JPH10338157A - 操舵装置用制御弁 - Google Patents
操舵装置用制御弁Info
- Publication number
- JPH10338157A JPH10338157A JP10149601A JP14960198A JPH10338157A JP H10338157 A JPH10338157 A JP H10338157A JP 10149601 A JP10149601 A JP 10149601A JP 14960198 A JP14960198 A JP 14960198A JP H10338157 A JPH10338157 A JP H10338157A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- steering
- pilot
- control valve
- tank
- orifice
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D5/00—Power-assisted or power-driven steering
- B62D5/06—Power-assisted or power-driven steering fluid, i.e. using a pressurised fluid for most or all the force required for steering a vehicle
- B62D5/09—Power-assisted or power-driven steering fluid, i.e. using a pressurised fluid for most or all the force required for steering a vehicle characterised by means for actuating valves
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Chemical & Material Sciences (AREA)
- Combustion & Propulsion (AREA)
- Transportation (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Power Steering Mechanism (AREA)
- Mechanically-Actuated Valves (AREA)
- Non-Deflectable Wheels, Steering Of Trailers, Or Other Steering (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 操舵の開始および終了に際して操舵動作の加
減速を適切に制御可能とする操舵制御装置用制御弁を提
供すること。 【解決手段】 パイロット作動式の操舵装置に用いる制
御弁10が、左右操舵パイロットライン27、26をタ
ンクに連通させる左右操舵通路35、34と、左右操舵
通路とタンク13の間に配設された第2と第1のオリフ
ィス手段37、36と、左右操舵通路に配設された第4
と第3のオリフィス手段42、41とを具備している。
パイロット弁48が、第1と第2のオリフィス手段を連
通、遮断し、選択器51が、右操舵パイロットラインと
左操舵パイロットラインのうち高い方の圧力をパイロッ
ト弁の端部に伝達する。
減速を適切に制御可能とする操舵制御装置用制御弁を提
供すること。 【解決手段】 パイロット作動式の操舵装置に用いる制
御弁10が、左右操舵パイロットライン27、26をタ
ンクに連通させる左右操舵通路35、34と、左右操舵
通路とタンク13の間に配設された第2と第1のオリフ
ィス手段37、36と、左右操舵通路に配設された第4
と第3のオリフィス手段42、41とを具備している。
パイロット弁48が、第1と第2のオリフィス手段を連
通、遮断し、選択器51が、右操舵パイロットラインと
左操舵パイロットラインのうち高い方の圧力をパイロッ
ト弁の端部に伝達する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は一般的にパイロット
作動式の操舵装置に関し、特に、操舵開始ジャークと操
舵停止ジャークを独立に制御する制御弁を有する操舵装
置に関する。
作動式の操舵装置に関し、特に、操舵開始ジャークと操
舵停止ジャークを独立に制御する制御弁を有する操舵装
置に関する。
【0002】
【従来の技術】移動機械用の典型的なパイロット作動式
の操舵装置は、操舵ポンプから操舵シリンダへの流体お
よび操舵シリンダからタンクへの流体の流量を制御する
パイロット作動式の操舵制御弁を具備している。操舵制
御弁の操舵制御ステムの位置はパイロット圧方向制御弁
により制御される。このパイロット圧方向制御弁は、操
舵制御ステムを移動させるために加圧された作動油を操
舵制御ステムの一端に供給する。典型的には、適当な機
械的リンク機構によりパイロット圧方向制御弁に連結さ
れた操舵ホイール、または、機械的にパイロット圧方向
制御弁に連結された操舵レバーを手操作することにより
操舵が制御される。
の操舵装置は、操舵ポンプから操舵シリンダへの流体お
よび操舵シリンダからタンクへの流体の流量を制御する
パイロット作動式の操舵制御弁を具備している。操舵制
御弁の操舵制御ステムの位置はパイロット圧方向制御弁
により制御される。このパイロット圧方向制御弁は、操
舵制御ステムを移動させるために加圧された作動油を操
舵制御ステムの一端に供給する。典型的には、適当な機
械的リンク機構によりパイロット圧方向制御弁に連結さ
れた操舵ホイール、または、機械的にパイロット圧方向
制御弁に連結された操舵レバーを手操作することにより
操舵が制御される。
【0003】例えば、右への操舵は、操舵ホイールを右
方へ回転させることにより、パイロット圧方向制御弁が
加圧されたパイロット作動油を右操舵パイロットライン
を介して操舵制御ステムの右操舵端へ供給することによ
り開始される。然しながら、操舵制御ステムが右操舵方
向へ移動できるように、操舵制御ステムの左操舵端はタ
ンクに解放されている。初期の操舵装置では、左操舵端
は典型的に前記パイロット圧方向制御弁を介してタンク
に解放されるようになっていた。そのために、作動油が
急速に排出されてしまうの、操舵制御ステムが右操舵方
向に移動する際に、行き過ぎてしまう問題(オーバーシ
ュート)があった。操舵制御ステムがオーバーシュート
すると、操舵ポンプから操舵シリンダへの作動油が、右
旋回を開始したときに意図された流量よりも多量に流
れ、急速な操舵または予想外の操舵となってしまう。オ
ペレータ操舵操作を開始したときの車両の操舵の加速度
合いは、しばしば「操舵開始ジャーク」と称される。こ
れは、左操舵のときにも生じる。
方へ回転させることにより、パイロット圧方向制御弁が
加圧されたパイロット作動油を右操舵パイロットライン
を介して操舵制御ステムの右操舵端へ供給することによ
り開始される。然しながら、操舵制御ステムが右操舵方
向へ移動できるように、操舵制御ステムの左操舵端はタ
ンクに解放されている。初期の操舵装置では、左操舵端
は典型的に前記パイロット圧方向制御弁を介してタンク
に解放されるようになっていた。そのために、作動油が
急速に排出されてしまうの、操舵制御ステムが右操舵方
向に移動する際に、行き過ぎてしまう問題(オーバーシ
ュート)があった。操舵制御ステムがオーバーシュート
すると、操舵ポンプから操舵シリンダへの作動油が、右
旋回を開始したときに意図された流量よりも多量に流
れ、急速な操舵または予想外の操舵となってしまう。オ
ペレータ操舵操作を開始したときの車両の操舵の加速度
合いは、しばしば「操舵開始ジャーク」と称される。こ
れは、左操舵のときにも生じる。
【0004】操舵装置では、右操舵動作はパイロット圧
方向制御弁を中立位置へ復帰させて、操舵制御ステムへ
の加圧された作動油の供給を停止すると共に、パイロッ
ト圧方向制御弁を介して操舵制御ステムの両端をタンク
へ連通させる。復帰バネにより、操舵制御ステムは中立
位置へ迅速に復帰し、操舵ポンプからシリンダへの流れ
およびシリンダからタンクへの流れを遮断する。これ
は、また、他の問題を引き起こす。つまり、操舵制御ス
テムが中立位置へ迅速に復帰するので、操舵動作が急速
に減速される。オペレータが操舵操作を終了するときの
車両の操舵の減速度合いは、しばしば「操舵停止ジャー
ク」と称される。これは、左操舵のときにも生じる。
方向制御弁を中立位置へ復帰させて、操舵制御ステムへ
の加圧された作動油の供給を停止すると共に、パイロッ
ト圧方向制御弁を介して操舵制御ステムの両端をタンク
へ連通させる。復帰バネにより、操舵制御ステムは中立
位置へ迅速に復帰し、操舵ポンプからシリンダへの流れ
およびシリンダからタンクへの流れを遮断する。これ
は、また、他の問題を引き起こす。つまり、操舵制御ス
テムが中立位置へ迅速に復帰するので、操舵動作が急速
に減速される。オペレータが操舵操作を終了するときの
車両の操舵の減速度合いは、しばしば「操舵停止ジャー
ク」と称される。これは、左操舵のときにも生じる。
【0005】操舵開始ジャークおよび操舵停止ジャーク
は、パイロットラインにおいてパイロット圧方向制御弁
と操舵制御ステムの間に逆止弁を配設すると共に、タン
クと各パイロットラインの間に緩衝用オリフィスを配設
することによりある程度緩和される。逆止弁は操舵制御
ステムの端部からパイロット圧方向制御弁への作動油の
流量を遮断し、これにより操舵制御ステムの端部から排
出される作動油は前記オリフィスを通過しなければなら
なくなる。例えば、左操舵緩衝オリフィスは、右操舵が
開始さたときに、オーバーシュート量を制御して操舵開
始ジャークの程度を制御し、右操舵緩衝オリフィスは、
右操舵位置からの操舵制御弁の中立位置への復帰速度を
制御して操舵停止ジャークを制御する。右操舵緩衝オリ
フィスは、左操舵が開始さたときに、オーバーシュート
量を制御して操舵開始ジャークの程度を制御し、左操舵
緩衝オリフィスは、左操舵位置からの操舵制御弁の中立
位置への復帰速度を制御して操舵停止ジャークを制御す
る。
は、パイロットラインにおいてパイロット圧方向制御弁
と操舵制御ステムの間に逆止弁を配設すると共に、タン
クと各パイロットラインの間に緩衝用オリフィスを配設
することによりある程度緩和される。逆止弁は操舵制御
ステムの端部からパイロット圧方向制御弁への作動油の
流量を遮断し、これにより操舵制御ステムの端部から排
出される作動油は前記オリフィスを通過しなければなら
なくなる。例えば、左操舵緩衝オリフィスは、右操舵が
開始さたときに、オーバーシュート量を制御して操舵開
始ジャークの程度を制御し、右操舵緩衝オリフィスは、
右操舵位置からの操舵制御弁の中立位置への復帰速度を
制御して操舵停止ジャークを制御する。右操舵緩衝オリ
フィスは、左操舵が開始さたときに、オーバーシュート
量を制御して操舵開始ジャークの程度を制御し、左操舵
緩衝オリフィスは、左操舵位置からの操舵制御弁の中立
位置への復帰速度を制御して操舵停止ジャークを制御す
る。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】パイロットラインに逆
止弁および緩衝オリフィスを配設した操舵装置の問題
は、操舵開始ジャークおよび操舵停止ジャークの大きさ
を独立に制御できない点である。と言うのは、これら
は、操舵制御ステムの各端部に配設された固定面積緩衝
オリフィスでは制御できないからである。オリフィスの
直径が非常に小さい場合には、停止操舵ジャークは非常
に小さくなり望ましいが、操舵開始ジャークおよび操舵
開始応答も低下しすぎてしまう。ある程度の操舵開始ジ
ャークを生じる程度に高い操舵開始応答は、機械を充分
に制御するために必要である。然しながら、操舵が急激
となり制御できなくなるような過剰応答を招かないよう
に、操舵開始ジャークと操舵開始応答とを制御するため
には、やはり緩衝オリフィスが必要となる。緩衝オリフ
ィスの直径を大きくすれば、許容できる操舵開始ジャー
クおよび操舵開始応答を得ることができるが、許容でき
ない操舵停止ジャークが結果される。と言うのは、オリ
フィスの直径を大きくすると、操舵制御ステムの中立位
置への復帰が急激過ぎて操舵の減速が大きくなり過ぎる
からである。典型的なパイロット作動式の操舵装置は、
操舵開始ジャーク、操舵開始応答および操舵停止ジャー
クの間で妥協しなければならない。と言うのは、他のパ
ラメータを犠牲にすることなく、最適な性能を引き出す
パラメータを設定することができないからである。本発
明は、既述の問題を解決することを技術課題としてお
り、操舵の開始および終了に際して操舵動作の加減速を
適切に制御可能とする操舵制御装置用制御弁を提供する
ことを目的としている。
止弁および緩衝オリフィスを配設した操舵装置の問題
は、操舵開始ジャークおよび操舵停止ジャークの大きさ
を独立に制御できない点である。と言うのは、これら
は、操舵制御ステムの各端部に配設された固定面積緩衝
オリフィスでは制御できないからである。オリフィスの
直径が非常に小さい場合には、停止操舵ジャークは非常
に小さくなり望ましいが、操舵開始ジャークおよび操舵
開始応答も低下しすぎてしまう。ある程度の操舵開始ジ
ャークを生じる程度に高い操舵開始応答は、機械を充分
に制御するために必要である。然しながら、操舵が急激
となり制御できなくなるような過剰応答を招かないよう
に、操舵開始ジャークと操舵開始応答とを制御するため
には、やはり緩衝オリフィスが必要となる。緩衝オリフ
ィスの直径を大きくすれば、許容できる操舵開始ジャー
クおよび操舵開始応答を得ることができるが、許容でき
ない操舵停止ジャークが結果される。と言うのは、オリ
フィスの直径を大きくすると、操舵制御ステムの中立位
置への復帰が急激過ぎて操舵の減速が大きくなり過ぎる
からである。典型的なパイロット作動式の操舵装置は、
操舵開始ジャーク、操舵開始応答および操舵停止ジャー
クの間で妥協しなければならない。と言うのは、他のパ
ラメータを犠牲にすることなく、最適な性能を引き出す
パラメータを設定することができないからである。本発
明は、既述の問題を解決することを技術課題としてお
り、操舵の開始および終了に際して操舵動作の加減速を
適切に制御可能とする操舵制御装置用制御弁を提供する
ことを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、タンク
と、左操舵パイロットライン、右操舵パイロットライ
ン、前記パイロットラインの各々に配設された逆止弁と
を有するパイロット作動式の操舵装置に用いる制御弁が
提供される。この制御弁は、前記右操舵パイロットライ
ンを前記タンクに連通させる右操舵通路と、前記左操舵
パイロットラインを前記タンクに連通させる左操舵通路
と、前記右操舵通路と前記タンクの間に配設された第1
のオリフィス手段と、前記左操舵通路と前記タンクの間
に配設された第2のオリフィス手段と、前記右操舵通路
に配設された第3のオリフィス手段と、前記左操舵通路
に配設された第4のオリフィス手段とを具備している。
パイロット弁が、前記第1と第2のオリフィス手段を連
通させる開放位置と、前記第1と第2のオリフィス手段
の間の連通を遮断する閉鎖位置とを有し、前記開放位置
に付勢するバネを含んでいる。選択器が、前記右操舵パ
イロットラインと前記左操舵パイロットラインのうち高
い方の圧力を前記パイロット弁の端部に伝達する。
と、左操舵パイロットライン、右操舵パイロットライ
ン、前記パイロットラインの各々に配設された逆止弁と
を有するパイロット作動式の操舵装置に用いる制御弁が
提供される。この制御弁は、前記右操舵パイロットライ
ンを前記タンクに連通させる右操舵通路と、前記左操舵
パイロットラインを前記タンクに連通させる左操舵通路
と、前記右操舵通路と前記タンクの間に配設された第1
のオリフィス手段と、前記左操舵通路と前記タンクの間
に配設された第2のオリフィス手段と、前記右操舵通路
に配設された第3のオリフィス手段と、前記左操舵通路
に配設された第4のオリフィス手段とを具備している。
パイロット弁が、前記第1と第2のオリフィス手段を連
通させる開放位置と、前記第1と第2のオリフィス手段
の間の連通を遮断する閉鎖位置とを有し、前記開放位置
に付勢するバネを含んでいる。選択器が、前記右操舵パ
イロットラインと前記左操舵パイロットラインのうち高
い方の圧力を前記パイロット弁の端部に伝達する。
【0008】
【発明の実施の形態】図1を参照すると、制御弁10が
パイロット作動式の操舵装置11と組み合わせられてい
る。操舵装置11は、タンク13から作動油をパイロッ
ト作動式の操舵制御弁14へ供給する操舵ポンプ12を
具備している。操舵制御弁14は、右操舵端16と左操
舵端17とを有している。操舵制御弁14は、右操舵端
と左操舵端の各々に設けられたバネにて構成される付勢
機構18により中立位置に付勢された状態で図示されて
いる。右へ操舵する場合には、操舵制御弁14を左操舵
端へ移動させて、操舵ポンプ12を操舵シリンダ19の
ヘッド側端部および操舵シリンダ20のロッド側端部に
連通させると共に、タンク13とシリンダ19のロッド
側端部およびシリンダ20のヘッド側端部を連通させ
る。同様に、左へ操舵する場合には、操舵制御弁を右操
舵端へ移動させて、操舵ポンプ12を操舵シリンダ19
のロッド側端部および操舵シリンダ20のヘッド側端部
に連通させると共に、タンク13とシリンダ19のヘッ
ド側端部およびシリンダ20のロッド側端部を連通させ
る。操舵ポンプ12は、本実施形態において、負荷検知
式可変容量ポンプであり、その容量は、負荷信号回路2
1からの最高負荷信号により制御される。代替的に、固
定容量ポンプをオープンセンタ式の操舵制御弁に接続す
るようにしてもよい。
パイロット作動式の操舵装置11と組み合わせられてい
る。操舵装置11は、タンク13から作動油をパイロッ
ト作動式の操舵制御弁14へ供給する操舵ポンプ12を
具備している。操舵制御弁14は、右操舵端16と左操
舵端17とを有している。操舵制御弁14は、右操舵端
と左操舵端の各々に設けられたバネにて構成される付勢
機構18により中立位置に付勢された状態で図示されて
いる。右へ操舵する場合には、操舵制御弁14を左操舵
端へ移動させて、操舵ポンプ12を操舵シリンダ19の
ヘッド側端部および操舵シリンダ20のロッド側端部に
連通させると共に、タンク13とシリンダ19のロッド
側端部およびシリンダ20のヘッド側端部を連通させ
る。同様に、左へ操舵する場合には、操舵制御弁を右操
舵端へ移動させて、操舵ポンプ12を操舵シリンダ19
のロッド側端部および操舵シリンダ20のヘッド側端部
に連通させると共に、タンク13とシリンダ19のヘッ
ド側端部およびシリンダ20のロッド側端部を連通させ
る。操舵ポンプ12は、本実施形態において、負荷検知
式可変容量ポンプであり、その容量は、負荷信号回路2
1からの最高負荷信号により制御される。代替的に、固
定容量ポンプをオープンセンタ式の操舵制御弁に接続す
るようにしてもよい。
【0009】操舵装置11は、また、パイロット圧方向
制御弁23を含んでいる。パイロット圧方向制御弁23
は、パイロットポンプ24等のパイロット流体源と、右
操舵パイロットライン26を介して右操舵端16、およ
び、左操舵パイロットライン27を介して左操舵端17
に接続されている。一対の逆止弁28、29が右操舵パ
イロットライン26および左操舵パイロットライン27
に配設されている。本実施形態において、パイロット圧
方向制御弁23は操舵ホイール31により制御される。
操舵ホイール31は、参照番号32にて指示する操舵リ
ンク機構に接続されている。パイロット圧方向制御弁2
3を右方へ移動させることにより、加圧された作動油が
右操舵パイロットライン26を介して供給され、左操舵
パイロットライン27がタンク13に接続される。同様
に、パイロット圧方向制御弁23を左方へ移動させるこ
とにより、加圧された作動油が左操舵パイロットライン
27を介して供給され、右操舵パイロットライン26が
タンク13に接続される。
制御弁23を含んでいる。パイロット圧方向制御弁23
は、パイロットポンプ24等のパイロット流体源と、右
操舵パイロットライン26を介して右操舵端16、およ
び、左操舵パイロットライン27を介して左操舵端17
に接続されている。一対の逆止弁28、29が右操舵パ
イロットライン26および左操舵パイロットライン27
に配設されている。本実施形態において、パイロット圧
方向制御弁23は操舵ホイール31により制御される。
操舵ホイール31は、参照番号32にて指示する操舵リ
ンク機構に接続されている。パイロット圧方向制御弁2
3を右方へ移動させることにより、加圧された作動油が
右操舵パイロットライン26を介して供給され、左操舵
パイロットライン27がタンク13に接続される。同様
に、パイロット圧方向制御弁23を左方へ移動させるこ
とにより、加圧された作動油が左操舵パイロットライン
27を介して供給され、右操舵パイロットライン26が
タンク13に接続される。
【0010】制御弁10は右操舵通路34と左操舵通路
35とを有している。右操舵通路34は、右操舵パイロ
ットライン26の逆止弁28の下流側をタンク13に接
続すると共に、左操舵パイロットライン27の逆止弁2
9の下流側をタンク13に接続する。タンク13と右操
舵通路34、左操舵通路35の各々の間に、一対のオリ
フィス手段36、37が配設されている。オリフィス手
段36、37は、第1と第2のオリフィス手段を構成し
ており、本実施形態では、単一の固定されたサイズのオ
リフィス38、39から成る。右操舵通路34、左操舵
通路35には、他の対のオリフィス手段41、42が配
設されている。オリフィス手段41、42は第3と第4
のオリフィス手段を構成しており、本実施形態では、オ
リフィス手段41は一対の直列配置されたオリフィス4
3、44を含み、オリフィス42は一対の直列配置され
たオリフィス46、47を含んでいる。オリフィス38
の有効面積は、オリフィス39の有効面積に等しくなっ
ている。同様に、直列配置されたオリフィス43、44
の有効面積は、直列配置さたオリフィス46、47の有
効面積に等しくなっている。図示する実施形態では、オ
リフィス手段41、42の各々は直列配置された一対の
オリフィスを含んでいるが、代替的に、オリフィス手段
41、42は、直列配置され対をなすオリフィスと同じ
有効面積を有する単一のオリフィスとすることもでき
る。
35とを有している。右操舵通路34は、右操舵パイロ
ットライン26の逆止弁28の下流側をタンク13に接
続すると共に、左操舵パイロットライン27の逆止弁2
9の下流側をタンク13に接続する。タンク13と右操
舵通路34、左操舵通路35の各々の間に、一対のオリ
フィス手段36、37が配設されている。オリフィス手
段36、37は、第1と第2のオリフィス手段を構成し
ており、本実施形態では、単一の固定されたサイズのオ
リフィス38、39から成る。右操舵通路34、左操舵
通路35には、他の対のオリフィス手段41、42が配
設されている。オリフィス手段41、42は第3と第4
のオリフィス手段を構成しており、本実施形態では、オ
リフィス手段41は一対の直列配置されたオリフィス4
3、44を含み、オリフィス42は一対の直列配置され
たオリフィス46、47を含んでいる。オリフィス38
の有効面積は、オリフィス39の有効面積に等しくなっ
ている。同様に、直列配置されたオリフィス43、44
の有効面積は、直列配置さたオリフィス46、47の有
効面積に等しくなっている。図示する実施形態では、オ
リフィス手段41、42の各々は直列配置された一対の
オリフィスを含んでいるが、代替的に、オリフィス手段
41、42は、直列配置され対をなすオリフィスと同じ
有効面積を有する単一のオリフィスとすることもでき
る。
【0011】制御弁10は、また、オリフィス38、3
9とタンク13の間に配設されたパイロット弁48を含
んでいる。パイロット弁48は、オリフィス38、39
の上流に配設してもよい。前記パイロット弁は開放位置
と閉鎖位置と有している。前記開放位置ではオリフィス
38、39が連通され、前記閉鎖位置ではオリフィス3
8、39の連通が遮断される。バネ49がパイロット弁
48を図示する開放位置に付勢している。圧力選択器5
1が右操舵通路34と左操舵通路35の間に配設されて
おり、右操舵通路34と左操舵通路35のうち高い方の
圧力をパイロット弁48の端部に伝達する。パイロット
弁48が開放位置にあるとき、右操舵通路34がオリフ
ィス38、43、44を通じてタンク13に連通し、左
操舵通路35がオリフィス39、46、47を通じてタ
ンクに連通する。
9とタンク13の間に配設されたパイロット弁48を含
んでいる。パイロット弁48は、オリフィス38、39
の上流に配設してもよい。前記パイロット弁は開放位置
と閉鎖位置と有している。前記開放位置ではオリフィス
38、39が連通され、前記閉鎖位置ではオリフィス3
8、39の連通が遮断される。バネ49がパイロット弁
48を図示する開放位置に付勢している。圧力選択器5
1が右操舵通路34と左操舵通路35の間に配設されて
おり、右操舵通路34と左操舵通路35のうち高い方の
圧力をパイロット弁48の端部に伝達する。パイロット
弁48が開放位置にあるとき、右操舵通路34がオリフ
ィス38、43、44を通じてタンク13に連通し、左
操舵通路35がオリフィス39、46、47を通じてタ
ンクに連通する。
【0012】例えば、右への操舵は、操舵ホイール31
を右へ回転させてパイロット圧方向制御弁23を右方へ
右操舵位置へ移動させることにより開始される。これに
より、パイロット圧が右操舵パイロットライン26を介
して操舵制御弁14の右操舵端16に伝達される。右操
舵パイロットライン26内の少量の作動油が、右操舵通
路34、オリフィス43、44、オリフィス38および
開放位置にあるパイロット弁48を通じて流れる。然し
ながら、操舵制御弁14を左方へ右操作位置に移動させ
る圧力を発生させるのに充分な作動油が、パイロット圧
方向制御弁23を介して右操舵端16に供給される。操
舵制御弁14の左操舵端17は、オリフィス46、4
7、オリフィス39および開放位置にあるパイロット弁
48を通じてタンクに連通している。右操舵パイロット
ライン26内のパイロット圧が増加すると、この増加し
た圧力は、圧力選択器51によりパイロット弁48の端
部52に伝達される。バネ49による付勢力は、操舵ホ
イールの入力が幾分高くても低いパイロット圧範囲では
パイロット弁48を図示する開放位置に保持するように
選択される。従って、右操舵操作に際して、オリフィス
39、46、47の全有効面積が「操舵開始ジャーク」
および操舵開始応答を制御する。オリフィス39、4
6、47の直径は、充分な操舵開始応答を許容しなが
ら、充分に緩衝して操舵制御弁14がオーバーシュート
することを防止するように決定される。パイロット圧
が、パイロット弁48を閉鎖位置に移動させる圧力レベ
ルを超過しない限り、全てのオリフィスはタンクに連通
しており、操舵開始ジャークおよび操舵停止ジャークに
対する緩衝量は同じである。と言うのは、全有効オリフ
ィス面積が一定であるからでる。然しながら、この範囲
の操舵ホイールの入力に対しては、機械は、典型的に急
激な作業を行っておらず、操舵開始ジャークおよび操舵
停止ジャークの程度は典型的に非常に低い。
を右へ回転させてパイロット圧方向制御弁23を右方へ
右操舵位置へ移動させることにより開始される。これに
より、パイロット圧が右操舵パイロットライン26を介
して操舵制御弁14の右操舵端16に伝達される。右操
舵パイロットライン26内の少量の作動油が、右操舵通
路34、オリフィス43、44、オリフィス38および
開放位置にあるパイロット弁48を通じて流れる。然し
ながら、操舵制御弁14を左方へ右操作位置に移動させ
る圧力を発生させるのに充分な作動油が、パイロット圧
方向制御弁23を介して右操舵端16に供給される。操
舵制御弁14の左操舵端17は、オリフィス46、4
7、オリフィス39および開放位置にあるパイロット弁
48を通じてタンクに連通している。右操舵パイロット
ライン26内のパイロット圧が増加すると、この増加し
た圧力は、圧力選択器51によりパイロット弁48の端
部52に伝達される。バネ49による付勢力は、操舵ホ
イールの入力が幾分高くても低いパイロット圧範囲では
パイロット弁48を図示する開放位置に保持するように
選択される。従って、右操舵操作に際して、オリフィス
39、46、47の全有効面積が「操舵開始ジャーク」
および操舵開始応答を制御する。オリフィス39、4
6、47の直径は、充分な操舵開始応答を許容しなが
ら、充分に緩衝して操舵制御弁14がオーバーシュート
することを防止するように決定される。パイロット圧
が、パイロット弁48を閉鎖位置に移動させる圧力レベ
ルを超過しない限り、全てのオリフィスはタンクに連通
しており、操舵開始ジャークおよび操舵停止ジャークに
対する緩衝量は同じである。と言うのは、全有効オリフ
ィス面積が一定であるからでる。然しながら、この範囲
の操舵ホイールの入力に対しては、機械は、典型的に急
激な作業を行っておらず、操舵開始ジャークおよび操舵
停止ジャークの程度は典型的に非常に低い。
【0013】典型的に、こうした機械において操舵停止
ジャークが非常に高い急激な作業では、前記制御弁は強
く緩衝して操舵停止ジャークを低減する。より詳細に
は、オペレータが、より急激な操舵速度を得るために充
分に操舵ホイール31を右操舵方向へ回転させると、右
操舵パイロットライン26内のパイロット圧は、パイロ
ット弁48を閉鎖位置に移動させてオリフィス38、3
9をタンクから遮断するのに充分な所定圧力レベルへ増
加する。この完全に移動した位置では、オリフィス4
3、44、46、47のみがタンクに連通している。オ
リフィス39をタンクから遮断することにより、操舵制
御弁の左操舵端17からの流れが強く制限され、パイロ
ット圧方向制御弁23が完全にシフトした位置でも、操
舵制御弁14のオーバーシュートが防止される。
ジャークが非常に高い急激な作業では、前記制御弁は強
く緩衝して操舵停止ジャークを低減する。より詳細に
は、オペレータが、より急激な操舵速度を得るために充
分に操舵ホイール31を右操舵方向へ回転させると、右
操舵パイロットライン26内のパイロット圧は、パイロ
ット弁48を閉鎖位置に移動させてオリフィス38、3
9をタンクから遮断するのに充分な所定圧力レベルへ増
加する。この完全に移動した位置では、オリフィス4
3、44、46、47のみがタンクに連通している。オ
リフィス39をタンクから遮断することにより、操舵制
御弁の左操舵端17からの流れが強く制限され、パイロ
ット圧方向制御弁23が完全にシフトした位置でも、操
舵制御弁14のオーバーシュートが防止される。
【0014】オペレータが操舵ホイール31を回転させ
てパイロット圧方向制御弁23を中立位置に移動させ操
舵動作を停止させると、逆止弁28により右操舵端16
において捉えられた右操舵パイロット圧は、パイロット
弁48を閉鎖位置に保持するために必要な前記所定レベ
ルより高い限り、オリフィス43、44を通じてタンク
へ解放されてゆっくりと低減する。これにより、操舵制
御弁14が中立位置へ復帰してパイロットからシリンダ
への流れを遮断する際、操舵制御弁14の移動が緩衝さ
れる。右操舵パイロット圧が前記所定レベルよりも下が
ると、バネ49により付勢されてパイロット弁48は開
放位置へ移動し、オリフィス38がタンクに連通する。
これにより、右操舵パイロット圧が、前記タンクに解放
されより迅速に低下する。然しながら、それまでの間、
機械の操舵速度は、操舵停止ジャークが低いレベルまで
減速されてしまっている。制御弁10は左方向に操舵す
る場合にも同様に作用する。
てパイロット圧方向制御弁23を中立位置に移動させ操
舵動作を停止させると、逆止弁28により右操舵端16
において捉えられた右操舵パイロット圧は、パイロット
弁48を閉鎖位置に保持するために必要な前記所定レベ
ルより高い限り、オリフィス43、44を通じてタンク
へ解放されてゆっくりと低減する。これにより、操舵制
御弁14が中立位置へ復帰してパイロットからシリンダ
への流れを遮断する際、操舵制御弁14の移動が緩衝さ
れる。右操舵パイロット圧が前記所定レベルよりも下が
ると、バネ49により付勢されてパイロット弁48は開
放位置へ移動し、オリフィス38がタンクに連通する。
これにより、右操舵パイロット圧が、前記タンクに解放
されより迅速に低下する。然しながら、それまでの間、
機械の操舵速度は、操舵停止ジャークが低いレベルまで
減速されてしまっている。制御弁10は左方向に操舵す
る場合にも同様に作用する。
【0015】
【発明の効果】既述の説明から明らかなように、本発明
の構成によれば、操舵開始ジャークと操舵停止ジャーク
を独立に制御するパイロット作動式の操舵装置が提供さ
れる。これは、左右操舵パイロットラインとタンクとの
間に一対のオリフィスを配設すると共に、オリフィスを
連通させる開放位置とオリフィスの連通を遮断する閉鎖
位置とを有するパイロット弁を配設することにより達成
される。前記パイロット弁は、右操舵パイロットライン
または左操舵パイロットラインの何れか一方の圧力が急
激な操舵操作を示す所定圧力値を超過したときに、その
閉鎖位置に移動する。
の構成によれば、操舵開始ジャークと操舵停止ジャーク
を独立に制御するパイロット作動式の操舵装置が提供さ
れる。これは、左右操舵パイロットラインとタンクとの
間に一対のオリフィスを配設すると共に、オリフィスを
連通させる開放位置とオリフィスの連通を遮断する閉鎖
位置とを有するパイロット弁を配設することにより達成
される。前記パイロット弁は、右操舵パイロットライン
または左操舵パイロットラインの何れか一方の圧力が急
激な操舵操作を示す所定圧力値を超過したときに、その
閉鎖位置に移動する。
【0016】本発明の他の特徴、目的、利点は添付図
面、発明の詳細な説明、特許請求の範囲から明らかとな
る。
面、発明の詳細な説明、特許請求の範囲から明らかとな
る。
【図1】本発明実施形態を示す回路図である。
10…制御弁 11…操舵装置 12…操舵ポンプ 13…タンク 14…操舵制御弁 23…パイロット圧方向制御弁 26…右操舵パイロットライン 27…左操舵パイロットライン 34…右操舵通路 35…左操舵通路 38…オリフィス 39…オリフィス 41…オリフィス 42…オリフィス 43…オリフィス 44…オリフィス 48…パイロット弁 51…選択器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 スティーブン アール.ウェールズ アメリカ合衆国,イリノイ 60504,オー ロラ,ジョンズベリー レーン 3100
Claims (3)
- 【請求項1】 タンクと、左操舵パイロットライン、右
操舵パイロットライン、前記パイロットラインの各々に
配設された逆止弁とを有するパイロット作動式の操舵装
置に用いる制御弁において、 前記右操舵パイロットラインを前記タンクに連通させる
右操舵通路と、 前記左操舵パイロットラインを前記タンクに連通させる
左操舵通路と、 前記右操舵通路と前記タンクの間に配設された第1のオ
リフィス手段と、 前記左操舵通路と前記タンクの間に配設された第2のオ
リフィス手段と、 前記右操舵通路に配設された第3のオリフィス手段と、 前記左操舵通路に配設された第4のオリフィス手段と、 前記第1と第2のオリフィス手段を連通させる開放位置
と、前記第1と第2のオリフィス手段の間の連通を遮断
する閉鎖位置とを有し、バネにより前記開放位置に付勢
されたパイロット弁と、 前記右操舵パイロットラインと前記左操舵パイロットラ
インのうち高い方の圧力を前記パイロット弁の端部に伝
達する圧力選択器とを具備する操舵装置用制御弁。 - 【請求項2】 前記第1と第2のオリフィス手段の有効
面積は等しく、かつ、前記第3と第4のオリフィス手段
の有効面積が等しくなっている請求項1に記載の制御
弁。 - 【請求項3】 前記第3と第4のオリフィス手段の各々
が一対の直列に配置されたオリフィスを具備する請求項
2に記載の制御弁。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
US08/865,570 US5934406A (en) | 1997-05-29 | 1997-05-29 | Jerk control valve for pilot operated steering system |
US08/865570 | 1997-05-29 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10338157A true JPH10338157A (ja) | 1998-12-22 |
Family
ID=25345806
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10149601A Pending JPH10338157A (ja) | 1997-05-29 | 1998-05-29 | 操舵装置用制御弁 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5934406A (ja) |
JP (1) | JPH10338157A (ja) |
BE (1) | BE1014030A3 (ja) |
DE (1) | DE19823910A1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006151188A (ja) * | 2004-11-29 | 2006-06-15 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | ホイール式建設機械 |
JP2008143456A (ja) * | 2006-12-13 | 2008-06-26 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | パワーステアリング装置 |
Families Citing this family (13)
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---|---|---|---|---|
US6459782B1 (en) | 1999-11-10 | 2002-10-01 | Goldstar Information Technologies, Llc | System and method of developing mapping and directions from caller ID |
DE19963344C1 (de) * | 1999-12-27 | 2001-09-20 | Sauer Danfoss Nordborg As Nord | Verfahren zum Lenken eines Fahrzeugs |
US6550566B1 (en) * | 2001-10-17 | 2003-04-22 | Deere & Company | Phase maintaining control for a hydraulic steering system |
US6886657B2 (en) * | 2002-03-19 | 2005-05-03 | Hitachi, Ltd. | Power steering system |
JP4443457B2 (ja) * | 2005-04-11 | 2010-03-31 | 日立オートモティブシステムズ株式会社 | パワーステアリング装置 |
WO2007019862A1 (en) * | 2005-08-18 | 2007-02-22 | Sauer-Danfoss Aps | A steering system |
FR2918029B1 (fr) * | 2007-06-27 | 2009-11-20 | Renault Sas | Circuit hydraulique d'actionnement de direction assistee et vehicule automobile muni de celui-ci. |
US8265812B2 (en) | 2010-11-24 | 2012-09-11 | William M Pease | System and method for a marine vessel autopilot |
US9248854B2 (en) * | 2013-04-04 | 2016-02-02 | Caterpillar Inc. | Electro-hydraulic steering control system |
US9878737B2 (en) * | 2015-02-20 | 2018-01-30 | Caterpillar Inc. | Hydraulic steering control system |
US11926992B2 (en) * | 2020-07-06 | 2024-03-12 | Deere & Company | Pilot neutralizing system |
US12110659B2 (en) | 2020-07-06 | 2024-10-08 | Deere & Company | Pilot neutralizing system |
US11591017B2 (en) | 2020-07-06 | 2023-02-28 | Deere & Company | Pilot neutralizing system |
Family Cites Families (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE2834420C2 (de) * | 1978-08-05 | 1986-11-27 | Zahnradfabrik Friedrichshafen Ag, 7990 Friedrichshafen | Lenkventil |
JPS6354594B2 (ja) * | 1980-03-03 | 1988-10-28 | Kyatapiraa Inc | |
US4914913A (en) * | 1989-05-03 | 1990-04-10 | Caterpillar Inc. | Load responsive flow amplified control system for power steering |
DE4031951C2 (de) * | 1990-10-09 | 1994-06-09 | Danfoss As | Hydraulisches Lenksystem für Fahrzeuge |
US5320191A (en) * | 1993-01-28 | 1994-06-14 | Kabushiki Kaisha Komatsu Seisakusho | Steering circuit system for a moving vehicle |
DE4342933C2 (de) * | 1993-12-16 | 1995-10-19 | Danfoss As | Vorrichtung zum Steuern des einer hydrostatischen Lenkeinheit zuzuführenden Drucks |
JP3240866B2 (ja) * | 1995-01-19 | 2001-12-25 | 豊田工機株式会社 | 動力舵取装置 |
-
1997
- 1997-05-29 US US08/865,570 patent/US5934406A/en not_active Expired - Fee Related
-
1998
- 1998-05-20 BE BE9800382A patent/BE1014030A3/fr not_active IP Right Cessation
- 1998-05-28 DE DE19823910A patent/DE19823910A1/de not_active Withdrawn
- 1998-05-29 JP JP10149601A patent/JPH10338157A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006151188A (ja) * | 2004-11-29 | 2006-06-15 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | ホイール式建設機械 |
JP2008143456A (ja) * | 2006-12-13 | 2008-06-26 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | パワーステアリング装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
BE1014030A3 (fr) | 2003-03-04 |
DE19823910A1 (de) | 1998-12-03 |
US5934406A (en) | 1999-08-10 |
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Legal Events
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---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050530 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070123 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070626 |