JPH0378562A - 燃料噴射弁 - Google Patents
燃料噴射弁Info
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- JPH0378562A JPH0378562A JP21462189A JP21462189A JPH0378562A JP H0378562 A JPH0378562 A JP H0378562A JP 21462189 A JP21462189 A JP 21462189A JP 21462189 A JP21462189 A JP 21462189A JP H0378562 A JPH0378562 A JP H0378562A
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Landscapes
- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、内燃機関の燃料供給に用いられる燃料噴射弁
に関する。
に関する。
(従来の技術)
内燃機関に従来用いられている燃料噴射弁は、ホール弁
、スロットル弁等である。これらの弁は噴霧角の大きさ
、噴霧の分散及び微粒化は不十分であり、これらの改善
が試みられている。その−例として多孔ホール弁のスリ
ット状噴孔を長円状にしたものがある。(実開昭6l−
118969)しかし、この燃料噴射弁はスリット状噴
孔の幅及び長手方向に沿った長さに着目したものではな
く、噴霧角が小さく、噴霧の分散及び微粒化においては
従来の燃料噴射弁と同程度で不十分であり、これらの改
善が必要である。
、スロットル弁等である。これらの弁は噴霧角の大きさ
、噴霧の分散及び微粒化は不十分であり、これらの改善
が試みられている。その−例として多孔ホール弁のスリ
ット状噴孔を長円状にしたものがある。(実開昭6l−
118969)しかし、この燃料噴射弁はスリット状噴
孔の幅及び長手方向に沿った長さに着目したものではな
く、噴霧角が小さく、噴霧の分散及び微粒化においては
従来の燃料噴射弁と同程度で不十分であり、これらの改
善が必要である。
また、この燃料噴射弁は、直接噴射式内燃機関に適用し
た場合、第19図に示すように、燃料噴射弁から噴射さ
れた噴霧が分散していない燃焼室22内のdの領域へ吸
入空気のスワール44によって噴霧を分散させ、噴霧の
分散が不足するのをスワールによって補う必要がある。
た場合、第19図に示すように、燃料噴射弁から噴射さ
れた噴霧が分散していない燃焼室22内のdの領域へ吸
入空気のスワール44によって噴霧を分散させ、噴霧の
分散が不足するのをスワールによって補う必要がある。
そのため、吸入空気にスワールを与えるヘリカルポート
等の吸気機構が必要になるとともに、この吸気機構によ
って吸気抵抗が増加し、出力の低下を招く。
等の吸気機構が必要になるとともに、この吸気機構によ
って吸気抵抗が増加し、出力の低下を招く。
さらにこの燃料噴射弁を直接噴射式内燃機関に適用した
場合、噴射された噴霧はシリンダ軸方向に厚みをもって
分散するため、燃焼室は深い形状となり、燃焼室をコン
パクト化することは無理である。
場合、噴射された噴霧はシリンダ軸方向に厚みをもって
分散するため、燃焼室は深い形状となり、燃焼室をコン
パクト化することは無理である。
加えて、噴霧の分散が悪いこと及び噴霧の貫徹力も強い
ため、燃料の壁面付着が多く、燃焼の悪化を招き、排気
ガス中のすすおよび各種有毒成分の増加を招く。
ため、燃料の壁面付着が多く、燃焼の悪化を招き、排気
ガス中のすすおよび各種有毒成分の増加を招く。
吸気管に燃料を噴射供給する火花点火機関においても、
スリット状噴孔を長円状とし、ニードル先端のピンによ
って噴霧を2方向に分岐させたものがある(実開昭63
−26769)。
スリット状噴孔を長円状とし、ニードル先端のピンによ
って噴霧を2方向に分岐させたものがある(実開昭63
−26769)。
この技術は分岐した吸気管の仕切り壁への燃料付着の減
少を目的とするものであり、ニードル先端のピンによっ
て噴霧を2方向に分岐させることはできるものの、噴霧
の微粒化は不十分であり、噴霧の貫徹力は強く吸気管内
壁への燃料付着が多く、吸気管内の吸気流への噴霧の拡
散混合は不十分である。
少を目的とするものであり、ニードル先端のピンによっ
て噴霧を2方向に分岐させることはできるものの、噴霧
の微粒化は不十分であり、噴霧の貫徹力は強く吸気管内
壁への燃料付着が多く、吸気管内の吸気流への噴霧の拡
散混合は不十分である。
(発明が解決しようとする課題)
本発明は、従来の燃料噴射弁の噴霧角の大きさ、噴霧の
分散及び微粒化を改善するとともに、噴霧の貫徹力の適
切化を図ることを目的とするものである。
分散及び微粒化を改善するとともに、噴霧の貫徹力の適
切化を図ることを目的とするものである。
(発明の説明)
(構成)
上記目的を達成するために、本発明の燃料噴射弁は、弁
体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と、該針弁の先端部が
当接する前記弁孔の弁座部と、該弁座部に連通ずるサッ
ク部と、該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると
共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端
を有するスリット状噴孔とから成り、前記内端の幅W、
該内端の長手方向に沿った長さLLが L1≧4.5−W と成るように構成されている。
体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と、該針弁の先端部が
当接する前記弁孔の弁座部と、該弁座部に連通ずるサッ
ク部と、該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると
共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端
を有するスリット状噴孔とから成り、前記内端の幅W、
該内端の長手方向に沿った長さLLが L1≧4.5−W と成るように構成されている。
(作用)
上記のように構成された燃料噴射弁は、前記スリット状
噴孔の内端の幅Wに対して内端の長手方向に沿った長さ
Llが4.5倍以上であるため、噴射された燃料は、ス
リット状噴孔近くでは非常に扁平で扇形の形状の液膜と
なり、該液膜は噴孔から遠ざかるにしたがってその厚み
を減少するとともに周囲の空気との接触面積を増大する
ため、周囲の空気によって液膜が引きちぎられ、急速に
微細な噴霧へと変化する。
噴孔の内端の幅Wに対して内端の長手方向に沿った長さ
Llが4.5倍以上であるため、噴射された燃料は、ス
リット状噴孔近くでは非常に扁平で扇形の形状の液膜と
なり、該液膜は噴孔から遠ざかるにしたがってその厚み
を減少するとともに周囲の空気との接触面積を増大する
ため、周囲の空気によって液膜が引きちぎられ、急速に
微細な噴霧へと変化する。
加えて、前記液膜は非常に扁平で扇形の形状の液膜とな
るため、生じた噴霧は、第3図に示すように噴霧角を大
きくすることができる。また第4図に示すように噴射さ
れた噴霧は、扁平な形状をしているため、周囲の空気を
巻き込みやすい。更に、噴霧に巻き込んだ空気は噴霧の
運動量を奪うため、噴霧の飛翔速度の減衰は噴霧゛に巻
き込む空気の量によって太き(影響され、噴霧の到達距
離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって大きく
変わる。そのため、前記内端の幅Wと該内端の長手方向
に沿った長さLlの比によって噴霧の到達距離及び貫徹
力を適切なものに選ぶことができる。
るため、生じた噴霧は、第3図に示すように噴霧角を大
きくすることができる。また第4図に示すように噴射さ
れた噴霧は、扁平な形状をしているため、周囲の空気を
巻き込みやすい。更に、噴霧に巻き込んだ空気は噴霧の
運動量を奪うため、噴霧の飛翔速度の減衰は噴霧゛に巻
き込む空気の量によって太き(影響され、噴霧の到達距
離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって大きく
変わる。そのため、前記内端の幅Wと該内端の長手方向
に沿った長さLlの比によって噴霧の到達距離及び貫徹
力を適切なものに選ぶことができる。
(効果)
本発明の燃料噴射弁は、スリット状噴孔の内端の幅Wに
対して内端の長手方向に沿った長さLlが4.5倍以上
であるため、扇状で扁平な形状の噴霧が得られ、噴霧を
扁平で平面的に分散させることができる。
対して内端の長手方向に沿った長さLlが4.5倍以上
であるため、扇状で扁平な形状の噴霧が得られ、噴霧を
扁平で平面的に分散させることができる。
さらに、本発明の燃料噴射弁は、内端の幅Wに対して内
端の長手方向に沿った長さLlが4.5倍以上となって
いるため、噴射された噴霧が非常に扁平な形状となり、
噴霧に周囲の空気を巻き込み易く、噴霧の微粒化が促進
されるとともに、燃料噴射量が少ない場合においても、
従来の燃料噴射弁に比べ噴霧粒径の増加が少な(、常に
微細な噴霧を供給することができる。
端の長手方向に沿った長さLlが4.5倍以上となって
いるため、噴射された噴霧が非常に扁平な形状となり、
噴霧に周囲の空気を巻き込み易く、噴霧の微粒化が促進
されるとともに、燃料噴射量が少ない場合においても、
従来の燃料噴射弁に比べ噴霧粒径の増加が少な(、常に
微細な噴霧を供給することができる。
加えて、噴霧の到達距離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空
気の量によって太き(影響される。そのため、前記内端
の幅Wと該内端の長手方向に沿った長さLLの比によっ
て噴霧の到達距離及び貫徹力を適切なものに選択するこ
とができる。
気の量によって太き(影響される。そのため、前記内端
の幅Wと該内端の長手方向に沿った長さLLの比によっ
て噴霧の到達距離及び貫徹力を適切なものに選択するこ
とができる。
(実施例)
次に、本発明の第1実施例について説明する。
第1実施例 (第1図乃至第4図参照)(構成)
本第1実施例の燃料噴射弁は、弁体2の基端面に穿設し
た弁孔6に針弁1を摺嵌し、針弁1の基端面にコイルば
ね5を弾接し、弁孔6の先端部に針弁lの円錐状の先端
部7が当接する円錐状の弁座部8を設け、弁座部8から
弁体2の先端面に開口するスリット状噴孔4を設け、ス
リット状噴孔4と弁座部8の間にサック部3を設け、連
通孔針弁1の円柱状本体部と円錐状先端部7の境界付近
のまわりに位置する弁体2に円環状の圧力室12を形成
し、弁体2の基端面に穿設した燃料通路11の先端部を
圧力室12の外周面に連通させ、該圧力室12に接続し
て針弁1と弁体2の間に環状の接続通路13を設け、燃
料供給通路11と接続通路13を経て針弁の先端部7に
作用する燃料の圧力が上昇すると、針弁lがコイルばね
5に抗して弁孔の弁座部8から離脱し、針弁の先端部7
と弁孔の弁座部8間の隙間を経て圧力室12が開口部1
0に連通して開弁するように装置し、燃料供給通路11
、圧力室12、接続通路13、及び針弁の先端部7と弁
孔の弁座部8間の隙間によって、開弁時にスリット状噴
孔4に燃料を供給する通路を構成している。
た弁孔6に針弁1を摺嵌し、針弁1の基端面にコイルば
ね5を弾接し、弁孔6の先端部に針弁lの円錐状の先端
部7が当接する円錐状の弁座部8を設け、弁座部8から
弁体2の先端面に開口するスリット状噴孔4を設け、ス
リット状噴孔4と弁座部8の間にサック部3を設け、連
通孔針弁1の円柱状本体部と円錐状先端部7の境界付近
のまわりに位置する弁体2に円環状の圧力室12を形成
し、弁体2の基端面に穿設した燃料通路11の先端部を
圧力室12の外周面に連通させ、該圧力室12に接続し
て針弁1と弁体2の間に環状の接続通路13を設け、燃
料供給通路11と接続通路13を経て針弁の先端部7に
作用する燃料の圧力が上昇すると、針弁lがコイルばね
5に抗して弁孔の弁座部8から離脱し、針弁の先端部7
と弁孔の弁座部8間の隙間を経て圧力室12が開口部1
0に連通して開弁するように装置し、燃料供給通路11
、圧力室12、接続通路13、及び針弁の先端部7と弁
孔の弁座部8間の隙間によって、開弁時にスリット状噴
孔4に燃料を供給する通路を構成している。
また、本実施例の燃料噴射弁は、前記スリット状噴孔4
は弁体外周側の外端10と弁体内周側、つまり前記サッ
ク部側の内端9を有し、前記外端10と前記内端9は直
線状あるいは円弧状の通路で結ばれている。外端10に
は必要に応じて面取りを施すこともできる。
は弁体外周側の外端10と弁体内周側、つまり前記サッ
ク部側の内端9を有し、前記外端10と前記内端9は直
線状あるいは円弧状の通路で結ばれている。外端10に
は必要に応じて面取りを施すこともできる。
本実施例において前記内端の幅Wに対して長手方向に沿
った長さLlは4.5倍以上である。また、前記外端の
長手方向に沿った長さL2は、前記内端の長手方向に沿
った長さLlより大きくなっていて、前記外端10と内
端9を結ぶ直線状あるいは円弧状の通路は該内端から外
端に向かって広がっていて、前記幅Wを含む前記通路の
側面間の挟み角は60°以上となっている。
った長さLlは4.5倍以上である。また、前記外端の
長手方向に沿った長さL2は、前記内端の長手方向に沿
った長さLlより大きくなっていて、前記外端10と内
端9を結ぶ直線状あるいは円弧状の通路は該内端から外
端に向かって広がっていて、前記幅Wを含む前記通路の
側面間の挟み角は60°以上となっている。
(作用・効果)
本第1実施例の燃料噴射弁は、前記内端の幅Wに対して
前記内端の長手方向に沿った長さLlは4.5倍以上で
あり、また、前記外端の長手方向に沿った長さL2は、
前記内端の長手方向に沿った長さLlより大きく前記挟
み角は60’以上となっているため、噴射された燃料は
、スリット状噴孔近くでは非常に扁平な扇形の形状の液
膜となり、該液膜は噴孔から遠ざかるにしたがってその
厚みを減少するとともに周囲の空気との接触面積を増大
するため、該液膜は周囲の空気との接触面積が大きくな
り、周囲の空気によって液膜が引きちぎられ、急速に微
細な噴霧へと変化し、第17図に示すように、噴霧の微
粒化が促進される。
前記内端の長手方向に沿った長さLlは4.5倍以上で
あり、また、前記外端の長手方向に沿った長さL2は、
前記内端の長手方向に沿った長さLlより大きく前記挟
み角は60’以上となっているため、噴射された燃料は
、スリット状噴孔近くでは非常に扁平な扇形の形状の液
膜となり、該液膜は噴孔から遠ざかるにしたがってその
厚みを減少するとともに周囲の空気との接触面積を増大
するため、該液膜は周囲の空気との接触面積が大きくな
り、周囲の空気によって液膜が引きちぎられ、急速に微
細な噴霧へと変化し、第17図に示すように、噴霧の微
粒化が促進される。
加えて、前記液膜が微粒化されて生じた噴霧は、第3図
に示すように噴霧角を大きくすることができる。また第
3図及び第4図に示すように扁平な形状をしているため
、周囲の空気を巻き込みゃすく、噴霧に巻き込んだ空気
は噴霧の運動量を奪うため、噴霧の飛翔速度の減衰は噴
霧に巻き込む空気の量によって大きく影響され、噴霧の
到達距離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって
大きく変わる。
に示すように噴霧角を大きくすることができる。また第
3図及び第4図に示すように扁平な形状をしているため
、周囲の空気を巻き込みゃすく、噴霧に巻き込んだ空気
は噴霧の運動量を奪うため、噴霧の飛翔速度の減衰は噴
霧に巻き込む空気の量によって大きく影響され、噴霧の
到達距離及び貫徹力も噴霧に巻き込む空気の量によって
大きく変わる。
そのため、前記内端の幅Wによって噴霧の到達距離及び
貫徹力を適切なものに選ぶことができる。
貫徹力を適切なものに選ぶことができる。
この幅Wは、第17図に示すように使用する噴射量によ
って最適値が変化するため、使用する噴射量に合わせて
決定する必要がある。
って最適値が変化するため、使用する噴射量に合わせて
決定する必要がある。
さらに、外端10の長手方向に沿った長さL2が充分大
きい場合は、内端9の幅Wに対する内端9の長手方向に
沿った長さLlの倍率を変えることによって、第15図
に示すように噴霧角を所定の大きさにすることができる
。前記倍率を4.5倍以上にすることによって噴霧角を
60°以上とすることができ、この倍率を6.4倍以上
にすることによって噴霧角を90°以上とすることがで
きる。
きい場合は、内端9の幅Wに対する内端9の長手方向に
沿った長さLlの倍率を変えることによって、第15図
に示すように噴霧角を所定の大きさにすることができる
。前記倍率を4.5倍以上にすることによって噴霧角を
60°以上とすることができ、この倍率を6.4倍以上
にすることによって噴霧角を90°以上とすることがで
きる。
また、外端10の長手方向に沿った長さL2が小さい場
合は、外端1αと内端9を結ぶ前記通路の前記挟み角の
角度によって噴霧角を所定の大きさにすることができる
。
合は、外端1αと内端9を結ぶ前記通路の前記挟み角の
角度によって噴霧角を所定の大きさにすることができる
。
加えて、外端10に施した面取りによって、外端IOの
目づまりを防止することができる。
目づまりを防止することができる。
第2実施例
次に、第2実施例について説明する。
第5図及び第6図に示す本発明の第2実施例の燃料噴射
弁は、弁座部8から弁体2の先端面に開口するスリット
状噴孔4の両端部に丸穴■5を設けた構成となっている
ことが特徴である。
弁は、弁座部8から弁体2の先端面に開口するスリット
状噴孔4の両端部に丸穴■5を設けた構成となっている
ことが特徴である。
スリット状噴孔と前記丸穴の両方から燃料を噴射するこ
とによって、スリット状噴孔で噴射燃料を広く分散させ
つつ、前記丸穴からの噴射燃料によって燃料濃度の濃い
混合気を局所的に形成し、燃料の点火のしやすい条件を
作り、点火源とすることができる。
とによって、スリット状噴孔で噴射燃料を広く分散させ
つつ、前記丸穴からの噴射燃料によって燃料濃度の濃い
混合気を局所的に形成し、燃料の点火のしやすい条件を
作り、点火源とすることができる。
第3実施例
第7図及び第8図に示す本発明の第3実施例の燃料噴射
弁は、スリット状噴孔4を複数設けたことに特徴がある
。
弁は、スリット状噴孔4を複数設けたことに特徴がある
。
この複数のスリット状噴孔4によって、第7図に示す燃
料噴射弁は噴射燃料を2次元的、また第8図に示す燃料
噴射弁は3次元的に分散させ、燃料噴霧と空気との混合
を促進することができる。
料噴射弁は噴射燃料を2次元的、また第8図に示す燃料
噴射弁は3次元的に分散させ、燃料噴霧と空気との混合
を促進することができる。
応用例 (第9図乃至第14図)
第1実施例の燃料噴射弁を用いた第1応用例の往復動式
内燃機関について、第9図及び第10図に基づいて説明
する。
内燃機関について、第9図及び第10図に基づいて説明
する。
本第1応用例の往復動式内燃機関は、圧縮着火式内燃機
関であり、吸入スワールを発生しない吸気ポート27、
吸気弁28および図示しない排気ポート、排気弁を備え
たシリンダヘッド25に、第1実施例の燃料噴射弁23
を燃焼室に臨ませて、燃焼室端部に配設し、シリンダブ
ロック26に設けられたシリンダ24には、ピストン2
1が往復動可能に巻装されている。ピストン21には側
面にピストンリング29が複数設けられていて燃焼室か
らのガスの吹き抜けを防止している。また、ピストン2
1の直径は85mmであり、上面には直径60mm、深
さ7mmの非常に浅いキャビティ22が燃料噴射弁23
からの燃料噴霧を均等に分散させることができるように
設けられている。
関であり、吸入スワールを発生しない吸気ポート27、
吸気弁28および図示しない排気ポート、排気弁を備え
たシリンダヘッド25に、第1実施例の燃料噴射弁23
を燃焼室に臨ませて、燃焼室端部に配設し、シリンダブ
ロック26に設けられたシリンダ24には、ピストン2
1が往復動可能に巻装されている。ピストン21には側
面にピストンリング29が複数設けられていて燃焼室か
らのガスの吹き抜けを防止している。また、ピストン2
1の直径は85mmであり、上面には直径60mm、深
さ7mmの非常に浅いキャビティ22が燃料噴射弁23
からの燃料噴霧を均等に分散させることができるように
設けられている。
燃料噴射弁23は、第1実施例の燃料噴射弁を用いてい
て、噴射方向はピストン面にそった方向であり、第10
図に示すようにシリンダ24の中心軸に垂直な面内で扇
形に噴霧を噴射することができる。
て、噴射方向はピストン面にそった方向であり、第10
図に示すようにシリンダ24の中心軸に垂直な面内で扇
形に噴霧を噴射することができる。
ピストン21の上死点前30〜20度で燃料噴射弁23
から燃料が噴射されると、ピストンキャビティ12を中
心に燃焼室全体に燃料が広がる。
から燃料が噴射されると、ピストンキャビティ12を中
心に燃焼室全体に燃料が広がる。
本第1応用例の往復動式内燃機関は、燃料の分散が良い
ため吸入スワールを必要とせず、吸入スワールを用いな
くても空気利用率が格段に高(なり、また燃料噴霧の貫
徹力が適度であるため、着火前に燃焼室壁面に燃料が付
着することがなく、急速燃焼が実現される。
ため吸入スワールを必要とせず、吸入スワールを用いな
くても空気利用率が格段に高(なり、また燃料噴霧の貫
徹力が適度であるため、着火前に燃焼室壁面に燃料が付
着することがなく、急速燃焼が実現される。
本第1応用例の往復動式内燃機関は、圧縮着火式のみな
らず火花点火式内燃機関とすることもできる。この場合
、点火栓をシリンダヘッドに取りつけ、キャビティの中
心付近に臨ませた構成とする。点火栓をキャビティの中
心付近に臨ませた構成としているため、着火が確実とな
り、火炎の伝播もすみやかに行なわれる。
らず火花点火式内燃機関とすることもできる。この場合
、点火栓をシリンダヘッドに取りつけ、キャビティの中
心付近に臨ませた構成とする。点火栓をキャビティの中
心付近に臨ませた構成としているため、着火が確実とな
り、火炎の伝播もすみやかに行なわれる。
次に、第3実施例の燃料噴射弁を用いた第2応用例の往
復動式内燃機関について、第11図及び第12図を用い
て説明する。
復動式内燃機関について、第11図及び第12図を用い
て説明する。
本第2応用例の往復動式内燃機関は、火花点火式内燃機
関であって、吸入スワールを発生しない吸入ポート3L
吸気弁32を備え、ペントルーフ型の燃焼室を形成する
シリンダヘッド25に、第3実施例の燃料噴射弁23を
燃焼室に臨ませて、燃焼室中央に設けている。ピストン
21の直径は85mmであり、上面には直径60mm、
深さ2馴の非常に浅いキャビティ22が設けられている
。燃料噴射弁23は、第3実施例の燃料噴射弁であり、
第11図及び第12図に示すように圧縮行程の初期にお
いてシリンダ軸に垂直な面内にほぼ1800の噴霧角を
持つ噴霧a及びbを噴射することによって、点火栓23
付近に濃い混合気を形成するとともに、シリンダ軸を含
む面内に扇形に広がる噴霧Cによって、燃焼室22内の
シリンダ軸方向に、シリンダヘッドからピストンに向か
って徐々に希薄な混合気を形成し、混合気のシリンダ軸
方向の成層化を実現することができる。
関であって、吸入スワールを発生しない吸入ポート3L
吸気弁32を備え、ペントルーフ型の燃焼室を形成する
シリンダヘッド25に、第3実施例の燃料噴射弁23を
燃焼室に臨ませて、燃焼室中央に設けている。ピストン
21の直径は85mmであり、上面には直径60mm、
深さ2馴の非常に浅いキャビティ22が設けられている
。燃料噴射弁23は、第3実施例の燃料噴射弁であり、
第11図及び第12図に示すように圧縮行程の初期にお
いてシリンダ軸に垂直な面内にほぼ1800の噴霧角を
持つ噴霧a及びbを噴射することによって、点火栓23
付近に濃い混合気を形成するとともに、シリンダ軸を含
む面内に扇形に広がる噴霧Cによって、燃焼室22内の
シリンダ軸方向に、シリンダヘッドからピストンに向か
って徐々に希薄な混合気を形成し、混合気のシリンダ軸
方向の成層化を実現することができる。
ピストンの上昇に伴って、噴霧は拡散し混合するが、シ
リンダ軸方向の混合気濃度がシリンダヘッドからピスト
ンに向かって徐々に希薄である傾向は残存する。
リンダ軸方向の混合気濃度がシリンダヘッドからピスト
ンに向かって徐々に希薄である傾向は残存する。
これによって本第2応用例はシリンダ軸方向に緩やかな
濃度差を形成し、層状燃焼を行なうことができる。また
、本第2応用例は筒内の混合気形成を吸入スワールに頼
る事無く行なうことができるため、燃料噴射量及び機関
回転速度等の運転条件の変化に影響を受ける事無く、常
に混合気形成を適切に行なうことができ、確実で安定し
た着火及び燃焼が実現される。
濃度差を形成し、層状燃焼を行なうことができる。また
、本第2応用例は筒内の混合気形成を吸入スワールに頼
る事無く行なうことができるため、燃料噴射量及び機関
回転速度等の運転条件の変化に影響を受ける事無く、常
に混合気形成を適切に行なうことができ、確実で安定し
た着火及び燃焼が実現される。
次に、第1実施例の燃料噴射弁を用いた第3応用例の往
復動式内燃機関について、第13図及び第14図に基づ
いて説明する。
復動式内燃機関について、第13図及び第14図に基づ
いて説明する。
本第3応用例の往復動式内燃機関は、シリンダヘッド2
5に設けられた吸気ポート27又は吸気管33の吸気弁
28の開口部を臨む位置e又はfに第1実施例の燃料噴
射弁23を配設し、シリンダブロック26に設けられた
シリンダ24には、ピストン21が往復動可能に摺嵌さ
れている。ピストン21には側面にピストンリング29
が複数設けられていて燃焼室からのガスの吹き抜けを防
止している。また、シリンダヘッド25の下面は球面状
の浅い凹所が形成されていて、この部分の中央の燃焼室
22に臨む位置に点火栓30が設置されている。
5に設けられた吸気ポート27又は吸気管33の吸気弁
28の開口部を臨む位置e又はfに第1実施例の燃料噴
射弁23を配設し、シリンダブロック26に設けられた
シリンダ24には、ピストン21が往復動可能に摺嵌さ
れている。ピストン21には側面にピストンリング29
が複数設けられていて燃焼室からのガスの吹き抜けを防
止している。また、シリンダヘッド25の下面は球面状
の浅い凹所が形成されていて、この部分の中央の燃焼室
22に臨む位置に点火栓30が設置されている。
本第3応用例の往復動式内燃機関は、吸気ポート又は吸
気管に燃料を噴射する形式であるため、燃料噴射の圧力
は数kg/crlと低圧でありζ噴霧の微粒化を最適に
するためには、噴射弁の内端の幅Wは、WS2.1mm
とすることが望ましい。
気管に燃料を噴射する形式であるため、燃料噴射の圧力
は数kg/crlと低圧でありζ噴霧の微粒化を最適に
するためには、噴射弁の内端の幅Wは、WS2.1mm
とすることが望ましい。
加えて、燃料噴霧の吸気ポート又は吸気管への付着を防
止するためには、噴射弁の内端の長手方向長さは、0.
9叩≦L1≦1.3 mmとするのが望ましい。
止するためには、噴射弁の内端の長手方向長さは、0.
9叩≦L1≦1.3 mmとするのが望ましい。
本第3応用例は、吸気行程において、吸気管33及び吸
気ポート27内に吸気流りが形成されるのに同期して、
噴射弁23から微細な燃料噴霧が、扁平で扇型の噴霧形
状で低い噴射速度で噴射される。噴射された噴霧は噴射
速度が低く貫徹力が弱いため、吸気管33あるいは吸気
ポート27の壁面に衝突する事無く、吸気流り中を浮遊
しながら吸気流りによって燃焼室22内へ運ばれる。
気ポート27内に吸気流りが形成されるのに同期して、
噴射弁23から微細な燃料噴霧が、扁平で扇型の噴霧形
状で低い噴射速度で噴射される。噴射された噴霧は噴射
速度が低く貫徹力が弱いため、吸気管33あるいは吸気
ポート27の壁面に衝突する事無く、吸気流り中を浮遊
しながら吸気流りによって燃焼室22内へ運ばれる。
本第3応用例は、噴射された噴霧は噴射速度が低く貫徹
力が弱いため、吸気管33あるいは吸気ポート27の壁
面に衝突する事無く、吸気流り中を浮遊しながら吸気流
りによって燃焼室22内へ運ばれるため、吸入空気と燃
料がよく拡散混合し、燃焼室22内の混合気が均一な燃
料濃度分布になり、希薄域においても混合気の着火及び
燃焼を第18図に示すようにサイクル変動なく行なうこ
とができる。また、噴射弁23の設置位置を、例えば吸
気ポート27又は吸気管33の吸気弁28の開口部を臨
む位置e又はfのように自由に選ぶこともできる。
力が弱いため、吸気管33あるいは吸気ポート27の壁
面に衝突する事無く、吸気流り中を浮遊しながら吸気流
りによって燃焼室22内へ運ばれるため、吸入空気と燃
料がよく拡散混合し、燃焼室22内の混合気が均一な燃
料濃度分布になり、希薄域においても混合気の着火及び
燃焼を第18図に示すようにサイクル変動なく行なうこ
とができる。また、噴射弁23の設置位置を、例えば吸
気ポート27又は吸気管33の吸気弁28の開口部を臨
む位置e又はfのように自由に選ぶこともできる。
第1図及び第2図は、本発明の第1実施例の燃料噴射弁
の縦断面図。第3図及び第4図は、本発明の第1実施例
の燃料噴射弁の噴霧形状の模式図。 第5図及び第6図は、本発明の第2実施例の燃料噴射弁
の縦断面図。第7図及び第8図は、本発明の第3実施例
の燃料噴射弁の縦断面図。第9図は、本発明の第1応用
例の往復動式内燃機関の縦断面図。第10図は、本発明
の第1応用例の往復動式内燃機関の燃焼室部分の平面図
。第11図は、本発明の第2応用例の往復動式内燃機関
の縦断面図。 第12図は、本発明の第2応用例の往復動式内燃機関の
燃焼室部分の平面図。第13図は、本発明の第3応用例
の往復動式内燃機関の縦断面図。第14図は、本発明の
第3応用例の往復動式内燃機関の平面図。第15図は、
本発明の燃料噴射弁の内端の長手方向長さLlと噴霧角
の関係を表す線図。第16図は、本発明及び従来の燃料
噴射弁の燃料噴射量と噴霧平均粒径の関係を表す線図。 第17図は、本発明の燃料噴射弁の内端の幅Wと噴霧平
均粒径の関係を表す線図。第18図は、本発明及び従来
の燃料噴射弁を応用した往復動式内燃機関の機関性能を
表す線図。第19図は、従来の燃料噴射弁を応用した往
復動式内燃機関の燃料噴霧の分布状態を表す平面図。 針弁 2・ サック部 スリット状噴孔 ばね 先端部 内端 燃料供給通路 圧力室 接続通路 丸穴 6・・・弁孔 8・・・弁座部 10・・・外端 ・・弁体
の縦断面図。第3図及び第4図は、本発明の第1実施例
の燃料噴射弁の噴霧形状の模式図。 第5図及び第6図は、本発明の第2実施例の燃料噴射弁
の縦断面図。第7図及び第8図は、本発明の第3実施例
の燃料噴射弁の縦断面図。第9図は、本発明の第1応用
例の往復動式内燃機関の縦断面図。第10図は、本発明
の第1応用例の往復動式内燃機関の燃焼室部分の平面図
。第11図は、本発明の第2応用例の往復動式内燃機関
の縦断面図。 第12図は、本発明の第2応用例の往復動式内燃機関の
燃焼室部分の平面図。第13図は、本発明の第3応用例
の往復動式内燃機関の縦断面図。第14図は、本発明の
第3応用例の往復動式内燃機関の平面図。第15図は、
本発明の燃料噴射弁の内端の長手方向長さLlと噴霧角
の関係を表す線図。第16図は、本発明及び従来の燃料
噴射弁の燃料噴射量と噴霧平均粒径の関係を表す線図。 第17図は、本発明の燃料噴射弁の内端の幅Wと噴霧平
均粒径の関係を表す線図。第18図は、本発明及び従来
の燃料噴射弁を応用した往復動式内燃機関の機関性能を
表す線図。第19図は、従来の燃料噴射弁を応用した往
復動式内燃機関の燃料噴霧の分布状態を表す平面図。 針弁 2・ サック部 スリット状噴孔 ばね 先端部 内端 燃料供給通路 圧力室 接続通路 丸穴 6・・・弁孔 8・・・弁座部 10・・・外端 ・・弁体
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と、該針弁の先端
部が当接する前記弁孔の弁座部と、該弁座部に連通する
サック部と、該サック部に連通し且つ弁体先端に開口す
ると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に
内端を有するスリット状噴孔とから成り、前記内端の幅
W、該内端の長手方向に沿った長さL1が L1≧4.5・W であることを特徴とする燃料噴射弁。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21462189A JP2609929B2 (ja) | 1989-08-21 | 1989-08-21 | 燃料噴射弁 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21462189A JP2609929B2 (ja) | 1989-08-21 | 1989-08-21 | 燃料噴射弁 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0378562A true JPH0378562A (ja) | 1991-04-03 |
JP2609929B2 JP2609929B2 (ja) | 1997-05-14 |
Family
ID=16658762
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21462189A Expired - Lifetime JP2609929B2 (ja) | 1989-08-21 | 1989-08-21 | 燃料噴射弁 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2609929B2 (ja) |
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0918157A1 (en) | 1997-11-19 | 1999-05-26 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | A fuel injector for an internal combustion engine |
EP0945612A1 (en) | 1998-03-26 | 1999-09-29 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | A fuel injector for an internal combustion engine |
EP0961026A1 (en) | 1998-05-28 | 1999-12-01 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | A fuel injector for an internal combustion engine |
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WO2000032928A1 (de) * | 1998-11-27 | 2000-06-08 | Robert Bosch Gmbh | Kraftstoffeinspritzdüse für selbstzündende brennkraftmaschinen |
JP2000220460A (ja) * | 1999-01-28 | 2000-08-08 | Hitachi Ltd | 筒内噴射式内燃機関 |
US6105883A (en) * | 1997-10-17 | 2000-08-22 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Fuel injector for an internal combustion engine |
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WO2006098492A1 (en) * | 2005-03-18 | 2006-09-21 | Denso Corporation | Fuel injection valve |
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DE102014103918A1 (de) | 2013-03-29 | 2014-10-02 | Denso Corporation | Kraftstoffeinspritzdüse |
DE102014111108A1 (de) | 2013-08-07 | 2015-02-12 | Denso Corporation | Kraftstoffeinspritzdüse |
DE102020113659A1 (de) | 2020-05-20 | 2021-11-25 | Mtu Friedrichshafen Gmbh | Kraftstoffeinspritzdüse |
-
1989
- 1989-08-21 JP JP21462189A patent/JP2609929B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US6019296A (en) * | 1997-11-19 | 2000-02-01 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Fuel injector for an internal combustion engine |
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DE19911928B4 (de) * | 1998-03-19 | 2006-08-03 | Toyota Jidosha K.K., Toyota | Einspritzventil für eine Brennkraftmaschine |
EP0945612A1 (en) | 1998-03-26 | 1999-09-29 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | A fuel injector for an internal combustion engine |
US6161781A (en) * | 1998-03-26 | 2000-12-19 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Fuel injector for an internal combustion engine |
EP0961026A1 (en) | 1998-05-28 | 1999-12-01 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | A fuel injector for an internal combustion engine |
US6142392A (en) * | 1998-05-28 | 2000-11-07 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha | Fuel injector for an internal combustion engine |
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DE19946693B8 (de) * | 1998-09-29 | 2007-08-02 | Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha, Toyota | Kraftstoffeinspritzeinrichtung für eine Brennkraftmaschine |
WO2000032928A1 (de) * | 1998-11-27 | 2000-06-08 | Robert Bosch Gmbh | Kraftstoffeinspritzdüse für selbstzündende brennkraftmaschinen |
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DE102020113659B4 (de) | 2020-05-20 | 2024-10-02 | Rolls-Royce Solutions GmbH | Kraftstoffeinspritzdüse |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2609929B2 (ja) | 1997-05-14 |
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