JPH10279752A - 樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【解決手段】（ａ）一部もしくは全部が不飽和カルボン
酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオレフィ
ン樹脂：４０ないし９９．４９重量％、（ｂ）ポリアミ
ド０．５ないし４０重量％、（ｃ）層状珪酸塩０．０１
ないし２０重量％とからなることを特徴とする樹脂組成
物、およびその組成物からなる成形品。 【効果】ポリオレフィン樹脂に比べてガスバリアー性が
向上している。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、剛性、ガスバリアー性
が優れたポリオレフィン系樹脂組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般にポリオレフィン系樹脂は、成形
性、柔軟性、耐衝撃性、防湿性、耐薬品性及び経済性か
ら包装材料、構造材料等に広く用いられているが、水蒸
気以外のガスに対するバリアー性が低く、そのままでは
食品保存等の用途には使用できないという問題があっ
た。この欠点を解消するために、ガスバリアー性の高い
材料、たとえばポリアミド樹脂やエチレン・ビニルアル
コール共重合体、ポリ塩化ビニリデン樹脂等との積層化
等によりガスバリアー性を高める手法が一般に広く用い
られている。この方法はガスバリアー性を高める方法と
しては最も効果的な方法であるが、特別の装置が必要で
あり汎用性に乏しい。また、樹脂自体のガスバリアー性
を向上させる方法としては、ポリオレフィンに上記ガス
バリアー性樹脂をブレンドする試みがなされている。し
かし、２種ないしはそれ以上の樹脂をブレンドして十分
なガスバリアーを得るためには比較的大量にガスバリア
ー性樹脂をブレンドする必要があり、ポリオレフィンの
長所である耐水蒸気透過性、成形性、低温ヒートシール
性等の特性を損なう恐れがあった。一方層状珪酸塩と熱
可塑性樹脂からなる組成物は特開平６−２４８１７６
号、特開平８−３０２０６８号等で公知である。しか
し、これらで提案されている組成物はいずれも耐熱性、
剛性の向上を目的としており、ガスバリアー性向上に関
する検討は皆無であった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる従来技
術の問題点を解決することを目的とする。本発明の第１
の目的は、ガスバリアーが優れたポリオレフィン系樹脂
組成物およびそれから得られた成形体を提供することを
目的とする。本発明の第２の目的は、耐油性および機械
的特性に優れたが優れたポリオレフィン系樹脂組成物お
よび成形体を提供することを目的とする。本発明の第３
の目的は、低吸水性、優れた成形性、低水蒸気透過性、
低温ヒートシール性等の特性を有する樹脂組成物および
成形体を提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
（ａ）一部もしくは全部が不飽和カルボン酸またはその
無水物でグラフト変性されたポリオレフィン樹脂：４０
ないし９９．４９重量％、（ｂ）ポリアミド０．５ない
し４０重量％、（ｃ）層状珪酸塩０．０１ないし２０重
量％とからなることを特徴とする樹脂組成物（１）であ
る。 （２） （１）の樹脂組成物の酸素透過係数Ｐ(cc・mm/m
²・hr・atm)と（ａ）のポリオレフィン樹脂の酸素透過係
数ＰPO(cc・mm/m²・hr・atm)と、（ｂ）ポリアミドの体積
分率量ΦPA、および（ｃ）層状珪酸塩の体積分率ΦFと
の間に下記（Ｉ）式関係が成立することを特徴とする
（１）の樹脂組成物が好ましい。

【０００５】 Ｐ＜０．８×ＰPO／（１＋ΦPA／２＋ΦF／２）…（Ｉ） （３） （ｃ）層状珪酸塩が予め（ｂ）ポリアミドに分
散されていることが好ましい。 （４） （ｃ）層状珪酸塩がモンモリロナイトもしくは
その変性物であることが好ましい。 （５） （ｃ）層状珪酸塩の金属カチオンが有機カチオ
ンに置換されていることが好ましい。 （６） （ｃ）有機カチオンが、含窒素化合物であるこ
とが好ましい。 （７） 含窒素化合物がカルボキシル基を含んだ有機ア
ンモニウムであることが好ましい。 （８） 本発明は（１）ないし（７）の樹脂組成物から
なる成形体も提供する。 （９） 成形体はブロー成形体であることが好ましい。 （１０） 成形体がフイルムまたはシートであることが
好ましい。 （１１） 成形体が内容物保存体であることが好まし
い。

【０００６】以下に本発明を詳細に説明する。本発明
は、重合性不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフ
ト変性されたポリオレフィン、ポリアミド、層状ケイ酸
塩及び必要に応じてさらにポリオレフィン樹脂からなる
樹脂組成物およびその組成物からなる成形体である。 ［ポリオレフィン］本発明で用いられるポリオレフィン
とは、炭素数２ないし２０のα―オレフィン、例えば、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４
−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテ
ン、１−デセン、１−ドデセン等の単独重合体、または
共重合体である。これらの具体的な重合体としては、例
えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテ
ン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等の単独重合体、
エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン
共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合
体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−
オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、プ
ロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン
共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重
合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン
・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重
合体、および上記α−オレフィンと環状オレフィン、例
えばノルボルネン、テトラシクロドデデン等との共重合
体などが挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で
用いることも出来るし、２種類以上の混合物として使用
することも出来る。これらのポリオレフィンのうちでは
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン等の
結晶化度が４０％以上と高い樹脂、またはα−オレフィ
ンと環状オレフィンとの共重合体等のガラス転移点の高
い樹脂がガスバリアー性が優れるため好ましい。なかで
も、ポリエチレン、ポリプロピレンが成形性、剛性が優
れている点で最も好ましい。ポリプロピレンは、単独重
合体、エチレンおよび／または１−ブテンとのランダム
共重合体、およびブロック共重合体のいずれでも採用で
きるが、成形品の強度とガスバリアー性の点から、ブロ
ック共重合体を使用することが好ましい。本発明で用い
るポリオレフィンは、１９０℃におけるメルトフローレ
ート［ＭＩ190℃］が通常０．０１ないし１００ｇ/１０
min、好ましくは０．０５ないし５０ｇ/１０minの範囲
にあることが望ましい。 ［変性ポリオレフィン］本発明ではポリオレフィンは一
部もしくは全部が不飽和カルボン酸またはその無水物で
グラフト変性されている。すなわち、本発明で用いるポ
リオレフィンは全部が変性されていてもよいし、変性ポ
リオレフィンと未変性ポリオレフィンとの組成物であっ
てもよい。本発明における不飽和カルボン酸またはその
無水物でグラフト変性されるために用いられるポリオレ
フィンは上記したポリオレフィンである。不飽和カルボ
ン酸またはその無水物としては、具体的には、アクリル
酸、メタクリル酸、α―エチルアクリル酸、マレイン
酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒ
ドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシ
ス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３
−ジカルボン酸（ナジック酸）、メチル−エンドシス−
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジ
カルボン酸（メチルナジック酸）などの不飽和カルボン
酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸等を挙げること
が出来る。これらのうちでは、マレイン酸、無水マレイ
ン酸、が最も好ましい。上記不飽和カルボン酸またはそ
の無水物をポリオレフィンにグラフト共重合して変性ポ
リオレフィンを製造する方法としては、従来公知の種々
の方法を採用することが出来る。例えば、ポリオレフィ
ンを押出機等を用いて溶融させ、グラフトモノマーを添
加して共重合させる方法、あるいはポリオレフィンを溶
媒に溶解させてグラフトモノマーを添加して共重合させ
る方法、ポリオレフィンを水懸濁液とした後グラフトモ
ノマーを添加して共重合させる方法等を挙げることが出
来る。本発明で用いる変性ポリオレフィンは、１３５℃
デカリン中で測定される固有粘度が通常０．１ないし１
０dl/g、好ましくは０．３ないし５．０dl/gの範囲が望
ましい。変性ポリオレフィン中の不飽和カルボン酸また
はその無水物のグラフト割合は、ポリオレフィン１００
重量部に対し、０．０１ないし１０重量部の範囲が好ま
しい。 ［ポリアミド］本発明で用いられるポリアミドとは、脂
肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンと脂肪
族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボ
ン酸との縮合物、具体的には、ポリテトラメチレンアジ
パミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミ
ド（ナイロン６６）、ポリメキサメチレンセバカミド
（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド
（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド
（ナイロン１１６）、、ポリトリメチルヘキサメチレン
テレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミ
ド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルア
ミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタル
アミド・ポリヘキサメチレンアジパミド共重合体（６Ｔ
／６６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド・ヘキ
サメチレンイソフタルアミド共重合体（６Ｔ／６Ｉ）等
が挙げられる。また別の好ましいものとしては、ラクタ
ムの開環重合体、あるいはアミノカルボン酸の縮重合
体、具体的にはポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポ
リラウロラクタムまたはポリ１１−アミノデカン酸（ナ
イロン１１）、ポリ１２−アミノドデカン酸（ナイロン
１２）、およびこれらのラクタムと脂肪族ジアミン、脂
環族ジアミン、芳香族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸、
脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸との共重合
体、例えば、ヘキサメチレンアジパミド・カプロラクタ
ム共重合体（６６／６）、ヘキサメチレンテレフタルア
ミド・カプロラクタム共重合体（６Ｔ／６）等、および
これらのポリアミドの混合物を挙げることができる。こ
れらのうちでは、ポリカプロラクタムが融点が比較的低
くてポリオレフィンの成形温度に近く、かつガスバリア
ー性が優れているため好ましい。 ［層状珪酸塩］本発明で用いられる層状珪酸塩とは、膨
潤性粘土鉱物を原料とする珪酸層と金属カチオン層とが
層状をなしている化合物であって、粉砕またはその他の
手段により微粒子状にされている粉体をいう。膨潤性粘
土鉱物には、スメクタイト、バーミキュライト、マイ
カ、クロライト等がある。スメクタイトとしては、具体
的にはサポニナイト、ヘクトライト、モンモリロナイ
ト、サウコナイト等が挙げられる。バーミキュライトと
しては、具体的にはトリオクトヘドラルーバーミキュラ
イト、ジオクトヘドラルーバーミキュライトが挙げられ
る。マイカに属する化合物としたは具体的には、マスコ
バイト、フィロゴパイト、バイオタイト、レピドライ
ト、パラゴナイト、テトラシリシックマイカ等が挙げら
れる。また、その他にもタルクにフッ素処理を施して得
られた膨潤性マイカ、あるいは、水熱合成によって上記
の構造を得たものも本発明で層状珪酸塩として用いるこ
とができる。更に、これらの層状化合物の層間に存在す
る金属カチオンをナトリウム、カリウム、リチウム等の
異なる同種のイオンに置換した化合物等を挙げることが
出来る。本発明で使用する層状珪酸塩は、層状をなす珪
酸塩の間に存在する金属イオンを有機イオンでイオン交
換したものが好適に用いられる。この金属イオンを有機
イオンでイオン交換することにより層状珪酸塩に親有機
性を持たせ、且つ層状化合物の層間距離を広げて粉砕さ
れ易くなる。有機イオンは有機カチオンが好ましい。本
発明で、金属イオンをイオン交換するために好ましく用
いられる有機カチオンとしては、アミン類またはアミノ
酸類の塩酸塩等のテトラアルキルアンモニウム塩等を挙
げることができる。有機カチオンがアミン類の場合は、
炭素数６ないし２０の直鎖状のモノアミンあるいはジア
ミンであることが好ましい。有機カチオンがアミノ酸の
場合は、炭素数が４ないし３０の範囲にあることが好ま
しい。具体的にはリシン、アルギニン、γ−アミノシク
ロヘキシルカルボン酸、グルタミン酸、ｐ−アミノヒド
ロシンナミック酸、ヒスチジン、トリプトファン等を挙
げることが出来る。テトラアルキルアンモニウム塩は少
なくとも１つのアルキル基の炭素数が４以上、３０以下
が好ましく、より好ましくは６ないし２０である。炭素
数が４未満であるとイオン交換による層間拡大効果が十
分でなく、層状珪酸塩が微分散しにくくなる。また３０
より大きいと、有機カチオンへの交換がスムーズに進行
しにくくなる。本願発明ではテトラアルキルアンモニウ
ム塩として、アルキルアンモニウム塩ハライドを用いる
ことが出来る。このようなアルキルアンモニウム塩ハラ
イドとしては、具体的には、ジステアリルトリメチルア
ンモニウムクロライドを挙げることが出来る。金属カチ
オンを有機カチオンにイオン交換するための具体的な方
法としては、例えば、層状珪酸塩を水やケトンで十分に
溶媒和させた後、有機カチオンを加えて十分に層状珪酸
塩層間の金属イオンを有機カチオンとイオン交換する。
その後、過剰の有機カチオンおよび金属イオンを十分に
洗浄した後、凍結乾燥等で乾燥する。イオン交換のため
の有機カチオンの添加量は、カチオン交換容量の１ない
し１０等量の範囲が適当である。上記の方法で得られた
層状珪酸塩の層間距離は７ないし５０オングストローム
であることが好ましい。なお、層間距離はＸ線回折によ
り求めることが出来る。 ［組成物の調製方法］組成物を調製する方法としては、 （ｉ）（ａ）変性ポリオレフィン、（ｂ）ポリアミド、
および（ｃ）層状珪酸塩とをバンバリーミキサー、１軸
押出機、２軸押出機で（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を一度に
配合して溶融混練する方法 (ii)適当な溶媒を用いて（ａ）、（ｂ）を溶解した溶液
に（ｃ）を分散した溶液を一括に調製する方法、 (iii)（ｃ）層状化合物と（ｂ）ポリアミドの組成物を
バンバリーミキサー、１軸押出機、２軸押出機で混練す
るか、または、（ｂ）ポリアミドの重合段階で混合する
ことにより調製し、その後、（ａ）ポリオレフィンと溶
融状態または適当な溶媒を用いた溶液状態で混合し調製
する方法、 (iv) または、（ａ）ポリオレフィンと（ｃ）層状化合
物の組成物を調製し、その後に、（ｂ）ポリアミドと混
合する方法等の方法 (v) （ｃ）層状珪酸塩を水等に分散させた液を２軸押出
機で溶融中の（ａ）ポリオレフィンおよび／または
（ｂ）ポリアミドに途中から添加する方法、等の調製す
る方法を採用することができる。

【０００７】これらのうちでは(iii)または(v)の方法が
（ｃ）層状珪酸塩の分散性が優れるためか、優れたガス
バリアー性が得られるため好ましい。 ［配合比］本発明で（ａ）一部もしくは全部が不飽和カ
ルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオ
レフィン樹脂、（ｂ）ポリアミドおよび（ｃ）層状珪酸
塩との配合割合は、（ａ）変性ポリオレフィン４０ない
し９９．４９重量％、好ましくは６０ないし９８重量
％、特に７５ないし９５重量％、（ｂ）ポリアミド０．
５ないし４０重量％、好ましくは１ないし３０重量％、
特に５ないし２５重量％、（ｃ）層状珪酸塩０．０１な
いし２０重量％、好ましくは０．０５ないし１０重量
％、より好ましくは０．１ないし５重量％で特に０．２
ないし１．０重量％、容量％では、０．５ないし２０容
量％の範囲が好ましい。 （ｂ）ポリアミドが上記範囲より少ないとガスバリアー
性の向上効果が少なく、一方上記範囲を超えると、水蒸
気透過性が大きくなる。低温ヒートシール性が悪化す
る。 （ｃ）層状珪酸塩が上記範囲より少ないと本発明の目的
とするガスバリアー性の向上効果が少なく、一方上記範
囲を超えると嵩張り過ぎるため、組成物の調製が難しく
なり、成形性も劣る。またガスバリアー性の向上効果も
少なくなる。

【０００８】本発明の組成物には更に本発明の目的を損
なわない範囲で、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、スリ
ップ剤、帯電防止剤、顔料、染料、難燃剤、核剤、可塑
剤、他の樹脂、他の充填剤が配合されていても良い。 ［組成物のガスバリアー性］本発明の樹脂組成物の酸素
透過係数Ｐ(cc・mm/m²・hr・atm)は（ａ）のポリオレフィ
ン樹脂の酸素透過係数をＰPO(cc・mm/m²・hr・atm)とし、
（ｂ）ポリアミドの体積分率をΦPA、および（ｃ）層状
珪酸塩の体積分率をΦFとしたとき、これらの間に下記
（Ｉ）式関係が成立する。

【０００９】 Ｐ＜０．８×ＰPO／（１＋ΦPA／２＋ΦF／２）…（Ｉ） ［体積分率の算出方法］配合したポリオレフィン、不飽
和カルボン酸グラフト変性ポリオレフィン、ポリアミ
ド、層状珪酸塩の配合重量とそれぞれの密度の商により
それぞれの成分の体積を、またブレンド時の体積の加成
性を仮定して全体積を求め、これらの値より体積分率を
求めた。また、層状珪酸塩については、無機分のみの体
積とした。 ［成形方法］本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成
形、圧縮成型、インフレーション成形等の通常、熱可塑
性樹脂の成形で用いられる成型法、例えば射出成形方
法、押出成形方法、ブロー成形方法、カレンダー成形方
法、回転成形にて成形体、例えばフイルム、シート、成
形容器、ブロー容器等に成形することができる。

【００１０】

【本発明の効果】本発明の組成物においては、層状珪酸
塩が層状微分散したポリアミド分散相がマトリックスを
形成するポリオレフィン中に層状に分散することにより
ガスバリア性が著しく向上する。また本発明の組成物は
ポリオレフィンとポリアミド組成物の特徴である優れた
耐油性および機械的特性を有している。さらに、本発明
の組成物はポリオレフィン系樹脂の長所である、低水蒸
気透過性および低温ヒートシール性を有している。 ［用途］本発明の組成物はガスバリアー性、耐油性、低
温ヒートシール性等の特性を生かして、食品包装容器、
ガソリンタンク、化粧品容器、各種薬剤容器、医薬品包
装材等の内容物保存体の用途に好適に使用出来る。

【００１１】

【実施例】以下に実施例にて本発明を更に詳細に説明す
るが本発明はこれらの実施例に限定されるものではな
い。

【００１２】

【酸素透過係数の測定】２５０゜Cにて圧縮成型により縦
１５ｃｍ、横１５ｃｍ、厚さ１００μｍのシートを製作
し、湿度０％、２５゜Cで酸素透過係数(cc・mm/m²・hr・at
m)を測定した。測定器は、ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＯ
Ｎを用いた。

【００１３】

【参考例１】

【００１４】

【層状化合物の親有機化】層状珪酸塩であるＮａ型モン
モリロナイト（クニミネ産業社製クニピアＦ）４０ｇを
７０℃の１０００ｍｌの蒸留水に分散させた後、この懸
濁水中に、予め１２−アミノドデカン酸２０ｇと塩酸２
ｍｌを１００ｍｌの蒸留水中で混合した溶液を導入し、
２時間、７０℃で攪拌し、モンモリロナイトの層間の金
属イオンを有機カチオンと交換した。

【００１５】得られた沈殿を濾過し、十分に温水で洗浄
し精製を行った後、凍結乾燥を行い、親有機化モンモリ
ロナイト２７ｇを得た。

【００１６】

【実施例１】１．６重量％無水マレイン酸をグラフトし
たメルトフローレート７ｇ／１０分の無水マレイン酸グ
ラフトポリエチレン８９．５重量部とポリアミド６（東
レ製ＣＭ１００７）１０重量部及び参考例１で得られた
１２−アミノドデカン酸にてイオン交換処理を施したモ
ンモリロナイト０．５重量部をヘンシェルミキサーでド
ライブレンドした後に３０ｍｍφの２軸押出機に導入
し、溶融樹脂温度２３０℃で溶融混練し樹脂組成物１を
得た。この組成からプレス成形機で成形温度２１０℃で
厚さ１００μｍのシートを成形し、このシートの酸素透
過係数Ｐ(cc・mm/m2・hr・atm)を測定した。また、対照と
して、と組成物調製に用いた無水マレイン酸グラフトポ
リエチレンのプレスシート（厚さ１００μｍ）を同様に
して成形し、無水マレイン酸グラフトポリエチレンのプ
レスシートの酸素透過係数Ｐpo(cc・mm/m²・hr・atm)を測
定し、これらの比Ｐ／Ｐpoを求めた。結果を表．１に示
す。

【００１７】

【実施例２】６重量％無水マレイン酸をグラフトした１
９０℃のメルトフローレートが７ｇ／１０分の無水マレ
イン酸グラフトポリエチレン７９重量部とポリアミド６
（東レ製ＣＭ１００７）２０重量部及び１２−アミノド
デカン酸にてイオン交換したモンモリロナイト１重量部
をヘンシェルミキサーでドライブレンドした後に３０ｍ
ｍφの２軸押出機に導入し、溶融樹脂温度２３０℃で溶
融混練し樹脂組成物２を得た。この組成からプレス成形
機で成形温度２１０℃で厚さ１００μｍのシートを成形
し、このシートの酸素透過係数Ｐ(cc・mm/m²・hr・atm)を
測定した。また、対照として、と組成物調製に用いた無
水マレイン酸グラフトポリエチレンのプレスシート（厚
さ１００μｍ）を同様にして成形し、無水マレイン酸グ
ラフトポリエチレンのプレスシートの酸素透過係数Ｐpo
(cc・mm/m²・hr・atm)を測定し、これらの比Ｐ／Ｐpoを求
めた。結果を表．１に示す。

【００１８】

【実施例３】１．６重量％の無水マレイン酸がグラフト
した１９０℃のメルトフローレートが７ｇ／１０分の無
水マレイン酸グラフトポリエチレン９０重量部と層状ケ
イ酸塩を５ｗｔ％を予め微分散したポリアミド６ １０
重量部をドライブレンドした後、３０ｍｍφ２軸押出機
に導入し、２３０゜Cで溶融混練し、組成物３を得た。こ
の組成物３の酸素透過係数Ｐ(cc・mm/m²・hr・atm)と組成
物調製に用いた無水マレイン酸グラフトポリエチレンの
酸素透過係数Ｐpo(cc・mm/m²・hr・atm)を実施例１と同様
にして測定し、これらの比Ｐ／Ｐpoを求めた。結果を
表．１に示す。

【００１９】

【比較例１】１．６重量％の無水マレイン酸がグラフト
した１９０℃のメルトフローレートが７ｇ／１０分の無
水マレイン酸グラフトポリエチレン９０重量部とポリア
ミド６（東レ製ＣＭ１００７）１０重量部をドライブレ
ンドした後に３０ｍｍφの２軸押出機に導入し、２３０
℃で溶融混練し樹脂組成物４を得た。この組成物の酸素
透過係数Ｐ(cc・mm/m2・hr・atm)と組成物調製に用いた無
水マレイン酸グラフトポリエチレンの酸素透過係数Ｐpo
(cc・mm/m²・hr・atm)を実施例１と同様にして測定し、こ
れらの比Ｐ／Ｐpoを求めた。

【００２０】

【表１】

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 77/00 Ｃ０８Ｌ 77/00

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （ａ）一部もしくは全部が不飽和カルボ
   ン酸またはその無水物でグラフト変性されたポリオレフ
   ィン樹脂：４０ないし９９．４９重量％、（ｂ）ポリア
   ミド０．５ないし４０重量％、（ｃ）層状珪酸塩０．０
   １ないし２０重量％とからなることを特徴とする樹脂組
   成物。
2. 【請求項２】 請求項１記載の樹脂組成物の酸素透過係
   数Ｐ(cc・mm/m²・hr・atm)と（ａ）のポリオレフィン樹脂
   の酸素透過係数ＰPO(cc・mm/m²・hr・atm）と、（ｂ）ポ
   リアミドの体積分率ΦPA、および（ｃ）層状珪酸塩の体
   積分率ΦFとの間に下記（Ｉ）式関係が成立することを
   特徴とする請求項１記載の樹脂組成物 Ｐ＜０．８×ＰPO／（１＋ΦPA／２＋ΦF／２）…（Ｉ）
3. 【請求項３】 （ｃ）層状珪酸塩が予め（ｂ）ポリアミ
   ドに分散されていることを特徴とする請求項１記載の樹
   脂組成物。
4. 【請求項４】 （ｃ）層状珪酸塩がモンモリロナイトも
   しくはその変性物であることを特徴とする請求項１記載
   の樹脂組成物。
5. 【請求項５】 （ｃ）層状珪酸塩の金属カチオンが有機
   カチオンに置換されていることを特徴とする請求項１記
   載の樹脂組成物。
6. 【請求項６】 （ｃ）有機カチオンが、含窒素化合物で
   あることを特徴とする請求項５記載の樹脂組成物。
7. 【請求項７】 含窒素化合物がカルボキシル基を含んだ
   有機アンモニウムであることを特徴とする請求項６記載
   の樹脂組成物。
8. 【請求項８】 請求項１ないし請求項７の樹脂組成物か
   らなる成形体。
9. 【請求項９】 ブロー成形体であることを特徴とする請
   求項８の成形体。
10. 【請求項１０】 フイルムまたはシートであることを特
    徴とする請求項８の成形体。
11. 【請求項１１】 内容物保存体であることを特徴とする
    請求項８の成形体。