルフ
ァス膜を堆積させた後に熱アニールやレーザアニールを
行なうことによって結晶化を図るなどの方法があるが、
いずれにしても前述のような安価な基板を用いるために
は550℃以下のプロセスで行なう必要がある。
VD法によって直接結晶質シリコン薄膜を堆積させる手
法は、プロセスの低温化や薄膜の大面積化が最も容易で
あり、しかも比較的簡便なプロセスで高品質な膜が得ら
れるものと期待されている。このような手法で多結晶シ
リコン薄膜を得る場合、結晶質を含む高品質シリコン薄
膜を何らかのプロセスで一旦基板上に形成した後に、こ
れをシード層または結晶化制御層としてその上に成膜を
することによって、比較的低温でも良質の多結晶シリコ
ン薄膜が形成され得る。
上希釈しかつプラズマ反応室内圧力を10mTorr〜
1Torrの範囲内に設定してプラズマCVD法で成膜
することによって、微結晶シリコン薄膜が得られること
はよく知られており、この場合には200℃前後の温度
でもシリコン薄膜が容易に微結晶化され得る。たとえ
ば、微結晶シリコンのpin接合からなる光電変換ユニ
ットを含む光電変換装置がAppl, Phys, Lett., Vol 65,
1994, p.860に記載されている。この光電変換ユニット
は、簡便にプラズマCVD法で順次積層されたp型半導
体層、光電変換層たるi型半導体層およびn型半導体層
からなり、これらの半導体層のすべてが微結晶シリコン
であることを特徴としている。ところが、高品質の結晶
質シリコン膜、さらには高性能のシリコン系薄膜光電変
換装置を得るためには、従来の製法や条件の下ではその
成膜速度が厚さ方向で10nm/分に満たないほど遅
く、アモルファスシリコン膜の場合と同程度かもしくは
それ以下でしかない。
5Torrの圧力条件の下でシリコン膜を形成した例
が、特開平4−137725に記載されている。しか
し、この事例はガラス等の基板上に直接シリコン薄膜を
堆積させたものであり、特開平4−137725に開示
された発明に対する比較例であって、その膜の品質は低
くて光電変換装置へ応用できるものではない。
を高くすれば、プラズマ反応室内にパウダー状の生成物
やダストなどが大量に発生する。その場合、堆積中の膜
表面にそれらのダスト等が飛来して堆積膜中に取り込ま
れる危険性が高く、膜中のピンホールの発生原因とな
る。そして、そのような膜質の劣化を低減するために
は、反応室内のクリーニングを頻繁に行なわなければな
らなくなる。特に、550℃以下のような低温条件で成
膜する場合には、反応室圧力を高くした場合のこれらの
問題が顕著となる。しかも、太陽電池のような光電変換
装置の製造においては、大面積の薄膜を堆積させる必要
があるので、製品歩留りの低下や成膜装置維持管理ため
の労力およびコストの増大という深刻な問題を招く。
CVD法を用いて製造する場合には、上述のように従来
から1Torr以下の圧力条件が用いられている。
リコン系薄膜光電変換層を含む光電変換装置において
は、以下のような問題がある。すなわち、多結晶シリコ
ンであろうと部分的にアモルファス層を含む微結晶シリ
コンであろうと、太陽電池の光電変換層として用いる場
合には、結晶質シリコンの吸収係数を考えれば、太陽光
を十分に吸収させるためには少なくとも数μmから数十
μmもの膜厚が要求される。これは、アモルファスシリ
コン光電変換層の場合に比べれば1桁弱から2桁も厚い
ことになる。
ズマCVD法によって低温で良質の結晶質シリコン系薄
膜を得るためには、温度,反応室内圧力,高周波パワ
ー,ならびにガス流量比というような種々の成膜条件パ
ラメータを検討しても、その成膜速度はアモルファスシ
リコン膜の場合と同程度もしくはそれ以下であって、た
とえば10nm/分程度にしかならなかった。この問題
を言い換えれば、結晶質シリコン薄膜光電変換層はアモ
ルファスシリコン光電変換層の何倍から何10倍もの成
膜時間を要することになり、光電変換装置の製造工程の
スループットの向上が困難となって低コスト化の妨げと
なる。
明の目的は、低温プラズマCVD法で形成する結晶質シ
リコン系光電変換層の成膜速度を高速化することによっ
て製造工程のスループットを向上させ、かつ光電変換装
置の性能をも改善させることにある。
薄膜光電変換装置の製造方法においては、その光電変換
装置が基板上に形成された少なくとも1つの光電変換ユ
ニットを含み、この光電変換ユニットはプラズマCVD
法によって順次積層された1導電型半導体層と、結晶質
を含むシリコン系薄膜光電変換層と、逆導電型半導体層
とを含むものであり、その光電変換層をプラズマCVD
法で堆積する条件として:下地温度が550℃以下であ
り;プラズマ反応室内に導入されるガスの主要成分とし
てシラン系ガスと水素ガスを含み、かつシラン系ガスに
対する水素ガスの流量が50倍以上であり;プラズマ反
応室内の圧力が3Torr以上に設定され;そして、成
膜速度は厚さ方向で16nm/分以上であることを特徴
としている。
態により製造されるシリコン系薄膜光電変換装置を模式
的な斜視図で図解している。この装置の基板201には
ステンレス等の金属、有機フィルム、または低融点の安
価なガラス等が用いられ得る。
薄膜(A)と(B)のうちの1以上を含み、たとえば蒸
着法やスパッタリング法によって形成され得る。 (A) Ti,Cr,Al,Ag,Au,CuおよびP
tから選択された少なくとも1以上の金属またはこれら
の合金からなる金属薄膜。 (B) ITO,SnO2 およびZnOから選択された
少なくとも1以上の酸化物からなる透明導電性薄膜。
11の内の1導電型半導体層204がプラズマCVD法
にて堆積される。この1導電型半導体層204として
は、たとえば導電型決定不純物原子であるリンが0.0
1原子%以上ドープされたn型シリコン層、またはボロ
ンが0.01原子%以上ドープされたp型シリコン層な
どが用いられ得る。しかし、1導電型半導体層204に
関するこれらの条件は限定的なものではなく、不純物原
子としてはたとえばp型シリコン層においてはアルミニ
ウム等でもよく、またシリコンカーバイドやシリコンゲ
ルマニウムなどの合金材料を用いてもよい。導電型シリ
コン系薄膜204は、多結晶,微結晶,またはアモルフ
ァスのいずれでもよく、その膜厚は1〜100nmの範
囲内に設定され、より好ましくは2〜30nmの範囲内
に設定される。
205としては、ノンドープのi型多結晶シリコン薄膜
や体積結晶化分率80%以上のi型微結晶シリコン薄
膜、または微量の不純物を含む弱p型もしくは弱n型で
光電変換効率を十分に備えているシリコン系薄膜材料が
使用され得る。また、光電変換層205はこれらの材料
に限定されず、シリコンカーバイドやシリコンゲルマニ
ウム等の合金材料を用いてもよい。光電変換層205の
膜厚は0.5〜20μmの範囲内にあり、結晶質シリコ
ン薄膜光電変換層として必要かつ十分な膜厚を有してい
る。
は、通常に広く用いられている平行平板型RFプラズマ
CVD法で行なわれ得るほか、周波数が150MHz以
下でRF帯からVHF帯までの高周波電源を用いたプラ
ズマCVD法で行なわれてもよい。
結晶質シリコン系光電変換層205の成膜温度は、上述
した安価な基板が使用され得る550℃以下である。
は、プラズマCVD法における反応室内圧力が3Tor
r以上で、より好ましくは5Torr以上の条件下で堆
積される。また、そのときの高周波パワー密度は20m
W/cm2 以上であることが好ましく、50mW/cm
2 以上であることがより好ましい。さらに、反応室内に
導入されるガスの主成分としてシラン系ガスと水素ガス
を含み、かつシラン系ガスに対する水素ガスの流量は5
0倍以上にされる。シラン系ガスとしてはモノシラン,
ジシラン等が好ましいが、これらに加えて四フッ化ケイ
素,四塩化ケイ素,ジクロルシラン等のハロゲン化ケイ
素ガスを用いてもよい。また、これらに加えて希ガス等
の不活性ガス、好ましくはヘリウム,ネオン,アルゴン
等を用いもよい。
光電変換層205の形成条件において、その成膜速度が
16nm/分以上にされ得ることを特徴としている。
5に含まれる結晶粒の多くは、下地層204から上方に
柱状に延びて成長している。これらの多くの結晶粒は膜
面に平行に(110)の優先結晶配向面を有し、そのX
線回折で求めた(220)回折ピークに対する(11
1)回折ピークの強度比は1/10以下であることが好
ましく、1/20以下であることがより好ましい。ま
た、下地層である1導電型層204の表面形状が実質的
に平面である場合でも、光電変換層205の形成後のそ
の表面にはその膜厚よりも約1桁ほど小さい間隔の微細
な凹凸を有する表面テクスチャ構造が形成される。
5は、2次イオン質量分析法により求められる水素含有
量が0.5原子%以上で30原子%以下の範囲内にある
ことが好ましく、1原子%以上で20原子%以下の範囲
内にあることがより好ましい。
変換層205の形成方法では、従来の3Torr未満の
圧力条件に比べれば高圧力であるので、膜中のイオンダ
メージが極力低減できる。したがって、成膜速度を速め
るために高周波パワーを高くしたりガス流量を増加させ
ても、堆積膜表面でのイオンダメージが少なくて、良質
の膜が高速度で形成され得る。また、高圧力条件で成膜
を行なえば反応室内のパウダー生成による汚染が懸念さ
れるが、原料ガスが水素のような高熱伝導性ガスで大量
に希釈されているので、このような問題も起こりにく
い。
では、従来法の場合に比べて高品質の結晶質シリコン系
薄膜205が得られる。まず、成膜速度が速いので、反
応室内に残留している酸素や窒素等の不純物原子が膜中
に取り込まれる割合が減少する。また、膜成長初期にお
ける結晶核生成時間が短いために相対的に核発生密度が
減少し、大粒径で強く結晶配向した結晶粒が形成されや
すくなる。さらに、高圧力で成膜すれば、結晶粒界や粒
内の欠陥が水素でパッシベーションされやすく、それら
の欠陥密度も減少する。
4とは逆タイプの導電型半導体層206としてのシリコ
ン系薄膜がプラズマCVD法によって堆積される。この
逆導電型シリコン系薄膜206としては、たとえば導電
型決定不純物原子であるボロンが0.01原子%以上ド
ープされたp型シリコン薄膜、またはリンが0.01原
子%以上ドープされたn型シリコン薄膜などが用いられ
得る。しかし、逆導電型半導体層206についてのこれ
らの条件は限定的なものではなく、不純物原子としては
たとえばp型シリコンにおいてはアルミニウム等でもよ
く、またシリコンカーバイドやシリコンゲルマニウム等
の合金材料の膜を用いてもよい。この逆導電型シリコン
系薄膜206は、多結晶,微結晶,またはアモルファス
のいずれでもよく、その膜厚は3〜100nmの範囲内
に設定され、より好ましくは5〜50nmの範囲内に設
定される。
SnO2 ,ZnO等から選択された少なくとも1以上の
層からなる透明導電性酸化膜が形成され、さらにこの上
にグリッド電極としてAl,Ag,Au,Cu,Pt等
から選択された少なくとも1以上の金属またはこれらの
合金の層を含む櫛形状の金属電極208がスパッタリン
グ法または蒸着法によって形成され、これによって図1
に示されているような光電変換装置が完成する。
おいて製造されるタンデム型シリコン系薄膜光電変換装
置を模式的な斜視図で図解している。図2のタンデム型
光電変換装置においては、図1の場合と同様に基板40
1上の複数の層402〜406が、図1の基板201上
の複数の層202〜206に対応して同様に形成され
る。
いては、第1の光電変換ユニット411上に重ねて、プ
ラズマCVD法にて第2の光電変換ユニット412がさ
らに形成される。第2の光電変換ユニット412は、第
1の光電変換ユニット411上に順次積層された第1導
電型の微結晶またはアモルファスのシリコン系薄膜41
3、実質的に真性半導体であるアモルファスシリコン系
薄膜光電変換層414、および逆導電型の微結晶または
アモルファスのシリコン系薄膜415を含んでいる。
面透明電極407および櫛形状金属電極408が図1中
の対応する要素207および208と同様に形成され、
これによって図2のタンデム型光電変換装置が完成す
る。
て、図3に示されているようなガラス基板側光入射タイ
プのタンデム型シリコン系薄膜光電変換装置が製造され
得る。この図3の光電変換装置においては、まず透明基
板601上に図2中の透明導電層407に対応する層6
07が形成される。そして、この透明導電層607上に
は、図2中の複数の層402〜406と413〜415
にそれぞれ対応する複数の層602〜606と613〜
615が積層順序を逆にして堆積される。このとき、図
3中の各層602〜607と613〜615は図2中の
対応する各層402〜407と413〜415に準じて
同様に形成され得る。
一連の製造工程のうちで、スループットを向上させる上
で従来から最も大きな課題であったのは、大きな膜厚を
必要とする結晶質光電変換層(205,405,60
5)の製造工程であったことは言うまでもない。しかし
ながら、本発明によれば、その結晶質光電変換層の成膜
速度が大幅に向上し、しかも、より良質の膜が得られる
ことから、シリコン系薄膜光電変換装置の高性能化と低
コスト化に大きく貢献することができる。
よるシリコン系薄膜光電変換装置としてのシリコン系薄
膜太陽電池が、比較例による太陽電池とともに説明され
る。
て、実施例1としての結晶質シリコン薄膜太陽電池が作
製された。まず、ガラス基板201上に裏面電極210
として、厚さ300nmのAg膜202とその上の厚さ
100nmのZnO膜203のそれぞれがスパッタリン
グ法によって形成された。裏面電極210上には、厚さ
30nmでリンドープされたn型微結晶シリコン層20
4、厚さ3μmでノンドープの多結晶シリコン薄膜光電
変換層205、および厚さ15nmでボロンドープされ
たp型微結晶シリコン層206がそれぞれRFプラズマ
CVD法により成膜され、nip光電変換ユニット21
1が形成された。光電変換ユニット211上には、前面
電極207として、厚さ80nmの透明導電性ITO膜
がスパッタリング法にて堆積され、その上に電流取出の
ための櫛形Ag電極208が蒸着法にて堆積された。
13.56MHzの高周波電源を用いたRFプラズマC
VD法により堆積された。そのときに用いられた反応ガ
スにおいてはシランと水素の流量比が1:60で混合さ
れ、反応室内圧力は3.0Torrにされた。また、放
電パワー密度は80mW/cm2 で、成膜温度は400
℃に設定された。このような成膜条件の下では、多結晶
シリコン薄膜光電変換層205の成膜速度は16nm/
分であった。また、この光電変換層205についてX線
回折で求めた(220)回折ピークに対する(111)
回折ピークの強度比は1/16であり、2次イオン質量
分析法から求めた水素含有量は0.8原子%であった。
池に入射光209としてAM1.5の光を100mW/
cm2 の光量で照射したときの出力特性においては、開
放端電圧が0.498V、短絡電流密度が27.0mA
/cm2 、曲線因子が71.5%、そして変換効率が
9.6%であった。
1に類似した多結晶シリコン薄膜太陽電池が作製され
た。すなわち、この実施例2において、多結晶シリコン
薄膜光電変換層205の成膜条件が変更されたことを除
けば、他の層の成膜条件およびデバイス構造は実施例1
の場合と全く同じであった。
変換層205は、13.56MHzの高周波電源を用い
たRFプラズマCVD法により堆積された。反応ガスに
おいてはシランと水素の流量比が1:120で混合さ
れ、反応室内圧力は5.0Torrにされた。また、放
電パワー密度は120mW/cm2 で、成膜温度は40
0℃に設定された。このような成膜条件の下では、多結
晶シリコン薄膜光電変換層205の成膜速度は23nm
/分であった。また、この光電変換層205についてX
線回折で求めた(220)回折ピークに対する(11
1)回折ピークの強度比は1/30であり、2次イオン
質量分析法から求めた水素含有量は1.6原子%であっ
た。
池に入射光209としてAM1.5の光を100mW/
cm2 の光量で照射したときの出力特性においては、開
放端電圧が0.520V、短絡電流密度が27.4mA
/cm2 、曲線因子が75.1%、そして変換効率が1
0.5%であった。
結晶シリコン薄膜光電変換層205の成膜条件が表1に
示された条件に変更されたことを除けば実施例1および
2と同様にガラス基板上に多結晶シリコン薄膜太陽電池
が作製された。これらの実施例3〜8において形成され
た多結晶シリコン薄膜光電変換層205の物性およびそ
れを含んで製造された太陽電池の特性が表2に示されて
いる。なお、表1と表2において、実施例1と2に関す
る成膜条件、その条件により形成された膜の物性および
その膜を含む太陽電池の各種特性も併記されている。
3に示された成膜条件の下で多結晶シリコン薄膜光電変
換層が形成されたことを除けば実施例1〜8の場合と同
様にガラス基板上に多結晶シリコン薄膜太陽電池が作製
された。そして、この比較例1〜4において形成された
多結晶シリコン薄膜の物性およびそれを含む太陽電池の
種々の特性が表4に示されている。
1においては従来の成膜条件で光電変換層が形成されて
いるので成膜速度が遅く、その光電変換層を含む太陽電
池も実施例に比べて光電変換効率が低くなっている。比
較例2では、放電パワーが増大されているので光電変換
層の成膜速度が大きくなっているが、その光電変換層を
含む太陽電池の光電変換効率は大幅に小さくなってい
る。比較例3においては、反応室圧力と放電パワーの両
方が増大されているので光電変換層の成膜速度が大きく
なっているが、シランと水素の流量比が従来通りなの
で、その光電変換層を含む太陽電池の光電変換効率はさ
らに小さくなっている。比較例4においては、放電パワ
ーが増大されているが水素に対するシランのガス流量比
が大幅に小さくされかつ圧力が従来通りであるので、光
電変換層の成膜速度が小さくなっているとともに、その
光電変換層を含む太陽電池の変換効率がさらに小さくな
っている。
示された低温で高速に結晶質シリコン系薄膜光電変換層
205を形成する工程を含む結晶質シリコン薄膜太陽電
池の製造方法は、その製造プロセスがほぼ類似している
アモルファスシリコン系光電変換ユニットをさらに積層
したタンデム型の太陽電池の作製にも有用である。図2
の実施の形態に対応するこの実施例9では、多結晶シリ
コン薄膜光電変換ユニット411上に0.3μm厚さの
ノンドープ層からなるアモルファスシリコン光電変換層
414を含むアモルファス光電変換ユニット412を積
層したタンデム型太陽電池において、上記の実施例1と
同様の光照射条件の下で、1.40Vの開放端電圧、1
3.4mA/cm2 の短絡電流密度、および14.0%
の変換効率が得られた。
を含むシリコン系薄膜光電変換層をプラズマCVD法に
よって低温で形成する際に従来技術に比べて成膜速度を
大幅に向上させることができ、しかもよりよい膜質が得
られるので、シリコン系薄膜光電変換装置の高性能化と
低コスト化の両方に大きく貢献することができる。
ン系薄膜光電変換装置を示す模式的な斜視図である。
リコン薄膜/結晶質シリコン薄膜型のタンデム型光電変
換装置を示す模式的な斜視図である。
リコン薄膜/結晶質シリコン薄膜型のタンデム型光電変
換装置を示す模式的な斜視図である。
結晶シリコン層 205,405,605:結晶質シリコン光電変換層 206,406,606:たとえばp型の逆導電型多結
晶シリコン層 207,407,607:ITO等の透明導電膜 208,408:Ag等の櫛形電極 209,409,609:照射光 210,410,610:裏面電極 211,411,611:結晶質シリコン光電変換ユニ
ット 412,612:アモルファスシリコン光電変換ユニッ
ト 413,613:たとえばn型の第1導電型シリコン系
層 414,614:i型のアモルファスシリコン光電変換
層 415,615:たとえばp型の逆導電型シリコン系層
Claims (5)
- 【請求項1】 シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法
であって、 前記光電変換装置は基板上に形成された少なくとも1つ
の光電変換ユニットを含み、この光電変換ユニットはプ
ラズマCVD法によって順次積層された1導電型半導体
層と、結晶質を含むシリコン系薄膜光電変換層と、逆導
電型半導体層とを含むものであり、 前記光電変換層を前記プラズマCVD法で堆積する条件
として、 下地温度が550℃以下であり、 プラズマ反応室内に導入されるガスの主成分としてシラ
ン系ガスと水素ガスを含み、かつシラン系ガスに対する
水素ガスの流量が50倍以上であり、 前記プラズマ反応室内の圧力が3Torr以上に設定さ
れ、 そして、成膜速度は厚さ方向で16nm/分以上である
ことを特徴とするシリコン系薄膜光電変換装置の製造方
法。 - 【請求項2】 前記プラズマ反応室内の圧力が5Tor
r以上に設定されることを特徴とする請求項1に記載の
シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法。 - 【請求項3】 前記光電変換層は多結晶シリコン膜また
は体積結晶化分率80%以上の微結晶シリコン膜であ
り、0.5原子%以上で30原子%以下の水素を含有
し、そして0.5〜20μmの範囲内の膜厚を有してい
ることを特徴とする請求項1または2に記載のシリコン
系薄膜光電変換装置の製造方法。 - 【請求項4】 前記光電変換層はその膜面に平行に(1
10)の優先結晶配向面を有し、そのX線回折における
(220)回折ピークに対する(111)回折ピークの
強度比が1/10以下であることを特徴とする請求項1
から3のいずれかの項に記載のシリコン系薄膜光電変換
装置の製造方法。 - 【請求項5】 前記光電変換ユニットと非晶質シリコン
系光電変換ユニットとを積層することによってタンデム
型の光電変換装置にすることを特徴とする請求項1から
4のいずれかの項に記載のシリコン系薄膜光電変換装置
の製造方法。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30709397A JP3364137B2 (ja) | 1997-11-10 | 1997-11-10 | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 |
US09/554,164 US6337224B1 (en) | 1997-11-10 | 1998-10-28 | Method of producing silicon thin-film photoelectric transducer and plasma CVD apparatus used for the method |
PCT/JP1998/004875 WO1999025029A1 (fr) | 1997-11-10 | 1998-10-28 | Procede de production d'un transducteur photoelectrique a film mince de silicium et dispositif de dcpv active par plasma |
EP98950423A EP1041646B1 (en) | 1997-11-10 | 1998-10-28 | Method of producing silicon thin-film photoelectric transducer |
EP10173539A EP2251913A3 (en) | 1997-11-10 | 1998-10-28 | Method of Manufacturing Silicon-Based Thin Film Photoelectric Converter and Plasma CVD Apparatus Used for Such Method |
AU96494/98A AU9649498A (en) | 1997-11-10 | 1998-10-28 | Method of producing silicon thin-film photoelectric transducer and plasma cvd apparatus used for the method |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30709397A JP3364137B2 (ja) | 1997-11-10 | 1997-11-10 | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11145499A true JPH11145499A (ja) | 1999-05-28 |
JP3364137B2 JP3364137B2 (ja) | 2003-01-08 |
Family
ID=17964949
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30709397A Expired - Lifetime JP3364137B2 (ja) | 1997-11-10 | 1997-11-10 | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3364137B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001135841A (ja) * | 1999-08-24 | 2001-05-18 | Canon Inc | 光起電力素子の製造方法 |
JP2001274429A (ja) * | 2000-03-23 | 2001-10-05 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | ハイブリッド型薄膜光電変換装置とその製造方法 |
DE102007024986A1 (de) * | 2007-05-28 | 2008-12-04 | Forschungszentrum Jülich GmbH | Temperaturstabile TCO-Schicht, Verfahren zur Herstellung und Anwendung |
US9112088B2 (en) | 2010-04-22 | 2015-08-18 | Kyocera Corporation | Method for manufacturing a thin-film solar cell using a plasma between parallel electrodes |
-
1997
- 1997-11-10 JP JP30709397A patent/JP3364137B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001135841A (ja) * | 1999-08-24 | 2001-05-18 | Canon Inc | 光起電力素子の製造方法 |
JP2001274429A (ja) * | 2000-03-23 | 2001-10-05 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | ハイブリッド型薄膜光電変換装置とその製造方法 |
DE102007024986A1 (de) * | 2007-05-28 | 2008-12-04 | Forschungszentrum Jülich GmbH | Temperaturstabile TCO-Schicht, Verfahren zur Herstellung und Anwendung |
US9112088B2 (en) | 2010-04-22 | 2015-08-18 | Kyocera Corporation | Method for manufacturing a thin-film solar cell using a plasma between parallel electrodes |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3364137B2 (ja) | 2003-01-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP0994515B1 (en) | Method of manufacturing silicon-based thin-film photoelectric conversion device | |
JP2000277439A (ja) | 結晶質シリコン系薄膜のプラズマcvd方法およびシリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP2000252484A (ja) | 非晶質シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP3672754B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JPH11330520A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法とその方法に用いられるプラズマcvd装置 | |
JP3792376B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP3364137B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP4335351B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP3762086B2 (ja) | タンデム型シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP4038263B2 (ja) | タンデム型シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP3672750B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP3933334B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置とその製造方法 | |
JPH10294482A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JPH1187742A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP3556483B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP2000174309A (ja) | タンデム型薄膜光電変換装置とその製造方法 | |
JP3746607B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP4409654B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP3753528B2 (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP2000058889A (ja) | シリコン系薄膜およびシリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP2001237187A (ja) | 結晶質シリコン系半導体薄膜の製造方法 | |
JPH11266027A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置 | |
JP2000133827A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 | |
JP2002141528A (ja) | 光電変換装置 | |
JP2000252488A (ja) | シリコン系薄膜光電変換装置の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20020924 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313114 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071025 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081025 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081025 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091025 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091025 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101025 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111025 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121025 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121025 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131025 Year of fee payment: 11 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131025 Year of fee payment: 11 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |