JPH10262474A - 農業用シート - Google Patents
農業用シートInfo
- Publication number
- JPH10262474A JPH10262474A JP9087701A JP8770197A JPH10262474A JP H10262474 A JPH10262474 A JP H10262474A JP 9087701 A JP9087701 A JP 9087701A JP 8770197 A JP8770197 A JP 8770197A JP H10262474 A JPH10262474 A JP H10262474A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acid
- aliphatic polyester
- polylactic acid
- fibers
- component
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A40/00—Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production
- Y02A40/10—Adaptation technologies in agriculture, forestry, livestock or agroalimentary production in agriculture
- Y02A40/25—Greenhouse technology, e.g. cooling systems therefor
Landscapes
- Protection Of Plants (AREA)
- Greenhouses (AREA)
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
Abstract
モポリ乳酸製品は、耐熱性は優れているが土中に埋めた
際の分解速度が遅いため、より早い分解速度を要求され
ている。 【解決手段】50%以上のポリ乳酸成分と、50%以下
の脂肪族ポリエステルとの共重合物や、ブロック共重合
物とのブレンド物からなる繊維を50%以上含んだ繊維
からなる自然分解性の農業用シート。
Description
物の生育を促進したり害鳥、害虫の被害や冷害から守る
目的などに用いる、植物の栽培用(以下農業用と記す)
の新規なシートに関する。
鳥、害虫の被害防止、冷害防止や保温などの目的に広く
用いられている。しかし合成繊維は自然環境下では分解
しにくいため、使用後の廃棄が困難で又環境汚染の原因
にもなっている。このため、自然環境下で分解する脂肪
族ポリエステルからなる繊維を用いた農業用シートが、
例えば特開平6−200457号公報、同平8−891
01号公報などに提案されている。これらの公開公報で
は、自然分解性繊維の最も好ましい例(実施例)とし
て、ポリカプロラクトン及びポリブチレンサクシネート
からなる繊維が示されている。しかし、ポリカプロラク
トン繊維及びポリブチレンサクシネート繊維は、繊維と
しての耐熱性の目安となるガラス転移点(Tg)や融点
(Tm)が低く使用する際に制約が大きく、又、繊維の
強度、伸度等の性能が劣り、しかも原料が石油に依存し
ており、又分解生成物も石油由来の物となるため地球環
境保護の見地から問題がある。
に優れ、更に光透過性にも優れるので農業用シートの材
料として特に好ましいと期待される分解性ポリマーとし
て、ポリ乳酸が挙げられる。更にポリ乳酸は、原料が農
産物(澱粉など)であるから、地球環境保護の見地から
も好ましい。(なお上記公開公報にも、列挙された多数
の脂肪族ポリエステルの中の一つとしてポリ乳酸が示さ
れているが、特に好適であるとは記されていない)。
のホモポリマーは、(1)融点(175〜185℃)が
高すぎて分解温度に近く、溶融重合や溶融紡糸が困難で
ある、(2)ポリマーが硬く脆く紡糸や延伸が困難であ
る、(3)さらに自然環境下での分解速度が遅いため廃
棄が困難、などの問題がある。
ポリ乳酸の長所を生かし且つ問題点を改良した新規な繊
維からなる農業用シートを提供することにある。
(1)融点150℃以上の結晶性ポリ乳酸(A)と、鎖
状ジオールと脂肪族ジカルボン酸を主成分とし融点14
0℃以下の脂肪族ポリエステル(B)との混合物、
(2)上記ポリ乳酸(A)と、上記脂肪族ポリエステル
(B)とのブロック共重合物(C)、及び(3)上記ポ
リ乳酸(A)又は/及び上記脂肪族ポリエステル(B)
と、上記ブロック共重合物(C)との混合物の群から選
ばれた少なくとも1種の組成物であって、乳酸由来の成
分の重量比率が50〜99%であり、上記脂肪族ポリエ
ステル(B)成分の重量比率が1〜50%であるポリマ
ー組成物からなる繊維を50重量%以上含有する自然分
解性の本発明農業用シートによって達成される。
ポリ乳酸(A)の例としては、ポリL−乳酸、ポリD−
乳酸、及びそれらに通常50重量%以下、好ましくは3
0%以下、更に好ましくは20%以下の異種ポリエステ
ル重合原料を、融点を150℃以上に保つよう共重合し
たものが挙げられる。結晶性ポリ乳酸(A)の融点は、
耐熱性の見地からは高いことが好ましく、160℃以上
が特に好ましく、170℃以上が最も好ましい。このよ
うな高融点のポリ乳酸を用いても、上記低融点の脂肪族
ポリエステルと組み合わせるため、溶融流動性や柔軟性
などが改善されるので、何ら問題はなく、むしろ好まし
い結果が得られる。
いジオールで、直鎖及び側鎖を持つ脂肪族ジオール、エ
ーテル結合を持つジオール、カーボネート結合を持つジ
オール等が挙げられる。
リコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘ
キサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジ
オール等の他、不飽和結合をもつものなどが挙げられ
る。
エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレ
ン/プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、
ジヒドロキシエトキシブタン、ポリエチレングリコー
ル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン/プロピ
レングリコールなどのようなポリアルキレンエーテルの
オリゴマー及びポリマーが挙げられる。
は、ポリプロピレンカーボネート、ポリブチレンカーボ
ネート、ポリヘキサンカーボネートなどの脂肪族ポリカ
ーボネートのオリゴマーやポリマーがある。
ン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシ
ン酸、デカンジカルボン酸などの他、側鎖をもつものや
不飽和結合を持つものがある。
は、ポリ乳酸の共重合原料としても用いられる。その
他、例えばグリコール酸、グリコリド、乳酸の光学異性
体、ラクチドの光学異性体、ブチロラクトン、カプロラ
クトン、ヒドロキシブチルカルボン酸などのヒドロキシ
アルキルカルボン酸及びそれらの環状エステルも利用可
能である。又、少量、例えば通常10%程度以下なら
ば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボ
ン酸、スルホイソフタル酸などの芳香族ポリエステル原
料も利用可能である。
伸して結晶化させた乾燥試料を用い、示差熱量計(以下
DSCと記す)を用い、試料10mg、窒素雰囲気中、
昇温速度10℃/分で測定した時の、ポリマーの結晶の
溶融による吸熱ピークのピーク値温度とする。純粋なポ
リ乳酸の融点は185℃前後とされるが、通常は若干の
光学異性体が反応中のラセミ化現象などで生成して共重
合体化されるため、融点は多くの場合175〜180℃
を示す。
組み合わせた脂肪族ポリエステルの多くは、融点が14
0℃以下、ガラス転移点も常温以下で、本願発明の低融
点脂肪族ポリエステル(B)として用いることが出来
る。その具体例としては、ポリエチレンサクシネート
(融点約102℃)、ポリエチレンアジペート(同49
℃)、ポリエチレンスベレート(同65℃)、ポリエチ
レンアゼレート(同52℃)、ポリエチレンセバケート
(同72℃)、ポリブチレンサクシネート(同116
℃)、ポリブチレンアジペート(同72℃)、ポリブチ
レンセバケート(同66℃)、ポリブチレンアゼレート
(同52℃)、ポリヘキサンセバケート(同74℃)な
どが挙げられる。勿論これらの共重合体も用いられる。
なお共重合体等で非結晶性のものは、融点が存在しない
為に、軟化点、流動開始点等、他の幾つかの方法にて表
現するが、ここではガラス転移点を融点の代わりに用い
る。
する組成物は、上記の比較的融点の高いポリ乳酸(A)
と、低融点の脂肪族ポリエステル(B)とを成分した下
記の5種類に大別される。 (a) (A)と(B)との混合物 (b) (A)と(B)とのブロック共重合物(C) (c) (A)と(C)との混合物 (d) (B)と(C)との混合物 (e) (A)、(B)及び(C)の3成分混合物 勿論、繊維は一種類に限らず、組成の異なる複数の繊維
が混合使用されていても良い。同様に、複数のポリマー
組成物が複合された複合繊維も応用可能であり、本発明
に包含される。
(B)との混合方法は特に限定されないが、両者を溶融
状態又は溶液状態で機械的に攪拌してもよく、流れの分
割と合流を多段的に繰り返す静止混合装置を応用しても
よく、両者を併用してもよい。溶融混合は能率的で好ま
しいが、ポリマー同志が反応してランダム共重合体化す
るのを防ぐため、短時間(例えば20分以内、特に10
分以内)に混合可能な装置、例えば2軸押出機などを用
いることが好ましい。
の末端を封鎖し反応性を抑制したものを、他方のポリマ
ー(例えば(A))の重合中に添加混合することも出来
る。紡糸時の混合では、最も簡単な方法はポリマーチッ
プ同士の混合(ドライブレンド)であるが、この方法で
は混合の均一性に乏しいこともある。均一な混合状態を
得る為には、特殊な混合機を必要とする。別の方法は、
別々の溶融したポリマー同士をギアポンプ等の定量ポン
プにて1軸或いは多軸の混練り機に通じ混合の均一性を
高めて、次いで紡糸を行う事も出来る。或いは、ドライ
ブレンドにて一旦マスターチップを作成し、それを更に
紡糸する事も均一性を高める事も一つの方法である。
(B)とのブロック共重合の方法も特に限定されない。
例えば、L又はDラクチドを溶融重合してポリ乳酸を製
造する際に、重合系に分子末端の一方又は双方に水酸基
を持つ脂肪族ポリエステル(B)を添加混合すれば、そ
の末端水酸基からラクチドの重合が開始され、容易にブ
ロック共重合体が得られる。仮に両者が未反応であれ
ば、両者の混合物が得られ、一部が反応し一部が未反応
であれば、「両者のブロック共重合物」と「両者の混合
物」との混合物が得られる。しかし反応が過度に進行し
完全なランダム共重合体にまで至らぬように温度や時間
の制御が必要である。
(A)と脂肪族ポリエステルを混合し、それにジイソシ
アナートやジカルボン酸クロリドなどの多官能反応剤
(鎖伸長剤)を添加、反応せしめて、両成分をブロック
共重合体化することが出来る。両成分の溶融混合時のエ
ステル交換反応によるブロック共重合体化については、
既に記した通りである。両成分が反応しているかどうか
は、GPC分析などでかなり判定出来る。過度にランダ
ム共重合が進行すると、DSC分析により融点の急激な
低下と溶融吸熱量(結晶性)の著しい減少が見られる。
ブロック共重合の特徴は、融点の低下は比較的少なく耐
熱性の低下も少ないが流動性や成形性の改善にはかなり
効果的である。
に大別されるが、特にポリ乳酸(A)と脂肪族ポリエス
テル(B)のブロック共重合体(C)は、溶融流動性及
び混和性にすぐれ、均一なものが得られやすく、製造が
容易であると言う特徴を有する。更に上記ブロック共重
合体(C)は、成分(A)及び成分(B)との混和性に
優れるので、(A)と(C)との混合物、(B)と
(C)との混合物、(A)、(B)及び(C)の3成分
混合物は、本発明の目的に特に好ましい。
維は、ポリ乳酸(A)と、低融点の脂肪族ポリエステル
(B)の2つを主要な構成成分とする。低融点の脂肪族
ポリエステル(B)の導入により、前記のポリ乳酸の問
題点、即ち製品が硬く脆いこと、溶融流動性が低く溶融
重合や溶融成型が困難、分解速度が低いことなどが大幅
に改善され、流動性、柔軟性、耐衝撃性、自然分解性な
どが改善され、しかもポリ乳酸の長所である耐熱性や光
透過性などは十分に発揮される。これらの改善又は変性
は、低融点の脂肪族ポリエステル(B)の導入量(重量
比率)が大きいほど顕著である。しかし、低融点の脂肪
族ポリエステル(B)の量が過度になると、ポリ乳酸の
好ましい物性(耐熱性、光の透過性など)が失われるの
で、組成物中の乳酸由来の成分は、50〜99重量%の
範囲である必要があり、特に60〜95%の範囲が好ま
しく、65〜92%の範囲が最も広く用いられる。同様
に、組成物中の低融点の脂肪族ポリエステル(B)成分
の量は、1〜50重量%の範囲である必要があり、5〜
40%が好ましく、8〜35%が最も広く用いられる。
上記の(A)及び(B)のほかに例えば流動性改善剤、
可塑剤、離型剤、酸化防止剤、安定剤、着色剤、抗菌
剤、殺虫剤その他の添加剤や改良のための成分を導入や
混合することが出来る。添加量は目的に応じて選べばよ
いが、通常は20重量%程度以下、特に10%程度以下
の場合が多い。
成分(A)の分子量は特に限定されないが、通常5万以
上、特に7〜30万の範囲が好適であり、10〜20万
の範囲が最も広く用いられる。低融点の脂肪族ポリエス
テル成分(B)の分子量も特に限定されないが、通常3
万以上、特に5〜30万の範囲が好適であり、7〜20
万の範囲が最も広く用いられる。分子量は、試料の0.
1%クロロホルム溶液のGPC分析に於いて、分子量1
000以下の成分を除く高分子成分の分散の重量平均分
子量とする。
(A)と低融点の脂肪族ポリエステル(B)とを主成分
とする組成物からなる繊維を50重量%以上含む。すな
わち50重量%以下の他の繊維成分を含んでいてもよ
い。しかし本発明の特徴を強く発揮するためには、他の
成分の使用率は抑制することが好ましく、好ましくは3
0%以下、更に好ましくは20%以下、特に好ましくは
10%以下である。他の繊維成分としては、例えば木
綿、羊毛、セルロース及び再生セルロース等の吸水繊
維、スルホン基やアクリル酸金属塩基等を多量に持つ高
吸水合成繊維等を混合することにより、廃棄したときの
自然分解速度を上げることが出来る。そのようなシート
は、例えば廃棄したとき、炭酸ソーダなどの弱アルカリ
水溶液を噴霧などで付与すれば、吸水繊維がそのアルカ
リを吸着し、周辺の脂肪族ポリエステル繊維を急速に分
解し、シートが細片化され、処理が容易になる。しか
し、ポリ乳酸の光透過性が高いという特徴を最大限に生
かすため、他の繊維の使用量は抑制することが好まし
い。
度の間隔で、縞状や格子状に組み入れたり、周辺部
(縁)にのみ用いることが好ましい。また繊維相互の結
合のため、接着剤を用いることも出来る。本発明に用い
る脂肪族ポリエステルの分子量は特に限定されないが、
5万以上が好ましく、7万〜30万の範囲が更に好まし
く、8万〜20万が特に好ましいことが多い。
の繊維を主成分とするもので、構造は特に限定されない
が、不織布、織物、編物、その他繊維からなるシート状
構造物である。特に、不織布及び、フィルムなどを引き
裂いて得たスプリットヤーンやフラットヤーンを縦方向
及び横方向に配列し相互に接着したシートは、コスト面
で有利であり広く応用される。
や、短繊維(ステープル)を用いたもの、両者を併用し
たものなどが利用される。又、複数の不織布やシートを
積層しても良い。不織布では、フラッシュ紡糸法、スパ
ンボンド法、ステープルの乾式ウェブ(カード法)、湿
式ウェブその他の周知の製造方法が応用可能である。繊
維相互の交絡は、ニードルパンチ法、水や空気などの流
体の高速ジェット流を利用したもの、接着剤の応用、比
較的低融点の繊維や低融点ポリマーと高融点ポリマーが
複合された熱接着繊維(自己接着繊維)を混合したウェ
ブを加熱する方法、エンボス加工する方法などあらゆる
方法が応用可能である。
成によって熱融着温度が異なるので、その1種又は2種
以上を用いて単成分繊維や多成分複合繊維を製造し、熱
接着繊維とすることも可能である。たとえば、熱接着温
度が20℃以上異なる2種の組成物を芯/鞘又は並列関
係に複合し、熱接着繊維を製造可能である。本発明シー
トには、必要に応じ、通気性や光透過性を高くするため
に、高圧流体や針により、適当な穴を適当な密度で設け
てもよい。
れないが、目的とする保温性、光透過性、通気性、防虫
性などに合わせて調整すればよい。簡易被覆剤としての
用途では、1m2 当たりの重量(目付)は、例えば10
〜150g程度の範囲、特に15〜120g程度の範囲
が好適であることが多く、20〜100gの範囲が最も
広く用いられる。本発明の農業用シートを構成する繊維
の繊度は特に限定されない。通常は、単糸繊度は0.5
〜50デニール程度のもの、特に1〜20デニール程度
のものが広く用いられるが、スプリットヤーンではもっ
と太いものも用いられ、フラッシュ紡糸ではもっと細い
ものも用いられる。保温性の点では繊度の細いものが有
利であり、光の透過性ではやや太いものが有利である。
繊度の異なる複数の繊維を混合使用することも、好まし
いことが多い。
い限り重量比である。 実施例1及び比較例1〜3 L−ラクチドに対しオクチル酸錫を200ppm混合
し、窒素雰囲気中188℃で8分間、2軸混練押出機中
で重合し、冷却チップ化後、140℃の窒素雰囲気中で
処理(固相重合)してポリL−乳酸ホモポリマーP1を
得た。P1の融点は176℃、分子量は18.1万であ
った。P1に対して、2軸押出機を用い、分子量12.
8万のポリブチレンサクシネート(PBS)(融点11
6℃)を10%添加して200℃で3分間混合し、ポリ
乳酸/PBS=9/1混合ポリマーP2を得た。ポリマ
ーP2の融点は176℃、分子量は14.7万であっ
た。
機で溶融し、直径0.2mm、226℃のオリフィスよ
り紡出し空気中で冷却し、オイリングしつつ1500m
/分の速度で巻き取り、収束してトウとし、80℃で
3.7倍に延伸し、押し込み法で巻縮し110℃でヒー
トセットし、長さ52mmに切断してステープルSF2
を得た。ステープルSF2の繊度は2.0デニール
(d)、強度は3.4g/d、伸度は46%で、紡糸、
延伸は円滑に行われた。ステープルSF2を用いカード
法でウェブを製造し、高圧水流法(スパンレース法)に
より交絡し、乾燥して不織布NW2を得た。NW2は巾
92cmの長尺製品で、目付は25g/m2 である。ポ
リマーP1を用い、以下ステープルSF2と同様に紡
糸、延伸して、強度3.5g/d、伸度42%のステー
プルSF1を得た。但しポリマーP1は紡糸、延伸性が
やや不良で時に糸切れが生じ、その工業生産には問題が
あると思われる。ステープルSF1を用い、以下NW2
と同様にして、巾90cm、目付25g/m2 の不織布
NW1を得た。
覆材(保温、成長促進材)として用い、ホウレンソウを
栽培した。2ケ月間栽培後の単位面積当たりの収穫量
は、2.232kg/m2 であつた。なお収穫量は、収
穫後、常温の部屋で5日間自然放置(やや乾燥)した重
量である。比較のため、被覆材を使わなかった場合(比
較例1)は、収穫量は1.206kg/m2 であり、被
覆材としてほぼ同じ繊度、同じ目付のポリエチレンテレ
フタレート(PET)繊維の不織物布を用いた場合(比
較例2)の収穫量は1.935kg/m2 であった。
又、不織布NW1(比較例3)を用いた場合の収穫量は
2.250kg/m2 で実施例1とほぼ同様であった。
即ち、本発明の農業シートを被覆材として用いると、そ
れを用いない場合(比較例1)に比べ収穫量が1.85
倍となり、従来品のPET被覆材使用の場合(比較例
2)に比べ収穫量は1.15倍であり、本発明品の植物
成長促進効果が明らかである。その理由は明らかではな
いが、ポリ乳酸繊維の比重が小さく保温性に優れ、また
光透過性が高いためと推測される。なおポリ乳酸ホモポ
リマー繊維の不織布は、本発明品と同等の成長促進効果
が認められるが、原料繊維の生産性に問題がある。
ET不織布(比較例2)及びポリ乳酸ホモポリマー不織
布NW1(比較例3)を深さ10cmの土壌中に常温で
6ケ月埋没したあとの繊維の強度保持率を測定したとこ
ろ、NW2では10.6%、PETでは100%、NW
1では75.3%であった。即ち本発明品は、自然環境
下でかなり分解し環境に同化するが、ポリ乳酸ホモポリ
マー及びPET繊維製品は分解速度が遅く自然廃棄には
問題がある。また本発明品は従来品やポリ乳酸ホモポリ
マー品に比べ、柔軟性にすぐれ取扱易いという特長が認
められた。
サクシネート(PBS)10部、オクチル酸錫200p
pmを混合し窒素雰囲気中188℃で9分間、2軸押出
機中で重合し、冷却チップ化後、140℃の窒素雰囲気
中で処理(固相重合)して、ポリ乳酸/PBS(約10
%)ブロック共重合物CP3を得た。CP3の融点は1
74℃、分子量は15.2万である。CP3とほぼ同様
にして、ただしPBSの添加量を5%として、融点17
5℃、分子量15.9万のポリ乳酸/PBS(5%)ブ
ロック共集合物CP4を得た。
と同様にして、不織布NW3(実施例2)を得た。CP
4を190℃で溶融しながら上記PBSを10%混合
し、以下同様に紡糸、延伸、ステープル化、不織布化し
て不織布NW4(実施例3)を得た。同様にしてPBS
を20%添加してラクチドを重合して、融点172℃、
分子量12.7万のポリ乳酸/PBS(約20%)ブロ
ック共重合物CP5を得た。前記ポリ乳酸ホモポリマー
P1とCP5を1/1で溶融混合しつつ紡糸し、以下同
様にしてステープル化及び不織布化して、不織布NW5
(実施例4)を得た。不織布NW3を製造するとき、単
糸繊度3.5デニール、長さ55mmの再生セルロース
繊維を2%均一に混合して、不織布NW6(実施例5)
を得た。いずれの場合も、紡糸、延伸は円滑に行われ、
問題はなく、また柔軟性にも優れていた。
同様にホウレンソウの栽培テストを行ない、収穫量を調
査した。その結果、NW3(実施例2)を用いた場合の
収穫量は、2.246kg/m2 、NW4(実施例3)
の場合2.240kg/m2、NW5(実施例4)の場
合2.212kg/m2 であり、いずれも優れた成長促
進効果を示した。
5を用い、土壌中での分解テストを行った。土壌中埋没
6ケ月の強度保持率は、NW3では10.0%、NW4
では8.1%、NW5では0〜8.4%(場所による変
動が大きい)で、いずれにせよ優れた自然分解性を示し
た。
大きく、柔軟で取扱いやすく、しかも自然環境下での分
解速度が改善され廃棄が容易な農業用シートが提供可能
となり、農業の生産性向上、環境保護に大きく貢献する
ことが期待される。また本発明品は原料繊維の生産性が
改善されるため、工業生産が容易でコストが低くなると
いう利点もあげられる。さらに本発明品の主要な粗原料
は農産物であり、石油製品と異なり、大気中の炭酸ガス
を増加することが少なく、地球の温暖化防止にも貢献す
ることが期待される。
Claims (2)
- 【請求項1】 (1)融点150℃以上の結晶性ポリ乳
酸(A)と、鎖状ジオールと脂肪族ジカルボン酸を主成
分とし融点140℃以下の脂肪族ポリエステル(B)と
の混合物、(2)上記ポリ乳酸(A)と上記脂肪族ポリ
エステル(B)とのブロック共重合物(C)、及び
(3)上記ポリ乳酸(A)又は/及び上記脂肪族ポリエ
ステル(B)と、上記ブロック共重合物(C)との混合
物の群から選ばれた少なくとも1種の組成物であって、
乳酸由来の成分の重量比率が50〜99%であり、上記
脂肪族ポリエステル(B)成分の重量比率が1〜50%
であるポリマー組成物からなる繊維を50重量%以上含
有する自然分解性の農業用シート。 - 【請求項2】 乳酸由来の成分を60〜90重量%含む
脂肪族ポリエステル組成物からなる繊維を50重量%以
上含む請求項1記載の農業用シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9087701A JPH10262474A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 農業用シート |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9087701A JPH10262474A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 農業用シート |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10262474A true JPH10262474A (ja) | 1998-10-06 |
Family
ID=13922233
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9087701A Pending JPH10262474A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 農業用シート |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10262474A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002006400A1 (fr) * | 2000-07-17 | 2002-01-24 | Mitsui Chemicals, Inc. | Compositions de resine a base d'acide lactique et articles moules produits avec ces compositions |
JP2003082140A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 生分解性を有する多孔性フィルム及びその製造方法 |
JP2006045300A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Sekisui Seikei Ltd | シート材料 |
CN100395286C (zh) * | 2002-06-20 | 2008-06-18 | 东丽株式会社 | 聚乳酸类聚合物组合物、其成形品及薄膜 |
JP2014001261A (ja) * | 2012-06-15 | 2014-01-09 | Nitto Denko Corp | ポリ乳酸系樹脂組成物及びそれを用いたフィルム又はシート |
JP2017179080A (ja) * | 2016-03-29 | 2017-10-05 | 三菱ケミカル株式会社 | 脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び該組成物からなるドレーン材 |
-
1997
- 1997-03-21 JP JP9087701A patent/JPH10262474A/ja active Pending
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002006400A1 (fr) * | 2000-07-17 | 2002-01-24 | Mitsui Chemicals, Inc. | Compositions de resine a base d'acide lactique et articles moules produits avec ces compositions |
US6756331B2 (en) | 2000-07-17 | 2004-06-29 | Mitsui Chemicals, Inc. | Lactic-acid base resin composition and molded articles made therefor |
JP4860093B2 (ja) * | 2000-07-17 | 2012-01-25 | 三井化学株式会社 | 乳酸系樹脂組成物とそれよりなる成形体 |
JP2003082140A (ja) * | 2001-09-10 | 2003-03-19 | Unitika Ltd | 生分解性を有する多孔性フィルム及びその製造方法 |
CN100395286C (zh) * | 2002-06-20 | 2008-06-18 | 东丽株式会社 | 聚乳酸类聚合物组合物、其成形品及薄膜 |
JP2006045300A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Sekisui Seikei Ltd | シート材料 |
JP2014001261A (ja) * | 2012-06-15 | 2014-01-09 | Nitto Denko Corp | ポリ乳酸系樹脂組成物及びそれを用いたフィルム又はシート |
JP2017179080A (ja) * | 2016-03-29 | 2017-10-05 | 三菱ケミカル株式会社 | 脂肪族ポリエステル樹脂組成物及び該組成物からなるドレーン材 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP1397537B2 (en) | Fibers comprising starch and biodegradable polymers | |
EP1015674B1 (en) | Improved copolymer binder fibers | |
JP3440915B2 (ja) | ポリ乳酸樹脂および成形品 | |
JP2000017163A (ja) | ポリ乳酸ステレオコンプレックスポリマー組成物 | |
AU2002309683A1 (en) | Fibers comprising starch and biodegradable polymers | |
JP2004353161A (ja) | ポリエステル複合繊維 | |
US20100308494A1 (en) | Methods for making polylactic acid stereocomplex fibers | |
JP2001323056A (ja) | 脂肪族ポリエステル樹脂および成形品 | |
JPH10262474A (ja) | 農業用シート | |
US20220178051A1 (en) | Recycled polyester binder fiber | |
JPH06248551A (ja) | 脂肪族ポリエステル系メルトブローン不織布とその製造法 | |
JPH0693516A (ja) | 分解性複合繊維 | |
JP3261028B2 (ja) | 自己接着性複合繊維 | |
JPH1036652A (ja) | ポリ乳酸組成物 | |
JP3694117B2 (ja) | 自己接着性複合繊維及びその応用製品 | |
JP2002173864A (ja) | 生分解性長繊維不織布 | |
JP3791122B2 (ja) | ごみ袋 | |
JPH09302529A (ja) | 自発巻縮性複合繊維 | |
JP2004011037A (ja) | ポリ乳酸系長繊維不織布およびその製造方法 | |
JPH10251492A (ja) | 自然分解性樹脂組成物及びその成形物 | |
JP3694118B2 (ja) | 自発巻縮性複合繊維 | |
JP4795278B2 (ja) | バインダー繊維及びこれを用いてなる不織布 | |
JP4608683B2 (ja) | ポリエステル複合繊維 | |
JP2003119626A (ja) | 分割型ポリエステル複合繊維 | |
JP2583813B2 (ja) | 分解性組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040213 |
|
A711 | Notification of change in applicant |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711 Effective date: 20050125 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821 Effective date: 20050125 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20051124 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051213 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070109 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070223 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070425 |
|
A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070501 |
|
A912 | Removal of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20070601 |