JPH03177693A - 高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造 - Google Patents
高圧燃料レールにおける分岐接続体の接続構造Info
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F02—COMBUSTION ENGINES; HOT-GAS OR COMBUSTION-PRODUCT ENGINE PLANTS
- F02M—SUPPLYING COMBUSTION ENGINES IN GENERAL WITH COMBUSTIBLE MIXTURES OR CONSTITUENTS THEREOF
- F02M55/00—Fuel-injection apparatus characterised by their fuel conduits or their venting means; Arrangements of conduits between fuel tank and pump F02M37/00
- F02M55/004—Joints; Sealings
- F02M55/005—Joints; Sealings for high pressure conduits, e.g. connected to pump outlet or to injector inlet
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- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
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- F16L41/12—Joining pipes to walls or pipes, the joined pipe axis being perpendicular to the plane of the wall or to the axis of another pipe using attaching means embracing the pipe
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
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Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野〉
本発明は高圧燃料多岐管や高圧燃料ブロックのような燃
料レールにおける分岐枝管や分岐金具等のような分岐接
続体の接続構造に係り、特にディーゼル内燃機関への燃
料供給路となる100100O/1jT12以上の高圧
燃料レールにおける分岐接続体の接続構造に関する。
料レールにおける分岐枝管や分岐金具等のような分岐接
続体の接続構造に係り、特にディーゼル内燃機関への燃
料供給路となる100100O/1jT12以上の高圧
燃料レールにおける分岐接続体の接続構造に関する。
(従来の技術)
第7図は従来の高圧燃料レールとしての多岐管における
分岐接続体、例えば分岐枝管の接続構造を示すもので高
圧燃料本管11に管軸に対して直角方向に穿設したスト
レート孔12に、分岐枝管13を嵌挿した状態で相互に
溶接して接続構成したものがある。
分岐接続体、例えば分岐枝管の接続構造を示すもので高
圧燃料本管11に管軸に対して直角方向に穿設したスト
レート孔12に、分岐枝管13を嵌挿した状態で相互に
溶接して接続構成したものがある。
しかし、このような接続構造では100100O/CM
2以上に及ぶ超高流圧の繰返しの供給、並びに機関から
の加振等によって、しばしば溶接部14の脱化による燃
料の飛散が発生し、場合によっては分岐枝管13の離脱
が起こることもある。
2以上に及ぶ超高流圧の繰返しの供給、並びに機関から
の加振等によって、しばしば溶接部14の脱化による燃
料の飛散が発生し、場合によっては分岐枝管13の離脱
が起こることもある。
この問題を解決するために、前述の接続構造に代えて、
本管と分岐枝管とを凹凸嵌合方式によって機械的に接続
する接続構造が、本出願人によって提案されている。
本管と分岐枝管とを凹凸嵌合方式によって機械的に接続
する接続構造が、本出願人によって提案されている。
この提案に係る接続構造は第8図に示すように、本管1
1に穿設する分岐孔を逆円錐形の分岐孔15とし、該分
岐孔の内周面を受圧座面となして、分岐枝管17の接続
端部に形成した截頭円錐状の接続頭部18を、椀状のシ
ール部材19を介して前記受圧座面16に押圧嵌合せし
め、ナツト20にて緊締する方式である。
1に穿設する分岐孔を逆円錐形の分岐孔15とし、該分
岐孔の内周面を受圧座面となして、分岐枝管17の接続
端部に形成した截頭円錐状の接続頭部18を、椀状のシ
ール部材19を介して前記受圧座面16に押圧嵌合せし
め、ナツト20にて緊締する方式である。
(発明が解決しようとする課題〉
このような凹凸嵌合方式の接続構造の場合、前記第7図
に示す接続構造に比しシール効果は大きいが、第9図に
示すごとく、ナツト20を締付けていくにしたがい椀状
のシール部材19が受圧座面16の管外面側エツジ部2
1に喰い込むとともに接続頭部18に引張られ変形する
ため、受圧座面との間に隙間が生じることがある。また
第10図に示すように接続頭部18の倒れや偏心によっ
て、接続頭部18の片側が管外面側エツジ部21に喰い
込んで変形し反対側の接続頭部18が分岐孔16から浮
いた状態となって隙間が生じ、ナツト20を螺合して締
付はトルクを上昇させても均一な面圧が得られなくなる
これはナツト20による締付はトルクが接続頭部18の
片側の管外面側エツジ部21での喰い込みによって正常
に軸力(スラスト力〉として働かなくなるからである。
に示す接続構造に比しシール効果は大きいが、第9図に
示すごとく、ナツト20を締付けていくにしたがい椀状
のシール部材19が受圧座面16の管外面側エツジ部2
1に喰い込むとともに接続頭部18に引張られ変形する
ため、受圧座面との間に隙間が生じることがある。また
第10図に示すように接続頭部18の倒れや偏心によっ
て、接続頭部18の片側が管外面側エツジ部21に喰い
込んで変形し反対側の接続頭部18が分岐孔16から浮
いた状態となって隙間が生じ、ナツト20を螺合して締
付はトルクを上昇させても均一な面圧が得られなくなる
これはナツト20による締付はトルクが接続頭部18の
片側の管外面側エツジ部21での喰い込みによって正常
に軸力(スラスト力〉として働かなくなるからである。
このように、第9図及び第10図において、シール部材
19と受圧座面間或いは接続頭部18の押圧座面と受圧
座面間で面圧が得られなかったり隙間が生じたりするこ
とがあり、この場合隙間等から燃料が飛散して漏れが発
生し場合によっては分岐枝管17が離脱することもある
。
19と受圧座面間或いは接続頭部18の押圧座面と受圧
座面間で面圧が得られなかったり隙間が生じたりするこ
とがあり、この場合隙間等から燃料が飛散して漏れが発
生し場合によっては分岐枝管17が離脱することもある
。
二の発明は前に述べたような実情よりみて、凹凸嵌合方
式の接続構造における押圧頭部の押圧座面又はシール部
材の木管外面側エツジ部への喰い込みによる変形を防止
し、より大きなシール効果が揚られる分岐接続体の接続
構造を提案することを目的とするものて゛ある。
式の接続構造における押圧頭部の押圧座面又はシール部
材の木管外面側エツジ部への喰い込みによる変形を防止
し、より大きなシール効果が揚られる分岐接続体の接続
構造を提案することを目的とするものて゛ある。
(課題を解決するための手段)
前記目的は、燃料レール内に軸方向に形成された高圧燃
料が流通する流通路の周壁に、軸方向の複数位置におい
て貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じ
る流路を有する分岐接続体が連設されるように、前記燃
料レールには周面方向に拡大開口した受圧座面が形成さ
れ、該受圧座面に前記分岐接続体の前記燃料レールとの
接続端部に形成された押圧頭部を当接係合させて、前記
分岐接続体を前記燃料レールに固定する高圧燃料レール
における分岐接続体の接続構造であり、前記受圧座面を
前記貫孔の軸芯を中心とする回転面に形成し、前記押圧
頭部を前記回転面との接触線が円形となる回転面に形成
し1.前記受圧座面の少くとも長手方向の両側には傾斜
角度の異なる二股テーパ面を形成すると共に、外面側の
テーパ面を内面側のテーパ面よりも緩やかな勾配に設定
することによって達成される。
料が流通する流通路の周壁に、軸方向の複数位置におい
て貫孔が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じ
る流路を有する分岐接続体が連設されるように、前記燃
料レールには周面方向に拡大開口した受圧座面が形成さ
れ、該受圧座面に前記分岐接続体の前記燃料レールとの
接続端部に形成された押圧頭部を当接係合させて、前記
分岐接続体を前記燃料レールに固定する高圧燃料レール
における分岐接続体の接続構造であり、前記受圧座面を
前記貫孔の軸芯を中心とする回転面に形成し、前記押圧
頭部を前記回転面との接触線が円形となる回転面に形成
し1.前記受圧座面の少くとも長手方向の両側には傾斜
角度の異なる二股テーパ面を形成すると共に、外面側の
テーパ面を内面側のテーパ面よりも緩やかな勾配に設定
することによって達成される。
(作用〉
燃料レール側の受圧座面を、外面側テーパ面が内面側テ
ーパ面より緩やかな勾配の二段テーパ面としたのは、分
岐接続体が燃料レールの受圧座面に対して僅かに傾いた
状態となっても、押圧座面又はシール部材の受圧座面外
面側エツジ部への喰い込みによる変形を防止すると共に
、押圧座面又はシール部材は受圧座面と円形の接触状態
が保持されて接触部のシール性は確実に保たれる。
ーパ面より緩やかな勾配の二段テーパ面としたのは、分
岐接続体が燃料レールの受圧座面に対して僅かに傾いた
状態となっても、押圧座面又はシール部材の受圧座面外
面側エツジ部への喰い込みによる変形を防止すると共に
、押圧座面又はシール部材は受圧座面と円形の接触状態
が保持されて接触部のシール性は確実に保たれる。
すなわち、分岐接続体の押圧頭部の押圧座面又はシール
部材に喰い込みがないためシール面での面圧が均−且つ
充分に上昇しく分岐接続体側に組込んだナツト又は該分
岐接続体の締着に伴なうスラスト力が前記シート面に充
分に伝わり〉、高いシール性が得られることにより、超
高流圧の急激かつ頻繁の圧力変動の繰返しにも十分に耐
え得るという優れた効果を奏する。
部材に喰い込みがないためシール面での面圧が均−且つ
充分に上昇しく分岐接続体側に組込んだナツト又は該分
岐接続体の締着に伴なうスラスト力が前記シート面に充
分に伝わり〉、高いシール性が得られることにより、超
高流圧の急激かつ頻繁の圧力変動の繰返しにも十分に耐
え得るという優れた効果を奏する。
なお、燃料レールに分岐接続体を接続する機械的手段と
しては、例えば燃料レール側に受圧座面を囲むように継
手金具を外嵌し、該継手金具に分岐接続体側の押圧頭部
を内嵌した状態で、分岐接続体側に組み込んだナツトを
前記継手金具に内嵌螺合せしめて緊締する方式を採用す
ることができる。
しては、例えば燃料レール側に受圧座面を囲むように継
手金具を外嵌し、該継手金具に分岐接続体側の押圧頭部
を内嵌した状態で、分岐接続体側に組み込んだナツトを
前記継手金具に内嵌螺合せしめて緊締する方式を採用す
ることができる。
(実施例〉
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
第1図(イ)及び(ロ)は本発明の第1の実施例を説明
する図で、第1図(イ)は要部の縦断正面図、第1図(
ロ)は受圧座面部の拡大説明図である。第1図に示すよ
うに第1の実施例では燃料レールとして高圧燃料が流さ
れる、例えば外径20mm、肉厚6m+nの比較的肉厚
の金属管からなる高圧燃料多岐管としての本管1が用い
られている。
する図で、第1図(イ)は要部の縦断正面図、第1図(
ロ)は受圧座面部の拡大説明図である。第1図に示すよ
うに第1の実施例では燃料レールとして高圧燃料が流さ
れる、例えば外径20mm、肉厚6m+nの比較的肉厚
の金属管からなる高圧燃料多岐管としての本管1が用い
られている。
この本管1には流通路1aが軸芯方向に形成され、この
流通路1aには軸芯方向の複数個所に管壁を貫通して貫
孔1bが形成されている(第1図には一つの貫孔1b位
置のみが示されている)。
流通路1aには軸芯方向の複数個所に管壁を貫通して貫
孔1bが形成されている(第1図には一つの貫孔1b位
置のみが示されている)。
貫孔1bの端部側には本管1の半径方向に拡大開口し、
貫孔1bの軸芯を中心とする、円錐面、回転円弧面、回
転楕円面、回転双曲線面、回転放物線面等のような略円
錐状の回転面である受圧座面2が形成されている。
貫孔1bの軸芯を中心とする、円錐面、回転円弧面、回
転楕円面、回転双曲線面、回転放物線面等のような略円
錐状の回転面である受圧座面2が形成されている。
この受圧座面2は第1図(ロ)及び第2図(イ)に示す
ように、管外面側のテーパ面2−1を管内面側のテーパ
面2−2より緩やかな勾配の二段のテーパ面とし、テー
パ面2−1をテーパ面2−2の全周に亘り形成してもよ
いが、第2図(ロ)のように受圧座面2の少くとも長手
方向の両側に形成することが本発明では必須要件である
。この二段テーパ面からなる受圧座面の外面側テーパ面
2−1と管内面側テーパ面2−2の傾斜角度θ1とθ2
は、特に限定しないが、本発明者等の実験ではθ1を約
65°〜120°、θ2を約60”とすることが好まし
いという結果が得られた。なお、前記傾斜角度θ1、θ
2は第1図(ロ)に示すように、それぞれ貫孔1bの軸
芯を通り流通路1aの軸芯と平行な平面と、受圧座面2
、即ち外面側テーパ面2−1及び管内面側テーパ面2−
2それぞれとの交線の平均勾配をもった線のなす頂角(
挟角)を意味する。
ように、管外面側のテーパ面2−1を管内面側のテーパ
面2−2より緩やかな勾配の二段のテーパ面とし、テー
パ面2−1をテーパ面2−2の全周に亘り形成してもよ
いが、第2図(ロ)のように受圧座面2の少くとも長手
方向の両側に形成することが本発明では必須要件である
。この二段テーパ面からなる受圧座面の外面側テーパ面
2−1と管内面側テーパ面2−2の傾斜角度θ1とθ2
は、特に限定しないが、本発明者等の実験ではθ1を約
65°〜120°、θ2を約60”とすることが好まし
いという結果が得られた。なお、前記傾斜角度θ1、θ
2は第1図(ロ)に示すように、それぞれ貫孔1bの軸
芯を通り流通路1aの軸芯と平行な平面と、受圧座面2
、即ち外面側テーパ面2−1及び管内面側テーパ面2−
2それぞれとの交線の平均勾配をもった線のなす頂角(
挟角)を意味する。
一方、第1の実施例で分岐接続体として使用される分岐
枝管3側の押圧頭部4には、本管1側の受圧座面2に凹
凸嵌合し得るよう押圧座面として働くテーパ面4−1が
形成され、このテーパ面4−1は前記受圧座面2同様の
回転面である。そして、押圧頭部4のテーパ面4−1が
円錐面の場合で、受圧座面2のテーパ面2−2を円錐面
とすると押圧座面のテーパ面4−1とは帯状の面接触を
し、又その他の凹状の回転面とするとテーパ面4−1と
はます線接触をしナツト等の締付はトルクが上昇すると
細帯状の面接触が得られる。又、押圧頭部4のテーパ面
4−1が凸状の回転面とすると受圧座面2のテーパ面2
−2の形状に係わりなくます線接触をしナツト等の締付
はトルクが上昇すると細帯状の面接触が得られる。この
分岐枝管3が前記受圧座面2に押圧頭部4を圧接して、
本管1に対して受圧座面2を囲繞して設けられる継手金
具6の螺子孔6a内に、ワッシャ8を介して締結ナツト
7により締付は配置されている。
枝管3側の押圧頭部4には、本管1側の受圧座面2に凹
凸嵌合し得るよう押圧座面として働くテーパ面4−1が
形成され、このテーパ面4−1は前記受圧座面2同様の
回転面である。そして、押圧頭部4のテーパ面4−1が
円錐面の場合で、受圧座面2のテーパ面2−2を円錐面
とすると押圧座面のテーパ面4−1とは帯状の面接触を
し、又その他の凹状の回転面とするとテーパ面4−1と
はます線接触をしナツト等の締付はトルクが上昇すると
細帯状の面接触が得られる。又、押圧頭部4のテーパ面
4−1が凸状の回転面とすると受圧座面2のテーパ面2
−2の形状に係わりなくます線接触をしナツト等の締付
はトルクが上昇すると細帯状の面接触が得られる。この
分岐枝管3が前記受圧座面2に押圧頭部4を圧接して、
本管1に対して受圧座面2を囲繞して設けられる継手金
具6の螺子孔6a内に、ワッシャ8を介して締結ナツト
7により締付は配置されている。
継手金具6は短寸状の円環体もしくは角環体等からなり
、前記受圧座面2を囲繞するごとく木管1に外嵌してい
る。
、前記受圧座面2を囲繞するごとく木管1に外嵌してい
る。
本管1に分岐枝管3を接続する際は、分岐枝管3の押圧
頭部4を前記継手金具6に内嵌して本管lの受圧座面2
に嵌合させた状態で、分岐枝管側に組込んだ締結ナツト
7を継手金具6に内嵌螺合することにより緊締する。
頭部4を前記継手金具6に内嵌して本管lの受圧座面2
に嵌合させた状態で、分岐枝管側に組込んだ締結ナツト
7を継手金具6に内嵌螺合することにより緊締する。
なお、受圧座面2と押圧頭部4は金属対金属の接触によ
りシールされるので、特にシール部材を必要とするもの
ではないが、当該部分にインジュウム、銀、銅、真鍮、
あるいはアルミニウムパツキン等の環状シール材を介在
させると、より効果的であることはいうまでもない。
りシールされるので、特にシール部材を必要とするもの
ではないが、当該部分にインジュウム、銀、銅、真鍮、
あるいはアルミニウムパツキン等の環状シール材を介在
させると、より効果的であることはいうまでもない。
押圧頭部4は受圧座面2の外面側エツジ部において喰い
込みがないためシール面における面圧が均−且つ充分に
上昇するので、燃料洩れ状態となることはない。
込みがないためシール面における面圧が均−且つ充分に
上昇するので、燃料洩れ状態となることはない。
第3図は第2の実施例の要部の縦断正面図であり、この
実施例は継手金具を設けず、本管1の流通路1aを本管
1に偏心して穿設し、その厚肉部に流通#11aと連通
する貫孔1b、受圧座面2及び螺子孔6aを設けている
。そしてこの螺子孔6aに直接締付はナツト7を螺合し
ている。
実施例は継手金具を設けず、本管1の流通路1aを本管
1に偏心して穿設し、その厚肉部に流通#11aと連通
する貫孔1b、受圧座面2及び螺子孔6aを設けている
。そしてこの螺子孔6aに直接締付はナツト7を螺合し
ている。
第2の実施例によると、分岐接続体の組付は時に本管と
継手金具との芯出し作業の必要が無く、又部品点数を減
らして全体をコンパクトに小型化して構成することがで
きる。第2の実施例のその他の部分の構成、動作及び効
果は、すでに説明した第1の実施例と同一である。
継手金具との芯出し作業の必要が無く、又部品点数を減
らして全体をコンパクトに小型化して構成することがで
きる。第2の実施例のその他の部分の構成、動作及び効
果は、すでに説明した第1の実施例と同一である。
第4図は第3の実施例の要部の縦断正面図であり、この
第3の実施例は分岐接続体が分岐金具5゜で構成され、
燃料レールには本管が使用されている。この実施例は分
岐枝管を曲げ加工するに際し、大きな曲率に伴って生じ
る他の部品との干渉を避けるために、エルボ等の分岐金
具を用いる場合や等圧弁、減衰弁、送出し弁及び吐出弁
等の機構を内設する分岐金具を使用する場合等を考慮し
てなされたものである。
第3の実施例は分岐接続体が分岐金具5゜で構成され、
燃料レールには本管が使用されている。この実施例は分
岐枝管を曲げ加工するに際し、大きな曲率に伴って生じ
る他の部品との干渉を避けるために、エルボ等の分岐金
具を用いる場合や等圧弁、減衰弁、送出し弁及び吐出弁
等の機構を内設する分岐金具を使用する場合等を考慮し
てなされたものである。
第3の実施例では本管1に接続される分岐接続体が分岐
金具5°で構成され、分岐金具5“の一端には前記実施
例同様の回転面が形成された押圧頭部4を有し、分岐金
具5°の外周に設けた螺子壁21を継手金具6の螺子孔
6aに螺合することにより本管lの受圧座面2に分岐金
具5゛を当接係合させている。一方分岐金具5゛の他端
にはスリーブ22を介して袋ナツト23を螺合すること
により固定される分岐枝管3°が接続される構成となっ
ている。
金具5°で構成され、分岐金具5“の一端には前記実施
例同様の回転面が形成された押圧頭部4を有し、分岐金
具5°の外周に設けた螺子壁21を継手金具6の螺子孔
6aに螺合することにより本管lの受圧座面2に分岐金
具5゛を当接係合させている。一方分岐金具5゛の他端
にはスリーブ22を介して袋ナツト23を螺合すること
により固定される分岐枝管3°が接続される構成となっ
ている。
この第3の実施例によると、本管1の長手方向に平行に
分岐枝管3°を導出することができる。
分岐枝管3°を導出することができる。
第5図は第4の実施例の要部の縦断正面図であり、この
実施例は袋ナツト24により分岐接続体である分岐枝管
3が、燃料レールである本管1に接続されている。この
袋ナツト24には中央に円柱状の突出部25が形成され
ており、袋ナツト24の内周螺子24°を継手金具6の
外周の螺子16°に螺合するに伴いこの突出部25によ
りワッシャ26を介して環状突出部20aを下方に押圧
して押圧頭部4を受圧座面2に当接係合せしめるもので
ある。
実施例は袋ナツト24により分岐接続体である分岐枝管
3が、燃料レールである本管1に接続されている。この
袋ナツト24には中央に円柱状の突出部25が形成され
ており、袋ナツト24の内周螺子24°を継手金具6の
外周の螺子16°に螺合するに伴いこの突出部25によ
りワッシャ26を介して環状突出部20aを下方に押圧
して押圧頭部4を受圧座面2に当接係合せしめるもので
ある。
第6図は本発明の燃料レールとして各実施例の本管に代
えて使用される燃料ブロックの説明図であり、肉厚のブ
ロック30に高圧燃料が流される流通H!431.32
が形戒され、これらの流通路に通じる取付孔部33a〜
33d、34a〜34dがブロック30に形成されてい
る。これらの取付孔部33a・・・、34a・・・には
各実施例で説明した受圧座面が形戒され、且つ取付孔部
33a〜33d、34a〜34dの内周面には螺子が形
成されている。
えて使用される燃料ブロックの説明図であり、肉厚のブ
ロック30に高圧燃料が流される流通H!431.32
が形戒され、これらの流通路に通じる取付孔部33a〜
33d、34a〜34dがブロック30に形成されてい
る。これらの取付孔部33a・・・、34a・・・には
各実施例で説明した受圧座面が形戒され、且つ取付孔部
33a〜33d、34a〜34dの内周面には螺子が形
成されている。
この燃料ブロック30を燃料レールとして使用する場合
には、それぞれの取付孔部33a〜33d、34a〜3
4dに対して分岐接続体を取付孔部内周の螺子に締付は
ナツトにより締付は固定する。
には、それぞれの取付孔部33a〜33d、34a〜3
4dに対して分岐接続体を取付孔部内周の螺子に締付は
ナツトにより締付は固定する。
(発明の効果〉
以上説明したごとく、本発明にかかる分岐接続体の接続
構造は、燃料レール側の受圧座面を傾斜角度の異なる二
段のテーパ面で構成したことにより、分岐接続体の押圧
頭部の押圧座面又はシール部材の受圧座面の外面側エツ
ジ部への喰い込みが防止されるためシール面での面圧が
均一に上昇し、より大きなシール効果と耐圧性が得られ
、超高流圧の繰返しの流通のもとての加振状態下にあっ
てもシール性能が低下するようなことはなく、長期にわ
たり分岐接続体の接続機能が保持され、高圧燃料レール
における分岐接続体の接続構造として安全性、信頼性に
富むものである。
構造は、燃料レール側の受圧座面を傾斜角度の異なる二
段のテーパ面で構成したことにより、分岐接続体の押圧
頭部の押圧座面又はシール部材の受圧座面の外面側エツ
ジ部への喰い込みが防止されるためシール面での面圧が
均一に上昇し、より大きなシール効果と耐圧性が得られ
、超高流圧の繰返しの流通のもとての加振状態下にあっ
てもシール性能が低下するようなことはなく、長期にわ
たり分岐接続体の接続機能が保持され、高圧燃料レール
における分岐接続体の接続構造として安全性、信頼性に
富むものである。
第1図(イ)及び(ロ)は本発明の第Iの実施例を説明
する図で、第工図(イ)は要部の縦断正面図、第1図(
ロ)は受圧座面部の拡大説明図、第2図(イ)及び(ロ
)は受圧座面の実施例を示す拡大平面図、第3図乃至第
5図はそれぞれ本発明の第2乃至第4の実施例の要部の
縦断正面図、第6図は本発明の燃料レールとして使用さ
れる燃料ブロックの斜視説明図、第7図及び第8図は従
来の接続構造例を示す一部破断正面図、第9図及び第1
0図は従来の接続構造の変形状態を示す説明図である。 1・・・本管、2・・・受圧座面、2−1.2−2・・
・テーパ面、3・・・分岐枝管、4・・・押圧頭部、4
−1・・・テーパ面、6・・・継手金具、7・・・締結
ナツト。
する図で、第工図(イ)は要部の縦断正面図、第1図(
ロ)は受圧座面部の拡大説明図、第2図(イ)及び(ロ
)は受圧座面の実施例を示す拡大平面図、第3図乃至第
5図はそれぞれ本発明の第2乃至第4の実施例の要部の
縦断正面図、第6図は本発明の燃料レールとして使用さ
れる燃料ブロックの斜視説明図、第7図及び第8図は従
来の接続構造例を示す一部破断正面図、第9図及び第1
0図は従来の接続構造の変形状態を示す説明図である。 1・・・本管、2・・・受圧座面、2−1.2−2・・
・テーパ面、3・・・分岐枝管、4・・・押圧頭部、4
−1・・・テーパ面、6・・・継手金具、7・・・締結
ナツト。
Claims (5)
- (1)燃料レール内に軸方向に形成された高圧燃料が流
通する流通路の周壁に、軸方向の複数位置において貫孔
が形成され、該貫孔にそれぞれ前記流通路に通じる流路
を有する分岐接続体が連設されるように、前記燃料レー
ルには周面方向に拡大開口した受圧座面が形成され、該
受圧座面に前記分岐接続体の前記燃料レールとの接続端
部に形成された押圧頭部を当接係合させて、前記分岐接
続体を前記燃料レールに固定する高圧燃料レールにおけ
る分岐接続体の接続構造であり、前記受圧座面は前記貫
孔の軸芯を中心とする回転面に形成され、前記押圧頭部
は前記回転面との接触線が円形となる回転面に形成され
、前記受圧座面の少くとも長手方向の両側には傾斜角度
の異なる二段テーパ面が形成されると共に、外面側のテ
ーパ面が内面側のテーパ面よりも緩やかな勾配に設定さ
れていることを特徴とする高圧燃料レールにおける分岐
接続体の接続構造。 - (2)請求項(1)に記載の高圧燃料レールにおける分
岐接続体の接続構造において、分岐接続体側に組込んだ
ナット又は該分岐接続体に設けた螺子壁を燃料レール又
は燃料レールを囲繞するように設けられた継手金具の螺
子孔に締着することにより、燃料レールに分岐接続体が
接続されていることを特徴とする高圧燃料レールにおけ
る分岐接続体の接続構造。 - (3)各テーパ面がそれぞれ円錐面で形成されているこ
とを特徴とする請求項(1)に記載の高圧燃料レールに
おける分岐接続体の接続構造。 - (4)分岐接続体が分岐枝管又は分岐金具で構成されて
いることを特徴とする請求項(1)に記載の高圧燃料レ
ールにおける分岐接続体の接続構造。 - (5)燃料レールが燃料多岐管又は燃料ブロックで構成
されていることを特徴とする請求項(1)に記載の高圧
燃料レールにおける分岐接続体の接続構造。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25110189 | 1989-09-27 | ||
JP1-251101 | 1989-09-27 |
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JP2898384B2 JP2898384B2 (ja) | 1999-05-31 |
Family
ID=17217660
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JP (1) | JP2898384B2 (ja) |
KR (1) | KR930009059B1 (ja) |
DE (1) | DE4030484C2 (ja) |
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