JPH10113205A

JPH10113205A - 時計バンド

Info

Publication number: JPH10113205A
Application number: JP27013896A
Authority: JP
Inventors: Junichi Sato; 順一佐藤; Akira Otaki; 明大滝
Original assignee: Casio Computer Co Ltd
Current assignee: Casio Computer Co Ltd
Priority date: 1996-10-11
Filing date: 1996-10-11
Publication date: 1998-05-06

Abstract

(57)【要約】【課題】時計バンドにおいて、落下時の耐衝撃性を高
める。【解決手段】駒部材２，５を接続してなるバンド１
と、このバンド１に取り付ける三つ折り繋ぎ板１１の繋
ぎ板１２と、この繋ぎ板１２を駒部材２に対して回動自
在に接続するピン部材６と、からなる時計バンドであっ
て、バンド１端部の駒部材２の両側部に設けた一対の接
続用突出部３，３と、この一対の接続用突出部３，３の
間に臨むよう繋ぎ板１２端部の中央部に設けた接続用突
出部１３と、を備える。なお、バンド１端部の駒部材２
は、一対の接続用突出部３，３を両側部に一体に形成し
てなるものである。そして、バンド１の幅Ｂより繋ぎ板
１２の幅Ｂ′を小さくする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、時計バンドに関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】腕時計にバンドを取り付ける構造として
は、一般的に、スプリングを内蔵したバネ棒を使用して
バンドを時計ケースに接続するか、あるいは、バンド取
付部材をバネ棒で時計ケースに取り付けておき、そのバ
ンド取付部材にバンドを通すかの何れかであった。そし
て、腕時計にバネ棒を使用して取り付ける時計バンドと
して、バックルを構成する三つ折れ繋ぎ板により着脱自
在とした金属バンドがある。

【０００３】図１１は従来の取付構造による時計バンド
の三つ折れ繋ぎ部分を例示したもので、図１２はその時
計バンドの三つ折れ繋ぎ板との接続部分及び嵌合部を拡
大して示した斜視図である。即ち、図示のように従来
は、図示上方側に位置する一方の金属バンド１０１の端
部の両側部の外駒１０２，１０２の間から突出する内駒
１０３の外側に、三つ折れ繋ぎ板１１１の第１の繋ぎ板
１１２の端部に設けた両側部の突出部１１３，１１３を
位置させて、これら突出部１１３、内駒１０３及び突出
部１１３に圧入ピン１０６を挿入して、図示上方側の金
属バンド１０１に三つ折れ繋ぎ板１１１の第１の繋ぎ板
１１２を接続していた。

【０００４】なお、図中、１１４は第１の繋ぎ板１１２
の中央部に設けた嵌合部、１１５は第２の繋ぎ板、１１
６は第１の繋ぎ板１１２と第２の繋ぎ板１１５とを接続
するピン、１１７は第３の繋ぎ板、１１８は第２の繋ぎ
板１１５と第３の繋ぎ板１１７とを接続するヒンジ部、
１０７は第３の繋ぎ板１１８と図示下方側に位置する他
方の時計バンド１０１とを接続する圧入ピンである。そ
して、図１１（ａ）に示したように、金属バンド１０１
の幅と第１の繋ぎ板１１２の幅が同じ場合と、図１１
（ｂ）に示したように、金属バンド１０１の幅Ａより第
１の繋ぎ板１１２の幅Ａ′が小さい場合とがある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、近年来より
耐衝撃緩和構造の腕時計が普及しており、そのような耐
衝撃緩和構造の腕時計に、例えば、バックルとしての三
つ折れ繋ぎ板により着脱自在とした金属バンドを使用し
ようとすると、以下のような問題がある。即ち、前述し
たような三つ折れ繋ぎ板１１１（第１の繋ぎ板１１２）
の取付構造による金属バンド１０１を、耐衝撃緩和構造
の腕時計に使用すると、落下した場合に、腕時計本体は
耐衝撃緩和機能を具備しているにも拘わらず、金属バン
ド１０１と三つ折れ繋ぎ板１１１（第１の繋ぎ板１１
２）の圧入ピン１０６による接続部分が衝撃により変形
して、バックルとしての嵌合機能が満足できなくなる心
配がある。

【０００６】つまり、図１１（ａ）に矢印で示したよう
に、落下による衝撃の作用によって、金属バンド１０１
と三つ折れ繋ぎ板１１１（第１の繋ぎ板１１２）の圧入
ピン１０６による接続部分が変形してしまうと、第１の
繋ぎ板１１２の突出部１１３，１１３に対する第３の繋
ぎ板１１７の嵌合が行えなくなってしまうことがある。
また、落下時に第１の繋ぎ板１１２の突出部１１３，１
１３が直に衝撃を受けるのを回避するために、図１１
（ｂ）に示したように、金属バンド１０１の幅Ａより第
１の繋ぎ板１１２の幅Ａ′を小さくした場合でも、突出
部１１３の幅Ｃが細くなって変形しやすくなってしまう
ため、第３の繋ぎ板１１７の嵌合が行えなくなってしま
うことがある。

【０００７】また、金属バンドの第１駒を前述したバネ
棒により時計ケースに接続して、例えば、耐衝撃緩和構
造の腕時計に使用すると、落下した場合に、腕時計本体
は耐衝撃緩和機能を具備しているにも拘わらず、バネ棒
が衝撃により抜け落ちて、腕時計本体から金属バンドが
外れてしまう心配がある。

【０００８】本発明の課題は、時計バンドにおいて、落
下時の耐衝撃性を高めるようにすることである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】以上の課題を解決すべく
請求項１記載の発明は、駒部材、例えば、外駒及び内駒
等を接続してなるバンドと、このバンドに取り付ける、
例えば、三つ折れ繋ぎ板等の繋ぎ板と、この繋ぎ板を前
記駒部材に対して回動自在に接続するピン部材と、から
なる時計バンドであって、前記バンド端部の前記駒部材
の両側部に設けた一対の接続用突出部と、この一対の接
続用突出部の間に臨むよう前記繋ぎ板端部の中央部に設
けた接続用突出部と、を備える構成、を特徴としてい
る。

【００１０】ここで、バンドは、両側部の外駒とその間
の内駒とを接続してなるものでも、他の形状の駒部材を
接続してなるものでも何でもよく、その材質も、金属、
セラミック、硬質合成樹脂または軟質合成樹脂である
等、何でもよい。また、繋ぎ板としては、バックルを構
成する三つ折れ繋ぎ板が代表的であるが、他の構成の繋
ぎ板であってもよい。なお、ピン部材は、圧入ピンであ
る等、繋ぎ板を駒部材に回動自在に接続するものであれ
ば何でもよい。そして、接続用突出部は、駒部材と一体
に形成したものでも、別体の駒部材によるものでもよ
く、また、繋ぎ板に一体に形成したものでも、繋ぎ板に
別部材を一体化して設けたものでもよい。

【００１１】以上のように、請求項１記載の発明によれ
ば、バンド端部の駒部材の両側部に一対の接続用突出部
を設ける一方、繋ぎ板端部の中央部に接続用突出部を設
けてなる時計バンドなので、バンド端部の駒部材両側部
に設けた一対の接続用突出部の間に形成される空間部
に、繋ぎ板端部の中央部に設けた接続用突出部を位置さ
せた状態で、これら３つの接続用突出部にピン部材を通
すことにより、バンドに繋ぎ板が接続される。こうして
繋ぎ板を接続したバンドを備える腕時計が落下した場
合、その衝撃は駒部材両側部の接続用突出部により受け
止められて、その間に位置する繋ぎ板中央部の接続用突
出部の変形が防止されるので、繋ぎ板の耐衝撃性が高め
られる。

【００１２】そして、請求項２記載の発明は、請求項１
記載の時計バンドであって、前記バンドの幅より前記繋
ぎ板の幅を、例えば、僅かながら小さくした構成、を特
徴としている。

【００１３】このように、請求項２記載の発明によれ
ば、請求項１記載のバンドの幅より繋ぎ板の幅を小さく
した時計バンドなので、落下時にその衝撃を駒部材両側
部の接続用突出部で受け止めて、その内側に両側部があ
る繋ぎ板自体の耐衝撃性が確保される。

【００１４】なお、請求項３記載の発明は、請求項１ま
たは２記載の時計バンドであって、前記バンド端部の前
記駒部材は、前記一対の接続用突出部を両側部に一体に
形成してなる、例えば、Ｈ形駒等の構成、を特徴として
いる。

【００１５】このように、請求項３記載の発明によれ
ば、請求項１または２記載のバンド端部の駒部材が、一
対の接続用突出部を両側部に一体に形成してなる時計バ
ンドなので、両側部に接続用突出部を一体に形成してな
る新規形状の駒部材により、バンドに対する繋ぎ板の接
続を可能しながら、その繋ぎ板の耐衝撃性が高められ
る。

【００１６】また、請求項４記載の発明は、請求項１ま
たは２記載の時計バンドであって、前記バンド端部の前
記駒部材は、前記一対の接続用突出部をなす両側部の外
駒と、その両側部の外駒の間に位置して前記一対の接続
用突出部間に凹部を形成する内駒と、からなる構成、を
特徴としている。

【００１７】このように、請求項４記載の発明によれ
ば、請求項１または２記載のバンド端部の駒部材が、一
対の接続用突出部をなす両側部の外駒と、その両側部の
外駒の間に位置して一対の接続用突出部間に凹部を形成
する内駒と、からなる時計バンドなので、両側部の外駒
の間に内駒が位置して一対の接続用突出部間に凹部を形
成してなる新規な並び方の駒部材により、バンドに対す
る繋ぎ板の接続を可能しながら、その繋ぎ板の耐衝撃性
が高められる。

【００１８】そして、請求項５記載の発明は、駒部材を
接続してなるバンドと、このバンドを時計ケースに対し
て回動自在に接続する接続部材と、を備える時計バンド
であって、前記接続部材は、前記バンド端部の前記駒部
材及び前記時計ケースに挿入する挿入部材と、この挿入
部材を前記駒部材または前記時計ケースの何れかに固定
する固定部材と、からなる構成、を特徴としている。

【００１９】ここで、バンドは、両側部の外駒とその間
の内駒とを接続してなるものでも、他の形状の駒部材を
接続してなるものでも何でもよく、その材質も、金属、
セラミック、硬質合成樹脂または軟質合成樹脂である
等、何でもよい。なお、時計ケースとしては、耐衝撃緩
和構造のものでも、通常のものでも何でもよい。そし
て、挿入部材は、ピン部材やネジ部材が挙げられるが、
同様の挿入機能を有するものであれば何でもよい。さら
に、固定部材は、Ｃ形リング部材やネジ部材が挙げられ
るが、同様の固定機能を有するものであれば何でもよ
い。

【００２０】以上のように、請求項５記載の発明によれ
ば、バンドを時計ケースに対して回動自在に接続する接
続部材が、バンド端部の駒部材及び時計ケースに挿入す
る挿入部材と、この挿入部材を駒部材または時計ケース
の何れかに固定する固定部材と、からなる時計バンドな
ので、挿入部材をバンド端部の駒部材及び時計ケースに
挿入して、その挿入部材を固定部材で駒部材または時計
ケースの何れかに固定することにより、挿入部材の抜け
が阻止される。従って、腕時計が落下した場合の衝撃に
よっても、挿入部材が抜け難くなり、腕時計本体からバ
ンドが外れるのを防止できるので、時計バンドとしての
耐衝撃性が高められる。

【００２１】なお、請求項６記載の発明は、請求項５記
載の時計バンドであって、前記挿入部材は、基端部を大
径とした段付きピン部材であり、前記固定部材は、前記
段付きピン部材の先端部に圧入嵌合する、例えば、Ｃ形
等のリング部材である構成、を特徴としている。

【００２２】このように、請求項６記載の発明によれ
ば、請求項５記載の挿入部材及び固定部材が、基端部を
大径とした段付きピン部材と、この段付きピン部材の先
端部に圧入嵌合するリング部材と、からなる時計バンド
なので、段付きピン部材をバンド端部の駒部材及び時計
ケースに挿入して、その段付きピン部材の先端部にリン
グ部材を圧入嵌合することにより、段付きピン部材を駒
部材または時計ケースの何れかに固定して、段付きピン
部材の抜けを阻止できる。

【００２３】さらに、請求項７記載の発明は、請求項６
記載の時計バンドであって、前記段付きピン部材の先端
部に前記リング状部材を、円周方向に形成された溝及び
突起により凹凸嵌合した構成、を特徴としている。

【００２４】このように、請求項７記載の発明によれ
ば、請求項６記載の段付きピン部材の先端部にリング状
部材を、円周方向に形成された溝及び突起により凹凸嵌
合した時計バンドなので、段付きピン部材とその先端部
に圧入嵌合するリング状部材とを、さらに、円周方向の
溝及び突起により凹凸嵌合することで、段付きピン部材
の抜けをより確実に阻止できる。

【００２５】また、請求項８記載の発明は、請求項５記
載の時計バンドであって、前記挿入部材は、前記固定部
材を兼ねたもので頭部を大径として先端部を前記時計ケ
ースにネジ止めする段付きネジ部材である構成、を特徴
としている。

【００２６】このように、請求項８記載の発明によれ
ば、請求項５記載の挿入部材が、固定部材を兼ねたもの
で頭部を大径として先端部を時計ケースにネジ止めする
段付きネジ部材による時計バンドなので、段付きネジ部
材をバンド端部の駒部材及び時計ケースに挿入して、そ
の段付きネジ部材の先端部を時計ケースにネジ止めする
ことにより、挿入部材を時計ケースに固定して、挿入部
材の抜けを阻止できる。

【００２７】また、請求項９記載の発明は、請求項５記
載の時計バンドであって、前記挿入部材は、基端部を大
径とした段付きピン部材であり、前記固定部材は、前記
段付きピン部材の先端部にネジ止めするネジ部材である
構成、を特徴としている。

【００２８】このように、請求項９記載の発明によれ
ば、請求項５記載の挿入部材及び固定部材が、基端部を
大径とした段付きピン部材と、この段付きピン部材の先
端部にネジ止めするネジ部材と、からなる時計バンドな
ので、段付きピン部材をバンド端部の駒部材及び時計ケ
ースに挿入して、その段付きピン部材の先端部をネジ部
材でネジ止めすることにより、段付きピン部材を駒部材
または時計ケースの何れかに固定して、段付きピン部材
の抜けを阻止できる。

【００２９】

【発明の実施の形態】以下に、本発明に係る時計バンド
の実施の各形態例を図１から図１０に基づいて説明す
る。

【００３０】＜第１の実施の形態例＞先ず、図１は本発
明を適用した第１の実施の形態例としての時計バンドの
三つ折れ繋ぎ部分を示す正面図で、図２はその時計バン
ドの三つ折れ繋ぎ板との接続部分及び嵌合部を拡大して
示した斜視図である。これらの図１及び図２において、
１は金属バンド、２は端部の駒部材（Ｈ形駒）、３は接
続用突出部、４は横繋ぎ部、５は他の駒部材、６，７は
ピン部材（圧入ピン）、１１はバックル（三つ折れ繋ぎ
板）、１２は第１の繋ぎ板、１３は接続用突出部、１４
は嵌合部（係止爪）、１５は第２の繋ぎ板、１６はピ
ン、１７は孔部、１８は第３の繋ぎ板、１９はヒンジ
部、２１は金属バンド、２２は外駒、２３は内駒であ
る。

【００３１】時計バンドは、図示しない耐衝撃緩和構造
の腕時計に使用されるもので、この実施の形態例におい
ては、図１に示すように、一体の駒部材２，５，５，
５，・・・を繋げた構成による金属バンド１と、図２に
示すように、両側部の外駒２２，２２，２２，・・・と
中央の内駒２３，２３，２３，・・・を繋げた構成によ
る金属バンド２１とを例示している。始めに、図１に示
される構成について説明すると、図示上方側に位置する
一方の金属バンド１は、端部の駒部材となるＨ字形の形
状をしたＨ形駒２を備えるもので、即ち、このＨ形駒２
は、端部の両側部に一対の接続用突出部３，３を有して
横繋ぎ部４で一体に連続させた一体成形品である。この
ような端部のＨ形駒２に連続して、対応する図示のよう
な形状の他の駒部材５，５，５，・・・が並んで組み付
けられて、図示しない他端部側が同じく図示しない時計
ケースに取り付けられる金属バンド１が構成されてい
る。なお、図示下方側に位置する他方の金属バンド１
は、Ｈ形駒２を備えずに、他の駒部材５，５，５，・・
・を並べて組み付けたものである。

【００３２】また、バックルを構成する三つ折れ繋ぎ板
１１は、第１の繋ぎ板１２と第２の繋ぎ板１５と第３の
繋ぎ板１８とからなるものである。先ず、第１の繋ぎ板
１２は、端部の中央部に接続用突出部１３を形成すると
共に、その手前に打ち抜き加工による嵌合部である係止
爪１４を形成してなるものである。この第１の繋ぎ板１
２は、金属バンド１の幅Ｂよりも若干小さい幅Ｂ′を有
していて、その端部の中央部の接続用突出部１３が、金
属バンド１の端部のＨ形駒２の両側部の接続用突出部
３，３の間に形成される凹部に対応する大きさでロール
形状（図２参照）に形成されている。

【００３３】そして、この第１の繋ぎ板１２の接続用突
出部１３と反対側で幅を徐々に狭く形成した他端部に
は、同様に対称的な形状をなす第２の繋ぎ板１５が、従
来よりも短いピン１６により回動自在、即ち、折り畳み
自在に連結されている。この第２の繋ぎ板１５は、第１
の繋ぎ板１２の上に折り畳んだ状態で、係止爪１４が通
る孔部１７を有している。さらに、この第２の繋ぎ板１
５の端部に、第３の繋ぎ板１８がヒンジ部１９により回
動自在、即ち、折り畳み自在に連結されている。こうし
て折り畳み自在な三枚の繋ぎ板１２，１５，１８により
構成される三つ折れ繋ぎ板１１は、図示上下の金属バン
ド１，１の間に、以下のようにして介設されている。

【００３４】先ず、第１の繋ぎ板１２は、その中央部の
接続用突出部１３を、図示上方側の金属バンド１の端部
のＨ形駒２の両側部の接続用突出部３，３間の凹部に位
置させた状態で、これら三つの接続用突出部３，１３，
３にピン部材である圧入ピン６を挿入して、Ｈ形駒２に
対し回動自在に連結する。また、第３の繋ぎ板１８は、
図示下方側の金属バンド１の端部の駒部材５に対し圧入
ピン７を挿入して、同様に回動自在に連結する。従っ
て、以上の時計バンドを備えた腕時計を腕に装着する場
合、三つ折れ繋ぎ板１１において、第１の繋ぎ板１２に
対し第２の繋ぎ板１５を介して第３の繋ぎ板１８を折り
畳んで重ね、第３の繋ぎ板１８の内面側に設けられる図
示しない嵌合部（係止爪）を、第１の繋ぎ板１２上の係
止爪１４に係止することで、ロック状態となる。なお、
取り外す場合は、第３の繋ぎ板１８を引き上げて第１の
繋ぎ板１２との係止状態を解除することにより行う。

【００３５】ところで、図２に示される時計バンドにお
いて、金属バンド２１は、両側部の外駒２２，２２，２
２，・・・の間に内駒２３，２３，２３，・・・を並べ
て繋ぎ合わせたものであるが、その端部の構造は、中央
の内駒２３に対しその両側の外駒２２，２２が外側に突
出したものとなっている。つまり、この端部中央の内駒
２３より突出した両側の外駒２２，２２が一対の接続用
突出部となっている。従って、図２に示した時計バンド
では、金属バンド２１の端部の両側部の接続用突出部で
ある外駒２２，２２間の凹部に、第１の繋ぎ板１２の中
央部の接続用突出部１３を位置させた状態で、これらの
外駒２２、接続用突出部１３及び外駒２２に前記圧入ピ
ン６を挿入して回動自在に連結したものとなっている。

【００３６】以上の通り、この実施の形態例の時計バン
ドによれば、先ず、図１の構成例では、金属バンド１の
端部のＨ形駒２に対し、その両側部の接続用突出部３，
３間の凹部に第１の繋ぎ板１２の中央部の接続用突出部
１３を位置させて圧入ピン６の挿入により連結したこと
で、第１の繋ぎ板１２の接続用突出部１３がその両側を
金属バンド１端部のＨ形駒２の接続用突出部３，３で覆
い被された構造となっているため、腕時計が落下した場
合、その衝撃を金属バンド１端部のＨ形駒２の両側部の
接続用突出部３，３により受け止めて、その間に位置す
る第１の繋ぎ板１２の接続用突出部１３の変形を防止で
きる。また、図２の構成例では、金属バンド２１の端部
の両側部の外駒２２，２２間の凹部に第１の繋ぎ板１２
の中央部の接続用突出部１３を位置させて圧入ピン６の
挿入により連結したことで、第１の繋ぎ板１２の接続用
突出部１３がその両側を金属バンド１端部の外駒２２，
２２で覆い被された構造となっているため、腕時計が落
下した場合、その衝撃を金属バンド１端部の両側部の外
駒２２，２２により受け止めて、その間に位置する第１
の繋ぎ板１２の接続用突出部１３の変形を防止できる。
従って、何れの構成例によっても、金属バンド１の三つ
折れ繋ぎ板１１において、第１の繋ぎ板１２の耐衝撃性
を高めることができる。

【００３７】そして、図１に示したように、第１の繋ぎ
板１２を金属バンド１の幅Ｂよりも若干小さい幅Ｂ′と
したことで、金属バンド１端部のＨ形駒２の両側面より
も内側に第１の繋ぎ板１２の両側面が位置する構造とな
っているため、腕時計の落下時に、第１の繋ぎ板１２の
両側部が直に当たらないようにして、その落下の衝撃
を、図１の構成例では、金属バンド１端部のＨ形駒２の
接続用突出部３，３の両側面でそれぞれ受け止め、図２
の構成例では、金属バンド１端部の外駒２２，２２の両
側面でそれぞれ受け止められる。従って、何れの構成例
によっても、金属バンド１の三つ折れ繋ぎ板１１におい
て、第１の繋ぎ板１２自体の耐衝撃性を確保することが
できる。なお、実施の形態例では、第１の繋ぎ板１２が
その接続用突出部１３と反対側で幅を徐々に狭く形成し
た形状となっており、第２の繋ぎ板１５も同様に対称的
な形状となっていて、これら第１の繋ぎ板１２及び第２
の繋ぎ板１５を従来よりも短いピン１６により連結した
構造のため、金属バンド１の三つ折れ繋ぎ板１１として
軽量化が図れるといった利点もある。

【００３８】＜第２の実施の形態例＞図３は本発明を適
用した第２の実施の形態例としての時計バンドの時計ケ
ースへの取付構造を示すもので、接続部材を分解して示
した正面図であり、また、図４はその時計バンドの時計
ケースへの取付構造部を破断して示した拡大正面図であ
る。これらの図３及び図４において、３１は腕時計本
体、３２は時計ケース、３３はガラス、３４は緩衝カバ
ー、３５は接続用突出部、３６は貫通孔、４１は金属バ
ンド、４２，４３，４４は駒部材、４５は接続用突出
部、４６，４７は貫通孔、４８は段部、５１は圧入ピン
（挿入部材）、５２は小径部、５３は大径部、５４は頭
部、５５はパイプ、５６は小径部、５７は大径部、５８
はＣ形リング（固定部材）である。

【００３９】この実施の形態例において、図３に示すよ
うに、腕時計本体３１は、耐衝撃緩和構造のもので、即
ち、時計ケース３２の表面のガラス３３の周囲に緩衝カ
バー３４を取り付けてなるものである。そして、時計ケ
ース３２の図示上下端部には、接続用突出部３５，３５
が形成されている。この接続用突出部３５には、横方向
の貫通孔３６が形成されている。また、時計バンドは、
一体成形品の駒部材４２，４３，４４，・・・を繋げた
構成の金属バンド４１であり、この金属バンド４１の端
部の駒部材４２は、時計ケース３２の接続用突出部３５
の両側に位置する一対の接続用突出部４５，４５を有し
ている。さらに、この一対の接続用突出部４５，４５に
は、図４にも示すように、外側から大径の貫通孔４６及
び内側の小径の貫通孔４７がそれぞれ同一軸線上に形成
されており、その大径の貫通孔４６と小径の貫通孔４７
との境は段部４８となっている。

【００４０】そして、以上の時計バンド（金属バンド４
１）を腕時計本体３１（時計ケース３２）に接続する接
続部材は、以下のような構成となっている。先ず、挿入
部材としての圧入ピン５１は、駒部材４２の両側部の接
続用突出部４５，４５の大径の貫通孔４６，４６に跨っ
て挿入される長さを有するもので、前半部を小径部５
２、後半部を大径部５３として、さらに大径の頭部５４
を備える段付きピン部材である。即ち、この圧入ピン５
１は、その頭部５４が、金属バンド４１端部の駒部材４
２の接続用突出部４５の大径の貫通孔４６に適合する径
を有し、大径部５３が、前記接続用突出部４５の小径の
貫通孔４７に適合する径を有している。なお、圧入ピン
５１の大径部５３は、時計ケース３２の接続用突出部３
５の貫通孔３６に対しクリアランスを有する径となって
おり、このように、クリアランスを持たすことで、切断
応力を強化した回転機能を具備する構造となっている。

【００４１】以上の圧入ピン５１の小径部５２が嵌合す
るパイプ５５が用意され、このパイプ５５は、前半部を
小径部５６、後半部を大径部５７とした段付きパイプ部
材である。即ち、このパイプ５５は、その小径部５６
が、圧入ピン５１の小径部５２に適合する内径を有する
と共に、金属バンド４１端部の駒部材４２の接続用突出
部４５の小径の貫通孔４７に適合する外径を有するもの
で、大径部５７が、前記接続用突出部４５の大径の貫通
孔４６に適合する外径を有すると共に、圧入ピン５１の
小径部５２に対し充分に大きい内径を有するものとなっ
ている。そして、圧入ピン５１の小径部５２に固定する
固定部材が用意され、この固定部材は、断面Ｃ字形状の
Ｃ形リング５８である。即ち、このＣ形リング５８は、
その断面Ｃ字形状により圧入ピン５１の小径部５２上に
圧入嵌合されるもので、その固定状態において、パイプ
５５の大径部５７の内部に収容される外径を有してい
る。

【００４２】このような部品構成による接続部材を用い
て、金属バンド４１端部の駒部材４２を時計ケース３２
に接続する際は、時計ケース３２の接続用突出部３５の
両側に、駒部材４２の接続用突出部４５，４５を臨ませ
て、図３に矢印で示すように、その一方の接続用突出部
４５に対し外側から貫通孔４６，４７に圧入ピン５１を
挿入する。この圧入ピン５１の挿入により、図４に示す
ように、その小径部５２が、時計ケース３２の接続用突
出部３５の貫通孔３６から他方の接続用突出部４５の貫
通孔４７，４６まで前進すると共に、大径部５３が前記
貫通孔３６の半ば過ぎまで前進して、頭部５４が段部４
８に突き当たる。また、図３に矢印で示すように、他方
の接続用突出部４５に対し外側から貫通孔４６，４７に
パイプ５５を挿入する。このパイプ５５の挿入により、
図４に示すように、その小径部５６が、時計ケース３２
の接続用突出部３５の貫通孔３６まで前進して、大径部
５７が段部４８に突き当たる。

【００４３】以上により、圧入ピン５１の小径部５２
は、パイプ５５の小径部５６から大径部５７内まで前進
した状態になり、この状態で、圧入ピン５１の小径部５
２の外周とパイプ５５の大径部５７の内周との間には、
Ｃ形リング５８を挿入するための空間が形成されてい
る。従って、その空間にＣ形リング５８を挿入すること
によって、このＣ形リング５８が、図４に示したよう
に、圧入ピン５１の小径部５２上に圧入嵌合して固定状
態となる。なお、この固定状態でＣ形リング５８は、パ
イプ５５の大径部５７内の段部に突き当たる。ここで、
パイプ５５は、時計ケース３２に対する金属バンド４１
の圧入ピン５１を支点とする回転によるＣ形リング５８
と圧入ピン５１の緩みを防止すると共に、落下による衝
撃作用時のせん断力を受け持たせるためのものである。

【００４４】以上の通り、この実施の形態例の時計バン
ドによれば、金属バンド４１端部の駒部材４２の一方の
段付き貫通孔４６，４７から時計ケース３２の貫通孔３
６に挿入した段付き圧入ピン５１の小径部５２に、他方
の段付き貫通孔４６，４７におけるＣ形リング５８の圧
入嵌合することで、段付き圧入ピン５１を駒部材４２に
固定したため、腕時計が落下した場合の衝撃によって
も、段付き圧入ピン５１が抜け難いものとなる。従っ
て、腕時計本体３１から金属バンド４１が外れるのを防
止して、時計バンドとしての耐衝撃性を高めることがで
きる。なお、金属バンドとしては、両側部の外駒と中央
の内駒とを繋げた構成によるものでもよいことは勿論で
ある。

【００４５】＜第３の実施の形態例＞図５は本発明を適
用した第３の実施の形態例としての時計バンドの時計ケ
ースへの取付構造を示すもので、時計バンドの時計ケー
スへの取付構造部を破断して示した拡大正面図であり、
また、図６はその取付部品の構成を分解して示した側面
図である。これらの図５及び図６において、前述した第
２の実施の形態例と同様に、３６は貫通孔、４２は端部
の駒部材、４５は接続用突出部、４６，４７は貫通孔、
４８は段部、５１は圧入ピン（挿入部材）、５２は小径
部、５３は大径部、５４は頭部、５５はパイプ、５６は
小径部、５７は大径部、５８はＣ形リング（固定部材）
であって、新たに、６１は溝、６２は絞り、６３は突起
である。

【００４６】即ち、この実施の形態例は、前述した第２
の実施の形態例と同様の接続部材の構成において、図５
及び図６に示すように、圧入ピン５１の小径部５２の先
端寄り部に円周方向の溝６１を形成する一方、Ｃ形リン
グ５８には、その外周に円周方向の絞り６２を加工し
て、内周面に円周方向の突起６３を形成したものであ
る。従って、前述した第２の実施の形態例と同様に、圧
入ピン５１の小径部５２がパイプ５５の小径部５６から
大径部５７内まで前進して、圧入ピン５１の小径部５２
の外周とパイプ５５の大径部５７の内周との間の空間に
おいて、Ｃ形リング５８を挿入することによって、図５
に示したように、圧入ピン５１の小径部５２の円周方向
溝６１にＣ形リング５８内周の円周方向突起６３が嵌合
して固定状態となる。

【００４７】以上の通り、この実施の形態例の時計バン
ドによれば、前述した第２の実施の形態例と同様の接続
部材を構成する段付き圧入ピン５１とその小径部５２に
圧入嵌合するＣ形リング５８とを、さらに、円周方向の
溝６１及び突起６３により凹凸嵌合することで、段付き
圧入ピン５１の小径部５２にＣ形リング５８を確実に固
定したため、前述した第２の実施の形態例の構成により
得られる衝撃に対する作用効果に加えて、圧入ピン５１
の小径部５２の円周方向溝６１に、内周の円周方向突起
６３が嵌合させたＣ形リング５８によって、衝撃による
段付き圧入ピン５１の抜けをより確実に阻止することが
できるものとなる。また、振動に対しても、Ｃ形リング
５８の外れや浮きを防止して、段付き圧入ピン５１の抜
けを確実に阻止できるのは勿論である。

【００４８】＜第４の実施の形態例＞図７は本発明を適
用した第４の実施の形態例としての時計バンドの時計ケ
ースへの取付構造を示すもので、時計バンドの時計ケー
スへの取付構造部を破断して示した拡大正面図であり、
また、図８はその取付部品の構成を分解して示した側面
図である。これらの図７及び図８において、前述した第
２の実施の形態例と同様に、４２は端部の駒部材、４５
は接続用突出部、４６，４７は貫通孔、４８は段部であ
って、新たに、３７は取付孔、７１は固定ネジ（挿入部
材兼固定部材）、７２は軸部、７３は雄ネジ部、７４は
頭部、７５はパイプである。

【００４９】即ち、この実施の形態例は、前述した第２
の実施の形態例と接続部材の構成が異なるもので、図８
に示すように、挿入部材を兼ねた固定部材としての固定
ネジ７１と、パイプ７５を使用している。先ず、挿入部
材を兼ねた固定ネジ７１は、大径の軸部７２の先端部に
小径の雄ネジ部７３を備えて、軸部７２の他端部にさら
に大径の頭部７４を備えた段付きネジ部材であり、その
頭部７４が、駒部材４２の接続用突出部４５の大径の貫
通孔４６に適合する径を有している。そして、この固定
ネジ７１の軸部７２を通すパイプ７５を用意する。この
パイプ７５は、前記接続用突出部４５の小径の貫通孔４
７に適合する外径を有するものである。

【００５０】また、前記時計ケース３２の前記接続用突
出部３５（図３参照）の両側部には、取付孔３７，３７
を形成して、その取付孔３７の底面に図示しないネジ孔
を形成しておく。取付孔３７には、パイプ７５の先端部
が挿入され、ネジ孔には、固定ネジ７１の雄ネジ部７３
が適合する。ここで、パイプ７５は、衝撃による固定ネ
ジ７１の切断を防止する役割と衝撃や振動による固定ネ
ジ７１の緩み防止の役割を果たすために使用するもので
ある。

【００５１】このような部品構成による接続部材を用い
て、前記金属バンド４１端部の駒部材４２を前記時計ケ
ース３２に接続する際は、時計ケース３２の前記接続用
突出部３５の両側に、駒部材４２の接続用突出部４５，
４５を臨ませて、その両方の接続用突出部４５，４５に
対し外側から各々の貫通孔４６，４７にパイプ７５，７
５を介装して固定ネジ７１，７１をそれぞれ挿入する。
即ち、図７に示すように、パイプ７５を、駒部材４２の
接続用突出部４５の小径の貫通孔４７から時計ケース３
２の接続用突出部３５の取付孔３７まで挿入しておい
て、固定ネジ７１の軸部７２をパイプ７５内に通して、
雄ネジ部７３を取付孔３７底面のネジ孔にネジ込んで固
定する。この固定状態で、固定ネジ７１の頭部７４が段
部４８に突き当たっている。

【００５２】以上の通り、この実施の形態例の時計バン
ドによれば、金属バンド４１端部の駒部材４２の両側に
おいて、段付き貫通孔４６，４７から時計ケース３２の
取付孔３７にパイプ７５を介装して段付き固定ネジ７１
を挿入し、その段付き固定ネジ７１の雄ネジ部７３を時
計ケース３２のネジ孔にネジ止めすることで、段付き固
定ネジ７１を時計ケース３２に固定したため、腕時計が
落下した場合の衝撃によっても、段付き固定ネジ７１の
抜けを阻止できるものとなる。従って、腕時計本体３１
から金属バンド４１が外れるのを防止して、時計バンド
としての耐衝撃性を高めることができる。

【００５３】＜第５の実施の形態例＞図９は本発明を適
用した第５の実施の形態例としての時計バンドの時計ケ
ースへの取付構造を示すもので、時計バンドの時計ケー
スへの取付構造部を破断して示した拡大正面図であり、
また、図１０はその取付部品の構成を分解して示した側
面図である。これらの図９及び図１０において、前述し
た第２の実施の形態例と同様に、３６は貫通孔、４２は
端部の駒部材、４５は接続用突出部、４６，４７は貫通
孔、４８は段部であって、新たに、８１はピン（挿入部
材）、８２はネジ孔、８３は頭部、８５は固定ネジ（固
定部材）、８６は雄ネジ部、８７は頭部である。

【００５４】即ち、この実施の形態例は、前述した第２
の実施の形態例と接続部材の構成が異なるもので、図１
０に示すように、挿入部材としてのピン８１と、固定部
材としての固定ネジ８５を使用している。先ず、挿入部
材であるピン８１は、図９に示すように、その先端部に
ネジ孔８２を有する一方、他端部に大径の頭部８３を有
するもので、駒部材４２の両側部の接続用突出部４５，
４５の小径の貫通孔４７，４７に跨って挿入される長さ
を有している。なお、図示例のピン８１は、駒部材４２
の小径の貫通孔４７及び前記時計ケース３２の貫通孔３
６に適合するもので、従来のピン部材に比べてピン径を
太くしたものとなっている。そして、固定部材である固
定ネジ８５は、雄ネジ部８６及び頭部８７からなるもの
で、その雄ネジ部８６が、ピン８１の先端部のネジ孔８
２に適合するものとなっている。

【００５５】このような構造がシンプルで部品点数が少
ない部品構成による接続部材を用いて、前記金属バンド
４１端部の駒部材４２を前記時計ケース３２に接続する
際は、時計ケース３２の前記接続用突出部３５の両側
に、駒部材４２の接続用突出部４５，４５を臨ませて、
その一方の接続用突出部４５に対し外側から貫通孔４
６，４７にピン５１を挿入して、このピン８１の先端部
を、図９に示すように、他方の接続用突出部４５の小径
の貫通孔４７まで前進させる。そして、その他方の接続
用突出部の大径の貫通孔４６からピン５１の先端部のネ
ジ孔８２に、固定ネジ８５のネジ部８６をネジ込んで固
定する。この固定状態で、ピン５１の頭部８３、固定ネ
ジ８５の頭部８７は、段部４８，４８にそれぞれ突き当
たっている。

【００５６】以上の通り、この実施の形態例の時計バン
ドによれば、金属バンド４１端部の駒部材４２の一方の
段付き貫通孔４６，４７から時計ケース３２の貫通孔３
６に挿入した段付きピン８１の先端部を、他方の段付き
貫通孔４６，４７において、固定ネジ８５でネジ止めす
ることで、段付きピン８１を駒部材４２に固定したた
め、腕時計が落下した場合の衝撃によっても、段付きピ
ン８１の抜けを阻止できるものとなる。従って、腕時計
本体３１から金属バンド４１が外れるのを防止して、時
計バンドとしての耐衝撃性を高めることができる。ま
た、図示例のように、ピン８１の径を太くしているの
で、このピン８１自体が衝撃に極めて強いものとなって
いる。

【００５７】なお、以上の実施の各形態例においては、
耐衝撃緩和構造の腕時計に適用する時計バンドとした
が、本発明はこれに限定されるものではなく、耐衝撃緩
和構造を持たない通常の腕時計に適用する時計バンドで
あってもよい。そして、実施の各形態例では、金属バン
ドとしたが、バンドとしては、金属製の他、セラミック
製、硬質合成樹脂製または軟質合成樹脂製である等、材
質は問わず何でもよい。また、バンドの駒部材の形状や
並べ方等も任意であり、その他、具体的な細部構造等に
ついても適宜に変更可能であることは勿論である。

【００５８】

【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明に係
る時計バンドによれば、バンド端部の駒部材両側部と繋
ぎ板端部の中央部とに接続用突出部をそれぞれ設けたこ
とにより、バンド端部の駒部材両側部の接続用突出部の
間に形成される空間部に、繋ぎ板端部の中央部の接続用
突出部を位置させた状態で、これら３つの接続用突出部
にピン部材を通してバンドに繋ぎ板を接続したため、腕
時計が落下した場合、その衝撃をバンドの駒部材両側部
の接続用突出部により受け止めることができ、従って、
その間に位置する繋ぎ板中央部の接続用突出部の変形を
防止できるため、繋ぎ板の耐衝撃性を高めることができ
る。

【００５９】そして、請求項２記載の発明に係る時計バ
ンドによれば、バンドの幅より繋ぎ板の幅を小さくした
ため、請求項１記載の発明により得られる効果に加え
て、落下時にその衝撃を駒部材両側部の接続用突出部で
受け止めて、その内側の繋ぎ板自体の耐衝撃性を確保す
ることができるといった利点が得られる。

【００６０】なお、請求項３記載の発明に係る時計バン
ドによれば、一対の接続用突出部を両側部に一体に形成
してなる駒部材であるため、この新規形状の駒部材によ
って、請求項１または２記載の発明のように、バンドに
繋ぎ板を接続できると共に、その繋ぎ板の耐衝撃性を高
めることができる。

【００６１】また、請求項４記載の発明に係る時計バン
ドによれば、両側部の外駒の間に内駒が位置して一対の
接続用突出部間に凹部を形成してなる駒部材であるた
め、この新規な並び方の駒部材によって、請求項１また
は２記載の発明のように、バンドに繋ぎ板を接続できる
と共に、その繋ぎ板の耐衝撃性を高めることができる。

【００６２】そして、請求項５記載の発明に係る時計バ
ンドによれば、バンド端部の駒部材及び時計ケースに挿
入する挿入部材と、この挿入部材を駒部材または時計ケ
ースの何れかに固定する固定部材と、からなる接続部材
としたことにより、バンド端部の駒部材及び時計ケース
に挿入した挿入部材を固定部材で駒部材または時計ケー
スの何れかに固定することで、挿入部材の抜けを阻止で
きるため、腕時計が落下した場合の衝撃によっても、挿
入部材を抜け難くすることができ、従って、腕時計本体
からバンドが外れるのを防止することができるため、時
計バンドとしての耐衝撃性を高めることができる。

【００６３】なお、請求項６記載の発明に係る時計バン
ドによれば、段付きピン部材とその先端部に圧入嵌合す
るリング部材とからなる挿入部材及び固定部材としたこ
とにより、バンド端部の駒部材及び時計ケースに挿入し
た段付きピン部材の先端部にリング部材を圧入嵌合し
て、段付きピン部材を駒部材または時計ケースの何れか
に固定することができるため、請求項５記載の発明のよ
うに、挿入部材である段付きピン部材の抜けを阻止する
ことができる。

【００６４】さらに、請求項７記載の発明に係る時計バ
ンドによれば、段付きピン部材の先端部にリング状部材
を円周方向の溝及び突起により凹凸嵌合したことによ
り、段付きピン部材とその先端部に圧入嵌合するリング
状部材とを、さらに、円周方向の溝及び突起により凹凸
嵌合するため、請求項６記載の発明により得られる効果
に加えて、段付きピン部材の抜けをより確実に阻止する
ことができるといった利点が得られる。

【００６５】また、請求項８記載の発明に係る時計バン
ドによれば、時計ケースにネジ止めする段付きネジ部材
による挿入部材兼固定部材としたことにより、バンド端
部の駒部材及び時計ケースに挿入した段付きネジ部材の
先端部を時計ケースにネジ止めして、挿入部材を時計ケ
ースに固定することができるため、請求項５記載の発明
のように、挿入部材の抜けを阻止することができる。

【００６６】また、請求項９記載の発明に係る時計バン
ドによれば、段付きピン部材とその先端部にネジ止めす
るネジ部材とからなる挿入部材及び固定部材としたこと
により、バンド端部の駒部材及び時計ケースに挿入した
段付きピン部材の先端部をネジ部材でネジ止めして、段
付きピン部材を駒部材または時計ケースの何れかに固定
することができるため、請求項５記載の発明のように、
挿入部材である段付きピン部材の抜けを阻止することが
できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明を適用した第１の実施の形態例としての
時計バンドの三つ折れ繋ぎ部分を示す正面図である。

【図２】図１の時計バンドの三つ折れ繋ぎ板との接続部
分及び嵌合部を拡大して示した斜視図である。

【図３】本発明を適用した第２の実施の形態例としての
時計バンドの時計ケースへの取付構造を示すもので、接
続部材を分解して示した正面図である。

【図４】図３の時計バンドの時計ケースへの取付構造部
を破断して示した拡大正面図である。

【図５】本発明を適用した第３の実施の形態例としての
時計バンドの時計ケースへの取付構造を示すもので、時
計バンドの時計ケースへの取付構造部を破断して示した
拡大正面図である。

【図６】図５の取付部品の構成を分解して示した側面図
である。

【図７】本発明を適用した第４の実施の形態例としての
時計バンドの時計ケースへの取付構造を示すもので、時
計バンドの時計ケースへの取付構造部を破断して示した
拡大正面図である。

【図８】図７の取付部品の構成を分解して示した側面図
である。

【図９】本発明を適用した第５の実施の形態例としての
時計バンドの時計ケースへの取付構造を示すもので、時
計バンドの時計ケースへの取付構造部を破断して示した
拡大正面図である。

【図１０】図９の取付部品の構成を分解して示した側面
図である。

【図１１】従来の取付構造による時計バンドの三つ折れ
繋ぎ部分を例示したもので、（ａ）はバンド幅と繋ぎ板
の幅が同じ場合を示した正面図、（ｂ）はバンド幅より
繋ぎ板の幅が小さい場合を示した正面図である。

【図１２】図１１の時計バンドの三つ折れ繋ぎ板との接
続部分及び嵌合部を拡大して示した斜視図である。

【符号の説明】

１バンド２端部の駒部材３接続用突出部６，７ピン部材１１三つ折れ繋ぎ板１２，１５，１８繋ぎ板１３接続用突出部１４嵌合部２１バンド２２外駒２３内駒３１腕時計本体３２時計ケース３４緩衝カバー３５接続用突出部３６貫通孔３７取付孔４１バンド４２，４３，４４駒部材４５接続用突出部４６，４７貫通孔４８段部５１圧入ピン（挿入部材）５５パイプ５８Ｃ形リング（固定部材）６１溝６２絞り６３突起７１固定ネジ（挿入部材兼固定部材）７５パイプ８１ピン（挿入部材）８５固定ネジ（固定部材）

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】駒部材を接続してなるバンドと、このバンドに取り付ける繋ぎ板と、この繋ぎ板を前記駒部材に対して回動自在に接続するピ
ン部材と、からなり、前記バンド端部の前記駒部材の両側部に設けた一対の接
続用突出部と、この一対の接続用突出部の間に臨むよう前記繋ぎ板端部
の中央部に設けた接続用突出部と、を備えることを特徴
とする時計バンド。
【請求項２】前記バンドの幅より前記繋ぎ板の幅を小さ
くしたことを特徴とする請求項１記載の時計バンド。
【請求項３】前記バンド端部の前記駒部材は、前記一対の接続用突出部を両側部に一体に形成してなる
ことを特徴とする請求項１または２記載の時計バンド。
【請求項４】前記バンド端部の前記駒部材は、前記一対の接続用突出部をなす両側部の外駒と、その両側部の外駒の間に位置して前記一対の接続用突出
部間に凹部を形成する内駒と、からなることを特徴とす
る請求項１または２記載の時計バンド。
【請求項５】駒部材を接続してなるバンドと、このバンドを時計ケースに対して回動自在に接続する接
続部材と、を備え、前記接続部材は、前記バンド端部の前記駒部材及び前記時計ケースに挿入
する挿入部材と、この挿入部材を前記駒部材または前記時計ケースの何れ
かに固定する固定部材と、からなることを特徴とする時
計バンド。
【請求項６】前記挿入部材は、基端部を大径とした段付
きピン部材であり、前記固定部材は、前記段付きピン部材の先端部に圧入嵌
合するリング部材であることを特徴とする請求項５記載
の時計バンド。
【請求項７】前記段付きピン部材の先端部に前記リング
状部材を、円周方向に形成された溝及び突起により凹凸
嵌合したことを特徴とする請求項６記載の時計バンド。
【請求項８】前記挿入部材は、前記固定部材を兼ねたも
ので頭部を大径として先端部を前記時計ケースにネジ止
めする段付きネジ部材であることを特徴とする請求項５
記載の時計バンド。
【請求項９】前記挿入部材は、基端部を大径とした段付
きピン部材であり、前記固定部材は、前記段付きピン部材の先端部にネジ止
めするネジ部材であることを特徴とする請求項５記載の
時計バンド。