JPH101962A - 施錠装置 - Google Patents
施錠装置Info
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- JPH101962A JPH101962A JP8153529A JP15352996A JPH101962A JP H101962 A JPH101962 A JP H101962A JP 8153529 A JP8153529 A JP 8153529A JP 15352996 A JP15352996 A JP 15352996A JP H101962 A JPH101962 A JP H101962A
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- Underground Structures, Protecting, Testing And Restoring Foundations (AREA)
Abstract
るマンホール蓋などの施錠装置において、振動などによ
る爪金具の旋回を防止し、該装置を解錠するためのハン
ドルを蓋を開けるための取手として利用する。 【解決手段】 施錠装置1がマンホール蓋2に固定され
る本体3とハンドル4とによって構成される。本体3に
おいて、第1,2回転子16,17が互いに回転可能に
係合し、第1回転子16の上端部にはハンドル挿入用の
第1溝26と、本体頂部9の垂下部27を受容する第2
溝38とが形成され、第2回転子17の下端部に爪金具
7が取り付けられる。爪金具7が施錠位置にあるとき、
第1,2回転子16,17が回転しようとすると、第2
溝38と垂下部27それぞれの側壁が衝接し、その回転
が阻止される。爪金具7が解錠位置にあるときには、垂
下部27が第1溝26に受容され、第1回転子16とそ
れに挿入されたハンドル4の回転が阻止される。
Description
蓋に使用するのに好適な施錠装置に関する。
置は、種々知られている。かかる装置の一つに、蓋に取
り付けられた施錠部材と、該部材の鍵穴(ハンドル挿入
孔)に挿入されて該部材に係脱するハンドルとで構成さ
れ、係合したハンドルを左右方向に回動して施錠部材の
爪金具を施錠位置と解錠位置との間で往復させ、解錠位
置にあるときのハンドルを鍵穴から抜脱しようとする
と、ハンドルの一部が蓋の内面に当接するようにしたも
のがある。このハンドルを握持して蓋を持ち上げると、
重くて、しかも、つかみしろのない蓋でも比較的容易に
開けることができる。施錠位置にある爪金具には、マン
ホールの蓋に加わる振動で解錠位置にまで回動してしま
うことがないように、ストッパーを作用させることがあ
る。
は、このようにして蓋を持ち上げているときに蓋または
ハンドルが思わぬ方向に不意に動き、ハンドルが鍵穴か
ら抜けてしまうということがないように十分注意しなけ
らばならず、それだけ操作をする者に精神的な負担がか
かる。また、施錠装置は、爪金具のストッパーやその他
の機構を極力簡単にして部材点数を少なくし、製作コス
トの上昇を抑え、かつ、保守を容易にすることが好まし
い。
負担を軽減できるように、装置が解錠状態にあるとき
に、ハンドルが鍵穴から容易に抜けることがないように
すること等を課題にしている。
に、この発明が前提とするのは、マンホール等の蓋にそ
の内外面間を貫通して固定される本体と、該本体に取り
付けられる爪金具を前記蓋に対する固定枠に係脱させて
前記蓋を施錠状態と解錠状態とにすることが可能なハン
ドルとからなり、前記本体が、前記内外面方向に延びる
円筒状部と該円筒状部よりも大径であって該円筒状部上
端を覆い、前記ハンドルの挿入孔を有する頂部と、前記
円筒状部内側にその周り方向に回転可能に収納され、上
端部に前記ハンドルが係脱可能であり、下端部に前記爪
金具が取り付けられる回転子とを有する施錠装置であ
る。
るところは、次のとおりである。前記ハンドルが握持部
と、上下に延びる軸部と、該軸部の下端部において径方
向外方へ左右対称に延びる左右一対の翼部とを有する。
前記本体は、前記頂部のハンドル挿入孔が前記一対の翼
部を挿抜可能に左右に長く形成されるとともに、前記挿
入孔の左右方向の中心において該孔と直交する線上の前
記頂部内面に該孔を挟んで互いに対向し、前記翼部の幅
と同じかそれよりも狭い一対の垂下部が形成される。前
記回転子は、前記円筒状部上方に位置する第1回転子
と、下方に位置する第2回転子とによって構成され、こ
れら両回転子が共に同じ方向へ回転可能に係合するとと
もに、前記第1回転子が両回転子間に介在する付勢ばね
の作用下に前記円筒状部内を上昇・下降可能、かつ、上
昇時に前記頂部内面に当接可能に形成される。前記第1
回転子は、その上端部に、前記ハンドル挿入孔の下に位
置したときに挿入される前記ハンドルを受容可能な径方
向に延びる溝部と、該溝部がハンドル挿入孔の下に位置
したときに前記一対の垂下部を受容可能な凹部とを有
し、該凹部の側壁に受容した前記垂下部側面が当接する
ことにより、前記第1,2回転子の回転を阻止可能に形
成される。前記溝は、前記翼部の丈よりも所要寸法だけ
深く形成され、前記溝に翼部が挿入された前記ハンドル
で前記第1回転子を下方へ押圧すると、該第1回転子が
前記付勢ばねに抗して下降して前記凹部が前記垂下部か
ら離脱して前記第1,2回転子が時計方向および反時計
方向のいずれかへ回転して前記蓋を解錠状態にすること
が可能であり、前記解錠状態において前記第1回転子へ
の押圧を解除すると、前記第1回転子が前記ばねの作用
下に上昇して前記垂下部の少なくとも下端部位が前記溝
に受容される。
かかる施錠装置の詳細を説明すると、以下のとおりであ
る。
1は、マンホールの蓋2に取り付けられた本体3と、本
体3に係脱するハンドル4とで構成されている。蓋2
は、固定枠10に嵌合し、本体3の下端部に取り付けら
れた爪金具7が固定枠10の下面に係合して施錠状態に
ある。ハンドル4が矢印Xで示す時計方向へ回動する
と、爪金具7が旋回し、それぞれが仮想線の位置へと移
り、装置1が解錠状態となる。
の状態)にあるときに、本体3のハンドル挿入孔(鍵
穴)5から抜脱可能であり、解錠状態(仮想線の状態)
では、抜脱不能になる。解錠状態にある蓋2は、ハンド
ル4の頂部握持部46を持ち上げると、簡単に開けるこ
とができる。
I−II線矢視図であるが、ハンドル4は抜脱した状態
にある。
6(図1参照)と、垂直方向に延びる軸部47と、軸部
47の下端部において径方向外方へ左右対称に延びる一
対の翼部48とからなる。
状部6と、該部6よりも大径で該部6の上端を覆い、蓋
2の上面にワッシャー7とパッキング8とを介して当接
する頂部9とを有し、この頂部9と円筒状部6の外周壁
ねじ部11に螺着し、O−リング13を介して蓋2の下
面に当接するナット12とで蓋2を挟圧している。円筒
状部6の内周壁19には、筒の周り方向に回転可能な第
1回転子16と第2回転子17とが摺接している。第
1,2回転子16,17は、円筒状部6の上下それぞれ
に位置し、第2回転子17がその外周壁18と円筒状部
内周壁19とに係合する金属リング21によって上下方
向への動きが止められている。一方、第1回転子16
は、それと第2回転子17との間に介在するばね22に
よって上方へ付勢され、上端23が頂部9の下面24に
当接した状態にあるが、ばね22の作用に抗して下降可
能である。図示の状態の第1回転子16では、その上端
部に形成された第2溝38内に頂部9の下面24の垂下
部27が納まり、第1回転子16が時計方向または反時
計方向へ回転しようとすると、第1溝26の側壁が垂下
部27に周り方向から当接し、その回転が阻止される。
第2回転子17は、円筒状部6から下方への延出部29
を有し、該部29には、回転角度規制プレーと31と、
爪金具7と、スプリングワッシャー32とがナット33
で固定されている。第2回転子17の外周壁18にはO
−リング34が取り付けられている。
頂部9は、左右に長いハンドル翼部48の挿入孔5を有
する。孔5の長手方向中央部は、ハンドル軸部47を受
容できるように円弧36を画き、またその中央部には、
頂部9の下面24に垂下部27が形成されている。
び、かつ、互いに直交する第1溝26と第2溝38とを
有する。第2溝38は垂下部27を受容し得るように、
溝の幅と深さとが垂下部27の幅と垂下する長さよりも
大きく形成されている(図2参照)。第1溝26は、ハ
ンドル4の一対の翼部48とそれらの間に介在する軸部
47の下端部分とを受容し得るように、溝の幅と深さと
長さとが翼部48の厚みと高さと左右方向の長さよりも
大きく形成されている。かかる第1溝26は、垂下部2
7の少なくとも下端部位を受容可能に形成されている。
また、第1回転子16は、下端部に径方向で互いに対向
する一対の脚部39を有し、これら脚部39どうしの間
にばね22の上端部分が納まる(図2参照)。
2に対する収納部41と、収納部41の周壁を一部切り
欠いて形成された溝部42とを有する。溝部42には、
第1回転子16の一対の脚部39が上方から進入し、第
1回転子16がばね22の作用下に溝部42内で上下動
可能である(図2参照)。第2回転子17の高さ方向中
間部には、周り方向に延びる溝部43があり、ここには
O−リング34が嵌合する。第2回転子17の下端部
は、円筒状部6から下方へ延びる細径の延出部29であ
り、ここには螺条が施されている。
のように組み立てられると、第1回転子16の脚部39
が第2回転子17の溝部42内に納まり、脚部39と溝
部42の側壁どうし39A,42Aが周り方向から当接
可能な状態になる。その当接によって第1回転子16が
円筒状部6内を周り方向に回転すると、第2回転子17
も同方向に回転するように形成されているが、図2では
頂部9の垂下部27が第1回転子16の第2溝38内に
位置してそれらの回転を阻止している。それゆえ、図1
において施錠状態にある爪金具7は、徒らに旋回して解
錠状態になるということがない。
を挿入したときの状態を示す。ハンドル4の翼部48を
挿入孔5から第1溝26へ挿入し、翼部48の下端48
Aで第1溝26の底面26Aをばね22に抗して押圧す
ると、第1回転子16の頂面23が垂下部27の下端2
7Aよりも下方に位置するところまで第1回転子16を
下降させることができる。加えて、翼部48の丈Hは、
第1溝26の深さよりも小さいから、ハンドル4を時計
方向Xへ回すと、第1回転子16が垂下部27に衝接す
ることなく回転する。第2回転子17は、第1回転子1
6と共に時計方向へ90°回転し、回転角度規制板31
の部位31Aが円筒状部6の下端部6Aに周り方向から
当接することにより停止する。かかる第2回転子17の
回転とともに爪金具7が時計方向Xへ旋回し、装置1が
解錠状態となる。
させて爪金具7が解錠状態にあるときの図2と同様な断
面図である。ただし、ハンドル4は、軸部47が仮想線
で、翼部48が実線で示してある。操作する者の手が離
れたハンドル4は、第1溝26に納まったままの状態
で、ばね22の作用により、第1回転子16と共に上昇
する。第1溝26の位置は垂下部27の下にあり、第1
回転子16が上昇すると垂下部27が第1溝26の中に
入り、垂下部27の下端面27Aと翼部48の上端面4
8Bとが衝接して第1回転子16の上昇が止まる。この
状態では、第1溝26の側壁26Bの上端部分51が翼
部48の上端面48よりも上に延びており、第1回転子
16が反時計方向へ回転しようとすると、上端部分51
が垂下部27に周り方向から衝接してその回転を阻止す
ることができる。それゆえ、図示の状態のハンドル4は
回転することがなく、このハンドル4を握持して蓋2を
持ち上げるときに、ハンドル4が不意に蓋2から外れる
という恐れがない。
ハンドル4を押圧して第1回転子16を垂下部27に衝
接することがないところまで下降させる。次いで、ハン
ドル4を押圧したままの状態で反時計方向へ90°回転
させると、回転角度規制板31が円筒状部6の所定部位
(図示せず)に周り方向から当接して図4の状態に戻
り、爪金具7が施錠状態となり、ハンドル4が抜脱可能
になる。
には、ビス27を中心に旋回する蓋26が取り付けられ
ており、ハンドル挿入孔5への雨水、塵埃の侵入を防ぐ
ことができる。第1回転子16の第2溝38は、図2の
状態において垂下部27を受容可能な凹部に代えること
ができる。装置1は、ハンドル4が反時計方向へ回転し
たときに解錠状態となるようにしてもよい。
いて、爪金具は、ハンドルで操作しなければ旋回するこ
とがなく、この装置に加わる振動などによって徒らに動
き解錠状態になることがない。また、この装置が解錠状
態にあるときのハンドルは、それを押圧して回転させな
い限り装置から抜脱することができないから、蓋を開け
るための安全性の高い取手として利用することができ
る。
な図面。
Claims (2)
- 【請求項1】 マンホール等の蓋にその内外面間を貫通
して固定される本体と、該本体に取り付けられる爪金具
を前記蓋に対する固定枠に係脱させて前記蓋を施錠状態
と解錠状態とにすることが可能なハンドルとからなり、
前記本体が、前記内外面方向に延びる円筒状部と該円筒
状部よりも大径であって該円筒状部上端を覆い、前記ハ
ンドルの挿入孔を有する頂部と、前記円筒状部内側にそ
の周り方向に回転可能に収納され、上端部に前記ハンド
ルが係脱可能であり、下端部に前記爪金具が取り付けら
れる回転子とを有する施錠装置において、 前記ハンドルが握持部と、上下に延びる軸部と、該軸部
の下端部において径方向外方へ左右対称に延びる一対の
翼部とを有し、 前記本体は、前記頂部のハンドル挿入孔が前記一対の翼
部を挿抜可能に左右に長く形成されるとともに、前記挿
入孔の左右方向の中心において該孔と直交する線上の前
記頂部内面に該孔を挟んで互いに対向し、前記翼部の幅
と同じかそれよりも狭い一対の垂下部が形成され、 前記回転子は、前記円筒状部上方に位置する第1回転子
と、下方に位置する第2回転子とによって構成され、こ
れら両回転子が共に同じ方向へ回転可能に係合するとと
もに、前記第1回転子が両回転子間に介在する付勢ばね
の作用下に前記円筒状部内を上昇・下降可能かつ、上昇
時に前記頂部内面に当接可能に形成され、 前記第1回転子は、その上端部に、前記ハンドル挿入孔
の下に位置したときに挿入される前記ハンドルを受容可
能な径方向に延びる溝部と、該溝部がハンドル挿入孔の
下に位置したときに前記一対の垂下部を受容可能な凹部
とを有し、該凹部の側壁に受容した前記垂下部側面が当
接することにより、前記第1,2回転子の回転を阻止可
能に形成され、 前記溝は、前記翼部の丈よりも所要寸法だけ深く形成さ
れ、前記溝に翼部が挿入された前記ハンドルで前記第1
回転子を下方へ押圧すると、該第1回転子が前記付勢ば
ねに抗して下降して前記凹部が前記垂下部から離脱して
前記第1,2回転子が時計方向および反時計方向のいず
れかへ回転して前記蓋を解錠状態にすることが可能であ
り、前記解錠状態において前記第1回転子への押圧を解
除すると、前記第1回転子が前記ばねの作用下に上昇し
て前記垂下部の少なくとも下端部位が前記溝に受容され
ることを特徴とする前記施錠装置。 - 【請求項2】 前記凹部が前記溝部に直交し、前記第1
回転子の径方向に延びる第2の溝部である請求項1記載
の施錠装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP8153529A JP2957474B2 (ja) | 1996-06-14 | 1996-06-14 | 施錠装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (2)
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JPH101962A true JPH101962A (ja) | 1998-01-06 |
JP2957474B2 JP2957474B2 (ja) | 1999-10-04 |
Family
ID=15564524
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP8153529A Expired - Fee Related JP2957474B2 (ja) | 1996-06-14 | 1996-06-14 | 施錠装置 |
Country Status (1)
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-
1996
- 1996-06-14 JP JP8153529A patent/JP2957474B2/ja not_active Expired - Fee Related
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