JPH03208848A - 高強度セメント硬化物の製造方法 - Google Patents
高強度セメント硬化物の製造方法Info
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- JPH03208848A JPH03208848A JP232090A JP232090A JPH03208848A JP H03208848 A JPH03208848 A JP H03208848A JP 232090 A JP232090 A JP 232090A JP 232090 A JP232090 A JP 232090A JP H03208848 A JPH03208848 A JP H03208848A
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Landscapes
- Crushing And Pulverization Processes (AREA)
- Disintegrating Or Milling (AREA)
- Glanulating (AREA)
- Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
本発明は、高強度セメント硬化物の製造方法に関し、特
に外周面が球状化されてなる特定粒径範囲の球状化セメ
ントを配合してなる高強度セメント硬化物の製造方法に
関する。
に外周面が球状化されてなる特定粒径範囲の球状化セメ
ントを配合してなる高強度セメント硬化物の製造方法に
関する。
[従来の技術及び発明が解決しようとする課題]従来よ
り各種セメントを用いて種々のコンクリートが製造され
ている。
り各種セメントを用いて種々のコンクリートが製造され
ている。
例えば、下記例のセメントコンクリートがあるが、それ
らには以下のごとき問題点がある。
らには以下のごとき問題点がある。
■ 超流動化コンクリート:
これは、通常のレディーミクストコンクリートの製造時
あるいは現場施工時に流動化剤を添加して製造されるも
ので、コンクリートの施工性の改善と、品質改善の目的
に使用される。
あるいは現場施工時に流動化剤を添加して製造されるも
ので、コンクリートの施工性の改善と、品質改善の目的
に使用される。
しかし、セメントペーストの粘度が異常に低下するため
、骨材とセメントペーストとが分離してしまい、均質な
硬化物が得られない。
、骨材とセメントペーストとが分離してしまい、均質な
硬化物が得られない。
増粘剤によって粘度を維持する試みがなされているが、
安定性に乏しく、配合、練り混ぜ等の品質管理も難しい
。
安定性に乏しく、配合、練り混ぜ等の品質管理も難しい
。
■ 高性能減水剤を用いたコンクリート:これは、通常
のレディーミクストコンクリートに高性能減水剤を添加
して製造されるもので、水結合剤比を下げ、高強度コン
クリート、高耐久性コンクリートを得る目的に使用され
る。
のレディーミクストコンクリートに高性能減水剤を添加
して製造されるもので、水結合剤比を下げ、高強度コン
クリート、高耐久性コンクリートを得る目的に使用され
る。
しかし、極端に水量を抑えるため、未水和のセメントが
偏在し、均一な硬化物が得にくい、また、スランプロス
が大きいことも欠点である。
偏在し、均一な硬化物が得にくい、また、スランプロス
が大きいことも欠点である。
■ 超遅延コンクリート:
これは、通常のレディーミクストコンクリートに超遅延
剤を添加して製造されるもので、凝結の超遅延性を利用
して、コールドジヨイントの発生抑制、スランプロスの
低減、水和熱の抑制、連続打設に伴う夜間作業の廃止な
どの目的に使用される。しかし、環境条件の変化によっ
て強度発現期間が変化し制御が難しい。
剤を添加して製造されるもので、凝結の超遅延性を利用
して、コールドジヨイントの発生抑制、スランプロスの
低減、水和熱の抑制、連続打設に伴う夜間作業の廃止な
どの目的に使用される。しかし、環境条件の変化によっ
て強度発現期間が変化し制御が難しい。
■ 超高強度コンクリート:
これは、氷結合材比を低くおさえ、また流動化剤や高性
能減水剤を添加して製造され、超高層建築物、原子力設
備などに使用される。
能減水剤を添加して製造され、超高層建築物、原子力設
備などに使用される。
シリカヒユームが混和材として検討されているが、強度
、スランプ、スランプフローなどの変動が大きいため生
コンクリートとしての実用化域まで達していない。
、スランプ、スランプフローなどの変動が大きいため生
コンクリートとしての実用化域まで達していない。
■ マスコンクリート:
これは、大型建築土木構造物(超高層建築物、ダム、原
子力設備など)に使用される。
子力設備など)に使用される。
セメントの水和反応に伴い発熱が生じるが、この温度制
御ができず、強度低下、ひび割れなどの問題を生ずるこ
とがある。
御ができず、強度低下、ひび割れなどの問題を生ずるこ
とがある。
そこで本発明者らは、前に特願平1−243078号に
おいて、セメントクリンカ−微小粒子の外周面が研磨及
び/又は熔融により球状化されてなる球状化セメントを
提案し、その有用性として外形が球状であるため、ベア
リング作用を奏し、その配合物は流動性に富むことから
特にセルフレベリングコンリートに好適に用いられるこ
と、また艦し込み充填が密に行えるため、高強度のセメ
ント硬化物を製造できることなどを開示した。
おいて、セメントクリンカ−微小粒子の外周面が研磨及
び/又は熔融により球状化されてなる球状化セメントを
提案し、その有用性として外形が球状であるため、ベア
リング作用を奏し、その配合物は流動性に富むことから
特にセルフレベリングコンリートに好適に用いられるこ
と、また艦し込み充填が密に行えるため、高強度のセメ
ント硬化物を製造できることなどを開示した。
しかしながら、常に安定的に高強度のセメント硬化物を
得ることは困難であった。
得ることは困難であった。
[課題を解決するための手段及び作用]本発明者らはさ
らに鋭意研究の結果、常に高強度のセメント硬化物を得
る方法を開発した。
らに鋭意研究の結果、常に高強度のセメント硬化物を得
る方法を開発した。
本発明によれば、セメントと骨材と水の混練物が流動性
に優れ、流し込み充填が密に行え、そして必要最小量の
セメントを使用して、常に安定的に高強度のセメント硬
化物を得ることができる。
に優れ、流し込み充填が密に行え、そして必要最小量の
セメントを使用して、常に安定的に高強度のセメント硬
化物を得ることができる。
すなわち本発明は、セメントクリンカ−微小粒子の外周
面が研磨及び/又は熔融により球状化されてなり、かつ
少なくともその80%以上が直径3.9〜9μmである
球状化セメントと骨材と水との混練物を養生硬化するこ
とを特徴とする高強度セメント硬化物の製造方法である
。
面が研磨及び/又は熔融により球状化されてなり、かつ
少なくともその80%以上が直径3.9〜9μmである
球状化セメントと骨材と水との混練物を養生硬化するこ
とを特徴とする高強度セメント硬化物の製造方法である
。
該本発明においては、球状化セメントの直径は80%以
上が3.9〜9μmであることが好ましいが、特に直径
が5〜71mのものが80%以上を占めることが特に好
ましい。
上が3.9〜9μmであることが好ましいが、特に直径
が5〜71mのものが80%以上を占めることが特に好
ましい。
また、球状化セメントと骨材と水との配合比(重量比)
は、1:2.5〜8.o:o、17〜0゜75であるこ
とが好ましい。
は、1:2.5〜8.o:o、17〜0゜75であるこ
とが好ましい。
そして球状化セメントの製造は、セメントクリンカ−微
小粒子を高速気流中衝撃法仁よって粉砕球状化させて得
られたものであってよく、またセメントクリンカ−微小
粒子を機械化学的表面融合法によって粉砕球状化させて
得られたものであってもよい。
小粒子を高速気流中衝撃法仁よって粉砕球状化させて得
られたものであってよく、またセメントクリンカ−微小
粒子を機械化学的表面融合法によって粉砕球状化させて
得られたものであってもよい。
さらに、球状化セメントが、母粒子としての球状化セメ
ント粒子の表面に子粒子としてのシリカヒユーム等の粉
末状混和材料(例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、
カルシウムスルホアルミネート、その他粉末状減水剤、
粉末状遅延剤など)を付着せしめてなるカプセル型球状
化セメントであってもよい。
ント粒子の表面に子粒子としてのシリカヒユーム等の粉
末状混和材料(例えば、高炉スラグ、フライアッシュ、
カルシウムスルホアルミネート、その他粉末状減水剤、
粉末状遅延剤など)を付着せしめてなるカプセル型球状
化セメントであってもよい。
ところで、常法によるセメントの製造は、原料としての
、石灰石、粘土、ゲイ石及び酸化鉄を適当割合に配合し
、微粉砕し、プレヒータを経てロータリーキルンに送り
約1450℃の高温で焼成して、セメントクリンカ−を
得た後、クーラーで急冷し、その後これを仕上げミル(
チューブミル)で微粉砕して、粒径1〜90pmのセメ
ント微粒子となす方法によって行われる。
、石灰石、粘土、ゲイ石及び酸化鉄を適当割合に配合し
、微粉砕し、プレヒータを経てロータリーキルンに送り
約1450℃の高温で焼成して、セメントクリンカ−を
得た後、クーラーで急冷し、その後これを仕上げミル(
チューブミル)で微粉砕して、粒径1〜90pmのセメ
ント微粒子となす方法によって行われる。
なお、ポルトランドセメントの製造では、前記仕上げミ
ルで微粉砕する段階において、3〜5%の石膏が添加さ
れる。
ルで微粉砕する段階において、3〜5%の石膏が添加さ
れる。
すなわち、微粉砕されたセメントクリンカ−は粒径90
−m以下のものであるが、その微小粒子の外形は若干角
はとれているものの角形である。
−m以下のものであるが、その微小粒子の外形は若干角
はとれているものの角形である。
本発明では、このセメントクリンカ−粉末(微小粒子)
を例えば、市販の高速気流中衝撃装置(奈良ハイブリダ
イゼーションシステム)に数分間通過させることによっ
て、外周面の角が更にとれて球状となった球状化セメン
ト(球状のセメント微小粒子)を調製し、これを配合セ
メントとして使用するものである。ただし、その粒径範
囲は直径3.9〜9pmが80%以上を占めることが好
ましい。
を例えば、市販の高速気流中衝撃装置(奈良ハイブリダ
イゼーションシステム)に数分間通過させることによっ
て、外周面の角が更にとれて球状となった球状化セメン
ト(球状のセメント微小粒子)を調製し、これを配合セ
メントとして使用するものである。ただし、その粒径範
囲は直径3.9〜9pmが80%以上を占めることが好
ましい。
なお、該高速気流中衝撃装置によりセメントクリンカ−
粉末を球状化処理すると、当初セメントクリンカ−の角
部が削られて生じる微小な粉体は、未だ完全に球状化さ
れていないが角部がとれて略球形のセメントクリンカ−
の凹部に充填することくして吸着し、球状化セメントと
なる。その結果、該処理により得られるセメントは微小
なセメント粉が存在しない(微小セメント粉は球状化セ
メントの主に凹部に吸着充填されているため)、一定粒
径範囲の球状化セメントとなる。
粉末を球状化処理すると、当初セメントクリンカ−の角
部が削られて生じる微小な粉体は、未だ完全に球状化さ
れていないが角部がとれて略球形のセメントクリンカ−
の凹部に充填することくして吸着し、球状化セメントと
なる。その結果、該処理により得られるセメントは微小
なセメント粉が存在しない(微小セメント粉は球状化セ
メントの主に凹部に吸着充填されているため)、一定粒
径範囲の球状化セメントとなる。
一般に微小セメントは、比表面積が大きいため水との接
触反応が急激なものとなり、凝結が早いが、流動性の低
下を招く。
触反応が急激なものとなり、凝結が早いが、流動性の低
下を招く。
通常のセメント、例えば普通ポルトランドセメント等は
、前記のとおり外形が角形であり、かつ微小粉体も混在
しているため、比表面積はかなり大きなものとなってい
て、水との接触面積が大きく、急激に凝結反応が生じる
ため、流動性が悪く、また急激な水和反応熱の発生があ
る。
、前記のとおり外形が角形であり、かつ微小粉体も混在
しているため、比表面積はかなり大きなものとなってい
て、水との接触面積が大きく、急激に凝結反応が生じる
ため、流動性が悪く、また急激な水和反応熱の発生があ
る。
その結果、マスコンクリート等の打設においては、外気
温とコンクリートとに大きな温度差が生じて、コンクリ
ートに亀裂が発生する問題がある。
温とコンクリートとに大きな温度差が生じて、コンクリ
ートに亀裂が発生する問題がある。
これに対して本発明の球状化セメントを使用すれば、そ
うした問題が解消され、急激な水和熱発生がなくなり、
よってマスコンクリートの打設における亀裂発生の危険
を防止することができる。
うした問題が解消され、急激な水和熱発生がなくなり、
よってマスコンクリートの打設における亀裂発生の危険
を防止することができる。
また、例えば水セメント比を低くすることができ、同一
水量のセメントモルタルにおいては、球状化セメントの
モルタルは普通ポルトランドセメントのモルタルに比し
て、フロー値が非常に大きくなり、同じフロー値のもの
とするならば10%以上減水させることが可能となる。
水量のセメントモルタルにおいては、球状化セメントの
モルタルは普通ポルトランドセメントのモルタルに比し
て、フロー値が非常に大きくなり、同じフロー値のもの
とするならば10%以上減水させることが可能となる。
実験によれば、セメントの主成分である3CaO・Si
Ox (CsS>粒子は、材令6力月においても、そ
の表面から約3.5μmの深さまでしか水和反応に関与
しない。
Ox (CsS>粒子は、材令6力月においても、そ
の表面から約3.5μmの深さまでしか水和反応に関与
しない。
すなわち、直径351mのセメント粒子は約7割が未反
応のまま芯となって残存することとなり、粗大粒子は強
度発現に有効でない。
応のまま芯となって残存することとなり、粗大粒子は強
度発現に有効でない。
そこで、本発明では球状化セメントを使用し、しかもそ
の直径を3.9〜9.0pm、特に好ましくは5〜71
mに特定している。
の直径を3.9〜9.0pm、特に好ましくは5〜71
mに特定している。
こうしたことにより、セメントの水和が深部まで完遂さ
れるため高強度の製品が得られることになる。加えて、
水セメント比を低くして流動性を高く維持できるため、
更に高強度のセメント硬化物の製造が可能となる。
れるため高強度の製品が得られることになる。加えて、
水セメント比を低くして流動性を高く維持できるため、
更に高強度のセメント硬化物の製造が可能となる。
さらに、本発明で使用される球状化セメントは、機械化
学的表面融合法によってセメント微小粒子を球状化する
ことによっても得られる。
学的表面融合法によってセメント微小粒子を球状化する
ことによっても得られる。
そしてさらに、得られたセメントを母粒子とし、その表
面に混和剤あるいは混和材からなる子粒子(例えばシリ
カヒユーム)を全面に付着せしめて複重化し、カプセル
化した球状セメントとすることもできる。
面に混和剤あるいは混和材からなる子粒子(例えばシリ
カヒユーム)を全面に付着せしめて複重化し、カプセル
化した球状セメントとすることもできる。
該カプセル化球状セメントは、表面に混和剤あるいは混
和材が均質に付着されているので、セメントと混和剤あ
るいは混和材との反応(例えばポゾラン反応)を均一に
行うことができ、コンクリートの品質(9M度、スラン
プ等)の安定化を図ることができる。
和材が均質に付着されているので、セメントと混和剤あ
るいは混和材との反応(例えばポゾラン反応)を均一に
行うことができ、コンクリートの品質(9M度、スラン
プ等)の安定化を図ることができる。
[実施例]
次に、本発明に使用する球状化セメントの具体的製造例
、それを配合した高強度セメント硬化物の製造方法につ
いて具体的に説明する。
、それを配合した高強度セメント硬化物の製造方法につ
いて具体的に説明する。
まず、球状化セメントの製造について説明する。
常法によるセメントの製造工程の仕上げミル(チューブ
ミル)から導出された粒径1〜90−mのセメントクリ
ンカ−微小粒子を、市販の高速気流中衝撃袋!である「
ナラーハイブリタイザー」 (商品名:株式会社 奈良
機械製作断裂)に供給し、3〜20分間運転させる。
ミル)から導出された粒径1〜90−mのセメントクリ
ンカ−微小粒子を、市販の高速気流中衝撃袋!である「
ナラーハイブリタイザー」 (商品名:株式会社 奈良
機械製作断裂)に供給し、3〜20分間運転させる。
該高速気流中衝撃装置は、第1図、第2図にその主要部
構造を示すごときもので、リング状空間からなる衝撃室
中で微小粒子材料に回転衝撃を与えることにより、微小
粒子材料を球状化するものである。
構造を示すごときもので、リング状空間からなる衝撃室
中で微小粒子材料に回転衝撃を与えることにより、微小
粒子材料を球状化するものである。
第1図は、その断面図、第2図は側断面図であり、図中
、1はケーシング、2は前部カバー、3は後部カバー、
4は回転盤、5はブレード、6は回転軸、7はリング状
衝突室、8はリング状ステーター、9はジャケット、1
0は球状化セメントの排出弁、11は球状化セメント排
出シュート、12は循環回路管、13は原料微小粒子セ
メントの供給シュート、14は原料微小粒子セメントの
ホッパーである。
、1はケーシング、2は前部カバー、3は後部カバー、
4は回転盤、5はブレード、6は回転軸、7はリング状
衝突室、8はリング状ステーター、9はジャケット、1
0は球状化セメントの排出弁、11は球状化セメント排
出シュート、12は循環回路管、13は原料微小粒子セ
メントの供給シュート、14は原料微小粒子セメントの
ホッパーである。
まず、ホッパー14内の原料のセメントが、セメントシ
ュート13から、リング状衝突室7へ供給される。
ュート13から、リング状衝突室7へ供給される。
すると、回転盤4とそれに取着されたブレードらの回転
により、リング状衝突室7内の原料セメント微小粒子は
、高速で該室7内を回転しながら飛散し、その間リング
状ステーター8の表面に設けられた多数の三角溝8゛表
面とブレード5とに回転しながら衝突する。
により、リング状衝突室7内の原料セメント微小粒子は
、高速で該室7内を回転しながら飛散し、その間リング
状ステーター8の表面に設けられた多数の三角溝8゛表
面とブレード5とに回転しながら衝突する。
衝突したセメント微小粒子は衝突室7に開口している循
環回路管12の一端口からその管内に入り循環した後、
他端口から再び衝突室7内に導入される。
環回路管12の一端口からその管内に入り循環した後、
他端口から再び衝突室7内に導入される。
このようにして、回転衝突は回転盤4の回転にしたがっ
て多数回続けられ、所望球状となるまで続行される。
て多数回続けられ、所望球状となるまで続行される。
通常、回転盤4の回転数は4000〜1600Qrpm
で、作動時間は3〜20分間である。
で、作動時間は3〜20分間である。
作動終了後、排出弁10を降下して開くことによって、
球状化されたセメントがシュート11から取り出される
。
球状化されたセメントがシュート11から取り出される
。
なお、ジャゲット9内には冷却媒体、あるいは加熱媒体
を導入することによって、球状化セメントの表面処理、
例えば混和剤の被覆処理を均質、確実に行うことができ
る。
を導入することによって、球状化セメントの表面処理、
例えば混和剤の被覆処理を均質、確実に行うことができ
る。
以上のようにして、外周面の角が更にとれて球状となっ
たセメント微小粒子が得られる。
たセメント微小粒子が得られる。
この粉砕から球状化に至る模式図を第5図に示す、すな
わち、第5図(a)において装置内に投入された角形の
セメントクリンカ−が、(b)においてその角部が削ら
れ微粉が発生する。
わち、第5図(a)において装置内に投入された角形の
セメントクリンカ−が、(b)においてその角部が削ら
れ微粉が発生する。
次いで(C)において、角部が削られたセメントクリン
カ−は装置内で回転しながらリング状ステータ表面に摺
接し、そのときその表面に吸着し、特に凹部に微粉が充
填吸着される。その継続により、(d)に示すごとく、
微粉が角部の削られた球状化セメント微小粒子本体20
°の表面、特に凹部に多くの微小セメントクリンカ−粉
23が吸着充填された球状化セメント20が形成される
。
カ−は装置内で回転しながらリング状ステータ表面に摺
接し、そのときその表面に吸着し、特に凹部に微粉が充
填吸着される。その継続により、(d)に示すごとく、
微粉が角部の削られた球状化セメント微小粒子本体20
°の表面、特に凹部に多くの微小セメントクリンカ−粉
23が吸着充填された球状化セメント20が形成される
。
このような球状化法は、その他公知の各種装置によって
行うことができ、例えばオングミル(商品名;ホンカワ
ミクロン株式会社製の機械的乾式粉砕機の改良型)を使
用する機械化学的表面融合法によっても行うことができ
る。
行うことができ、例えばオングミル(商品名;ホンカワ
ミクロン株式会社製の機械的乾式粉砕機の改良型)を使
用する機械化学的表面融合法によっても行うことができ
る。
また、クリプトロンシステム(商品名:川崎重工(株)
製の機械式微粉砕機の改良型)等によっても行うことが
できる。
製の機械式微粉砕機の改良型)等によっても行うことが
できる。
以上の球状化処理によって得られる球状化セメントは、
粒径が1〜3011mであって、表面が均質化された球
状であるため、ベアリング効果を生じ、著しい流動性を
得ることができ、よってワーカビイリティのよいものと
なる。その結果、該球状化セメントを配合したセメント
ペーストは流動性に富むものとなり、流し込み成形性に
優れる。
粒径が1〜3011mであって、表面が均質化された球
状であるため、ベアリング効果を生じ、著しい流動性を
得ることができ、よってワーカビイリティのよいものと
なる。その結果、該球状化セメントを配合したセメント
ペーストは流動性に富むものとなり、流し込み成形性に
優れる。
また、セルフレベリングコンクリートに用いることは優
れた流動性が付与されるために、非常に有効なものであ
る。
れた流動性が付与されるために、非常に有効なものであ
る。
さらに、球状化セメントの表面には混和剤(材)を均一
に付着させることができる。
に付着させることができる。
その方法としては、高速気流中衝撃法によって球状化す
る際に、例えばシリカヒユームを5〜30%添加する。
る際に、例えばシリカヒユームを5〜30%添加する。
すると、第3図に断面を示すことく、球状化セメント2
oの全球面上にシリカヒユーム超微粒子21層が一面に
付着した状態のカプセル型セメントとなる。
oの全球面上にシリカヒユーム超微粒子21層が一面に
付着した状態のカプセル型セメントとなる。
このカプセル型球状化セメントは、シリカヒユーム(S
in、)とセメントとの反応(ポゾラン反応)を均一に
行うことができ、従来問題となっていた高強度シリカヒ
α−ム混入コンクリートの品質(強度、スランプ値等)
の安定化を図ることができる。
in、)とセメントとの反応(ポゾラン反応)を均一に
行うことができ、従来問題となっていた高強度シリカヒ
α−ム混入コンクリートの品質(強度、スランプ値等)
の安定化を図ることができる。
このようなカプセル型球状化セメントを使用すれば、水
和反応の制御等が確実かつ容易に行える。
和反応の制御等が確実かつ容易に行える。
第4図に示すものは、母粒子がシリカヒユーム21で、
子粒子がセメントクリンカ−超微粒子22であるセメン
ト複合体である。
子粒子がセメントクリンカ−超微粒子22であるセメン
ト複合体である。
これは、超微粒子のセメント複合体であって、シリカヒ
ユームとセメントとの反応を均一にすることができるた
め、これを使用すれば超高強度コンクリートを製造する
ことができる。なお、ここで使用される超微粒子のセメ
ントクリンカ−は、前記の高速気流中衝撃装置によって
得られる球状化微小粒子セメントクリンカ−の副産物と
して、残部微細分を更に分級して得ることができる。
ユームとセメントとの反応を均一にすることができるた
め、これを使用すれば超高強度コンクリートを製造する
ことができる。なお、ここで使用される超微粒子のセメ
ントクリンカ−は、前記の高速気流中衝撃装置によって
得られる球状化微小粒子セメントクリンカ−の副産物と
して、残部微細分を更に分級して得ることができる。
次に、本発明の球状化セメントを使用して高強度セメン
ト硬化物を製造する例を説明する。
ト硬化物を製造する例を説明する。
直径5〜7μmのものが80%を占める球状化セメント
1重量部に対して、砂2重量部と水0゜55重量部を混
合して、混線物を調製した。該混線物のフロー値は26
0mmであった。
1重量部に対して、砂2重量部と水0゜55重量部を混
合して、混線物を調製した。該混線物のフロー値は26
0mmであった。
該混線物を型枠に流し込み、養生硬化させたところ、第
6区に示すごとく、材令7日で、圧縮強度300kg/
cm2、材令28日で圧縮強度558kg/cm”であ
った。
6区に示すごとく、材令7日で、圧縮強度300kg/
cm2、材令28日で圧縮強度558kg/cm”であ
った。
この結果は、普通ポルトランドセメント使用の場自に比
較し、27%増強したものであった。
較し、27%増強したものであった。
また、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリー
トの圧縮強度と同一強度を得るには、球状化セメントを
使用すれば、普通ポルトランドセメント使用量の約50
〜86%量で十分であった。
トの圧縮強度と同一強度を得るには、球状化セメントを
使用すれば、普通ポルトランドセメント使用量の約50
〜86%量で十分であった。
[発明の効果]
以上に説明したとおり本発明によれば、セメントの水和
反応が余すところなく完全に遂行されるため、必要最小
量のセメント配合組成物により、常に安定的に高強度の
セメント硬化物を製造することができる。
反応が余すところなく完全に遂行されるため、必要最小
量のセメント配合組成物により、常に安定的に高強度の
セメント硬化物を製造することができる。
そして、硬化時に急激な水和熱発生がなくなり、よって
マスコンクリートの打設における亀裂発生の危険を防止
することができる。
マスコンクリートの打設における亀裂発生の危険を防止
することができる。
また、例えば水セメント比を低くして、フロー値を大き
くすることができるので、良好な流動性が確保でき流込
成形性も良好となる。
くすることができるので、良好な流動性が確保でき流込
成形性も良好となる。
第1図は、実施例で用いられる高速気流中衝撃装置の断
面図、第2図はその側断面図である。 第3図は、表面にシリカヒユームが被着された球状化セ
メント微小粒子の断面図、第4図は表面にセメント超微
粒子が被着されたシリカヒユームの断面図、第5図(a
)〜(d)はセメントクリンカーの粉砕から球状化に至
る模式図を示す。 1:ケーシング、2:前部カバー 3 : tlt部カバカバー:回転盤、5ニブレード、
6:回転軸、 7:リング状衝突室、8:リング状ステーター9:ジャ
ケット、10:球状化セメントと排出弁、11:球状化
セメント排出シュート、 12:循環回路管、 13二原料微小粒子セメントの供給シュート、14:原
料微小粒子セメントのホッパー20:球状化セメントの
微小粒子、 20゛ :球状化セメント微小粒子本体、21;シリカ
ヒユーム 22:超微粒子セメントクリンカ− 23:微小セメントクリンカ−粉
面図、第2図はその側断面図である。 第3図は、表面にシリカヒユームが被着された球状化セ
メント微小粒子の断面図、第4図は表面にセメント超微
粒子が被着されたシリカヒユームの断面図、第5図(a
)〜(d)はセメントクリンカーの粉砕から球状化に至
る模式図を示す。 1:ケーシング、2:前部カバー 3 : tlt部カバカバー:回転盤、5ニブレード、
6:回転軸、 7:リング状衝突室、8:リング状ステーター9:ジャ
ケット、10:球状化セメントと排出弁、11:球状化
セメント排出シュート、 12:循環回路管、 13二原料微小粒子セメントの供給シュート、14:原
料微小粒子セメントのホッパー20:球状化セメントの
微小粒子、 20゛ :球状化セメント微小粒子本体、21;シリカ
ヒユーム 22:超微粒子セメントクリンカ− 23:微小セメントクリンカ−粉
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 (1)セメントクリンカー微小粒子の外周面が研磨及び
/又は熔融により球状化されてなり、かつ少なくともそ
の80%以上が直径3.9〜9μmである球状化セメン
トと骨材と水との混練物を養生硬化することを特徴とす
る高強度セメント硬化物の製造方法。 (2)球状化セメントと骨材と水との配合比(重量比)
が、1:2.5〜8.0:0.17〜0.75であるこ
とを特徴とする請求項1記載の高強度セメント硬化物の
製造方法。(3)球状化セメントの直径が5〜7μmで
あることを特徴とする請求項1又は2記載の高強度セメ
ント硬化物の製造方法。 (4)球状化セメントが、セメントクリンカー微小粒子
を高速気流中衝撃法によって粉砕球状化させて得られた
ものであることを特徴とする請求項1ないし3のいずれ
かに記載の高強度セメント硬化物の製造方法。 (5)球状化セメントが、セメントクリンカー微小粒子
を機械化学的表面融合法によって粉砕球状化させて得ら
れたものであることを特徴とする請求項1ないし4のい
ずれかに記載の高強度セメント硬化物の製造方法。 (6)球状化セメントが、母粒子としての球状化セメン
ト粒子の表面に子粒子としての粉末状混和材料を付着せ
しめてなるカプセル型球状化セメントであることを特徴
とする請求項1ないし5のいずれかに記載の高強度セメ
ント硬化物の製造方法。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP232090A JP2873384B2 (ja) | 1990-01-09 | 1990-01-09 | 高強度セメント硬化物の製造方法 |
CA 2029068 CA2029068A1 (en) | 1990-01-09 | 1990-10-31 | Cement product and method of producing the same and composition for producing cement product as well as mass concrete and method of producing the same together with cement for producing mass concret |
CN90109752A CN1053223A (zh) | 1990-01-09 | 1990-11-07 | 水泥制品和生产该制品的方法和生产水泥制品的组合物,以及大体积混凝土和生产该混凝土的方法,以及生产大体积混凝土的水泥 |
EP19910300059 EP0437324A3 (en) | 1990-01-09 | 1991-01-04 | Cement and production thereof and concrete made therefrom |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP232090A JP2873384B2 (ja) | 1990-01-09 | 1990-01-09 | 高強度セメント硬化物の製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03208848A true JPH03208848A (ja) | 1991-09-12 |
JP2873384B2 JP2873384B2 (ja) | 1999-03-24 |
Family
ID=11526033
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP232090A Expired - Fee Related JP2873384B2 (ja) | 1990-01-09 | 1990-01-09 | 高強度セメント硬化物の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2873384B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010540383A (ja) * | 2007-09-25 | 2010-12-24 | ラファルジュ | 低クリンカー含有のコンクリート |
JP2012521344A (ja) * | 2009-03-24 | 2012-09-13 | ラファルジュ | 低クリンカー含有コンクリート |
WO2014103909A1 (ja) * | 2012-12-27 | 2014-07-03 | 株式会社 アーステクニカ | 粉砕機 |
-
1990
- 1990-01-09 JP JP232090A patent/JP2873384B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010540383A (ja) * | 2007-09-25 | 2010-12-24 | ラファルジュ | 低クリンカー含有のコンクリート |
KR101523795B1 (ko) * | 2007-09-25 | 2015-05-28 | 라파르쥐 | 클링커 함량이 낮은 콘크리트 |
JP2012521344A (ja) * | 2009-03-24 | 2012-09-13 | ラファルジュ | 低クリンカー含有コンクリート |
WO2014103909A1 (ja) * | 2012-12-27 | 2014-07-03 | 株式会社 アーステクニカ | 粉砕機 |
JP2014124609A (ja) * | 2012-12-27 | 2014-07-07 | Earth Technica:Kk | 粉砕機 |
AU2013367402B2 (en) * | 2012-12-27 | 2016-05-12 | Kabushiki Kaisha Earthtechnica | Pulverizer |
Also Published As
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---|---|
JP2873384B2 (ja) | 1999-03-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |