JPH10290605A - 作業機 - Google Patents
作業機Info
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- JPH10290605A JPH10290605A JP9101608A JP10160897A JPH10290605A JP H10290605 A JPH10290605 A JP H10290605A JP 9101608 A JP9101608 A JP 9101608A JP 10160897 A JP10160897 A JP 10160897A JP H10290605 A JPH10290605 A JP H10290605A
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- transmission
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- operating
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 主クラッチの切り操作で走行を停止した後に
主クラッチを入り操作しても機体が急発進することのな
い作業機を構成する。 【解決手段】 走行方向を前進と後進とに切換え自在な
前後進切換機構と、走行速度を無段階に調節可能な無段
変速機構とを備え、変速レバーの中立位置への操作で走
行を停止させ、前進域への操作で機体の前進速度を無段
階に変更し、後進域への操作で機体の後進速度を無段階
に変更する操作系を備え、主クラッチ機構の切り操作時
には変速レバーの操作位置に優先して無段変速装置を最
低速位置まで変速操作する強制減速手段Eを備えた。
主クラッチを入り操作しても機体が急発進することのな
い作業機を構成する。 【解決手段】 走行方向を前進と後進とに切換え自在な
前後進切換機構と、走行速度を無段階に調節可能な無段
変速機構とを備え、変速レバーの中立位置への操作で走
行を停止させ、前進域への操作で機体の前進速度を無段
階に変更し、後進域への操作で機体の後進速度を無段階
に変更する操作系を備え、主クラッチ機構の切り操作時
には変速レバーの操作位置に優先して無段変速装置を最
低速位置まで変速操作する強制減速手段Eを備えた。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行機体に、エン
ジンからの動力が主クラッチ機構を介して伝えられる変
速装置を備えると共に、この変速装置を変速操作する操
作具を備えた作業機に関し、詳しくは、機体の走行速度
を無段階に調節自在で、かつ、機体の前後進を切換自在
に構成された作業機の改良に関する。
ジンからの動力が主クラッチ機構を介して伝えられる変
速装置を備えると共に、この変速装置を変速操作する操
作具を備えた作業機に関し、詳しくは、機体の走行速度
を無段階に調節自在で、かつ、機体の前後進を切換自在
に構成された作業機の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、上記のように構成された作業機と
して田植機を例に挙げると特開平8‐154435号公
報に示されるものが存在し、この従来例ではベルト式の
無段変速装置と油圧クラッチ式の前後進切換装置とを備
えている。
して田植機を例に挙げると特開平8‐154435号公
報に示されるものが存在し、この従来例ではベルト式の
無段変速装置と油圧クラッチ式の前後進切換装置とを備
えている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】作業機の一例として田
植機を考えるに、田植作業時には圃場内で植付開始位置
の精度を高めるため機体の走行方向を前後方向に切換え
る回数が多く、圃場の状態に応じて機体の走行速度の微
調節を行う頻度も高いものとなっている。このような形
態の作業を行う場合には出来るだけ簡便な操作で前後進
の切換を行い、又、走行速度の微調節を可能にすること
も望まれる。しかし、前記従来例では前後進の切換え操
作を行う際には前後進切換え用の操作具を用い、走行速
度の調節を行う際には速度調節用の操作具を用いる形態
となることから操作が煩わしい面もある。
植機を考えるに、田植作業時には圃場内で植付開始位置
の精度を高めるため機体の走行方向を前後方向に切換え
る回数が多く、圃場の状態に応じて機体の走行速度の微
調節を行う頻度も高いものとなっている。このような形
態の作業を行う場合には出来るだけ簡便な操作で前後進
の切換を行い、又、走行速度の微調節を可能にすること
も望まれる。しかし、前記従来例では前後進の切換え操
作を行う際には前後進切換え用の操作具を用い、走行速
度の調節を行う際には速度調節用の操作具を用いる形態
となることから操作が煩わしい面もある。
【0004】又、作業時には無段変速装置が高速伝動状
態にある場合でも、主クラッチの切り操作で走行を停止
させることがあり、このよう主クラッチを切り操作した
後に走行を開始する場合には、無段変速装置が高速伝動
状態にあるので、主クラッチの入り操作と同時に機体が
急発進することもあり改善の余地がある。
態にある場合でも、主クラッチの切り操作で走行を停止
させることがあり、このよう主クラッチを切り操作した
後に走行を開始する場合には、無段変速装置が高速伝動
状態にあるので、主クラッチの入り操作と同時に機体が
急発進することもあり改善の余地がある。
【0005】本発明の目的は、簡便な操作で機体の前後
進の切換えと機体の前進速度の微調節を可能にすると共
に、主クラッチの切り操作で走行を停止した後には機体
が急発進することのない作業機を合理的に構成する点に
ある。
進の切換えと機体の前進速度の微調節を可能にすると共
に、主クラッチの切り操作で走行を停止した後には機体
が急発進することのない作業機を合理的に構成する点に
ある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の第1の特徴(請
求項1)は冒頭に記したように、走行機体に、エンジン
からの動力が主クラッチ機構を介して伝えられる変速装
置を備えると共に、この変速装置を変速操作する操作具
を備えた作業機において、前記変速装置が、摩擦式クラ
ッチの作動によって走行機体の走行方向を前進と後進と
に切換え自在な前後進切換機構と、走行機体の走行速度
を無段階に調節可能な無段変速機構とを備えると共に、
前記変速操作具の中立位置への操作で機体の走行を停止
させ、前進域への操作で機体の前進速度を無段階に変更
し、後進域への操作で機体の後進速度を無段階に変更す
るよう構成され、又、前記主クラッチ機構の切り操作時
には前記変速操作具の操作位置に優先して変速装置を最
低速位置まで強制操作する強制減速手段を備えている点
にあり、その作用は次の通りである。
求項1)は冒頭に記したように、走行機体に、エンジン
からの動力が主クラッチ機構を介して伝えられる変速装
置を備えると共に、この変速装置を変速操作する操作具
を備えた作業機において、前記変速装置が、摩擦式クラ
ッチの作動によって走行機体の走行方向を前進と後進と
に切換え自在な前後進切換機構と、走行機体の走行速度
を無段階に調節可能な無段変速機構とを備えると共に、
前記変速操作具の中立位置への操作で機体の走行を停止
させ、前進域への操作で機体の前進速度を無段階に変更
し、後進域への操作で機体の後進速度を無段階に変更す
るよう構成され、又、前記主クラッチ機構の切り操作時
には前記変速操作具の操作位置に優先して変速装置を最
低速位置まで強制操作する強制減速手段を備えている点
にあり、その作用は次の通りである。
【0007】本発明の第2の特徴(請求項2)は請求項
1において、前記強制減速手段を、前記最低速位置まで
の強制操作時には変速操作具を操作せずに変速装置のみ
変速するよう構成すると共に、この強制操作の後には、
該強制操作による減速位置と対応する位置まで変速操作
具を変速操作した後に該変速操作具の操作に基づく変速
装置の変速を許容するよう制御動作を設定してある点に
あり、その作用は次の通りである。
1において、前記強制減速手段を、前記最低速位置まで
の強制操作時には変速操作具を操作せずに変速装置のみ
変速するよう構成すると共に、この強制操作の後には、
該強制操作による減速位置と対応する位置まで変速操作
具を変速操作した後に該変速操作具の操作に基づく変速
装置の変速を許容するよう制御動作を設定してある点に
あり、その作用は次の通りである。
【0008】本発明の第3の特徴(請求項3)は請求項
1又は2において、前記走行機体の後端にアクチュエー
タの駆動で昇降自在に対地作業装置を連結すると共に、
この対地作業装置が下降位置にある状態で前記変速操作
具を前記後進域に操作した際には、対地作業装置を上昇
させる強制上昇手段を備えている点にあり、その作用は
次の通りである。
1又は2において、前記走行機体の後端にアクチュエー
タの駆動で昇降自在に対地作業装置を連結すると共に、
この対地作業装置が下降位置にある状態で前記変速操作
具を前記後進域に操作した際には、対地作業装置を上昇
させる強制上昇手段を備えている点にあり、その作用は
次の通りである。
【0009】〔作用〕上記第1の特徴によると、変速操
作具の操作時には前後進切換機構と無段変速装置とを制
御するものとなり、変速操作具を前進域に設定した場合
には機体の前進速度を無段階に変更し、後進域に設定し
た場合には機体の走行後進速度を無段階に変更するもの
となり、中立位置に設定した場合には機体の走行を停止
させるものとなり、しかも、前後進切換機構が摩擦式ク
ラッチを備え、このクラッチの入り切り操作が無段変速
装置が最低速にある場合に行われるのでショックの発生
を低減できる。又、機体の走行時に主クラッチを切り操
作した場合には、強制減速手段が無段変速装置を最低速
位置まで減速操作するので、例えば、高速走行時に主ク
ラッチを切り操作して機体の走行を停止させた後に主ク
ラッチを入り操作した場合にも機体を急発進させること
がない。
作具の操作時には前後進切換機構と無段変速装置とを制
御するものとなり、変速操作具を前進域に設定した場合
には機体の前進速度を無段階に変更し、後進域に設定し
た場合には機体の走行後進速度を無段階に変更するもの
となり、中立位置に設定した場合には機体の走行を停止
させるものとなり、しかも、前後進切換機構が摩擦式ク
ラッチを備え、このクラッチの入り切り操作が無段変速
装置が最低速にある場合に行われるのでショックの発生
を低減できる。又、機体の走行時に主クラッチを切り操
作した場合には、強制減速手段が無段変速装置を最低速
位置まで減速操作するので、例えば、高速走行時に主ク
ラッチを切り操作して機体の走行を停止させた後に主ク
ラッチを入り操作した場合にも機体を急発進させること
がない。
【0010】上記第2の特徴によると、機体の走行時に
主クラッチを切り操作して強制減速手段が無段変速装置
を最低速位置まで減速操作を行った後に、主クラッチを
入り操作した場合には最低速での走行が維持されると共
に、変速操作具を最低速位置まで戻し操作した後に該変
速操作具を操作することで変速操作が許容され、作業者
が意思を持って設定した速度で走行させ得るものとな
る。
主クラッチを切り操作して強制減速手段が無段変速装置
を最低速位置まで減速操作を行った後に、主クラッチを
入り操作した場合には最低速での走行が維持されると共
に、変速操作具を最低速位置まで戻し操作した後に該変
速操作具を操作することで変速操作が許容され、作業者
が意思を持って設定した速度で走行させ得るものとな
る。
【0011】上記第3の特徴によると、変速操作具を後
進域に操作した場合には、下降位置にある対地作業装置
を強制上昇手段が上昇させるので機体の後進に伴って対
地作業装置を地上突出物に接触させることがない。
進域に操作した場合には、下降位置にある対地作業装置
を強制上昇手段が上昇させるので機体の後進に伴って対
地作業装置を地上突出物に接触させることがない。
【0012】〔発明の効果〕従って、単一の操作具の簡
便な操作で機体の前後進の切換えと機体の前進速度の微
調節を可能にすると共に、主クラッチの切り操作で走行
を停止した後には機体が急発進することのない作業機が
合理的に構成されたのである(請求項1)。又、主クラ
ッチの切り操作で機体の走行を停止した後には作業者が
意思を持って設定した速度で機体を走行させ得るものと
なり(請求項2)、機体の後進時には対地作業者を地上
突出物に接触させて破損させることもない(請求項
3)。
便な操作で機体の前後進の切換えと機体の前進速度の微
調節を可能にすると共に、主クラッチの切り操作で走行
を停止した後には機体が急発進することのない作業機が
合理的に構成されたのである(請求項1)。又、主クラ
ッチの切り操作で機体の走行を停止した後には作業者が
意思を持って設定した速度で機体を走行させ得るものと
なり(請求項2)、機体の後進時には対地作業者を地上
突出物に接触させて破損させることもない(請求項
3)。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図1に示すように、ステアリング
操作される駆動型の前車輪1、及び、駆動型の後車輪2
を備えた走行機体3の前部にエンジン4を搭載すると共
に、この走行機体3の前部にエンジン4からの動力がベ
ルト式の無段変速装置Vを介して伝えられるミッション
ケース5夫々を配置し、又、走行機体3の中央部にステ
アリングハンドル6と運転座席7とを配置し、走行機体
3の後端部に対しリフトシリンダ8で駆動昇降操作され
る平行4連型のリンク機構9を介し苗植付装置Aを連結
して作業機の一例としての田植機を構成する。
に基づいて説明する。図1に示すように、ステアリング
操作される駆動型の前車輪1、及び、駆動型の後車輪2
を備えた走行機体3の前部にエンジン4を搭載すると共
に、この走行機体3の前部にエンジン4からの動力がベ
ルト式の無段変速装置Vを介して伝えられるミッション
ケース5夫々を配置し、又、走行機体3の中央部にステ
アリングハンドル6と運転座席7とを配置し、走行機体
3の後端部に対しリフトシリンダ8で駆動昇降操作され
る平行4連型のリンク機構9を介し苗植付装置Aを連結
して作業機の一例としての田植機を構成する。
【0014】苗植付装置Aは、苗載せ台10に載置した
マット状苗Wの下端から植付アームを有した植付機構1
1が苗を1株ずつ切り出して圃場面に植えつける作動を
行うよう構成され、下部には複数の整地フロート12を
備えている。
マット状苗Wの下端から植付アームを有した植付機構1
1が苗を1株ずつ切り出して圃場面に植えつける作動を
行うよう構成され、下部には複数の整地フロート12を
備えている。
【0015】運転座席7の右側部には苗植付装置Aの昇
降制御と前記ミッションケース5に内蔵した植付クラッ
チCの入り切り制御とを行う昇降レバー14を備え、ス
テアリングハンドル6のポスト部の右側部位置には苗植
付装置Aの強制的な昇降を行う強制昇降レバー16を備
え、ステアリングハンドル6の左側部位置には前記無段
変速装置Vの操作とミッションケース5に内蔵した前後
進切換装置Bとの操作を行う変速操作具としての変速レ
バー17を備え、運転座席7の前方位置のステップには
主クラッチペダル18を備えている。
降制御と前記ミッションケース5に内蔵した植付クラッ
チCの入り切り制御とを行う昇降レバー14を備え、ス
テアリングハンドル6のポスト部の右側部位置には苗植
付装置Aの強制的な昇降を行う強制昇降レバー16を備
え、ステアリングハンドル6の左側部位置には前記無段
変速装置Vの操作とミッションケース5に内蔵した前後
進切換装置Bとの操作を行う変速操作具としての変速レ
バー17を備え、運転座席7の前方位置のステップには
主クラッチペダル18を備えている。
【0016】図3に示すように、昇降レバー14はガイ
ド19に形成された経路に沿って操作自在に構成され、
該昇降レバー14を経路内の「下降」位置より前方側に
設定すると苗植付装置Aを下降させ、「上昇」位置より
後方側に設定すると苗植付装置Aを上昇させ、「中立」
位置に設定すると苗植付装置Aをそのレベルに維持し、
又、該昇降レバー14を「入」位置に設定すると植付ク
ラッチCを入り操作すると共に、苗植付装置Aに備えた
整地フロート12が接地する状態で自動昇降制御を可能
にし、「切」位置に設定すると植付クラッチCを切り操
作し、更に、該昇降レバー14を「自動」位置に設定す
ると前記強制昇降レバー16の操作に従って苗植付装置
Aの昇降を許容すると共に、機体3の後進時には苗植付
装置Aを上限まで上昇させる制御を許容するものとな
り、図1に示すように、その基端部には該昇降レバーの
操作位置を計測するポテンショメータ型のレバーセンサ
20を備えている。尚、強制昇降レバー16による苗植
付装置Aの上昇時、及び、機体3の後進時における苗植
付装置Aの強制上昇時には植付クラッチCを自動的に切
り操作する制御が行われるものとなっている。
ド19に形成された経路に沿って操作自在に構成され、
該昇降レバー14を経路内の「下降」位置より前方側に
設定すると苗植付装置Aを下降させ、「上昇」位置より
後方側に設定すると苗植付装置Aを上昇させ、「中立」
位置に設定すると苗植付装置Aをそのレベルに維持し、
又、該昇降レバー14を「入」位置に設定すると植付ク
ラッチCを入り操作すると共に、苗植付装置Aに備えた
整地フロート12が接地する状態で自動昇降制御を可能
にし、「切」位置に設定すると植付クラッチCを切り操
作し、更に、該昇降レバー14を「自動」位置に設定す
ると前記強制昇降レバー16の操作に従って苗植付装置
Aの昇降を許容すると共に、機体3の後進時には苗植付
装置Aを上限まで上昇させる制御を許容するものとな
り、図1に示すように、その基端部には該昇降レバーの
操作位置を計測するポテンショメータ型のレバーセンサ
20を備えている。尚、強制昇降レバー16による苗植
付装置Aの上昇時、及び、機体3の後進時における苗植
付装置Aの強制上昇時には植付クラッチCを自動的に切
り操作する制御が行われるものとなっている。
【0017】図4に示すように、前記強制昇降レバー1
6は中立位置Nに復帰するようバネ(図示せず)で付勢
されると共に、この中立位置Nを基準に上方側に形成さ
れた上昇位置Uと中立位置Nを基準に下方側に形成され
た下降位置Dとに操作自在に構成され、上昇位置Uに操
作すると苗植付装置Aを上限まで上昇させ、下降位置D
に操作すると苗植付装置Aの整地フロート12が接地し
て、該整地フロート12で計測される苗植付装置Aの対
圃場面高さを設定高さに維持する前記自動昇降制御(制
御動作は詳述せず)への移行を許すものとなっいる。
又、基端部には上昇位置U、下降位置D夫々の位置に操
作されたことを検出する上昇スイッチ21と下降スイッ
チ22とを備え、又、図1に示すように、前記リンク機
構9の基端部には苗植付装置Aが上限まで上昇したこと
を検出するリンクスイッチ23を備えている。
6は中立位置Nに復帰するようバネ(図示せず)で付勢
されると共に、この中立位置Nを基準に上方側に形成さ
れた上昇位置Uと中立位置Nを基準に下方側に形成され
た下降位置Dとに操作自在に構成され、上昇位置Uに操
作すると苗植付装置Aを上限まで上昇させ、下降位置D
に操作すると苗植付装置Aの整地フロート12が接地し
て、該整地フロート12で計測される苗植付装置Aの対
圃場面高さを設定高さに維持する前記自動昇降制御(制
御動作は詳述せず)への移行を許すものとなっいる。
又、基端部には上昇位置U、下降位置D夫々の位置に操
作されたことを検出する上昇スイッチ21と下降スイッ
チ22とを備え、又、図1に示すように、前記リンク機
構9の基端部には苗植付装置Aが上限まで上昇したこと
を検出するリンクスイッチ23を備えている。
【0018】図5に示すように、前記前後進切換レバー
17はガイド25に形成された経路の中立位置「N」と
前進域「F」と後進域「R」とに操作自在に構成され、
前進域「F」に操作した場合にはミッションケース5に
内蔵された前後進切換機構Bを前進位置に設定すると同
時に、この前進域「F」で前方側に操作するほど前記無
段変速装置Vを増速側に操作し、又、後進域「R」に操
作した場合にはミッションケース5に内蔵された前後進
切換機構Bを後進位置に設定すると同時に、この後進域
「R」で後方側に操作するほど前記無段変速装置Vを増
速側に操作し、又、中立位置「N」に操作するとミッシ
ョンケース5に内蔵された油圧クラッチ(後述する)を
切り操作すると同時に前記無段変速装置Vを最低速に設
定するよう機械式の連係が形成され、更に、前後進切換
レバー17の基端部には操作量を計測するポテンショメ
ータ型の速度設定器26を備え、この前後進切換レバー
17が後進域「R」に操作されたことを検出するよう揺
動型の検出片27を介して操作される後進スイッチ28
がガイド25に備えられている。
17はガイド25に形成された経路の中立位置「N」と
前進域「F」と後進域「R」とに操作自在に構成され、
前進域「F」に操作した場合にはミッションケース5に
内蔵された前後進切換機構Bを前進位置に設定すると同
時に、この前進域「F」で前方側に操作するほど前記無
段変速装置Vを増速側に操作し、又、後進域「R」に操
作した場合にはミッションケース5に内蔵された前後進
切換機構Bを後進位置に設定すると同時に、この後進域
「R」で後方側に操作するほど前記無段変速装置Vを増
速側に操作し、又、中立位置「N」に操作するとミッシ
ョンケース5に内蔵された油圧クラッチ(後述する)を
切り操作すると同時に前記無段変速装置Vを最低速に設
定するよう機械式の連係が形成され、更に、前後進切換
レバー17の基端部には操作量を計測するポテンショメ
ータ型の速度設定器26を備え、この前後進切換レバー
17が後進域「R」に操作されたことを検出するよう揺
動型の検出片27を介して操作される後進スイッチ28
がガイド25に備えられている。
【0019】図2に示すように、前記無段変速装置Vは
エンジン4の出力軸4Aとミッションケース5の入力軸
5Aとの夫々に対してベルト巻回半径が調節自在な割り
プーリ30,30を備えると共に、夫々に巻回する無端
ベルト31、この無端ベルト31に張力を作用させるテ
ンションプーリ32、夫々の割りプーリ30,30に対
するベルト巻回半径を調節するリンク部材33夫々を備
え、又、リンク部材33をロッド34、ベルクランク3
5を介して操作する電動式に伸縮作動する変速モータ3
6で変速自在に構成されている。尚、ベルクランク35
に対してポテンショメータ型の変速センサ37を備え、
又、前記主クラッチペダル18の近傍位置には踏込み操
作を検出する主クラッチスイッチ38を備えている。
エンジン4の出力軸4Aとミッションケース5の入力軸
5Aとの夫々に対してベルト巻回半径が調節自在な割り
プーリ30,30を備えると共に、夫々に巻回する無端
ベルト31、この無端ベルト31に張力を作用させるテ
ンションプーリ32、夫々の割りプーリ30,30に対
するベルト巻回半径を調節するリンク部材33夫々を備
え、又、リンク部材33をロッド34、ベルクランク3
5を介して操作する電動式に伸縮作動する変速モータ3
6で変速自在に構成されている。尚、ベルクランク35
に対してポテンショメータ型の変速センサ37を備え、
又、前記主クラッチペダル18の近傍位置には踏込み操
作を検出する主クラッチスイッチ38を備えている。
【0020】図6に示すように、前記ミッションケース
5内の伝動系が構成され、この伝動系ではミッションケ
ース5の入力軸5Aからの動力がギヤ41,41を介し
て伝えられる第1軸T1に対して油圧式に入り切り操作
される摩擦多板式の油圧クラッチPを備えると共に、第
1軸T1と平行姿勢の第2軸T2に対してシンクロメッ
シュ式のクラッチ機構Qを備え、油圧クラッチPの第1
ギヤ42からクラッチ機構Qの正転ギヤ43に対して油
圧クラッチPからの正転動力と、油圧クラッチPの第2
ギヤ44から第3軸T3のアイドルギヤ45,45を介
してクラッチ機構Qの逆転ギヤ46に対して逆転動力と
を伝える伝動系を形成し、又、第2軸T2の動力がギヤ
47,47を介して伝えられる第4軸T4を備え、この
第4軸T4からのギヤ48介して前車輪の差動装置Dに
伝えるよう伝動系が形成されている。
5内の伝動系が構成され、この伝動系ではミッションケ
ース5の入力軸5Aからの動力がギヤ41,41を介し
て伝えられる第1軸T1に対して油圧式に入り切り操作
される摩擦多板式の油圧クラッチPを備えると共に、第
1軸T1と平行姿勢の第2軸T2に対してシンクロメッ
シュ式のクラッチ機構Qを備え、油圧クラッチPの第1
ギヤ42からクラッチ機構Qの正転ギヤ43に対して油
圧クラッチPからの正転動力と、油圧クラッチPの第2
ギヤ44から第3軸T3のアイドルギヤ45,45を介
してクラッチ機構Qの逆転ギヤ46に対して逆転動力と
を伝える伝動系を形成し、又、第2軸T2の動力がギヤ
47,47を介して伝えられる第4軸T4を備え、この
第4軸T4からのギヤ48介して前車輪の差動装置Dに
伝えるよう伝動系が形成されている。
【0021】又、前記変速レバー17と機械的に連係す
る操作軸50をミッションケース5に対して左右方向に
貫通する状態に備え、この操作軸50に備えたシフタ5
1を前記クラッチ機構Qのシフト部材に連係し、又、こ
の操作軸50の端部に該操作軸50の操作と連動して切
換操作されるバルブZを備え、このバルブZと前記第1
軸T1に貫通状態で形成した油路(図示せず)とを結ぶ
油路52を形成してある。尚、苗植付装置Aに対しては
第2軸T2に備えたギヤ53からの動力が前記植付クラ
ッチCを介して伝えられるよう伝動系が構成されてい
る。
る操作軸50をミッションケース5に対して左右方向に
貫通する状態に備え、この操作軸50に備えたシフタ5
1を前記クラッチ機構Qのシフト部材に連係し、又、こ
の操作軸50の端部に該操作軸50の操作と連動して切
換操作されるバルブZを備え、このバルブZと前記第1
軸T1に貫通状態で形成した油路(図示せず)とを結ぶ
油路52を形成してある。尚、苗植付装置Aに対しては
第2軸T2に備えたギヤ53からの動力が前記植付クラ
ッチCを介して伝えられるよう伝動系が構成されてい
る。
【0022】前記油圧クラッチPは圧油の非供給時に内
蔵したバネ(図示せず)の付勢力で入り状態を維持し、
圧油の供給によって切り状態に達するよう構成され、バ
ルブZは操作軸50が前進域F、あるいは、後進域Rと
対応する位置にある場合には排油を行い、これら前進域
Fと後進域Rとの両端位置を除く中立位置Nを含む比較
的広い領域と対応する位置にある場合には圧油の供給を
行うよう構成され、更に、このバルブZは前記主クラッ
チペダル18の踏み込み操作時には圧油の供給を行い、
前記主クラッチペダル18の非操作時には排油を行うよ
う機械式の連係が形成されている(連係は詳述せず)。
このように構成したことから、変速レバー17が前進域
Fから中立位置Nを通過して後進域Rまで操作された場
合には、操作軸50の作動開始と連動して油圧クラッチ
Pが切り状態に達することで主クラッチペダル18を踏
込み操作すること無く走行系に対する伝動を遮断してク
ラッチ機構Qのシフタ51を円滑に切換操作して機体3
の後進を可能にするものとなっており、主クラッチペダ
ル18を踏み込み操作した場合にも油圧クラッチPを切
り操作して走行系への動力の伝達を遮断するものとなっ
ている。尚、この油圧クラッチPが主クラッチに兼用さ
れ、第1ギヤ42〜逆転ギヤ46で成る正転逆転系で前
後進切換機構Bが構成されている。
蔵したバネ(図示せず)の付勢力で入り状態を維持し、
圧油の供給によって切り状態に達するよう構成され、バ
ルブZは操作軸50が前進域F、あるいは、後進域Rと
対応する位置にある場合には排油を行い、これら前進域
Fと後進域Rとの両端位置を除く中立位置Nを含む比較
的広い領域と対応する位置にある場合には圧油の供給を
行うよう構成され、更に、このバルブZは前記主クラッ
チペダル18の踏み込み操作時には圧油の供給を行い、
前記主クラッチペダル18の非操作時には排油を行うよ
う機械式の連係が形成されている(連係は詳述せず)。
このように構成したことから、変速レバー17が前進域
Fから中立位置Nを通過して後進域Rまで操作された場
合には、操作軸50の作動開始と連動して油圧クラッチ
Pが切り状態に達することで主クラッチペダル18を踏
込み操作すること無く走行系に対する伝動を遮断してク
ラッチ機構Qのシフタ51を円滑に切換操作して機体3
の後進を可能にするものとなっており、主クラッチペダ
ル18を踏み込み操作した場合にも油圧クラッチPを切
り操作して走行系への動力の伝達を遮断するものとなっ
ている。尚、この油圧クラッチPが主クラッチに兼用さ
れ、第1ギヤ42〜逆転ギヤ46で成る正転逆転系で前
後進切換機構Bが構成されている。
【0023】図7に示すように制御系が形成され、この
制御系ではマイクロプロセッサを備えた制御装置54に
対して前記速度設定器26、後進スイッチ28、主クラ
ッチスイッチ38、レバーセンサ20、上昇スイッチ2
1、下降スイッチ22、リンクスイッチ23からの信号
が入力する系、及び、変速センサ37からの信号が入力
する系が形成されると共に、前記変速モータ36、リフ
トシリンダ8に対する作動油の給排を行う油圧バルブ5
5、前記植付クラッチCを制御する植付クラッチモータ
56に対する出力系が形成され、その制御動作は以下の
通りである。
制御系ではマイクロプロセッサを備えた制御装置54に
対して前記速度設定器26、後進スイッチ28、主クラ
ッチスイッチ38、レバーセンサ20、上昇スイッチ2
1、下降スイッチ22、リンクスイッチ23からの信号
が入力する系、及び、変速センサ37からの信号が入力
する系が形成されると共に、前記変速モータ36、リフ
トシリンダ8に対する作動油の給排を行う油圧バルブ5
5、前記植付クラッチCを制御する植付クラッチモータ
56に対する出力系が形成され、その制御動作は以下の
通りである。
【0024】つまり、図8のフローチャートに示すよう
に、制御時には速度設定器26からの信号を入力して変
速レバー17の操作位置を判別して中立位置「N」に存
在する場合には無段変速装置Vの制御目標を最低速の値
に設定して該無段変速装置Vを最低速に変速し(#10
1〜#103ステップ)、中立位置「N」以外の位置に
あることが判別されるとフラグを判別し「0」である場
合にのみ主クラッチスイッチ38の状態を判別して主ク
ラッチ(油圧クラッチP)が切り操作されていない場合
において変速レバー17が前進域「F」にあると判別し
た場合には、その操作位置に対応して無段変速装置Vを
変速操作し、後進域「R」にあると判別した場合には、
植付クラッチモータ56の制御で植付クラッチCを切り
操作すると同時に、油圧バルブ55を操作してリンクス
イッチ23で苗植付装置Aが上限に達したことを検出す
るまで苗植付装置Aを強制的に上昇させると共に、その
操作位置に対応して無段変速装置Vを変速操作するもの
となっている(#104〜#109ステップ)。尚、こ
の#108ステップで強制上昇手段Gが構成されてい
る。
に、制御時には速度設定器26からの信号を入力して変
速レバー17の操作位置を判別して中立位置「N」に存
在する場合には無段変速装置Vの制御目標を最低速の値
に設定して該無段変速装置Vを最低速に変速し(#10
1〜#103ステップ)、中立位置「N」以外の位置に
あることが判別されるとフラグを判別し「0」である場
合にのみ主クラッチスイッチ38の状態を判別して主ク
ラッチ(油圧クラッチP)が切り操作されていない場合
において変速レバー17が前進域「F」にあると判別し
た場合には、その操作位置に対応して無段変速装置Vを
変速操作し、後進域「R」にあると判別した場合には、
植付クラッチモータ56の制御で植付クラッチCを切り
操作すると同時に、油圧バルブ55を操作してリンクス
イッチ23で苗植付装置Aが上限に達したことを検出す
るまで苗植付装置Aを強制的に上昇させると共に、その
操作位置に対応して無段変速装置Vを変速操作するもの
となっている(#104〜#109ステップ)。尚、こ
の#108ステップで強制上昇手段Gが構成されてい
る。
【0025】尚、フラグは制御開始時点の初期設定で
「0」に設定されるものであり、苗植付装置Aを強制上
昇させる際に既に苗植付装置Aが上限に位置する場合に
は上昇制御を行わないものとなっており、苗植付装置A
が上限まで上昇した場合には強制昇降レバー16を下降
位置に操作することで苗植付装置Aの下降を行えるもの
となっている。
「0」に設定されるものであり、苗植付装置Aを強制上
昇させる際に既に苗植付装置Aが上限に位置する場合に
は上昇制御を行わないものとなっており、苗植付装置A
が上限まで上昇した場合には強制昇降レバー16を下降
位置に操作することで苗植付装置Aの下降を行えるもの
となっている。
【0026】又、#104ステップでフラグが「1」で
あると判別した場合には、速度設定器26からの信号を
入力して変速レバー17が最低速に設定された場合を除
いて、変速レバー17の操作位置に拘わらず無段変速装
置Vの制御目標を最低速の値に設定して該無段変速装置
Vを最低速に変速し、変速レバー17が最低速に設定さ
れたことが判別されるとフラグを「0」に設定するもの
となっている。又、#105ステップで主クラッチスイ
ッチ38によって主クラッチの切り操作を判別するとフ
ラグを「1」に設定するものとなっている(#110〜
#113ステップ)。尚、#105〜#112ステップ
への処理の流れの部位で強制減速手段Eが構成されてい
る。
あると判別した場合には、速度設定器26からの信号を
入力して変速レバー17が最低速に設定された場合を除
いて、変速レバー17の操作位置に拘わらず無段変速装
置Vの制御目標を最低速の値に設定して該無段変速装置
Vを最低速に変速し、変速レバー17が最低速に設定さ
れたことが判別されるとフラグを「0」に設定するもの
となっている。又、#105ステップで主クラッチスイ
ッチ38によって主クラッチの切り操作を判別するとフ
ラグを「1」に設定するものとなっている(#110〜
#113ステップ)。尚、#105〜#112ステップ
への処理の流れの部位で強制減速手段Eが構成されてい
る。
【0027】このように本発明では変速レバー17を前
進域Fから後進域Rに操作する場合でも機械的に油圧ク
ラッチPを切り操作して走行系へに伝動を遮断するので
作業者は主クラッチペダル18を踏込み操作すること無
く、機体の前後進の切換を行え得るものとなっており、
この変速レバー17を中立位置「N」に操作した場合に
は、ミッションケース内に備えた油圧クラッチPを機械
的に切り操作して機体3の走行を停止すると共に、無段
変速装置Vを電気的な制御で最低速に設定することで、
例えば、変速レバー17を速い速度で操作して無段変速
装置Vの変速作動が追従できない状況でも変速レバー1
7が中立位置に設定されると、無段変速装置Vが最低速
に設定されることで、変速レバー17の操作で走行を開
始する場合にも滑らかな発進を可能にするものとなって
いる。特に、高速走行時に主クラッチペダル18の踏み
込み操作で主クラッチを切り操作した場合にも無段変速
装置Vを自動的に最低速に設定し、その最低速度を維持
するので主クラッチの切り操作の後に主クラッチを入り
操作した場合にも機体3の飛び出しを解消でき、このよ
うに最低速度に維持された場合にも変速レバー17を一
旦最低速度の設定することで変速レバー17による変速
が許容されるので無理のない操作形態を現出できるもの
となっている。
進域Fから後進域Rに操作する場合でも機械的に油圧ク
ラッチPを切り操作して走行系へに伝動を遮断するので
作業者は主クラッチペダル18を踏込み操作すること無
く、機体の前後進の切換を行え得るものとなっており、
この変速レバー17を中立位置「N」に操作した場合に
は、ミッションケース内に備えた油圧クラッチPを機械
的に切り操作して機体3の走行を停止すると共に、無段
変速装置Vを電気的な制御で最低速に設定することで、
例えば、変速レバー17を速い速度で操作して無段変速
装置Vの変速作動が追従できない状況でも変速レバー1
7が中立位置に設定されると、無段変速装置Vが最低速
に設定されることで、変速レバー17の操作で走行を開
始する場合にも滑らかな発進を可能にするものとなって
いる。特に、高速走行時に主クラッチペダル18の踏み
込み操作で主クラッチを切り操作した場合にも無段変速
装置Vを自動的に最低速に設定し、その最低速度を維持
するので主クラッチの切り操作の後に主クラッチを入り
操作した場合にも機体3の飛び出しを解消でき、このよ
うに最低速度に維持された場合にも変速レバー17を一
旦最低速度の設定することで変速レバー17による変速
が許容されるので無理のない操作形態を現出できるもの
となっている。
【0028】〔別実施の形態〕本発明は上記実施の形態
以外に、例えば、田植機以外の農用車輌に適用すること
が可能であり、又、変速系にテーパコーン式の無段変速
装置を備えたものに適用することが可能であり、専用の
主クラッチを備えたものであっても良い。
以外に、例えば、田植機以外の農用車輌に適用すること
が可能であり、又、変速系にテーパコーン式の無段変速
装置を備えたものに適用することが可能であり、専用の
主クラッチを備えたものであっても良い。
【図1】田植機の全体側面図
【図2】無段変速装置の側面図
【図3】昇降レバーの操作系の平面図
【図4】強制昇降レバーの操作形態を示す側面図
【図5】変速レバーの操作系の平面図
【図6】ミッションケースの伝動系の概略を示す平面図
【図7】制御系のブロック回路図
【図8】変速ルーチンのフローチャート
3 走行機体 4 エンジン 8 アクチュエータ 17 変速操作具 A 対地作業装置 B 前後進切換機構 E 強制減速手段 F 前進域 R 後進域 G 強制上昇手段 N 中立位置 P 摩擦式クラッチ、主クラッチ機構 V 無段変速装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 FI F16H 63:06
Claims (3)
- 【請求項1】 走行機体に、エンジンからの動力が主ク
ラッチ機構を介して伝えられる変速装置を備えると共
に、この変速装置を変速操作する操作具を備えた作業機
であって、 前記変速装置が、摩擦式クラッチの作動によって走行機
体の走行方向を前進と後進とに切換え自在な前後進切換
機構と、走行機体の走行速度を無段階に調節可能な無段
変速機構とを備えると共に、前記変速操作具の中立位置
への操作で機体の走行を停止させ、前進域への操作で機
体の前進速度を無段階に変更し、後進域への操作で機体
の後進速度を無段階に変更するよう構成され、又、前記
主クラッチ機構の切り操作時には前記変速操作具の操作
位置に優先して変速装置を最低速位置まで強制操作する
強制減速手段を備えている作業機。 - 【請求項2】 前記強制減速手段を、前記最低速位置ま
での強制操作時には変速操作具を操作せずに変速装置の
み変速するよう構成すると共に、この強制操作の後に
は、該強制操作による減速位置と対応する位置まで変速
操作具を変速操作した後に該変速操作具の操作に基づく
変速装置の変速を許容するよう制御動作を設定してある
請求項1記載の作業機。 - 【請求項3】 前記走行機体の後端にアクチュエータの
駆動で昇降自在に対地作業装置を連結すると共に、この
対地作業装置が下降位置にある状態で前記変速操作具を
前記後進域に操作した際には、対地作業装置を上昇させ
る強制上昇手段を備えている請求項1又は2記載の作業
機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9101608A JPH10290605A (ja) | 1997-04-18 | 1997-04-18 | 作業機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9101608A JPH10290605A (ja) | 1997-04-18 | 1997-04-18 | 作業機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10290605A true JPH10290605A (ja) | 1998-11-04 |
Family
ID=14305121
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9101608A Pending JPH10290605A (ja) | 1997-04-18 | 1997-04-18 | 作業機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10290605A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006077911A (ja) * | 2004-09-10 | 2006-03-23 | Yanmar Co Ltd | 作業車両 |
JP2007187288A (ja) * | 2006-01-16 | 2007-07-26 | Iseki & Co Ltd | トラクター |
JP2017127287A (ja) * | 2016-01-22 | 2017-07-27 | 株式会社クボタ | 水田作業機 |
JP2019004891A (ja) * | 2018-08-21 | 2019-01-17 | 井関農機株式会社 | 作業機 |
-
1997
- 1997-04-18 JP JP9101608A patent/JPH10290605A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006077911A (ja) * | 2004-09-10 | 2006-03-23 | Yanmar Co Ltd | 作業車両 |
JP4609925B2 (ja) * | 2004-09-10 | 2011-01-12 | ヤンマー株式会社 | 作業車両 |
JP2007187288A (ja) * | 2006-01-16 | 2007-07-26 | Iseki & Co Ltd | トラクター |
JP2017127287A (ja) * | 2016-01-22 | 2017-07-27 | 株式会社クボタ | 水田作業機 |
JP2019004891A (ja) * | 2018-08-21 | 2019-01-17 | 井関農機株式会社 | 作業機 |
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