JPH11119467A - 静電荷像現像用トナーおよび現像剤 - Google Patents
静電荷像現像用トナーおよび現像剤Info
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- JPH11119467A JPH11119467A JP22640798A JP22640798A JPH11119467A JP H11119467 A JPH11119467 A JP H11119467A JP 22640798 A JP22640798 A JP 22640798A JP 22640798 A JP22640798 A JP 22640798A JP H11119467 A JPH11119467 A JP H11119467A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 低い温度でよく定着することのできるテープ
定着性がよく耐オフセット性もよいトナーで更に耐スミ
ア性のよい静電荷像現像用トナーを提供する。 【解決手段】 静電荷像現像用トナーは、少なくとも結
着樹脂および着色剤を有し、ＧＰＣ（ゲルパーミエーシ
ョンクロマトグラフィー）で測定したトナー中の結着樹
脂の分子量分布において、低分子量のピークがMw( 重量
平均分子量):5× 103〜5 × 104にあり、高分子量のピ
ークがMw: 5 × 105〜5 × 106にあり、この高さの比H
L ( 低分子量のピーク高さ)/H H ( 高分子量のピーク高
さ) が1 〜10である。
定着性がよく耐オフセット性もよいトナーで更に耐スミ
ア性のよい静電荷像現像用トナーを提供する。 【解決手段】 静電荷像現像用トナーは、少なくとも結
着樹脂および着色剤を有し、ＧＰＣ（ゲルパーミエーシ
ョンクロマトグラフィー）で測定したトナー中の結着樹
脂の分子量分布において、低分子量のピークがMw( 重量
平均分子量):5× 103〜5 × 104にあり、高分子量のピ
ークがMw: 5 × 105〜5 × 106にあり、この高さの比H
L ( 低分子量のピーク高さ)/H H ( 高分子量のピーク高
さ) が1 〜10である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は静電荷像を現像する
のに用いられるトナーおよびそれを含む現像剤に関し、
特に定着性の良いトナーおよび現像剤に関する。
のに用いられるトナーおよびそれを含む現像剤に関し、
特に定着性の良いトナーおよび現像剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】静電荷像を現像するのに用いられるトナ
ーは、結着樹脂を主成分とし、その中に着色剤を含有す
る。また必要により強磁性体粉末や荷電制御剤を含む。
ーは、結着樹脂を主成分とし、その中に着色剤を含有す
る。また必要により強磁性体粉末や荷電制御剤を含む。
【０００３】静電荷像を現像する際トナーは帯電させら
れて静電荷像の電荷のある領域あるいは電荷のない領域
に選択的に付着する。トナーによって顕像となった画像
は、シートに転写されて定着器に送られる。定着器では
少しの圧力をゴムローラーなどで加えながら100 ℃より
も少し高い温度をトナー像に加えてトナーを溶融してシ
ートに定着する。
れて静電荷像の電荷のある領域あるいは電荷のない領域
に選択的に付着する。トナーによって顕像となった画像
は、シートに転写されて定着器に送られる。定着器では
少しの圧力をゴムローラーなどで加えながら100 ℃より
も少し高い温度をトナー像に加えてトナーを溶融してシ
ートに定着する。
【０００４】高速化および省エネルギーのためには定着
時に加熱する温度をできるだけ低くすることが望まし
く、低い温度で溶融定着できるトナーが望まれており、
種々開発が行われている。定着時にトナーは低い加熱温
度で溶融して、定着するシートに強く付着することが望
ましい。しかし、同時に定着時に定着ローラーにトナー
が付着するいわゆるオフセット現象を防ぐ必要がある。
この定着性の良いことと、オフセットを防ぐことのでき
ることとは背反することである。
時に加熱する温度をできるだけ低くすることが望まし
く、低い温度で溶融定着できるトナーが望まれており、
種々開発が行われている。定着時にトナーは低い加熱温
度で溶融して、定着するシートに強く付着することが望
ましい。しかし、同時に定着時に定着ローラーにトナー
が付着するいわゆるオフセット現象を防ぐ必要がある。
この定着性の良いことと、オフセットを防ぐことのでき
ることとは背反することである。
【０００５】トナーの主成分である結着樹脂の分子量が
小さい場合には一般に低い温度で定着できる。一方、オ
フセットが発生する問題がある。
小さい場合には一般に低い温度で定着できる。一方、オ
フセットが発生する問題がある。
【０００６】トナーの定着性の評価は、定着したトナー
がいかに強固にシートに付着しているかどうかを測定す
ることが行われる。トナーを加熱定着すると、トナーの
結着樹脂が溶融してトナー粒子の形状が壊れシートの繊
維に付着あるいはその中に入り込んで強固にシートに結
び付く。この定着強度すなわち定着性を評価するにはテ
ープ定着性の評価が行われている。その方法として一般
に採用されているものは3M社のスコッチメンディングテ
ープ810(商品名) を定着画像に貼り付けその後剥離し、
テープを張り付ける前と剥離後の画像濃度の比を測定す
ることが行われている。テープ剥離後の画像濃度がその
前のそれに対して、例えば80% 以上の場合は「優」、75
% 以上の場合「可」、それ未満を「不可」などとの評価
をすることができる。
がいかに強固にシートに付着しているかどうかを測定す
ることが行われる。トナーを加熱定着すると、トナーの
結着樹脂が溶融してトナー粒子の形状が壊れシートの繊
維に付着あるいはその中に入り込んで強固にシートに結
び付く。この定着強度すなわち定着性を評価するにはテ
ープ定着性の評価が行われている。その方法として一般
に採用されているものは3M社のスコッチメンディングテ
ープ810(商品名) を定着画像に貼り付けその後剥離し、
テープを張り付ける前と剥離後の画像濃度の比を測定す
ることが行われている。テープ剥離後の画像濃度がその
前のそれに対して、例えば80% 以上の場合は「優」、75
% 以上の場合「可」、それ未満を「不可」などとの評価
をすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、シート( 例
えば、紙) の両面に複写をする場合のように片面に定着
した画像を持った紙の裏側に他の画像を転写してそれを
定着するような場合、先に定着した画像が擦られて部分
的に剥離することがあった。また、定着した画像を持っ
た紙を折り畳むような取り扱いをする場合にも定着画像
が剥離することがあった。このような剥離は、上記のテ
ープ定着性の評価で「優」であったものでも生じること
があった。
えば、紙) の両面に複写をする場合のように片面に定着
した画像を持った紙の裏側に他の画像を転写してそれを
定着するような場合、先に定着した画像が擦られて部分
的に剥離することがあった。また、定着した画像を持っ
た紙を折り畳むような取り扱いをする場合にも定着画像
が剥離することがあった。このような剥離は、上記のテ
ープ定着性の評価で「優」であったものでも生じること
があった。
【０００８】そこで、この定着性は上記のテープ定着性
の評価とは別の方法で行われ、「擦り定着性」あるいは
「耐スミア(smear) 性」と呼ばれている。この評価は、
例えば、定着したベタ黒画像を持った紙の上に同じ用紙
を重ねて0.1Kg/cm2 の圧力を加えながらストローク100m
m 程度で10回擦って、その用紙に付着した汚れの度合で
行っている。
の評価とは別の方法で行われ、「擦り定着性」あるいは
「耐スミア(smear) 性」と呼ばれている。この評価は、
例えば、定着したベタ黒画像を持った紙の上に同じ用紙
を重ねて0.1Kg/cm2 の圧力を加えながらストローク100m
m 程度で10回擦って、その用紙に付着した汚れの度合で
行っている。
【０００９】この汚れは、定着画像上を擦った際にトナ
ー像がその途中から割れたり切れたりするために生じて
いることが観察されているので、トナー画像がこれに耐
えるだけ強度の高いことが必要である。
ー像がその途中から割れたり切れたりするために生じて
いることが観察されているので、トナー画像がこれに耐
えるだけ強度の高いことが必要である。
【００１０】そこで本発明では、低い温度でよく定着す
ることのできるテープ定着性がよく耐オフセット性もよ
いトナーで更に耐スミア性のよい静電荷像現像用トナー
を提供することを目的とする。
ることのできるテープ定着性がよく耐オフセット性もよ
いトナーで更に耐スミア性のよい静電荷像現像用トナー
を提供することを目的とする。
【００１１】また、本発明ではテープ定着性、耐オフセ
ット性、耐スミア性の共に良いトナーを含む静電荷像現
像用現像剤を提供することも目的としている。
ット性、耐スミア性の共に良いトナーを含む静電荷像現
像用現像剤を提供することも目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の静電荷像現像用
トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を有し、Ｇ
ＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測
定したトナー中の結着樹脂の分子量分布において、低分
子量側のピークH L が5 × 103〜5 × 104の範囲にあ
り、高分子量側のピークH H が5 × 105〜5 × 106の範
囲にあり、この高さの比H L ( 低分子量側のピーク高
さ)/H H ( 高分子量側のピーク高さ) が1 〜10であるこ
とを特徴とするものである。
トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を有し、Ｇ
ＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測
定したトナー中の結着樹脂の分子量分布において、低分
子量側のピークH L が5 × 103〜5 × 104の範囲にあ
り、高分子量側のピークH H が5 × 105〜5 × 106の範
囲にあり、この高さの比H L ( 低分子量側のピーク高
さ)/H H ( 高分子量側のピーク高さ) が1 〜10であるこ
とを特徴とするものである。
【００１３】また、本発明の静電荷像現像用現像剤は、
上記トナーとキャリアを混合した現像剤であり、そのト
ナー濃度が10〜90重量% であることを特徴とする。
上記トナーとキャリアを混合した現像剤であり、そのト
ナー濃度が10〜90重量% であることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の静電荷像現像用トナー
は、GPC で測定したトナー中の結着樹脂の分子量分布か
ら求められる重量平均分子量(Mw)が1.5 × 105〜5 × 1
05で、数平均分子量(Mn)が5 × 103〜2 × 104であり、
その比Mw/Mn が7.5 〜100 であることが望ましい。
は、GPC で測定したトナー中の結着樹脂の分子量分布か
ら求められる重量平均分子量(Mw)が1.5 × 105〜5 × 1
05で、数平均分子量(Mn)が5 × 103〜2 × 104であり、
その比Mw/Mn が7.5 〜100 であることが望ましい。
【００１５】本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性粉
を好ましくは20〜50重量% 、更に好ましくは30〜45重量
% 含有することができる。また、離型剤としては好まし
くは2 〜8 重量% 、更に好ましくは4 〜6 重量% 含有す
ることができる。荷電制御剤を好ましくは1 〜4 重量%
、更に好ましくは1 〜3 重量% 含有することができ
る。また、トナーの溶融温度は好ましくは115 〜140 ℃
で、更に好ましくは120 〜135 ℃である。
を好ましくは20〜50重量% 、更に好ましくは30〜45重量
% 含有することができる。また、離型剤としては好まし
くは2 〜8 重量% 、更に好ましくは4 〜6 重量% 含有す
ることができる。荷電制御剤を好ましくは1 〜4 重量%
、更に好ましくは1 〜3 重量% 含有することができ
る。また、トナーの溶融温度は好ましくは115 〜140 ℃
で、更に好ましくは120 〜135 ℃である。
【００１６】本発明に用いられる結着樹脂は、スチレン
モノマーに対応する構造単位とアクリルモノマーに対応
する構造単位とを有するスチレン−アクリル系共重合体
であること若しくはそれを主成分とすることが望まし
い。スチレンモノマーとしては、スチレン、o-メチルス
チレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチ
ルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレ
ン、p-tert- ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、
p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシ
ルスチレン、p-n-ト゛ デシルスチレン、p-メトキシスチ
レン、p ー フェニルスチレン、3、4ージクロルスチレン、
p ー クロルスチレン、α- メチルスチレンなどを用いる
ことができる。アクリルモノマーとしてはアクリル酸エ
ステルやメタクリル酸エステルを用いることができる。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アク
リル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチ
ル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、
アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル
酸ベンジル、アクリル酸フルフリル、アクリル酸ヒドロ
キシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸
ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチ
ル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ラウリル、アク
リル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリ
ル酸2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、α- クロロ
アクリル酸メチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル
などを用いることができる。またメタアクリル酸エステ
ルとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エ
チル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸オクチ
ル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸シクロヘキ
シル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステア
リル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フルフ
リル、メタアクリル酸ジメチルアミノメチル、メタアク
リル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ヒドロキ
シエチル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアク
リル酸イソブチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアク
リル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メ
タアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸テトラヒドロフ
ルフリルなどを用いることができる。
モノマーに対応する構造単位とアクリルモノマーに対応
する構造単位とを有するスチレン−アクリル系共重合体
であること若しくはそれを主成分とすることが望まし
い。スチレンモノマーとしては、スチレン、o-メチルス
チレン、m-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-エチ
ルスチレン、2,4-ジメチルスチレン、p-n-ブチルスチレ
ン、p-tert- ブチルスチレン、p-n-ヘキシルスチレン、
p-n-オクチルスチレン、p-n-ノニルスチレン、p-n-デシ
ルスチレン、p-n-ト゛ デシルスチレン、p-メトキシスチ
レン、p ー フェニルスチレン、3、4ージクロルスチレン、
p ー クロルスチレン、α- メチルスチレンなどを用いる
ことができる。アクリルモノマーとしてはアクリル酸エ
ステルやメタクリル酸エステルを用いることができる。
アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アク
リル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチ
ル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、
アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル
酸ベンジル、アクリル酸フルフリル、アクリル酸ヒドロ
キシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸
ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチ
ル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ラウリル、アク
リル酸ドデシル、アクリル酸2-エチルヘキシル、アクリ
ル酸2-クロロエチル、アクリル酸フェニル、α- クロロ
アクリル酸メチル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル
などを用いることができる。またメタアクリル酸エステ
ルとしては、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エ
チル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸オクチ
ル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸シクロヘキ
シル、メタアクリル酸ドデシル、メタアクリル酸ステア
リル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フルフ
リル、メタアクリル酸ジメチルアミノメチル、メタアク
リル酸ジメチルアミノエチル、メタアクリル酸ヒドロキ
シエチル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアク
リル酸イソブチル、メタアクリル酸ドデシル、メタアク
リル酸2-エチルヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メ
タアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸テトラヒドロフ
ルフリルなどを用いることができる。
【００１７】本発明に使用することのできる離型剤とし
ては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどがある。
ては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどがある。
【００１８】本発明に使用することのできる磁性体とし
ては、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属の粉
末、またはこれらにクロム、マンガン、銅、亜鉛、アル
ミニウム、希土類元素などを加えた合金、その酸化物で
あるマグネタイト、フェライト等の微粉末を用いうる。
磁性体の粒径は0.1 〜2 μm の範囲が好ましい。
ては、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性金属の粉
末、またはこれらにクロム、マンガン、銅、亜鉛、アル
ミニウム、希土類元素などを加えた合金、その酸化物で
あるマグネタイト、フェライト等の微粉末を用いうる。
磁性体の粒径は0.1 〜2 μm の範囲が好ましい。
【００１９】帯電制御剤としては、ニグロシン、四級化
アンモニウム塩、ポリアルキルアミド、モリブデン酸キ
レート顔料、モノアゾ染料等の金属錯体、ナフテン酸金
属塩、サリチル酸金属錯体などがある。
アンモニウム塩、ポリアルキルアミド、モリブデン酸キ
レート顔料、モノアゾ染料等の金属錯体、ナフテン酸金
属塩、サリチル酸金属錯体などがある。
【００２０】着色剤としては、磁性体の他に公知の染料
および顔料を使用することができる。例えば、染料は、
ニグロシン染料、C.I.ダイレクトレッド1 、C.I.ダイレ
クトレッド4 、 C.I. アシッドレッド1 、 C.I. ベーシ
ックレッド1 、 C.I. ソルベントレッド、 C.I. バット
レッド、 C.I. ダイレクトブルー1 、 C.I. ダイレクト
ブルー2 、 C.I. アシッドブルー15、 C.I. ベーシック
ブルー3 、 C.I. ソルベントブルー、 C.I. ダイレクト
グリーン6 などがある。顔料としては、ファーネスブラ
ック、アセチレンブラック、カドミウムイエロー、ハン
ザイエローG 、ナフトールイエローS 、ピラゾロンレッ
ド、パーマネントレッド4R、モリブデンオレンジ、ファ
ストバイオレットB 、フタニシアニンブルー、マラカイ
トグリーン、フタロシアニングリーンなどが挙げられ
る。
および顔料を使用することができる。例えば、染料は、
ニグロシン染料、C.I.ダイレクトレッド1 、C.I.ダイレ
クトレッド4 、 C.I. アシッドレッド1 、 C.I. ベーシ
ックレッド1 、 C.I. ソルベントレッド、 C.I. バット
レッド、 C.I. ダイレクトブルー1 、 C.I. ダイレクト
ブルー2 、 C.I. アシッドブルー15、 C.I. ベーシック
ブルー3 、 C.I. ソルベントブルー、 C.I. ダイレクト
グリーン6 などがある。顔料としては、ファーネスブラ
ック、アセチレンブラック、カドミウムイエロー、ハン
ザイエローG 、ナフトールイエローS 、ピラゾロンレッ
ド、パーマネントレッド4R、モリブデンオレンジ、ファ
ストバイオレットB 、フタニシアニンブルー、マラカイ
トグリーン、フタロシアニングリーンなどが挙げられ
る。
【００２１】本発明において、上記した成分以外に必要
に応じて流動性改質剤、クリーニング剤、充填剤などの
添加剤を添加してもよい。
に応じて流動性改質剤、クリーニング剤、充填剤などの
添加剤を添加してもよい。
【００２２】流動性改質剤としては、疎水性シリカ、酸
化チタン、ポリビニリデンフルオライド、金属石鹸など
の微粉末が、クリーニング助剤としては、ステアリン酸
亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシ
ウム、ポリメチルメタクリレート、ナイロン、ポリ四フ
ッ化エチレン、シリコンカーバイドなどの微粉末を用い
ることができる。これらの添加剤は、結着樹脂中に混合
分散させて用いるか、または、得られたトナー粒子の表
面に添加してもよい。
化チタン、ポリビニリデンフルオライド、金属石鹸など
の微粉末が、クリーニング助剤としては、ステアリン酸
亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシ
ウム、ポリメチルメタクリレート、ナイロン、ポリ四フ
ッ化エチレン、シリコンカーバイドなどの微粉末を用い
ることができる。これらの添加剤は、結着樹脂中に混合
分散させて用いるか、または、得られたトナー粒子の表
面に添加してもよい。
【００２３】本発明に用いる結着樹脂の製造方法は特に
限定されず種々の方法を用いることができる。具体的に
は溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等を用いること
ができる。GPC で測定した分子量分布のピークが5 × 1
03〜5 × 104にある低分子量のものと、5 × 105〜5 ×
106にある高分子量のものとを別々に重合して作成した
のち溶解混合すればよい。あるいは、予め高分子量のも
のを作成しておき、それを加えた上でモノマーを重合し
て低分子量のものを重合する方法やその逆の方法でもよ
い。前記の結着樹脂作製方法において先に述べたモノマ
ーの種類とその割合および重合の際の重合条件（触媒の
種類やその量）を変えることにより低分子量側と高分子
量側のピークの位置、それらの二つのピークの高さ比
（低分子量部と高分子量部の割合）および全体の分子量
を任意に調整できる。
限定されず種々の方法を用いることができる。具体的に
は溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等を用いること
ができる。GPC で測定した分子量分布のピークが5 × 1
03〜5 × 104にある低分子量のものと、5 × 105〜5 ×
106にある高分子量のものとを別々に重合して作成した
のち溶解混合すればよい。あるいは、予め高分子量のも
のを作成しておき、それを加えた上でモノマーを重合し
て低分子量のものを重合する方法やその逆の方法でもよ
い。前記の結着樹脂作製方法において先に述べたモノマ
ーの種類とその割合および重合の際の重合条件（触媒の
種類やその量）を変えることにより低分子量側と高分子
量側のピークの位置、それらの二つのピークの高さ比
（低分子量部と高分子量部の割合）および全体の分子量
を任意に調整できる。
【００２４】本発明の静電荷像用トナーの結着樹脂のGP
C によるクロマトグラムの分子量分布は次のようにして
測定する。測定すべきトナー試料とテトラヒドロフラン
(THF) とを約0.5 〜5mg/ml( 例えば約2mg/ml) の濃度で
混合し、室温にて数時間放置した後、十分に振蕩し、よ
く混ぜ更に室温にて12時間以上静置する。このとき試料
とTHF の混合開始時から静置終了までの時間が24時間以
上になるようにする。その後、ろ過したろ液をGPC の試
料とする。試料濃度は樹脂成分が0.5 〜5mg/mlとなるよ
うに調整する。
C によるクロマトグラムの分子量分布は次のようにして
測定する。測定すべきトナー試料とテトラヒドロフラン
(THF) とを約0.5 〜5mg/ml( 例えば約2mg/ml) の濃度で
混合し、室温にて数時間放置した後、十分に振蕩し、よ
く混ぜ更に室温にて12時間以上静置する。このとき試料
とTHF の混合開始時から静置終了までの時間が24時間以
上になるようにする。その後、ろ過したろ液をGPC の試
料とする。試料濃度は樹脂成分が0.5 〜5mg/mlとなるよ
うに調整する。
【００２５】GPC では、40℃のヒートチャンバー内でカ
ラムを安定化させ、この温度におけるカラムにキャリア
としてTHF を毎分1ml の流速で流し、THF 試料溶液を約
100μl マイクロシリンダーで注入して測定する。測定
にあたっては、数種の標準ポリスチレン試料を用いて検
量線を作成したものを用いる。
ラムを安定化させ、この温度におけるカラムにキャリア
としてTHF を毎分1ml の流速で流し、THF 試料溶液を約
100μl マイクロシリンダーで注入して測定する。測定
にあたっては、数種の標準ポリスチレン試料を用いて検
量線を作成したものを用いる。
【００２６】GPC の測定では試料樹脂を含む溶液がカラ
ムに入っているゲルに吸着され、分子量の大きなものほ
どゲルへの吸着が少ないので、分子量の大きなものは早
く、小さなものは遅くカラムから出てくるので時間軸を
分子量としたクロマトグラムが作成できる。
ムに入っているゲルに吸着され、分子量の大きなものほ
どゲルへの吸着が少ないので、分子量の大きなものは早
く、小さなものは遅くカラムから出てくるので時間軸を
分子量としたクロマトグラムが作成できる。
【００２７】GPC の測定においては、トナーに用いる結
着樹脂そのものも測定することができるが、結着樹脂を
トナーに用いる際に混練や分級また加熱などの工程を通
すので、その過程で樹脂のチェーンが切れるなどをして
特性が変わることがある。そこで本発明ではトナーの状
態においてその結着樹脂の測定を行う必要がある。トナ
ーの状態でその結着樹脂の分子量分布をGPC で測定する
には、荷電制御剤などのように結着樹脂以外でTHF に溶
けるものは予め除去しておく必要がある。荷電制御剤の
ような極性物質はメタノールのような極性溶媒に溶ける
ので、メタノールなどでソックスレー抽出をして除く。
磁性粉や離型剤のポリプロピレンはTHFに溶けないので
濾過の際に分離される。
着樹脂そのものも測定することができるが、結着樹脂を
トナーに用いる際に混練や分級また加熱などの工程を通
すので、その過程で樹脂のチェーンが切れるなどをして
特性が変わることがある。そこで本発明ではトナーの状
態においてその結着樹脂の測定を行う必要がある。トナ
ーの状態でその結着樹脂の分子量分布をGPC で測定する
には、荷電制御剤などのように結着樹脂以外でTHF に溶
けるものは予め除去しておく必要がある。荷電制御剤の
ような極性物質はメタノールのような極性溶媒に溶ける
ので、メタノールなどでソックスレー抽出をして除く。
磁性粉や離型剤のポリプロピレンはTHFに溶けないので
濾過の際に分離される。
【００２８】
【実施例】本発明の静電荷像現像用トナーおよびその比
較例のトナーを作成した。磁性粉としてマグネタイト(
戸田工業製のEPT500) を40〜51重量% 、離型剤としてポ
リプロピレン( 三洋化成製の660P) を2 〜8 重量% 、荷
電制御剤( オリエント化学製のボントロンE81)を1 〜4
重量% 及びスチレン／アクリル酸ブチル／メタアクリル
酸メチル共重合体が残部となるようにして120 ℃で混練
し、それを冷却、固化、粉砕して平均粒径が約9 μm に
なるようにしてトナーを作成し、このトナー100 重量部
に疎水性シリカ( 日本アエロジル製のアエロジルRX200)
を1.0 重量部となるように外部から添加した。これらト
ナーのスチレンアクリル共重合体のGPC で測定した分子
量分布の低分子量ピークの位置、高分子量ピークの位
置、その高さ比(HL /HH ) 及びMw,Mn,Mw/Mn とマグネタ
イト量、離型剤量、荷電制御剤量を表１に示した。また
これらのトナーの体積固有抵抗は約4 × 1014ohm-cm で
あった。
較例のトナーを作成した。磁性粉としてマグネタイト(
戸田工業製のEPT500) を40〜51重量% 、離型剤としてポ
リプロピレン( 三洋化成製の660P) を2 〜8 重量% 、荷
電制御剤( オリエント化学製のボントロンE81)を1 〜4
重量% 及びスチレン／アクリル酸ブチル／メタアクリル
酸メチル共重合体が残部となるようにして120 ℃で混練
し、それを冷却、固化、粉砕して平均粒径が約9 μm に
なるようにしてトナーを作成し、このトナー100 重量部
に疎水性シリカ( 日本アエロジル製のアエロジルRX200)
を1.0 重量部となるように外部から添加した。これらト
ナーのスチレンアクリル共重合体のGPC で測定した分子
量分布の低分子量ピークの位置、高分子量ピークの位
置、その高さ比(HL /HH ) 及びMw,Mn,Mw/Mn とマグネタ
イト量、離型剤量、荷電制御剤量を表１に示した。また
これらのトナーの体積固有抵抗は約4 × 1014ohm-cm で
あった。
【００２９】別途、Cu-Zn フェライト( 日立金属製のKB
N-220)からなる磁性キャリアにシリコーン樹脂コートを
して、平均粒径約50μm 、体積固有抵抗が1010ohm-cmの
キャリアを準備し、上のトナーと混合して、トナーを50
重量% 含有する現像剤とした。
N-220)からなる磁性キャリアにシリコーン樹脂コートを
して、平均粒径約50μm 、体積固有抵抗が1010ohm-cmの
キャリアを準備し、上のトナーと混合して、トナーを50
重量% 含有する現像剤とした。
【００３０】静電荷像として、-600V に一様に帯電させ
た有機光導電体を表面速度(Vp)が60mm/secで回転させた
ものの上に、画像部分のみに光を照射して電荷をなくし
たものを用いた。この有機光導電体と対向して現像ロー
ルとして磁石ロールが現像ギャップ0.4mm で配置されて
いる。磁石ロールは回転する外径20mmのSUS304製スリー
ブの中に4 極に着磁した磁石が配置されており、その現
像磁極Ｎ極はスリーブ表面で750Gで他は600Gである。SU
S304スリーブの回転数は150rpmとした。スリーブにVb:
-500V の直流電圧のバイアスを印加して、また現像剤の
ドクターギャップを0.3mm に規制して現像した。環境条
件は室温25℃、湿度50% であった。
た有機光導電体を表面速度(Vp)が60mm/secで回転させた
ものの上に、画像部分のみに光を照射して電荷をなくし
たものを用いた。この有機光導電体と対向して現像ロー
ルとして磁石ロールが現像ギャップ0.4mm で配置されて
いる。磁石ロールは回転する外径20mmのSUS304製スリー
ブの中に4 極に着磁した磁石が配置されており、その現
像磁極Ｎ極はスリーブ表面で750Gで他は600Gである。SU
S304スリーブの回転数は150rpmとした。スリーブにVb:
-500V の直流電圧のバイアスを印加して、また現像剤の
ドクターギャップを0.3mm に規制して現像した。環境条
件は室温25℃、湿度50% であった。
【００３１】このトナー像をコロナ転写で普通紙上に転
写して、それに1Kg/cmの圧力を加えながら熱ロールで定
着した。定着時の温度は160 ℃であった。このようにし
て作成した画像の評価結果を、トナーの溶融温度、摩擦
帯電特性TEC(μC/g)とともに表１、表２に示した。
写して、それに1Kg/cmの圧力を加えながら熱ロールで定
着した。定着時の温度は160 ℃であった。このようにし
て作成した画像の評価結果を、トナーの溶融温度、摩擦
帯電特性TEC(μC/g)とともに表１、表２に示した。
【００３２】ここで、トナーの溶融温度は島津製作所製
のフローテスターCFT-500 を用いて、1gのトナー試料を
使って、それに30Kgf の圧力を加えて、80℃から3 ℃/
分で昇温して、測定し、トナーが溶融して流れ出て来た
ときの温度を溶融温度とした。
のフローテスターCFT-500 を用いて、1gのトナー試料を
使って、それに30Kgf の圧力を加えて、80℃から3 ℃/
分で昇温して、測定し、トナーが溶融して流れ出て来た
ときの温度を溶融温度とした。
【００３３】表１、表２に示すように本発明の静電荷像
用トナーは、テープ定着性、耐オフセット性、耐スミア
性ともに優れたものであった。
用トナーは、テープ定着性、耐オフセット性、耐スミア
性ともに優れたものであった。
【００３４】画像濃度はマクベス反射濃度計RD-914を用
いてベタ黒部の濃度を測定した。1.25以上を「優」、1.
20以上1.25未満を「可」とした。
いてベタ黒部の濃度を測定した。1.25以上を「優」、1.
20以上1.25未満を「可」とした。
【００３５】カブリは複写前の自然紙白色度に対する複
写後の非画像部の白色度の割合で評価した。0.5%以下を
「優」で「○」、0.5%を超え1%未満を「可」で「△」と
した。白色度は色差計（例えばミノルタ社製CR200 ）で
色差を測定し計算で求めた。
写後の非画像部の白色度の割合で評価した。0.5%以下を
「優」で「○」、0.5%を超え1%未満を「可」で「△」と
した。白色度は色差計（例えばミノルタ社製CR200 ）で
色差を測定し計算で求めた。
【００３６】テープ定着性は前述の方法によるテープ剥
離後の画像濃度の剥離前のそれにたいする割合で評価し
た。80% 以上が「優」で「○」、80% 未満75% 以上が
「可」で「△」、75% 未満が「不可」で「×」とした。
離後の画像濃度の剥離前のそれにたいする割合で評価し
た。80% 以上が「優」で「○」、80% 未満75% 以上が
「可」で「△」、75% 未満が「不可」で「×」とした。
【００３７】耐スミア性は前述の方法による擦り後の汚
れが移った側の画像濃度の定着した側の画像濃度に対す
る割合で評価した。10% 以下を「優」で「○」、10%を超
え25% 以下を「可」で「△」、25% を超えたものを「不
可」で「×」とした。
れが移った側の画像濃度の定着した側の画像濃度に対す
る割合で評価した。10% 以下を「優」で「○」、10%を超
え25% 以下を「可」で「△」、25% を超えたものを「不
可」で「×」とした。
【００３８】耐オフセット性は定着後の普通紙の非画像
部を目視で観察しオフセットが全く確認できないものを
「○」、うっすらと見えるものを「△」、はっきり確認
できるものを「×」とした。
部を目視で観察しオフセットが全く確認できないものを
「○」、うっすらと見えるものを「△」、はっきり確認
できるものを「×」とした。
【００３９】
【表１】
【００４０】
【表２】 以上の実施例では本発明の静電荷像現像用トナーである
磁性トナーと磁性キャリアとを混合した２成分現像剤を
用いた例を示したが、本発明の静電荷像現像用トナーを
磁性粉を含まない非磁性トナーとして含む２成分現像剤
でも同様の効果が得られる。また、本発明の静電荷像現
像用トナーはキャリアなしで磁性１成分現像剤または非
磁性１成分現像剤として用いても同様の効果が得られ
る。
磁性トナーと磁性キャリアとを混合した２成分現像剤を
用いた例を示したが、本発明の静電荷像現像用トナーを
磁性粉を含まない非磁性トナーとして含む２成分現像剤
でも同様の効果が得られる。また、本発明の静電荷像現
像用トナーはキャリアなしで磁性１成分現像剤または非
磁性１成分現像剤として用いても同様の効果が得られ
る。
【００４１】
【発明の効果】以上、述べたように本発明の静電荷像現
像用トナーは低い温度で定着することができ、テープ定
着性とともに耐スミア性に優れたものである。
像用トナーは低い温度で定着することができ、テープ定
着性とともに耐スミア性に優れたものである。
Claims (2)
- 【請求項１】 少なくとも結着樹脂および着色剤を有
し、ＧＰＣで測定したトナー中の結着樹脂の分子量分布
において、低分子量側のピークが5 × 103〜5× 104の
範囲にあり、高分子量側のピークが5 × 105〜5 × 106
の範囲にあり、この高さの比H L ( 低分子量側のピーク
高さ)/H H ( 高分子量側のピーク高さ)が1 〜10である
ことを特徴とする静電荷像現像用トナー。 - 【請求項２】 請求項1 記載の静電荷像現像用トナーと
キャリアを混合した現像剤で、そのトナー濃度が10〜90
重量% であることを特徴とする現像剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22640798A JPH11119467A (ja) | 1997-08-12 | 1998-08-11 | 静電荷像現像用トナーおよび現像剤 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21720397 | 1997-08-12 | ||
| JP9-217203 | 1997-08-12 | ||
| JP22640798A JPH11119467A (ja) | 1997-08-12 | 1998-08-11 | 静電荷像現像用トナーおよび現像剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11119467A true JPH11119467A (ja) | 1999-04-30 |
Family
ID=26521882
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22640798A Pending JPH11119467A (ja) | 1997-08-12 | 1998-08-11 | 静電荷像現像用トナーおよび現像剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11119467A (ja) |
-
1998
- 1998-08-11 JP JP22640798A patent/JPH11119467A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712 Effective date: 20040525 |
|
| RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20040624 |