JPH10325478A - カウンタバランス弁 - Google Patents
カウンタバランス弁Info
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- JPH10325478A JPH10325478A JP9152852A JP15285297A JPH10325478A JP H10325478 A JPH10325478 A JP H10325478A JP 9152852 A JP9152852 A JP 9152852A JP 15285297 A JP15285297 A JP 15285297A JP H10325478 A JPH10325478 A JP H10325478A
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Abstract
ョン防止。 【解決手段】 本体21と、スプール孔25に挿入されるス
プール22と、本体に形成されポンプ26またはタンク27に
接続される給排通路29、30及びアクチュエータ31に接続
されるアクチュエータ通路32、33と、スプール中に設け
られ、給排通路からアクチュエータ通路へ向かう方向を
順方向とする逆止弁23、24とを備え、逆止弁が、弁室4
2、47と、弁室と給排通路とを連通する入口通路43、48
と、入口通路の弁室への開口部に形成される弁座44、49
と、弁体45、50と、弁室内とアクチュエータ通路とを連
絡しその開口が弁体の側面に臨む出口通路46、51とを有
するカウンタバランス弁20において、出口通路の弁室へ
の開口の弁座とは反対側でアクチュエータ通路と弁室と
を連絡する連通手段52、53を設けた。連通手段が、出口
通路の弁室への開口縁部から弁座とは反対側に向かって
延びる切り欠き54、55である。
Description
作動速度を制御するカウンタバランス弁に関し、特に、
建設機械の走行モータの制御に用いて好適なものに関す
る。
械等が下り坂を走行する際に、ポンプに接続される給排
通路の圧力の低下に応じてタンクに接続される給排通路
とアクチュエータ通路との間を絞ることにより建設機械
等が自走することを防止するものである。従来のこのよ
うなカウンタバランス弁として、実公平2−21659
号公報に記載のものがある。このカウンタバランス弁で
は、図5を参照して説明すると、建設機械を停止させる
際に、カウンタバランス弁1とポンプ2及びタンク3と
の間に設けられるメインバルブ4を中立位置に切り換え
ると、カウンタバランス弁1のスプール5も中立位置に
少し時間を掛けて移動して給排通路(その時の排出側の
通路)とアクチュエータ通路との間を遮断する。このと
き、建設機械等には慣性力が作用しているため、走行モ
ータ6はその慣性力により回転を続けようとするので、
走行モータ6がポンプと同じように作動油を送り出すよ
うになり、その送り出す作動油に相当する分を吸い込む
必要がある。この場合、吸い込まれる作動油は、走行モ
ータ6の回転方向に応じてカウンタバランス弁1の逆止
弁7a、7bのいずれかを開いて吸い込まれるが、次の
ような問題がある。
場合7aとする)が作動油を吸い込むために開弁する場
合、逆止弁7aの弁体8aは、逆止弁7aの出口通路9
aの弁室10aへの開口の弁座11aと反対側の内縁、
までは移動するが、それ以降は、弁体8aの頭部で略分
けられる弁室10aの弁座11aとは反対側の部分の作
動油が封じ込められる形となり、この封じ込められた部
分の圧力が弁座11a側の圧力よりも高くなるため、弁
体8aは、前記出口通路9aの弁室10aへの開口の弁
座11aと反対側の内縁、を越えて移動することができ
なくなる。従って、十分な通路面積が確保できず、逆止
弁7aにより圧力損失が生じ、その結果、逆止弁7aか
ら走行モータ6に至る間でキャビテーションを生じて走
行モータ(アクチュエータ)6に悪影響を与える、とい
う問題がある。これを防止するために、スプール5に形
成される出口通路9a、9b等の通路面積を大きくする
ことが考えられるが、通路面積を大きくするとスプール
5の強度が低下する問題が生じる。
を停止させたときのキャビテーションを防止することを
課題とする。
ル孔を形成した本体と、前記スプール孔に摺動可能に挿
入されるスプールと、前記本体に形成されポンプまたは
タンクに接続される給排通路及びアクチュエータに接続
されるアクチュエータ通路と、前記スプール中に設けら
れ、前記給排通路からアクチュエータ通路へ向かう方向
を順方向とする逆止弁とを備え、前記逆止弁が、前記ス
プール内部に形成される弁室と、その弁室と前記給排通
路とを連通する入口通路と、この入口通路の前記弁室へ
の開口部に形成される弁座と、この弁座に着座可能な弁
体と、前記弁室内とアクチュエータ通路とを連絡しその
開口が前記弁体の側面に臨む出口通路とを有するカウン
タバランス弁において、前記出口通路の前記弁室への開
口の前記弁座とは反対側で前記アクチュエータ通路と前
記弁室とを連絡する連通手段を設けたことを特徴とする
(請求項1)。
弁座とは反対側にアクチュエータ通路と弁室とを連絡す
る連通手段を形成したので、弁体が出口通路の弁室への
開口まで移動しても、連通手段により弁体の弁座とは反
対側が低圧であるため、弁体は出口通路の開口を越えて
移動でき、逆止弁の開弁量すなわち通路面積が大きくな
るので、圧力損失が小さくなり、作動油吸い込み時のキ
ャビテーションの発生を防止できる。
出口通路の前記弁室への開口縁部から前記弁座とは反対
側に向かって延びる切り欠きである構成とするのがよい
(請求項2)。この構成では、連通手段を出口通路の弁
室への開口縁部から弁座とは反対側の端部に向かって延
びる切り欠きとしたので、出口通路の開口を殆ど大きく
することなく逆止弁の開弁量を大きくすることができ
る。
弁室内に形成される溝である構成とするのがよい(請求
項3)。この構成では、切り欠きを弁室内面に形成され
る溝としたので、スプールの強度が低下することを抑え
ることができる。
出口通路の前記弁室への開口の前記弁座とは反対側に設
けられる通孔である構成とするのがよい(請求項4)。
この構成では、連通手段を出口通路の弁室への開口の弁
座とは反対側に設けられる通孔としたので、容易な加工
で連通手段を設けることができ、弁体の開弁量を大きく
することができる。
が、前記出口通路の前記弁室への開口面積よりも小さい
構成とするのがよい(請求項5)。この構成では、通孔
の開口面積を出口通路の弁室への開口面積よりも小さく
したので、スプールの強度の低下を抑えることができ
る。
弁体の前記弁座に着座する部分よりも外周側に設けた通
路である構成とするのがよい(請求項6)。この構成で
は、連通手段を弁体外周部に形成することで、スプール
の構造を変えることなく開弁量を大きくすることがで
き、スプールの強度が低下しない。
に着座する着座部が形成される拡大頭部を有し、この拡
大頭部の前記着座部とは反対側の外径を拡大頭部の最大
外径よりも小径とした構成とするのがよい(請求項
7)。この構成では、弁体の拡大頭部の着座部とは反対
側を拡大頭部の最大径よりも小径としたので、この小径
とした部分が出口通路の開口を越えて重なり合うまで弁
体が移動でき、逆止弁の開弁量をより大きくすることが
できる。
を用いて説明する。このカウンタバランス弁20は、本
体21と、スプール22と、スプール中に設けられた逆
止弁23、24等とを備え、建設機械の走行用のアクチ
ュエータ31の油圧回路に適用したものである。
スプール孔25には、ポンプ26またはタンク27に接
続される給排通路29、30、及びアクチュエータ31
に接続されるアクチュエータ通路32、33がスプール
孔25を部分的に拡大するようにして形成されている。
22が挿入されている。このスプール22の両端に対応
してばね室兼用の圧力室34、35が設けられ、コイル
ばね36、37が収容されていると共に給排通路29、
30から夫々分岐した分岐通路38、39がディストリ
クタ40、41を介して接続している。コイルばね3
6、37は圧力室34、35のいずれにも圧力が供給さ
れていない状態でスプール22を中立位置に保持し、片
方に圧油が供給されるとばね力に打ち勝ってスプール2
2を移動させ、アクチュエータ通路32と給排通路2
9、又はアクチュエータ通路33と給排通路30を連通
させるようになっている。
3、24を備えている。その一方について説明すると、
逆止弁23は、給排通路29からアクチュエータ通路3
2へ向かう方向を順方向とし作用力の小さい閉弁ばねで
閉弁するように設けられ、弁室42と、その弁室42と
給排通路29とを連通する入口通路43と、この入口通
路43の弁室42への開口部に形成される弁座44と、
この弁座44に着座可能に弁室内42に設けられた弁体
45と、弁室42内とアクチュエータ通路32とを連絡
しその開口が弁体45の側面に臨む出口通路46とを有
する。弁体45は小径部68の一端に拡大頭部70を有
するポペット弁である。他方の逆止弁24も給排通路3
0とアクチュエータ通路33との間に同様に設けられ、
弁室47、入口通路48、弁座49、弁体50、出口通
路51を有し、弁体50が小径部69と拡大頭部71を
有する。
6、51に関連して連通手段52、53が設けられてい
る。連通手段52は、図1(a)、(b)に示すよう
に、出口通路46の弁室42への開口の弁座44とは反
対側でアクチュエータ通路32と弁室42とを連絡する
ように設けた切り欠き54である。すなわち、出口通路
46はスプール半径方向の円孔であり、切り欠き54は
その円孔の縁部から弁座44とは反対側、つまり弁体4
5が開くときに後退する方向に向かって延びるものであ
る。同様に連通手段53は、出口通路51の弁室47へ
の開口の弁座49とは反対側でアクチュエータ通路33
と弁室47とを連絡するように設けた切り欠き55であ
る。
バランス弁と略同様であり、本発明の主要部とはあまり
関係がないので説明を省略する。なお、使用において
は、図1(a)に示すように、給排通路29、30とポ
ンプ26及びタンク27の間に、アクチュエータ31の
回転と停止及び回転方向を制御する主弁(方向切換弁)
56やリリーフ弁57を設ける。
は、主弁56が、例えば中立位置から図の右方に切換操
作されて、ポンプ26を給排通路30に、タンク27を
給排回路29に接続されると、給排通路30に供給され
る圧油が逆止弁24を押し開いてアクチュエータ通路3
3を通りアクチュエータ31に供給される。この時、分
岐通路39のリストリクタ41の逆止弁を介して圧力室
35にも圧油が供給されるから、スプール22は図の右
方へ移動してアクチュエータ通路32と給排通路29と
をスプールの環状凹所によって接続するようになる。従
って、アクチュエータ31は所定の方向へ、例えば建設
機械が前進する方向へ回転する。
いる時、これを停止させるには、主弁56が中立位置へ
操作される。これによって給排回路30及び圧力室35
の油圧が低下し、カウンタバランス弁20のスプール2
2も中立位置に移動する。この時、建設機械には慣性力
が作用しているため、アクチュエータ31は回転を続け
ようとする。このアクチュエータ31の回転はアクチュ
エータ通路33から作動油を吸引し、アクチュエータ通
路32へ吐出する。スプール22はコイルばね36の復
帰作用により、圧力室35の作動油をリストリクタ41
の絞りを介して押し出すから、中立位置に徐々に戻り、
アクチュエータ通路32と給排回路29との間を徐々に
絞り、そして遮断する。つまり停止時の衝撃を緩和され
る。このスプール22が中立位置に戻る間に、逆止弁2
4は、アクチュエータ31の吸引によって大きく開弁す
る。すなわち、弁体50は、開弁方向に移動する時、拡
大頭部71の背面が出口通路51の円孔の弁座49と反
対側の縁付近に到達しても、連通手段53の切り欠き5
5が存在するから、拡大頭部71の背面側の弁室47内
に作動油が封じ込められることはなく、更に開弁方向に
移動して十分に開弁する。これによってアクチュエータ
通路33側に作動油が十分に流入するから、圧力損失が
少なく、キャビテーションの発生が防止される。また、
スプール22が反対方向から中立位置に戻る場合には、
逆止弁23が同様に動作してキャビテーションの発生を
防止する。
第1の実施の形態と異なる点は、連通手段52、53
が、出口通路46、51に対して、弁室42、47内に
形成される溝58、59である点である。すなわち、溝
58について説明すると、出口通路46の円孔の弁座4
4と反対側の縁部から弁室42内で、弁座44とは反対
側、つまり弁体45が開くときに後退する方向に向かっ
て延びるものである。溝59も同様に弁室47内で、弁
座49とは反対側に向かって延びるものである。この他
の点は第1の実施の形態と同様であり同等部分を同一図
面符号で示して説明を省略する。
位置に戻る際にアクチュエータ通路33側が吸引される
と、逆止弁24の弁体50が開弁方向に移動し、拡大頭
部71の背面が出口通路51の円孔の弁座49と反対側
の縁付近に到達しても、溝59が存在するから、拡大頭
部71の背面側の弁室47内に作動油が封じ込められる
ことはなく、更に弁体50が開弁方向に移動して十分に
開弁する。これによって第1の実施の形態と同様にキャ
ビテーションの発生が防止される。また、スプール22
が反対方向から中立位置に戻る場合も、逆止弁23が同
様に動作してキャビテーションの発生を防止する。な
お、弁体45、50の拡大頭部70、71の外周面と背
面とに跨がって面取り状に形成した斜面66、67を設
けてあるが、このように弁体の拡大頭部70、71の弁
座49に着座する着座部と反対側の外形を最大径部分よ
りも小径とした構成は、連通手段52、53が作動油封
じ込めを防止する連通作用を助長する作用がある。連通
手段52、53を弁室42、47の内面に形成される溝
58、59としたことは、スプール22の強度が低下す
ることを抑えることができる。
第1の実施の形態と異なる点は、連通手段52、53
が、出口通路46、51の円孔に対して、弁座44、4
9とは反対側に設けられる通孔60、61である点であ
る。この通孔60、61は出口通路46、51の円孔よ
りも小さい円孔である。
位置に戻る際にアクチュエータ通路33側が吸引される
と、逆止弁体50が開弁方向に移動し、拡大頭部71の
背面が出口通路51の円孔の弁座49と反対側の縁付近
に到達しても、通孔61が存在するから、拡大頭部71
の背面側の弁室47内に作動油が封じ込められることは
なく、更に弁体50が開弁方向に移動して十分に開弁す
る。これによって第1の実施の形態と同様にキャビテー
ションの発生が防止される。また、スプール22が反対
方向から中立位置に戻る場合も、逆止弁23が同様に動
作してキャビテーションの発生を防止する。連通手段5
2、53を通孔60、61としたことは、容易な加工で
連通手段を設けることができ、出口通路46、51の円
孔よりも小さいから、スプール22の強度が低下するこ
とを抑えることができる。
第1の実施の形態と異なる点は、連通手段52、53
が、弁体45、50の弁座44、49に着座する部分よ
りも外周側に軸方向の溝62、63による通路を形成さ
れている点である。この実施の形態では、スプール22
が中立位置に戻る際にアクチュエータ通路33側が吸引
されると、逆止弁体50が開弁方向に移動し、拡大頭部
71の背面が出口通路51の円孔の弁座49と反対側の
縁付近に到達しても、溝62が存在するから、拡大頭部
71の背面側の弁室47内に作動油が封じ込められるこ
とはなく、更に弁体50が開弁方向に移動して十分に開
弁する。これによって第1の実施の形態と同様にキャビ
テーションの発生が防止される。また、スプール22が
反対方向から中立位置に戻る場合も、逆止弁23が同様
に動作してキャビテーションの発生を防止する。連通手
段52、53を弁体45、50の外周部の溝62、63
に形成したことは、スプール22の構造を変えることな
く開弁量を大きくすることができ、スプールの強度が低
下しない。
成したので、アクチュエータが停止する際に慣性力で作
動油を吸い込むことによるキャビテーションの発生を防
止できる効果を奏する。請求項2に記載の発明は、連通
手段を切り欠きとすることにより出口通路の開口の大き
さの増大を抑制したから、スプールの強度低下を殆どな
くすことができる。請求項3に記載の発明は、スプール
の強度が低下することを抑えることができる効果を奏す
る。請求項4に記載の発明は、連通手段が通孔で容易に
加工できるから、製作コスト面で有利となる効果を奏す
る。請求項5に記載の発明は、スプールの強度の低下を
抑える効果を奏する。請求項6に記載の発明は、連通手
段が弁体に設けられたことにより、スプールの強度が全
く低下しない効果を奏する。請求項7に記載の発明は、
小径とした部分が単独で連通手段として作用するが、他
の連通手段と併用することで他の連通手段の連通作用を
助長するから、逆止弁の十分な開弁が確実に行われる効
果を奏する。
断正面図、(b)は一方の逆止弁出口通路付近のスプー
ル外周面の部分展開図である。
正面図である。
要部の縦断正面図である。
要部の縦断正面図、(b)は一方の逆止弁の弁体を頭部
側から見た端面図である。
(a)は縦断面図、(b)は横断面図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 スプール孔を形成した本体と、前記スプ
ール孔に摺動可能に挿入されるスプールと、前記本体に
形成されポンプまたはタンクに接続される給排通路及び
アクチュエータに接続されるアクチュエータ通路と、前
記スプール中に設けられ、前記給排通路からアクチュエ
ータ通路へ向かう方向を順方向とする逆止弁とを備え、
前記逆止弁が、前記スプール内部に形成される弁室と、
その弁室と前記給排通路とを連通する入口通路と、この
入口通路の前記弁室への開口部に形成される弁座と、こ
の弁座に着座可能な弁体と、前記弁室内とアクチュエー
タ通路とを連絡しその開口が前記弁体の側面に臨む出口
通路とを有するカウンタバランス弁において、前記出口
通路の前記弁室への開口の前記弁座とは反対側で前記ア
クチュエータ通路と前記弁室とを連絡する連通手段を設
けたことを特徴とするカウンタバランス弁。 - 【請求項2】 前記連通手段が、前記出口通路の前記弁
室への開口縁部から前記弁座とは反対側に向かって延び
る切り欠きである請求項1記載のカウンタバランス弁。 - 【請求項3】 前記切り欠きが、前記弁室内面に形成さ
れる溝である請求項2記載のカウンタバランス弁。 - 【請求項4】 前記連通手段が、前記出口通路の前記弁
室への開口の前記弁座とは反対側に設けられる通孔であ
る請求項1記載のカウンタバランス弁。 - 【請求項5】 前記通孔の開口面積が、前記出口通路の
前記弁室への開口面積よりも小さい請求項4記載のカウ
ンタバランス弁。 - 【請求項6】 前記連通手段が、前記弁体の前記弁座に
着座する部分よりも外周側に設けた通路である請求項1
記載のカウンタバランス弁。 - 【請求項7】 前記弁体が、前記弁座に着座する着座部
が形成される拡大頭部を有し、この拡大頭部の前記着座
部とは反対側の外径を拡大頭部の最大外径よりも小径と
した請求項1、請求項2、請求項3、請求項4又は請求
項5記載のカウンタバランス弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15285297A JP3344283B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | カウンタバランス弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15285297A JP3344283B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | カウンタバランス弁 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10325478A true JPH10325478A (ja) | 1998-12-08 |
JP3344283B2 JP3344283B2 (ja) | 2002-11-11 |
Family
ID=15549545
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15285297A Expired - Lifetime JP3344283B2 (ja) | 1997-05-26 | 1997-05-26 | カウンタバランス弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3344283B2 (ja) |
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JP2014504710A (ja) * | 2011-02-01 | 2014-02-24 | ローベルト ボツシユ ゲゼルシヤフト ミツト ベシユレンクテル ハフツング | 圧力負荷される部材のハウジング |
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