JPH1051353A - Cdmaマルチユーザ受信装置 - Google Patents
Cdmaマルチユーザ受信装置Info
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Abstract
搬の際の干渉除去特性を向上できる多段構成のCDMA
マルチユーザ受信装置を提供することである。 【解決手段】 M段の各受信装置1-mで全Nユーザを受
信レベルに従いN群(N以下でも可)に分割し分割され
た各群でレベルの大きな上位群から干渉除去処理を行な
う直列構成を有し、干渉除去部(ICU)2-m-nは、現
段前位群の干渉除去処理または最上位群の場合には前段
最終群の干渉除去処理で得られた誤差信号と前段同位群
のユーザの干渉レプリカとを入力し現段同位群のユーザ
の干渉レプリカを再推定すると共にこの現段同位群のユ
ーザの干渉レプリカと前記前段同位群のユーザの干渉レ
プリカとの差に関する拡散信号を出力し、遅延器(D)
3-m-nは前記誤差信号を所定値だけ遅延させ、また加算
器4-m-nはこの遅延器(D)3-m-nの出力信号から拡散
信号を減じ、更新誤差信号として出力している。
Description
段で全ユーザを群分割し干渉除去処理を行なって各ユー
ザの復調信号を出力するCDMA(Code Division Mult
iple Access :符号分割多元接続)マルチユーザ受信装
置に関し、特に、記憶装置規模を削減し、かつマルチパ
ス伝搬の際の干渉除去特性を向上できるCDMAマルチ
ユーザ受信装置に関する。
入者容量を大幅に拡大し得る可能性があるため、移動通
信システムにおける多重アクセス方式として注目されて
いる。CDMA方式では、各ユーザ信号は、固有の符号
で広い周波数帯域に拡散され伝送路に送出される。受信
側では、符号多重された信号から逆拡散の家庭を経て希
望波信号が検出される。この際、各ユーザに割り当てら
れた拡散符号の相互相関に起因して干渉が生じる。
らの干渉を、全てのユーザの拡散符号、伝送路特性など
を用いて除去するマルチユーザ受信装置が知られてい
る。
て、例えば、エム・ケイ・バラナシ(M.K.Varanasi)お
よびビー・アーシャン(B.Aashang)による「マルチステ
ージデテクション イン アシンクロナス コード・デ
ィビジョン マルチプル・アクセス コミュニケーショ
ンズ(Multistage Detection Asynchronous Code-Divis
ionMnitiple-Access Communications)」(IEEE Trans.
Commun., vol.COM-38,No.4,pp.509-519, April 1990)
がある。
ユーザ信号を一旦復調し、各ユーザの干渉レプリカを作
成して、受信された入力信号から希望波信号ユーザ以外
の干渉レプリカを減じて除去する。次の段でこの信号を
用いて再度希望波信号ユーザの復調を行なうことで第2
段の復調結果は最初の段の復調結果より信号品質が向上
する。この多段構成を用いて一連の処理を複数回繰り返
すことによって、干渉除去特性が改善される。
朗)、川辺、佐藤(慎一)、および杉本による「パイロ
ット信号を用いた伝搬路推定に基づく干渉キャンセラの
構成とその特性」(電子情報通信学会論文誌、B-II V
ol.J77-B-II No.11 1994 年11月)がある。この文献で
は、装置の簡易化を可能とする誤差信号継承形構成が採
用されており、更にユーザ単位の硬判定シンボルを干渉
レプリカとして扱うことで記憶装置の規模が削減されて
いる。
た初段で推定した伝送路特性を各段それぞれで用いてい
るため、伝送路推定誤差が大きい場合には干渉除去特性
が大きく劣化する。
において最初の段でのみ推定した伝送路特性を用いるの
ではなく、各段毎で伝送路推定を行ない伝送路推定誤差
による干渉除去特性の劣化を抑える方式が近年提案され
た。
木、安藤、樋口による「DS(DirectSequence)−CD
MAにおけるパイロットシンボルを用いる逐次チャネル
推定型シリアルキャンセラ」(電子情報通信学会、無線
通信システム研究会技術報告、RCS95-50、1995年7
月)がある。この方式では、受信レベルの大きなユーザ
から順番に復調及び干渉除去していく直列構成が採用さ
れている。
装置では、図5に示されるような干渉除去処理の回路が
ユーザ復調信号毎に各段を形成し、この複数段により装
置が構成されている。
上等価であり、装置の簡易化が可能な誤差信号継承形構
成を採用している。ここで、図5の回路は、N個(N≧
1の整数)のユーザの受信用でM段(M≧1の整数)構
成のマルチユーザ受信装置のうち、第m段(1≦m≦M
の整数)および第nユーザ(1≦n≦Nの整数)の干渉
除去処理構成を示している。
の受信レベルランキングを作成し、各段ではレベルの大
きな順に復調及び干渉除去処理を行なう。受信レベルラ
ンキングは、受信信号を用いて一度だけ行なう場合と各
段で干渉除去信号から逐次行なう場合とがある。
または最前位ユーザの場合には前段最終(第N)ユーザ
の干渉除去処理で得られた誤差信号rm,n を入力とし
て、前段で推定された干渉レプリカ(希望波信号)x
m-1,n を加算する。最初の段の処理の場合、前段の干渉
レプリカは存在しないため入力はなく、また、最初の段
の第1ユーザの入力r1,1 は受信信号そのものである。
≧1の整数)のマルチパス伝搬路を有し、K個のマルチ
パス伝搬路それぞれに対応して、それぞれK個の逆拡散
手段21および検波器23を備えている。
の整数)に同期したタイミングで第nユーザの拡散符号
cn,k を用いて加算器201の出力を逆拡散する。検波
器23は、伝送路推定手段31、複素共役手段32、お
よび乗算器33により構成される。
し伝送路推定手段31で推定した伝送路特性を複素共役
手段32を介して乗算器33へ送り、キャリア位相同期
を行なう。乗算器33は、同時にこの複素共役手段32
の出力により逆拡散手段21の出力に対してレイク合成
(最大比合成)のための振幅重み付けを行なう。
DMAにおけるパイロットシンボルを用いる逐次チャネ
ル推定型シリアルキャンセラ」に記載されているパイロ
ットシンボル内挿を用いた同期検波方式がフェージング
環境では有効である。
器33の出力である重み付けされた検波出力をレイク合
成し、判定器25へ出力する。判定器25は、加算器2
4の出力から最も確からしい送信シンボルdm,n を判定
する。
K個のパスそれぞれに対して直列に接続される。乗算器
26は、判定器25の出力に対して、検波器23の伝送
路推定手段31の出力である伝送路特性をパス単位に乗
算する。拡散手段28は、乗算器26の各パス(第kパ
ス)に同期したタイミングで第nユーザの拡散符号c
n,k を用いて乗算器26の出力を拡散する。
の出力である各パスのレプリカを合成し、第nユーザの
干渉レプリカxm,n を得る。
が得られるまで、加算器201の出力を遅延させて加算
器210へ出力する。干渉除去部(ICU)200での
遅延は主に逆拡散手段21において生じる。
干渉レプリカxm-1,n を加えた遅延器209の出力から
現段の干渉レプリカxm,n を減じ誤差信号rm,n+1 を更
新する。この際、各段最終の第Nユーザの場合、誤差信
号rm+1,n が更新される。この更新誤差信号rm,n+1 ま
たは誤差信号rm+1,n は次ユーザの干渉除去処理構成に
入力され、干渉除去処理される。
リカxm,n の授受が必要となる。また、各段の同一ユー
ザの干渉除去処理には時間差が存在するため、干渉レプ
リカxm,n を一旦蓄積する必要がある。干渉レプリカx
m,n はユーザ単位の拡散信号であり、また干渉レプリカ
xm,n にはオーバーサンプル値が用いられるため、その
蓄積には大規模な記憶装置が必要となる。
合成信号であり、逆拡散手段21における復調対象パス
の逆拡散の際に復調対象外のパスの干渉レプリカxm,n
が自己相関により干渉となる。この干渉の影響は段を重
ねても除去できない。
渉信号と共に復調対象外パスでの干渉信号も減じる方
式、すなわち、図5において等価的に加算器201で復
調対象パスのみのレプリカを加算する方式が考えられ
る。
イ・シー・ユーン(Y.C.Yoon)、アール・コーノ(R.Ko
hno)、エイチ・イマイ(H.Imai)による「ア スプレッ
ドスペクトラム マルチアクセス システム ウイズ
ア カスケード オブ コ・チャネル インタフェアラ
ンス キャンセラーズ フォー マルチパス フェーヂ
ング チャネル(A Spread-Spectrum Multi-Access Sys
tem with a Cascadeof Co-Channel Interference Cance
llers for Multipath fading Channel)」(Proc. IEEE
Second International Symposium on Spread Spectrum
Techniqueand Applications(ISSSTA) '92,pp.87-90,De
c.1992)がある。
大のパス)以外のパスを干渉と見做し、他のパスの干渉
レプリカは希望波として合成に利用されていない。すな
わちこれは、干渉レプリカxm,n として主波の拡散信号
のみが用いられることに相当する。
意しパス単位に加算および逆拡散を行なえば、復調対象
パスの逆拡散の際に復調対象外パスが干渉とはならず、
各パスの検波および合成を行なうことができる。
Aマルチユーザ受信装置では、各段間で干渉レプリカx
m,n の授受が必要となり、また干渉除去処理には時間差
が存在するため、干渉レプリカxm,n を一旦蓄積する必
要があり、かつ干渉レプリカxm,n はユーザ単位の拡散
信号であり、また干渉レプリカxm,n にはオーバーサン
プル値が用いられるため、その蓄積には大規模な記憶装
置が必要になり、更に、上記干渉レプリカxm,n は全パ
スの合成信号であり、逆拡散手段における復調対象パス
の逆拡散の際に復調対象外のパスの干渉レプリカxm,n
が自己相関により干渉となる。この干渉の影響は段を重
ねても除去できない。
IEEE ISSSTA'92)に記載された技術ではパス単位の
干渉レプリカを用意しパス単位に加算および逆拡散を行
なうことにより、復調対象パスの逆拡散の際に復調対象
外パスが干渉とはならず、各パスの検波および合成を行
なうことができる。
号を干渉レプリカとして用意しておくので、更に大規模
な記憶装置を必要とするという問題点がある。
削減すると共に、伝送路推定を逐次行なう場合において
パス単位の干渉除去を容易に実現し、マルチパス伝搬の
際の干渉除去特性を向上できる多段構成のCDMAマル
チユーザ受信装置を提供することである。
ルチユーザ受信装置は、複数段を形成し、各段で全ユー
ザを群分割し、干渉除去処理を行なって各ユーザの復調
信号を出力するCDMA(符号分割多元接続)マルチユ
ーザ受信装置において、各段で全ユーザを受信レベルに
従って複数の群に分割し分割された群それぞれで、レベ
ルの大きな上位群から干渉除去処理を行なう直列構成を
有し、現段前位群の干渉除去処理、または最上位群の場
合には前段最終群の干渉除去処理で得られた誤差信号と
前段同位群のユーザの干渉レプリカとを入力し、現段同
位群のユーザの干渉レプリカを再推定すると共にこの現
段同位群のユーザの干渉レプリカと前記前段同位群のユ
ーザの干渉レプリカとの差に関する拡散信号を出力する
干渉除去部(ICU)と、前記誤差信号を所定値だけ遅
延させる遅延器と、この遅延器の出力信号から前記拡散
信号を減じ、更新された誤差信号として出力する加算器
とを備え、この加算器の出力信号を現段下位群の干渉除
去部、または、最下位群の場合には次段最上位群の干渉
除去部に接続している。
群には一つのユーザのみの場合と複数ユーザが並列構成
されている場合とそれぞれが混合構成されている場合と
がある。
パスで構成されるマルチパス伝搬路と、該マルチパス伝
搬路に対応してパス単位に複数を設けられ逆拡散処理す
る逆拡散手段と、この逆拡散手段の出力信号に前記前段
干渉レプリカを前記パス単位に加算して出力する第1の
加算器と、この第1の加算器の出力信号をパス単位に復
調して出力すると共に推定した伝送路特性を出力する検
波器と、この検波器の各パスの復調信号を合成して出力
する第2の加算器と、この第2の加算器の出力信号から
送信シンボルを判定する判定器と、前記検波器から出力
される伝送路特性をパス単位に乗じ、現段干渉レプリカ
として出力する乗算器と、前記前段干渉レプリカを受け
パス単位に前記現段干渉レプリカから減じて出力する減
算器と、この減算器の出力信号をパス単位に拡散処理し
て出力する拡散手段と、各パスのこの拡散手段の出力信
号を合成して出力する第3の加算器とを備えている。
極的に活用されるので、各段間の干渉レプリカの伝送速
度が低減し、その結果、記憶装置の規模を大幅に削減す
ると共にパス単位の干渉除去を容易に実現している。
出力側に出力に“1”以下の重みを乗じる乗算器を備え
ている。
を図ることができる。
て図面を参照して説明する。
ロック図である。図1に示されたCDMAマルチユーザ
受信装置はM段(M≧1の整数)の受信装置1-1,〜,
1-Mにより構成され、各段の受信装置1-m(1≦m≦
M)では、全ユーザの受信レベルランキングが予め作成
され、各段でNユーザ(N≧1の整数)が、受信レベル
に従ってユーザ数と同一のN群に分割され、直列構成と
して、復調および干渉除去処理がレベルの大きな上位
群、第1群から最下位群の第N群まで順次行なわれるも
のとする。この構成は請求項2に対応している。
図示されるように、N群それぞれに対応して第n群(1
≦n≦N)として、干渉除去部(以後、ICUと呼称す
る)2-m-n、遅延器(D)3-m-n、および加算器4-m-n
が備えられるものとする。
前段の(m−1)段の最下位第N群の干渉除去処理、お
よび、最上位第1群以外にあっては一つ上位の第(n−
1)群の干渉除去処理、それぞれから得られた誤差信号
と前段同一ユーザのICU2-(m-1)-nで推定された干渉
レプリカとを入力し、現段m段の干渉レプリカを再推定
し、次段(m+1)段の同一ユーザのICU2-(m+1)-n
へ出力すると共に現段m段の干渉レプリカと前段(m−
1)段の干渉レプリカとの差に関する拡散処理結果を出
力する。最終段第M段のICU2-M-1,〜,2-M-Nそれ
ぞれでは、現段M段の干渉レプリカを再推定する必要は
なく復調結果出力がそのまま各ユーザの復調信号1,
〜,Nそれぞれとして出力される。
への入力する誤差信号は受信信号そのものである。ま
た、最終M段において遅延器(D)3-M-Nおよび加算器
4-M-Nは削除されているものとする。
力する誤差信号をICU2-m-nから出力するまでの時間
だけ遅延させ、加算器4-m-nへ出力する。加算器4-m-n
は、遅延器(D)3-m-nからの出力からICU2-m-nの
出力を減じ、更新した誤差信号を次位第(n+1)群へ
出力する。第N群の場合には、出力は次段の最上位第1
群へ接続される。最終M段では出力先がないので、上述
のように遅延器(D)3-M-Nおよび加算器4-M-Nは不要
である。
(干渉除去部)2-m-nについて説明する。
マルチパス伝送路に対応して、逆拡散手段21、加算器
22および検波器23を前段に有し、K個のマルチパス
伝送路に共通な加算器24および判定器25を介して後
段に接続されるものとする。後段のK個のマルチパス伝
送路に対応する構成要素は乗算器26、加算器27、お
よび拡散手段28であり、加算器29がK個の拡散手段
28の出力を入力して加算し出力信号として次の群へ出
力するものとする。
路に対応する前段の加算器22および後段の加算器27
が追加されていることである。
段31、複素共役手段32、および乗算器33により構
成されている。
K)に同期したタイミングで第nユーザの拡散符号c
n,k を用いて入力信号の誤差信号を逆拡散して出力す
る。加算器22は、逆拡散手段21の出力に、前段(m
−1)段で推定された干渉レプリカ(希望波信号)h
m-1,n,k ・dm-1,n をパス単位に加算する。初段第1段
処理の場合には前段(m−1)段がないので加算器22
に加えられる干渉レプリカは存在しない。
21の出力に対し伝送路推定手段31によりキャリア位
相同期を行ない、この出力信号を複素共役手段32を介
して乗算器33へ送る。乗算器33はこの複素共役手段
32の出力と逆拡散手段21の出力とをレイク合成(最
大比合成)のための振幅重み付けを行なう。
器33の出力である重み付けされた検波出力をレイク合
成し、判定器25へ出力する。判定器25は、加算器2
4の出力から最も確からしい送信シンボルdm,n を判定
し、結果を判定シンボルとして各パスの乗算器26へ出
力する。
手段31の出力である伝送路特性hm,n,k をパス単位に
乗じる。乗算器26のK個の出力は現段m段の干渉レプ
リカhm,n,k ・dm,n として次段へ送出される。加算器
27は乗算器26の出力から前段(m−1)段の干渉レ
プリカをパス単位で減じる。
ミングで、第nユーザの拡散符号cn,k を用いて加算器
27の出力を拡散処理する。
8の出力を合成し、第nユーザの現段m段の干渉レプリ
カと前段(m−1)段の干渉レプリカとの差に関する拡
散処理結果を出力信号として出力する。
形態について説明する。この形態は請求項5に対応する
ものである。
装置は、M段(M≧1の整数)を形成する受信装置11
-1,〜,11-Mにより構成され、各段の受信装置11-m
(1≦m≦M)では、各段でNユーザ(N≧1の整数)
を一群の並列構成として、受信レベルに無関係に復調お
よび干渉除去処理を行なうものとする。
うに、Nユーザそれぞれに対応したn個(1≦n≦N)
の干渉除去部(以後、ICUと呼称する)12-m-nが備
えられ、これらに共通に各受信装置11-mそれぞれに対
応して遅延器(D)12-mと遅延器(D)12-mの出力
およびN個のICU13-m-nの出力を入力する加算器1
4-mとが備えられているものとする。
れぞれは、前段(m−1)段の各ユーザの干渉除去処理
から加算器14-(m-1)を介して得られた誤差信号と前段
同一ユーザのICU2-(m-1)-nで推定された干渉レプリ
カとを入力し、現段m段の干渉レプリカを再推定し次段
(m+1)段の同一ユーザのICU2-(m+1)-nへ出力す
ると共に現段m段の干渉レプリカと前段(m−1)段の
干渉レプリカとの差に関する拡散処理結果を出力する。
最終段第M段のICU12-M-1,〜,12-M-Nそれぞれ
では、現段M段の干渉レプリカを再推定する必要はな
く、復調結果出力がそのままユーザ毎の復調信号1,
〜,Nとして出力される。
れぞれへ入力する誤差信号は受信信号そのものである。
また、最終M段において、遅延器(D)13-Mおよび加
算器14-Mは削除されているものとする。
入力する誤差信号をICU12-m-nから出力するまでの
時間だけ遅延させ、加算器14-mへ出力する。加算器1
4-mは、遅延器(D)13-mの出力からICU12-m-
1,〜,ICU12-m-N合計N個の拡散処理結果出力を
減じ、更新した誤差信号を次段へ出力する。最終M段で
は出力が各ユーザの復調信号であるので、上述のよう
に、遅延器(D)13-Mおよび加算器14-Mは不要であ
る。
ザ数Nl が大きい場合に、干渉除去処理により得られた
誤差信号の信頼度が低下し、特性が劣化する場合があ
る。このような場合、ICU12-m-nにおける加算器2
9の後段に乗算器30を設け、加算器29の出力に
“1”以下の重みαを乗じると誤差信号の信頼度の低
下、および干渉除去特性の劣化を防止するのに効果があ
る。
9の後段に挿入される必要はなく、例えば減算器27の
後段で、拡散手段28との間に挿入されても同様な効果
が得られる。
2とは別の実施の形態について説明する。この形態は請
求項6に対応するものである。
装置は、M段(M≧1の整数)を形成する受信装置11
-1,〜,11-Mにより構成され、各段の受信装置11-m
(1≦m≦M)では各段でNユーザ(N≧1の整数)を
一群の並列構成として有し、受信レベルに無関係に復調
および干渉除去処理を行なう、上記図3と全く同様な構
成であるものとする。
置11-mの遅延器(D)13-mの出力が加算器15-mへ
供給されると共に次段(m+1)段の遅延器(D)13
-(m+1)へも供給されていることである。
うに、Nユーザそれぞれに対応したn個(1≦n≦N)
のICU12-m-nが備えられ、これらに共通に各受信装
置11-mそれぞれに対応して遅延器(D)12-mと、遅
延器(D)12-mの出力およびN個のICU13-m-nの
出力を入力する加算器15-mとが備えられているものと
する。
れぞれは、前段(m−1)段の各ユーザの干渉除去処理
から加算器15-(m-1)を介して得られた誤差信号と前段
同一ユーザのICU2-(m-1)-nで推定された干渉レプリ
カとを入力し、現段m段の干渉レプリカを再推定し、次
段(m+1)段の同一ユーザのICU2-(m+1)-nへ出力
し、その拡散処理結果を出力する。
では、減算器27は不要となる。また最終段第M段のI
CU12-M-1,〜、12-M-Nそれぞれでは、現段M段の
干渉レプリカを再推定する必要はなく、復調結果出力が
そのままユーザ毎の復調信号1,〜,Nとして出力され
る。
-Nそれぞれへ入力する誤差信号は受信信号そのものであ
る。また、最終M段において、遅延器(D)13-Mおよ
び加算器15-Mは削除されているものとする。
-(m-1)の出力を、ICU12-m-nの出力が得られるまで
遅延させ、加算器15-mと次段(m+1)段の遅延器
(D)13-(m+1)との両者へ出力する。
U12-1-Nの入力と等しく、受信信号そのものである。
従って、各段の遅延器(D)13-mの出力は受信信号を
各段それぞれで遅延させたものである。
力からICU12-m-1,〜,ICU12-m-N合計N個の
拡散処理結果出力を減じることで、更新した誤差信号を
次段のICU12-(m+1)-1,〜,ICU12-(m+1)-Nへ
出力する。最終M段では出力が各ユーザの復調信号であ
るので、上述のように、遅延器(D)13-Mおよび加算
器15-Mは不要である。
並列構成では、復調遅延の短縮を図ることができる。
カは、ICUにおいて判定シンボルにパス単位の伝送路
特性を乗じたパス数個からなる信号であり、それぞれの
信号は、シンボル速度で次段へ伝送されて加減算処理さ
れており、更に、パス単位での加算処理を行なってい
る。
周期と等しいショートコード拡散変調には勿論のこと、
拡散符号周期がシンボル周期よりも長いロングコード拡
散変調にも適用できる。
渉除去部(ICU)が、検波器入力に前段干渉レプリカ
をパス単位に加算し、この信号から得られた判定シンボ
ルにパス単位の伝送路特性を乗じたパス数個からなる信
号を干渉レプリカとして再生しこれら信号をシンボル速
度で後段へ伝送している。
低減でき、またシンボルレート処理の活用により干渉レ
プリカの加算器の演算量を削減できる。
レプリカにより加算処理を行なっているので、マルチパ
ス環境での信号伝搬の際、復調対象パスの逆拡散の際に
復調対象外のパスにおける信号による干渉がないという
効果を得ることができ、伝送路推定を逐次行なう場合に
は干渉除去特性を向上させることができる。
多い場合に大きく現れる。また、一部または全てにおい
て並列構成を採用した構成では、上記効果に加え、復調
遅延の短縮を図ることができる。
ある。
を示す回路ブロック図である。
ブロック図である。
機能ブロック図である。
図である。
部(ICU) 3-1-1,〜,3-1-N、3-M-1,〜,3-M-(N-1) 遅延
器(D) 4-1-1,〜,4-1-N、4-M-1,〜,4-M-(N-1) 加算
器(減算処理) 12-1-1,〜,12-1-N、12-M-1,〜,12-M-N
干渉除去部(ICU) 13-1,〜,13-(m-1) 遅延器(D) 14-1,〜,14-(m-1)、15-1,〜,15-(m-1)
加算器(減算処理) 21 逆拡散手段 22、24、29 加算器(加算処理) 23 検波器 25 判定器 26、30、33 乗算器 27 加算器(減算処理) 28 拡散手段 31 伝送路推定手段 32 複素共役手段
Claims (7)
- 【請求項1】 複数段を形成して各段で全ユーザを群分
割し、干渉除去処理を行なって各ユーザの復調信号を出
力するCDMA(Code Division MultipleAccess : 符
号分割多元接続)マルチユーザ受信装置において、各段
で全ユーザを受信レベルに従って複数の群に分割し、分
割された群それぞれで、レベルの大きな上位群から干渉
除去処理を行なう直列構成を有し、現段前位群の干渉除
去処理、または最上位群の場合には前段最終群の干渉除
去処理で得られた誤差信号と前段同位群のユーザの干渉
レプリカとを入力し、現段同位群のユーザの干渉レプリ
カを再推定すると共にこの現段同位群のユーザの干渉レ
プリカと前記前段同位群のユーザの干渉レプリカとの差
に関する拡散信号を出力する干渉除去部(ICU)と、
前記誤差信号を所定値だけ遅延させる遅延器と、この遅
延器の出力信号から前記拡散信号を減じ、更新された誤
差信号として出力する加算器とを備え、この加算器の出
力信号を現段下位群の干渉除去部、または、最下位群の
場合には次段最上位群の干渉除去部に接続することを特
徴とするCDMAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項2】 請求項1において、前記分割された複数
の群の数は全ユーザ数であり、全ユーザが直列構成され
ることを特徴とするCDMAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項3】 請求項1において、前記群分割された各
群に複数ユーザが並列構成され、直列構成された各群
で、前段の干渉除去処理で得られた誤差信号と前段同一
ユーザ対応の干渉レプリカとを入力し、現段同一ユーザ
対応の干渉レプリカを再推定すると共にこの現段同一ユ
ーザ対応の干渉レプリカと前記前段同一ユーザ対応の干
渉レプリカとの差に関する拡散信号を出力する干渉除去
部(ICU)と、前記誤差信号を所定値だけ遅延させる
遅延器と、この遅延器の出力信号から現段当該群の複数
ユーザそれぞれに対する全ての前記拡散信号を減じ、更
新された誤差信号として現段下位群、または最下位群の
場合には次段最上位群へ出力する加算器とを備えること
を特徴とするCDMAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項4】 複数段を形成し、各段で全ユーザを群分
割し、干渉除去処理を行なって各ユーザの復調信号を出
力するCDMAマルチユーザ受信装置において、前記全
ユーザが一つの群に並列構成され、前段の干渉除去処理
で得られた誤差信号と前段同一ユーザ対応の干渉レプリ
カとを入力し現段同一ユーザ対応の干渉レプリカを再推
定すると共にこの現段同一ユーザ対応の干渉レプリカと
前記前段同一ユーザ対応の干渉レプリカとの差に関する
拡散信号を出力する干渉除去部(ICU)と、前記誤差
信号を所定値だけ遅延させる遅延器と、この遅延器の出
力信号から現段当該群の前記拡散信号を減じ、更新され
た誤差信号として次段へ出力する加算器とを備えること
を特徴とするCDMAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項5】 複数段を形成し、各段で全ユーザを群分
割し、干渉除去処理を行なって各ユーザの復調信号を出
力するCDMAマルチユーザ受信装置において、前記全
ユーザが一つの群に並列構成され、前段の干渉除去処理
で得られた誤差信号と前段同一ユーザ対応の干渉レプリ
カとを入力し、現段同一ユーザ対応の干渉レプリカを再
推定し、その拡散信号を出力する干渉除去部(ICU)
と、前段の出力信号を入力し所定値だけ遅延させて次段
へ出力する遅延器と、この遅延器の出力信号から現段当
該群の前記拡散信号を減じ、更新された誤差信号として
次段へ出力する加算器とを備えることを特徴とするCD
MAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項6】 請求項1、2、3、4、または請求項5
において、前記干渉除去部(ICU)は、複数パスで構
成されるマルチパス伝搬路と、該マルチパス伝搬路に対
応してパス単位に複数を設けられ、逆拡散処理する逆拡
散手段と、この逆拡散手段の出力信号に前記前段干渉レ
プリカを前記パス単位に加算して出力する第1の加算器
と、この第1の加算器の出力信号をパス単位に復調して
出力すると共に推定した伝送路特性を出力する検波器
と、この検波器の各パスの復調信号を合成して出力する
第2の加算器と、この第2の加算器の出力信号から送信
シンボルを判定する判定器と、前記検波器から出力され
る伝送路特性をパス単位に乗じ、現段干渉レプリカとし
て出力する乗算器と、前記前段干渉レプリカを受けパス
単位に前記現段干渉レプリカから減じて出力する減算器
と、この減算器の出力信号をパス単位に拡散処理して出
力する拡散手段と、各パスのこの拡散手段の出力信号を
合成して出力する第3の加算器とを備えることを特徴と
するCDMAマルチユーザ受信装置。 - 【請求項7】 請求項6において、前記干渉除去部(I
CU)は、更に、前記第3の加算器の出力を入力し、該
入力に“1”以下の重みを乗じて出力する乗算器を、追
加して備えることを特徴とするCDMAマルチユーザ受
信装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20693596A JP2798128B2 (ja) | 1996-08-06 | 1996-08-06 | Cdmaマルチユーザ受信装置 |
KR1019970037316A KR100251332B1 (ko) | 1996-08-06 | 1997-08-05 | Cdma 시스템에 사용되는 멀티유저 수신 장치 |
EP19970113586 EP0823796A3 (en) | 1996-08-06 | 1997-08-06 | Multiuser receiving device for use in a CDMA communications system |
US08/906,892 US6081516A (en) | 1996-08-06 | 1997-08-06 | Multiuser receiving device for use in a CDMA system |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP20693596A JP2798128B2 (ja) | 1996-08-06 | 1996-08-06 | Cdmaマルチユーザ受信装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1051353A true JPH1051353A (ja) | 1998-02-20 |
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Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP20693596A Expired - Fee Related JP2798128B2 (ja) | 1996-08-06 | 1996-08-06 | Cdmaマルチユーザ受信装置 |
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---|---|
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EP (1) | EP0823796A3 (ja) |
JP (1) | JP2798128B2 (ja) |
KR (1) | KR100251332B1 (ja) |
Cited By (21)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999044319A1 (fr) * | 1998-02-27 | 1999-09-02 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Procede et appareil de suppression d'interferences |
WO2000027062A1 (fr) * | 1998-10-30 | 2000-05-11 | Nec Corporation | Recepteur multi-utilisateur |
JP2001077727A (ja) * | 1999-07-30 | 2001-03-23 | Koninkl Philips Electronics Nv | データ受信機を有するスペクトラム拡散データ伝送装置 |
US6282233B1 (en) | 1998-04-07 | 2001-08-28 | Nec Corporation | Multi-user receiving apparatus and CDMA communication system |
US6404759B1 (en) | 1998-05-01 | 2002-06-11 | Nec Corporation | CDMA multi-user receiving apparatus including interference canceller with optimal receiving state |
US6480482B1 (en) | 1998-08-28 | 2002-11-12 | Nec Corporation | Multi-user interference cancellor with small sized circuits and little quantity of calculation |
JP2003505915A (ja) * | 1999-07-19 | 2003-02-12 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 信号推定を用いたcdma多重アクセス干渉相殺 |
US6600729B1 (en) | 1998-04-07 | 2003-07-29 | Nec Corporation | DS-CDMA multi-user interference canceller and DS-CDMA Communication system |
KR100394318B1 (ko) * | 2001-03-22 | 2003-08-09 | 주식회사 버카나와이어리스코리아 | 주파수 변환 믹서 출력의 디씨 오프셋 제거 장치 및 방법 |
US6606347B1 (en) | 1999-04-27 | 2003-08-12 | Nec Corporation | Multistage interference canceller using primary and secondary path timings |
KR100396118B1 (ko) * | 2001-04-25 | 2003-08-27 | 구제길 | 시.디.엠.에이 시스템에서의 다중-사용자 접속에 의한간섭-신호들의 반복 제거 방법 |
US6615030B1 (en) | 2000-02-09 | 2003-09-02 | Hitachi, Ltd. | Mobile communications system and radio base station apparatus |
JP2003531513A (ja) * | 2000-03-15 | 2003-10-21 | インターデイジタル テクノロジー コーポレーション | 共同検出および逐次干渉消去の適応型組合せを用いるマルチユーザ検出 |
US6967990B1 (en) | 2000-08-29 | 2005-11-22 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Interference cancellation apparatus applied in CDMA communication system and method for the same |
KR100586587B1 (ko) * | 1999-12-31 | 2006-06-02 | 주식회사 케이티 | 코드 분할 다중 접속 시스템을 위한 파이프라인화된 직렬간섭 제거기 |
KR100836703B1 (ko) * | 2006-12-07 | 2008-06-10 | 한국전자통신연구원 | 이동 통신 시스템의 병렬형 다중 간섭 잡음 제거 장치 및그 방법 |
JP2009206877A (ja) * | 2008-02-28 | 2009-09-10 | Kddi Corp | 無線送信装置および送信アンテナマッピング方法 |
US7617731B2 (en) | 2006-07-18 | 2009-11-17 | Panasonic Corporation | Ultrasonic measuring apparatus and ultrasonic measuring method |
JP2012529863A (ja) * | 2009-06-09 | 2012-11-22 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 干渉消去のための方法およびシステム |
US8615030B2 (en) | 2009-05-04 | 2013-12-24 | Qualcomm Incorporated | Method and system for multi-user detection using two-stage processing |
JP2016220096A (ja) * | 2015-05-22 | 2016-12-22 | 日本電信電話株式会社 | 無線通信方法及び無線通信装置 |
Families Citing this family (27)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10190521A (ja) * | 1996-12-20 | 1998-07-21 | Fujitsu Ltd | 無線通信装置及び無線通信システム |
JP3586348B2 (ja) | 1997-03-05 | 2004-11-10 | 富士通株式会社 | 信号対干渉電力比測定装置及び信号対干渉電力比測定方法並びにcdma通信方式下での送信電力制御方法 |
JP3159378B2 (ja) * | 1997-08-13 | 2001-04-23 | 日本電気株式会社 | スペクトル拡散通信方式 |
SG77607A1 (en) * | 1997-08-26 | 2001-01-16 | Univ Singapore | A multi-user code division multiple access receiver |
JPH11168408A (ja) | 1997-12-05 | 1999-06-22 | Fujitsu Ltd | 干渉キャンセラ装置 |
EP0936755B1 (en) * | 1998-02-13 | 2005-07-06 | Nec Corporation | Adaptive receiving device with antenna array |
US6363103B1 (en) * | 1998-04-09 | 2002-03-26 | Lucent Technologies Inc. | Multistage interference cancellation for CDMA applications using M-ary orthogonal moduation |
US6445692B1 (en) * | 1998-05-20 | 2002-09-03 | The Trustees Of The Stevens Institute Of Technology | Blind adaptive algorithms for optimal minimum variance CDMA receivers |
SG84514A1 (en) * | 1998-08-31 | 2001-11-20 | Oki Techno Ct Singapore Pte | Receiving device and channel estimator for use in a cdma communication system |
JP3800382B2 (ja) * | 1998-09-04 | 2006-07-26 | 富士通株式会社 | 干渉キャンセラにおける伝搬路推定方法及び干渉除去装置 |
US6498784B1 (en) | 1998-10-20 | 2002-12-24 | Interdigital Technology Corporation | Cancellation of pilot and traffic signals |
SE9900684L (sv) * | 1999-02-26 | 2000-08-27 | Ericsson Telefon Ab L M | Interferensundertryckning i radio stationer |
JP3251261B2 (ja) * | 1999-04-21 | 2002-01-28 | エヌイーシーモバイリング株式会社 | Cdma受信装置 |
JP3957973B2 (ja) * | 1999-04-30 | 2007-08-15 | 富士通株式会社 | 干渉キャンセラを実装する符号多重無線装置 |
DE19958383A1 (de) | 1999-12-03 | 2001-06-07 | Bosch Gmbh Robert | Verfahren zur Regelung der Sendeleistung einer Sendestation und Empfangsstation zur Durchführung des Verfahrens |
JP3590310B2 (ja) * | 1999-12-07 | 2004-11-17 | シャープ株式会社 | 連接畳込み符号復号器 |
FI19992694A (fi) * | 1999-12-15 | 2001-06-16 | Nokia Networks Oy | Menetelmä hajaspektrisignaalin vastaanottamiseksi ja vastaanotin |
DE10025517A1 (de) * | 2000-05-18 | 2001-12-20 | Systemonic Ag | Verfahren zur parallelen Interferenzeliminierung reduzierter Komplexität bei Systemen mit codegeteiltem Mehrfachzugriff |
US7065055B1 (en) * | 2000-05-26 | 2006-06-20 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Zero delay interference cancellation |
US7016332B2 (en) * | 2000-12-05 | 2006-03-21 | Science Applications International Corporation | Method and system for a remote downlink transmitter for increasing the capacity of a multiple access interference limited spread-spectrum wireless network |
JP3857528B2 (ja) * | 2001-01-12 | 2006-12-13 | 富士通株式会社 | 同期検出装置 |
US7061891B1 (en) | 2001-02-02 | 2006-06-13 | Science Applications International Corporation | Method and system for a remote downlink transmitter for increasing the capacity and downlink capability of a multiple access interference limited spread-spectrum wireless network |
US7209515B2 (en) * | 2001-03-30 | 2007-04-24 | Science Applications International Corporation | Multistage reception of code division multiple access transmissions |
US7006461B2 (en) | 2001-09-17 | 2006-02-28 | Science Applications International Corporation | Method and system for a channel selective repeater with capacity enhancement in a spread-spectrum wireless network |
KR20030067341A (ko) | 2002-02-08 | 2003-08-14 | 주식회사 팬택앤큐리텔 | Is-2000 시스템에서의 기지국내 동기식 복조장치 |
CN100373836C (zh) * | 2002-05-30 | 2008-03-05 | 华为技术有限公司 | 一种并行干扰对消方法及其装置 |
US9503285B2 (en) * | 2011-03-01 | 2016-11-22 | Qualcomm Incorporated | Channel estimation for reference signal interference cancelation |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07131382A (ja) * | 1993-11-05 | 1995-05-19 | Kokusai Denshin Denwa Co Ltd <Kdd> | スペクトル拡散信号復調装置 |
JPH07273713A (ja) * | 1994-04-04 | 1995-10-20 | Oki Electric Ind Co Ltd | 受信装置、基地局受信システム及び移動局受信システム |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4470138A (en) * | 1982-11-04 | 1984-09-04 | The United States Of America As Represented By The Secretary Of The Army | Non-orthogonal mobile subscriber multiple access system |
US5363403A (en) * | 1993-04-22 | 1994-11-08 | Interdigital Technology Corporation | Spread spectrum CDMA subtractive interference canceler and method |
US5553062A (en) * | 1993-04-22 | 1996-09-03 | Interdigital Communication Corporation | Spread spectrum CDMA interference canceler system and method |
US5305349A (en) * | 1993-04-29 | 1994-04-19 | Ericsson Ge Mobile Communications Inc. | Quantized coherent rake receiver |
JP2570967B2 (ja) * | 1993-07-08 | 1997-01-16 | 日本電気株式会社 | Cdma受信機 |
KR950035142A (ko) * | 1994-03-10 | 1995-12-30 | 가나미야지 준 | 수신장치, 기지국 수신 시스템 및 이동국 수신시스템 |
US5887034A (en) * | 1996-03-29 | 1999-03-23 | Nec Corporation | DS-CDMA multiple user serial interference canceler unit and method of transmitting interference replica signal of the same |
US5787130A (en) * | 1996-12-10 | 1998-07-28 | Motorola Inc. | Method and apparatus for canceling interference in a spread-spectrum communication system |
US5894500A (en) * | 1997-06-13 | 1999-04-13 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for canceling signals in a spread-spectrum communication system |
-
1996
- 1996-08-06 JP JP20693596A patent/JP2798128B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1997
- 1997-08-05 KR KR1019970037316A patent/KR100251332B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1997-08-06 EP EP19970113586 patent/EP0823796A3/en not_active Withdrawn
- 1997-08-06 US US08/906,892 patent/US6081516A/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07131382A (ja) * | 1993-11-05 | 1995-05-19 | Kokusai Denshin Denwa Co Ltd <Kdd> | スペクトル拡散信号復調装置 |
JPH07273713A (ja) * | 1994-04-04 | 1995-10-20 | Oki Electric Ind Co Ltd | 受信装置、基地局受信システム及び移動局受信システム |
Cited By (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO1999044319A1 (fr) * | 1998-02-27 | 1999-09-02 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Procede et appareil de suppression d'interferences |
US6526271B1 (en) | 1998-02-27 | 2003-02-25 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Method and apparatus for interference rejection |
US6282233B1 (en) | 1998-04-07 | 2001-08-28 | Nec Corporation | Multi-user receiving apparatus and CDMA communication system |
US6600729B1 (en) | 1998-04-07 | 2003-07-29 | Nec Corporation | DS-CDMA multi-user interference canceller and DS-CDMA Communication system |
US6404759B1 (en) | 1998-05-01 | 2002-06-11 | Nec Corporation | CDMA multi-user receiving apparatus including interference canceller with optimal receiving state |
US6480482B1 (en) | 1998-08-28 | 2002-11-12 | Nec Corporation | Multi-user interference cancellor with small sized circuits and little quantity of calculation |
WO2000027062A1 (fr) * | 1998-10-30 | 2000-05-11 | Nec Corporation | Recepteur multi-utilisateur |
US6606347B1 (en) | 1999-04-27 | 2003-08-12 | Nec Corporation | Multistage interference canceller using primary and secondary path timings |
JP2003505915A (ja) * | 1999-07-19 | 2003-02-12 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 信号推定を用いたcdma多重アクセス干渉相殺 |
JP4668490B2 (ja) * | 1999-07-19 | 2011-04-13 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 信号推定を用いたcdma多重アクセス干渉相殺 |
JP2001077727A (ja) * | 1999-07-30 | 2001-03-23 | Koninkl Philips Electronics Nv | データ受信機を有するスペクトラム拡散データ伝送装置 |
KR100586587B1 (ko) * | 1999-12-31 | 2006-06-02 | 주식회사 케이티 | 코드 분할 다중 접속 시스템을 위한 파이프라인화된 직렬간섭 제거기 |
US6615030B1 (en) | 2000-02-09 | 2003-09-02 | Hitachi, Ltd. | Mobile communications system and radio base station apparatus |
JP2003531513A (ja) * | 2000-03-15 | 2003-10-21 | インターデイジタル テクノロジー コーポレーション | 共同検出および逐次干渉消去の適応型組合せを用いるマルチユーザ検出 |
US6967990B1 (en) | 2000-08-29 | 2005-11-22 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Interference cancellation apparatus applied in CDMA communication system and method for the same |
KR100394318B1 (ko) * | 2001-03-22 | 2003-08-09 | 주식회사 버카나와이어리스코리아 | 주파수 변환 믹서 출력의 디씨 오프셋 제거 장치 및 방법 |
KR100396118B1 (ko) * | 2001-04-25 | 2003-08-27 | 구제길 | 시.디.엠.에이 시스템에서의 다중-사용자 접속에 의한간섭-신호들의 반복 제거 방법 |
US7617731B2 (en) | 2006-07-18 | 2009-11-17 | Panasonic Corporation | Ultrasonic measuring apparatus and ultrasonic measuring method |
KR100836703B1 (ko) * | 2006-12-07 | 2008-06-10 | 한국전자통신연구원 | 이동 통신 시스템의 병렬형 다중 간섭 잡음 제거 장치 및그 방법 |
JP2009206877A (ja) * | 2008-02-28 | 2009-09-10 | Kddi Corp | 無線送信装置および送信アンテナマッピング方法 |
US8615030B2 (en) | 2009-05-04 | 2013-12-24 | Qualcomm Incorporated | Method and system for multi-user detection using two-stage processing |
JP2012529863A (ja) * | 2009-06-09 | 2012-11-22 | クゥアルコム・インコーポレイテッド | 干渉消去のための方法およびシステム |
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