JPH0356663Y2 - - Google Patents
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- JPH0356663Y2 JPH0356663Y2 JP12217787U JP12217787U JPH0356663Y2 JP H0356663 Y2 JPH0356663 Y2 JP H0356663Y2 JP 12217787 U JP12217787 U JP 12217787U JP 12217787 U JP12217787 U JP 12217787U JP H0356663 Y2 JPH0356663 Y2 JP H0356663Y2
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- Japan
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- piston
- circumferential surface
- axis
- parking brake
- engagement groove
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- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 description 5
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 4
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 3
- 210000000078 claw Anatomy 0.000 description 3
- 238000012805 post-processing Methods 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 230000005489 elastic deformation Effects 0.000 description 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Braking Arrangements (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
技術分野
本考案はパーキングブレーキ機能を備えたデイ
スクブレーキに関するものである。
スクブレーキに関するものである。
従来技術
キヤリパのシリンダ部に嵌合された有底円筒状
のピストンが、パーキングブレーキ操作部材の作
動に関連して軸方向に往復動させられるアジヤス
トボルトに螺合されたアジヤストナツトを介して
押し出され、かつ該アジヤストナツトとその外周
面に巻回されたクラツチスプリングとの間の摩擦
抵抗によりアジヤストナツトの一方向のみの回転
が許容された形式のパーキングブレーキ機能を備
えたデイスクブレーキが知られている。上記クラ
ツチスプリングとしては、通常、捻りコイルスプ
リングが使用されているが、略環状に曲成された
板ばねを使用することが考えられる。この場合に
おいては、板ばねの一端部を外周方向へ所定距離
突出させるとともに、その一端部を、ピストンの
内周面あるいはその内周面に一体的に設けられた
環状部材の内周面に形成されてピストンへの軸心
と平行な方向に延びる係合溝内に嵌め入れること
により、板ばねのピストンに対する相対回転が阻
止されて、この板ばねによりアジヤストナツトの
前記一方向のみの回転が許容されることとなる。
のピストンが、パーキングブレーキ操作部材の作
動に関連して軸方向に往復動させられるアジヤス
トボルトに螺合されたアジヤストナツトを介して
押し出され、かつ該アジヤストナツトとその外周
面に巻回されたクラツチスプリングとの間の摩擦
抵抗によりアジヤストナツトの一方向のみの回転
が許容された形式のパーキングブレーキ機能を備
えたデイスクブレーキが知られている。上記クラ
ツチスプリングとしては、通常、捻りコイルスプ
リングが使用されているが、略環状に曲成された
板ばねを使用することが考えられる。この場合に
おいては、板ばねの一端部を外周方向へ所定距離
突出させるとともに、その一端部を、ピストンの
内周面あるいはその内周面に一体的に設けられた
環状部材の内周面に形成されてピストンへの軸心
と平行な方向に延びる係合溝内に嵌め入れること
により、板ばねのピストンに対する相対回転が阻
止されて、この板ばねによりアジヤストナツトの
前記一方向のみの回転が許容されることとなる。
考案が解決すべき問題点
しかしながら、上記係合溝の幅寸法は、通常、
板ばねのピストンに対する相対回転を確実に阻止
すべく前記板ばねの厚さより僅かに大きい程度の
比較的小さい寸法とされるため、かかる係合溝を
後加工により形成する場合には、良好な加工性を
得難いという問題がある。
板ばねのピストンに対する相対回転を確実に阻止
すべく前記板ばねの厚さより僅かに大きい程度の
比較的小さい寸法とされるため、かかる係合溝を
後加工により形成する場合には、良好な加工性を
得難いという問題がある。
問題点を解決するための手段
本考案は以上の事情を背景にして為されたもの
であつて、その目的とするところは、前記係合溝
の加工性を良好にする技術を提供することにあ
る。かかる目的を達成するために、本考案は、前
記のような形式のパーキングブレーキ機能を備え
たデイスクブレーキにおいて、前記ピストンの内
周面あるいはそのピストンの内周面に一体的に設
けられた環状部材の内周面に、ピストンの軸心と
平行な方向に延びる係合溝を設ける一方、前記ク
ラツチスプリングを略環状に曲成された板ばねに
て構成するとともに、その板ばねの一端部に、外
周方向へ突き出す突出部と、その突出部の先端か
ら突出部の突出方向と交差する方向へ所定距離延
びて前記係合溝と前記ピストンの軸心まわりの相
対回転不能かつその軸心と平行な方向の相対移動
可能に係合させられる係合部とを一体に設けたこ
とを特徴とする。
であつて、その目的とするところは、前記係合溝
の加工性を良好にする技術を提供することにあ
る。かかる目的を達成するために、本考案は、前
記のような形式のパーキングブレーキ機能を備え
たデイスクブレーキにおいて、前記ピストンの内
周面あるいはそのピストンの内周面に一体的に設
けられた環状部材の内周面に、ピストンの軸心と
平行な方向に延びる係合溝を設ける一方、前記ク
ラツチスプリングを略環状に曲成された板ばねに
て構成するとともに、その板ばねの一端部に、外
周方向へ突き出す突出部と、その突出部の先端か
ら突出部の突出方向と交差する方向へ所定距離延
びて前記係合溝と前記ピストンの軸心まわりの相
対回転不能かつその軸心と平行な方向の相対移動
可能に係合させられる係合部とを一体に設けたこ
とを特徴とする。
作用および考案の効果
このようにすれば、板ばねの一端部に、外周方
向へ突き出す突出部が設けられており且つその突
出部の先端からその突出部の突出方向と交差する
方向へ所定距離延びる係合部が設けられており、
この係合部が前記係合溝ピストンの軸心まわりの
相対回転不能かつその軸心と平行な方向の相対移
動可能に係合させられるので、係合溝の幅寸法は
係合部の延出し寸法より僅かに大きい寸法とされ
る。これにより、係合溝の幅寸法を板ばねの厚さ
に比べて充分に大きくし得るため、係合溝を後加
工により形成するに際して、その加工性を一層良
好とし得る。
向へ突き出す突出部が設けられており且つその突
出部の先端からその突出部の突出方向と交差する
方向へ所定距離延びる係合部が設けられており、
この係合部が前記係合溝ピストンの軸心まわりの
相対回転不能かつその軸心と平行な方向の相対移
動可能に係合させられるので、係合溝の幅寸法は
係合部の延出し寸法より僅かに大きい寸法とされ
る。これにより、係合溝の幅寸法を板ばねの厚さ
に比べて充分に大きくし得るため、係合溝を後加
工により形成するに際して、その加工性を一層良
好とし得る。
実施例
以下、本考案の一実施例を示す図面に基づいて
詳細に説明する。
詳細に説明する。
第2図は本考案が適用されたパーキングブレー
キ機能を備えたデイスクブレーキの要部を示す図
であつて、車輪と共に回転可能に設けられたデイ
スクロータ10の外周部にはキヤリパ12が跨設
されており、そのキヤリパ12は非回転部材(図
示せず)に固定された支持部材14に図示しない
スライドピン等を介してデイスクロータ10の軸
心と平行な方向の移動可能に支持されている。キ
ヤリパ12は、第一シリンダボア16を有し、そ
の第一シリンダボア16内に全体として有底円筒
状を成すピストン18が軸心まわりの相対回転不
能な状態で一方向の突出し可能に嵌合されたシリ
ンダ部20と、そのシリンダ部20のピストン1
8の突出し方向と反対側の端部においてシリンダ
部20に一体に設けられた突出部22と、シリン
ダ部20のピストン18突出し方向の端部から一
体に延び出してデイスクロータ10を間にしてシ
リンダ部20と対向する二叉状の爪部24とを備
えている。キヤリパ12の内側、すなわち、ピス
トン18と爪部24との間には、一対のパツド2
6,28がデイスクロータ10を挟んだ状態で配
設されており、それらパツド26,28は前記支
持部材14によりデイスクロータ10の軸心と平
行な方向の移動可能に支持されている。
キ機能を備えたデイスクブレーキの要部を示す図
であつて、車輪と共に回転可能に設けられたデイ
スクロータ10の外周部にはキヤリパ12が跨設
されており、そのキヤリパ12は非回転部材(図
示せず)に固定された支持部材14に図示しない
スライドピン等を介してデイスクロータ10の軸
心と平行な方向の移動可能に支持されている。キ
ヤリパ12は、第一シリンダボア16を有し、そ
の第一シリンダボア16内に全体として有底円筒
状を成すピストン18が軸心まわりの相対回転不
能な状態で一方向の突出し可能に嵌合されたシリ
ンダ部20と、そのシリンダ部20のピストン1
8の突出し方向と反対側の端部においてシリンダ
部20に一体に設けられた突出部22と、シリン
ダ部20のピストン18突出し方向の端部から一
体に延び出してデイスクロータ10を間にしてシ
リンダ部20と対向する二叉状の爪部24とを備
えている。キヤリパ12の内側、すなわち、ピス
トン18と爪部24との間には、一対のパツド2
6,28がデイスクロータ10を挟んだ状態で配
設されており、それらパツド26,28は前記支
持部材14によりデイスクロータ10の軸心と平
行な方向の移動可能に支持されている。
前記突出部材22の内部には、前記第一シリン
ダボア16と隣接し且つ略同心に第二シリンダボ
ア30が形成されており、その第二シリンダボア
30には、雄ねじ部32およびそれより大径の頭
部34を有するアジヤストボルト36がその雄ね
じ部32がピストン18内に位置する状態で頭部
34において軸心方向の相対移動可能に嵌合され
ている。アジヤストボルト36は、その頭部34
と第一シリンダボア16内周面に一体的に設けら
れた座金38との間に介装されたスプリング40
により常時ピストン18から離隔する方向へ付勢
されており、雄ねじ部32にはアジヤストナツト
42が螺合されている。アジヤストナツト42の
雄ねじ部32先端側に位置する端部には外周方向
へ突き出すフランジ部44が設けられており、ア
ジヤストナツト42はこのフランジ部44の外周
面に形成されテーパ面においてピストン18のテ
ーパ状の内壁とピストン18の突出し方向におい
て当接させられるようになつている。
ダボア16と隣接し且つ略同心に第二シリンダボ
ア30が形成されており、その第二シリンダボア
30には、雄ねじ部32およびそれより大径の頭
部34を有するアジヤストボルト36がその雄ね
じ部32がピストン18内に位置する状態で頭部
34において軸心方向の相対移動可能に嵌合され
ている。アジヤストボルト36は、その頭部34
と第一シリンダボア16内周面に一体的に設けら
れた座金38との間に介装されたスプリング40
により常時ピストン18から離隔する方向へ付勢
されており、雄ねじ部32にはアジヤストナツト
42が螺合されている。アジヤストナツト42の
雄ねじ部32先端側に位置する端部には外周方向
へ突き出すフランジ部44が設けられており、ア
ジヤストナツト42はこのフランジ部44の外周
面に形成されテーパ面においてピストン18のテ
ーパ状の内壁とピストン18の突出し方向におい
て当接させられるようになつている。
アジヤストナツト42の外周面であつて且つフ
ランジ部44より前記頭部34側に位置する部分
には、第1図および第2図に示すように、略環状
に曲成された板ばね46が所定の締付力を有する
状態で嵌着されている。一方、ピストン18の内
周面であつて且つ板ばね46と対応する位置に
は、第1図および第2図に示すように、フランジ
部44と軸心方向において対向する状態で外周形
状が略小判状を成す環状部材48がかしめにより
一体的に固定されている。この環状部材48の内
周面には軸心と平行な方向に延びる係合溝50が
形成されており、この係合溝50に前記板ばね4
6の一端部が軸心まわりの相対回転不能かつ軸心
と平行な方向の相対移動可能に係合されている。
これにより、アジヤストナツト42の一方向の回
転、すなわちアジヤストボルト36の頭部34か
ら離隔する方向の回転は許容されるが、それと反
対方向の回転は阻止されている。板ばね46の嵌
着方向および前記所定の締付力等が予めそのよう
に決定されているのである。前記フランジ部44
および環状部材48の間には、フランジ部44の
外周面がピストン18の突出し方向においてピス
トン18の内壁と当接させられた状態において所
定間隔の遊びを有するように、スラストベアリン
グ52が介挿されている。なお、53は、ピスト
ン18と第一シリンダボア16との間を液密にシ
ールするとともにピストン18の戻し作用を為す
ピストンシールである。
ランジ部44より前記頭部34側に位置する部分
には、第1図および第2図に示すように、略環状
に曲成された板ばね46が所定の締付力を有する
状態で嵌着されている。一方、ピストン18の内
周面であつて且つ板ばね46と対応する位置に
は、第1図および第2図に示すように、フランジ
部44と軸心方向において対向する状態で外周形
状が略小判状を成す環状部材48がかしめにより
一体的に固定されている。この環状部材48の内
周面には軸心と平行な方向に延びる係合溝50が
形成されており、この係合溝50に前記板ばね4
6の一端部が軸心まわりの相対回転不能かつ軸心
と平行な方向の相対移動可能に係合されている。
これにより、アジヤストナツト42の一方向の回
転、すなわちアジヤストボルト36の頭部34か
ら離隔する方向の回転は許容されるが、それと反
対方向の回転は阻止されている。板ばね46の嵌
着方向および前記所定の締付力等が予めそのよう
に決定されているのである。前記フランジ部44
および環状部材48の間には、フランジ部44の
外周面がピストン18の突出し方向においてピス
トン18の内壁と当接させられた状態において所
定間隔の遊びを有するように、スラストベアリン
グ52が介挿されている。なお、53は、ピスト
ン18と第一シリンダボア16との間を液密にシ
ールするとともにピストン18の戻し作用を為す
ピストンシールである。
突出部22の内部には、更に、第2図に示すよ
うに、第二シリンダボア30の第一シリンダボア
16側と反対側において第二シリンダボア30の
軸心と直角な方向に貫通する貫通穴54がその第
二シリンダボア30と連通する状態で設けられて
おり、その貫通穴54内には回転軸56が軸受5
8を介して軸心まわりの回転可能に設けられてい
る。回転軸56の一端部であつて突出部22の外
側に位置する部分にはパーキングブレーキ操作力
が伝達されるクランクレバー60が相対回転不能
に取り付けられているとともに、回転軸56の長
手方向中間部には偏心した位置において回転軸5
6軸心と平行な方向の所定長さに亘つて延びる溝
62が形成されている。本実施例においては、上
記クランクレバー60がパーキングブレーキ操作
部材に相当する。一方、前記アジヤストボルト3
6の頭部34の先端面には、雄ねじ部32から離
隔する程幅広とされたV溝64が形成されてお
り、前記溝62とV溝64との間に、矩形平板状
を成すトグル66が板面と直角な方向の回転が阻
止された状態で介挿されている。これにより、ト
グル66によつてアジヤストボルト36の軸心ま
わりの回転が阻止されている。
うに、第二シリンダボア30の第一シリンダボア
16側と反対側において第二シリンダボア30の
軸心と直角な方向に貫通する貫通穴54がその第
二シリンダボア30と連通する状態で設けられて
おり、その貫通穴54内には回転軸56が軸受5
8を介して軸心まわりの回転可能に設けられてい
る。回転軸56の一端部であつて突出部22の外
側に位置する部分にはパーキングブレーキ操作力
が伝達されるクランクレバー60が相対回転不能
に取り付けられているとともに、回転軸56の長
手方向中間部には偏心した位置において回転軸5
6軸心と平行な方向の所定長さに亘つて延びる溝
62が形成されている。本実施例においては、上
記クランクレバー60がパーキングブレーキ操作
部材に相当する。一方、前記アジヤストボルト3
6の頭部34の先端面には、雄ねじ部32から離
隔する程幅広とされたV溝64が形成されてお
り、前記溝62とV溝64との間に、矩形平板状
を成すトグル66が板面と直角な方向の回転が阻
止された状態で介挿されている。これにより、ト
グル66によつてアジヤストボルト36の軸心ま
わりの回転が阻止されている。
次に、以上のように構成されたデイスクブレー
キの作動を説明する。
キの作動を説明する。
パーキングブレーキ操作力が加えられてクラン
クレバー60が第2図において左廻りに回動させ
られると、回転軸56の回転に伴つてトグル66
に推力が生じ、その推力がアジヤストボルト3
6、アジヤストナツト42を介してピストン18
に伝達されてピストン18が突き出されることに
より一方のパツド28がデイスクロータ10に押
し付けられるとともに、その反力でキヤリパ12
がピストン18の突出し方向とは反対方向に移動
させられて爪部24により他方のパツド26がデ
イスクロータ10に押し付けられる。これによ
り、デイスクロータ10が狭圧されてパーキング
ブレーキによる制動が行われる。このパーキング
ブレーキ操作時においては、アジヤストナツト4
2に前記一方向と反対方向の回転力が作用させら
れるが、前記板ばね46によりアジヤストナツト
42の前記一方向と反対方向の回転は阻止されて
いる。パーキングブレーキ操作力が解除されたと
きには、前記スプリング40の付勢力に従つてア
ジヤストボルト36およびアジヤストナツト42
が戻されるとともに、ピストンシール53の戻し
作用によりピストン18が原位置まで戻される。
クレバー60が第2図において左廻りに回動させ
られると、回転軸56の回転に伴つてトグル66
に推力が生じ、その推力がアジヤストボルト3
6、アジヤストナツト42を介してピストン18
に伝達されてピストン18が突き出されることに
より一方のパツド28がデイスクロータ10に押
し付けられるとともに、その反力でキヤリパ12
がピストン18の突出し方向とは反対方向に移動
させられて爪部24により他方のパツド26がデ
イスクロータ10に押し付けられる。これによ
り、デイスクロータ10が狭圧されてパーキング
ブレーキによる制動が行われる。このパーキング
ブレーキ操作時においては、アジヤストナツト4
2に前記一方向と反対方向の回転力が作用させら
れるが、前記板ばね46によりアジヤストナツト
42の前記一方向と反対方向の回転は阻止されて
いる。パーキングブレーキ操作力が解除されたと
きには、前記スプリング40の付勢力に従つてア
ジヤストボルト36およびアジヤストナツト42
が戻されるとともに、ピストンシール53の戻し
作用によりピストン18が原位置まで戻される。
一方、ピストン18および第一シリンダボア1
6等により形成された液室に油圧が供給される
と、ピストン18が突き出されて上述の場合と同
様にしてデイスクロータ10が狭圧されてサービ
スブレーキによる制動が行われる。このとき、ピ
ストン18の突出し量(移動量)が予め定められ
た一定量を越えていないときには、ピストン18
の突出しに伴つて環状部材48およびスラストベ
アリング52を介してアジヤストナツト42に前
記一方向へ回転させる力は作用しないが、パツド
26,28の摩耗量が大きくなつてピストン18
の突出し時にピストン18とピストンシール53
との間にすべりが生じ、ピストン18の突出し量
が予め定められた一定量を越えたときには、ピス
トン18により環状部材48およびスラストベア
リング52を介してフランジ部44をアジヤスト
ボルト36の頭部34から離隔する方向へ押動す
ることにより、アジヤストナツト42が前記板ば
ね46と相対回転させられつつ前記一方向へ回転
させられて前記頭部34から離隔する方向へ所定
距離移動させられる。スラストベアリング52の
フランジ部44および環状部材48間における前
記遊びが予めそのように決定されているのであ
る。次に、油圧が解除されると、ピストンシール
53の戻し作用によりピストン18が前記内壁が
フランジ部44の外周面と当接するまで戻され
る。これにより、ピストン18の戻り位置がその
突出し方向へ前記所定距離更新されて、非制動時
におけるパツド26,28とデイスクロータ10
との間のクリアランスが自動的に調節されるとと
もに、パーキングブレーキ操作時におけるクラン
クレバー60の回動量が自動的に調節される。
6等により形成された液室に油圧が供給される
と、ピストン18が突き出されて上述の場合と同
様にしてデイスクロータ10が狭圧されてサービ
スブレーキによる制動が行われる。このとき、ピ
ストン18の突出し量(移動量)が予め定められ
た一定量を越えていないときには、ピストン18
の突出しに伴つて環状部材48およびスラストベ
アリング52を介してアジヤストナツト42に前
記一方向へ回転させる力は作用しないが、パツド
26,28の摩耗量が大きくなつてピストン18
の突出し時にピストン18とピストンシール53
との間にすべりが生じ、ピストン18の突出し量
が予め定められた一定量を越えたときには、ピス
トン18により環状部材48およびスラストベア
リング52を介してフランジ部44をアジヤスト
ボルト36の頭部34から離隔する方向へ押動す
ることにより、アジヤストナツト42が前記板ば
ね46と相対回転させられつつ前記一方向へ回転
させられて前記頭部34から離隔する方向へ所定
距離移動させられる。スラストベアリング52の
フランジ部44および環状部材48間における前
記遊びが予めそのように決定されているのであ
る。次に、油圧が解除されると、ピストンシール
53の戻し作用によりピストン18が前記内壁が
フランジ部44の外周面と当接するまで戻され
る。これにより、ピストン18の戻り位置がその
突出し方向へ前記所定距離更新されて、非制動時
におけるパツド26,28とデイスクロータ10
との間のクリアランスが自動的に調節されるとと
もに、パーキングブレーキ操作時におけるクラン
クレバー60の回動量が自動的に調節される。
ここで、本実施例においては、板ばね46の前
記一端部は、第1図および第2図に示すように、
外周方向へ所定距離突き出す突出部68と、その
突出部68の先端から突出部68の突出方向と交
差する方向、本実施例においては突出部68突出
方向と略直角な一方向へ所定距離延びる係合部7
0とを一体に備えて構成されており、この係合部
70において前記係合溝50とピストン18の軸
心まわりの相対回転不能かつその軸心と平行な方
向の相対移動可能に係合させられている。これに
より、係合溝50の幅寸法(第1図中L)係合部
70の延出し寸法より僅かに大きい寸法とされて
板ばね46の厚さに比べて充分大きくされている
ので、係合溝50を後加工により形成するに際し
て、その加工性が一層良好となるのである。
記一端部は、第1図および第2図に示すように、
外周方向へ所定距離突き出す突出部68と、その
突出部68の先端から突出部68の突出方向と交
差する方向、本実施例においては突出部68突出
方向と略直角な一方向へ所定距離延びる係合部7
0とを一体に備えて構成されており、この係合部
70において前記係合溝50とピストン18の軸
心まわりの相対回転不能かつその軸心と平行な方
向の相対移動可能に係合させられている。これに
より、係合溝50の幅寸法(第1図中L)係合部
70の延出し寸法より僅かに大きい寸法とされて
板ばね46の厚さに比べて充分大きくされている
ので、係合溝50を後加工により形成するに際し
て、その加工性が一層良好となるのである。
また、本実施例によれば、矩形平板状のトグル
66によりアジヤストボルト36の軸心まわりの
回転が阻止されているので、アジヤストボルトの
頭部がシリンダ部内に一体的に設けられた板状部
材の貫通穴に挿通させられることによりアジヤス
トボルトの軸心まわりの回転を阻止する従来の場
合に比べて、部品点数および組付作業工数が削減
される等の利点がある。
66によりアジヤストボルト36の軸心まわりの
回転が阻止されているので、アジヤストボルトの
頭部がシリンダ部内に一体的に設けられた板状部
材の貫通穴に挿通させられることによりアジヤス
トボルトの軸心まわりの回転を阻止する従来の場
合に比べて、部品点数および組付作業工数が削減
される等の利点がある。
また、本実施例によれば、スラストベアリング
52がフランジ部44および環状部材48間に前
記所定の遊びを有して介挿されており、この遊び
に基づいてパツド26,28等のデイスクロータ
10軸心と平行な方向の弾性変形等に基づくオー
バアジヤストを防止し得るので、従来のようにア
ジヤストボルトおよびアジヤストナツトを軸心方
向において所定のがたを有する状態で螺合させる
必要がない。これにより、アジヤストボルト36
のねじ歯の厚さ寸法およびアジヤストナツト42
のねじ溝間の寸法を充分に確保し得るので、パー
キングブレーキ制動時におけるアジヤストボルト
36およびアジヤストナツト42の軸心方向の係
合強度を好適に維持し得る。
52がフランジ部44および環状部材48間に前
記所定の遊びを有して介挿されており、この遊び
に基づいてパツド26,28等のデイスクロータ
10軸心と平行な方向の弾性変形等に基づくオー
バアジヤストを防止し得るので、従来のようにア
ジヤストボルトおよびアジヤストナツトを軸心方
向において所定のがたを有する状態で螺合させる
必要がない。これにより、アジヤストボルト36
のねじ歯の厚さ寸法およびアジヤストナツト42
のねじ溝間の寸法を充分に確保し得るので、パー
キングブレーキ制動時におけるアジヤストボルト
36およびアジヤストナツト42の軸心方向の係
合強度を好適に維持し得る。
なお、前述の実施例において、突出部68およ
び係合部70は板ばね46の一端部を単に曲成す
るだけで形成されており、成形が容易となる利点
があるが、必ずしもそのように構成する必要はな
く、たとえば第3図および第4図に示すように、
板ばね46の一端部にU字状の切込みを入れて曲
成することにより一対の突出部72と両突出部7
2間に位置する状態で係合部74を形成しても良
いし、あるいは第5図に示すように、板ばね46
の一端部に幅方向両側からL字状の切込みをそれ
ぞれ入れて曲成することにより突出部76とその
突出部76の両側に位置する状態で一対の係合部
78を形成しても良い。
び係合部70は板ばね46の一端部を単に曲成す
るだけで形成されており、成形が容易となる利点
があるが、必ずしもそのように構成する必要はな
く、たとえば第3図および第4図に示すように、
板ばね46の一端部にU字状の切込みを入れて曲
成することにより一対の突出部72と両突出部7
2間に位置する状態で係合部74を形成しても良
いし、あるいは第5図に示すように、板ばね46
の一端部に幅方向両側からL字状の切込みをそれ
ぞれ入れて曲成することにより突出部76とその
突出部76の両側に位置する状態で一対の係合部
78を形成しても良い。
また、前述の実施例において、板ばね46の一
端部は環状部材48の内周面に設けられた係合溝
50と係合させられているが、必ずしもその必要
はなく、ピストン18の内周面に直接設けられた
所定の係合溝と係合させられても良い。
端部は環状部材48の内周面に設けられた係合溝
50と係合させられているが、必ずしもその必要
はなく、ピストン18の内周面に直接設けられた
所定の係合溝と係合させられても良い。
また、前述の実施例において、トグル66は必
ずしも必要なものではなく、クランクレバー60
によりアジヤストボルト36を直接押動するよう
に構成されていても良い。
ずしも必要なものではなく、クランクレバー60
によりアジヤストボルト36を直接押動するよう
に構成されていても良い。
その他、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲に
おいて種々変更が加えられ得るものである。
おいて種々変更が加えられ得るものである。
第1図は第2図におけるI−I視断面の要部を
示す図である。第2図は本考案が適用されたデイ
スクブレーキの要部を示す断面図である。第3図
は本考案の他の例を示す図であつて、第1図に相
当する図である。第4図は第3図における板ばね
のA矢視図であつて、要部を拡大して示す図であ
る。第5図は本考案の更に他の例を示す図であつ
て、第4図に相当する図である。 12……キヤリパ、18……ピストン、20…
…シリンダ部、36……アジヤストボルト、42
……アジヤストナツト、46……板ばね、48…
…環状部材、50……係合溝、60……クランク
レバー(パーキングブレーキ操作部材)、68,
72,76……突出部、70,74,78……係
合部。
示す図である。第2図は本考案が適用されたデイ
スクブレーキの要部を示す断面図である。第3図
は本考案の他の例を示す図であつて、第1図に相
当する図である。第4図は第3図における板ばね
のA矢視図であつて、要部を拡大して示す図であ
る。第5図は本考案の更に他の例を示す図であつ
て、第4図に相当する図である。 12……キヤリパ、18……ピストン、20…
…シリンダ部、36……アジヤストボルト、42
……アジヤストナツト、46……板ばね、48…
…環状部材、50……係合溝、60……クランク
レバー(パーキングブレーキ操作部材)、68,
72,76……突出部、70,74,78……係
合部。
Claims (1)
- 【実用新案登録請求の範囲】 キヤリパのシリンダ部に嵌合された有底円筒状
のピストンが、パーキングブレーキ操作部材の作
動に関連して軸方向に往復動させられるアジヤス
トボルトに螺合されたアジヤストナツトを介して
押し出され、かつ該アジヤストナツトとその外周
面に巻回されたクラツチスプリングとの間の摩擦
抵抗により該アジヤストナツトの一方向のみの回
転が許容された形式のパーキングブレーキ機能を
備えたデイスクブレーキにおいて、 前記ピストンの内周面あるいは該ピストンの内
周面に一体的に設けられた環状部材の内周面に、
該ピストンの軸心と平行な方向に延びる係合溝を
設ける一方、前記クラツチスプリングを略環状に
曲成された板ばねにて構成するとともに、該板ば
ねの一端部に、外周方向へ突き出す突出部と、該
突出部の先端から該突出部の突出方向と交差する
方向へ所定距離延びて前記係合溝と前記ピストン
の軸心まわりの相対回転不能かつ該軸心と平行な
方向の相対移動可能に係合させられる係合部とを
一体に設けたことを特徴とするパーキングブレー
キ機能を備えたデイスクブレーキ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12217787U JPH0356663Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12217787U JPH0356663Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6427542U JPS6427542U (ja) | 1989-02-16 |
JPH0356663Y2 true JPH0356663Y2 (ja) | 1991-12-20 |
Family
ID=31369859
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12217787U Expired JPH0356663Y2 (ja) | 1987-08-10 | 1987-08-10 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0356663Y2 (ja) |
-
1987
- 1987-08-10 JP JP12217787U patent/JPH0356663Y2/ja not_active Expired
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6427542U (ja) | 1989-02-16 |
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