JPH03136975A - 前後輪操舵車の後輪操舵装置 - Google Patents
前後輪操舵車の後輪操舵装置Info
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- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
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- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B62—LAND VEHICLES FOR TRAVELLING OTHERWISE THAN ON RAILS
- B62D—MOTOR VEHICLES; TRAILERS
- B62D7/00—Steering linkage; Stub axles or their mountings
- B62D7/06—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins
- B62D7/14—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering
- B62D7/15—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering characterised by means varying the ratio between the steering angles of the steered wheels
- B62D7/1581—Steering linkage; Stub axles or their mountings for individually-pivoted wheels, e.g. on king-pins the pivotal axes being situated in more than one plane transverse to the longitudinal centre line of the vehicle, e.g. all-wheel steering characterised by means varying the ratio between the steering angles of the steered wheels characterised by comprising an electrical interconnecting system between the steering control means of the different axles
-
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- Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
［産業上の利用分野］
本発明は車両の後輪を前輪の操舵操作に応じて操舵する
前後輪操舵車の後輪操舵装置に関する。
前後輪操舵車の後輪操舵装置に関する。
［従来の技術１
従来、かかる前後輪操舵車の後輪操舵装置としては種々
の形式のものが提案されれている。例えば、特開昭６３
−２０７７７３号公報には、後輪操舵を１つの電動機と
ボールねじ機構を用い、前輪の操舵に応じて電動機を作
動させることにより所定の後輪操舵量を得るようにした
後輪操舵装置が示されている。
の形式のものが提案されれている。例えば、特開昭６３
−２０７７７３号公報には、後輪操舵を１つの電動機と
ボールねじ機構を用い、前輪の操舵に応じて電動機を作
動させることにより所定の後輪操舵量を得るようにした
後輪操舵装置が示されている。
機の回転方向および回転量を制御する必要があることか
ら、極めて精度の高い制御が要求されるものであった。
ら、極めて精度の高い制御が要求されるものであった。
これは、前輪と後輪との間に機械的連絡がなく、後輪が
独立して転舵され得ることから、制御系の不調により電
動機が暴走すると後輪は勝手に転舵され、車両が不測の
挙動をしてしまうおそれがあるからである。例えば、車
両の高速走行時において、後輪が大舵角に転舵されると
車両のスピン等が発生し、著しく危険な車両運動を引ぎ
起こすという問題がある。
独立して転舵され得ることから、制御系の不調により電
動機が暴走すると後輪は勝手に転舵され、車両が不測の
挙動をしてしまうおそれがあるからである。例えば、車
両の高速走行時において、後輪が大舵角に転舵されると
車両のスピン等が発生し、著しく危険な車両運動を引ぎ
起こすという問題がある。
本発明の目的は、かかる従来の問題に着目し、後輪の機
械的最大可動舵角量を車速に応じ減少させるようにし、
上述の危険な車両運動を回避するに好適な後輪操舵装置
を提供することにある。
械的最大可動舵角量を車速に応じ減少させるようにし、
上述の危険な車両運動を回避するに好適な後輪操舵装置
を提供することにある。
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、かかる従来の１つの電動機を用いた後輪
操舵装置にあっては、車速と前輪の操舵方向および操舵
量を電気的に検出し、それ等に応じた後輪の操舵方向お
よび操舵量を得るよう電動［課題を解決するための手段
］ 上記目的を達成するために、本発明は移動時後輪を転舵
させる作動ロッドをその軸線に沿って移動可能に支持す
る第１ハウジングと、該第１ハウジングに前記軸線と直
交する回動軸線の回りに回動可能に支承された第２ハウ
ジングと、該第２ハウジングに前記回動軸線回りに回動
可能に支承された偏心カム手段と、前記第２ハウジング
にその径方向に摺動自在に支持され、前記偏心カム手段
が係合する溝と駆動突起とを備えた可動ブロック部材と
、前記作動ロッドに固設され前記軸線および回動軸線と
直交する方向であって前記駆動突起が係合する溝を備え
た固定ブロック部材と、前記第２ハウジングに設けられ
前記偏心カム手段を回動させる第１駆動手段と、前記第
１ハウジングに設けられ前記第２ハウジングを回動させ
る第２駆動手段と、を有することを特徴とする。
操舵装置にあっては、車速と前輪の操舵方向および操舵
量を電気的に検出し、それ等に応じた後輪の操舵方向お
よび操舵量を得るよう電動［課題を解決するための手段
］ 上記目的を達成するために、本発明は移動時後輪を転舵
させる作動ロッドをその軸線に沿って移動可能に支持す
る第１ハウジングと、該第１ハウジングに前記軸線と直
交する回動軸線の回りに回動可能に支承された第２ハウ
ジングと、該第２ハウジングに前記回動軸線回りに回動
可能に支承された偏心カム手段と、前記第２ハウジング
にその径方向に摺動自在に支持され、前記偏心カム手段
が係合する溝と駆動突起とを備えた可動ブロック部材と
、前記作動ロッドに固設され前記軸線および回動軸線と
直交する方向であって前記駆動突起が係合する溝を備え
た固定ブロック部材と、前記第２ハウジングに設けられ
前記偏心カム手段を回動させる第１駆動手段と、前記第
１ハウジングに設けられ前記第２ハウジングを回動させ
る第２駆動手段と、を有することを特徴とする。
［作 用］
本発明によれば、第１の駆動手段により偏心カム手段を
第２のハウジングに対して回動させると、この偏心カム
手段が保合している溝を備えた可動ブロック部材が、第
２のハウジングの径方向にその回動量に応じて移動する
。この可動ブロック部材の移動力は、その駆動突起が係
合する溝を備えた固定ブロックに伝達され作動ロッドを
軸線に沿って移動させる力となる。
第２のハウジングに対して回動させると、この偏心カム
手段が保合している溝を備えた可動ブロック部材が、第
２のハウジングの径方向にその回動量に応じて移動する
。この可動ブロック部材の移動力は、その駆動突起が係
合する溝を備えた固定ブロックに伝達され作動ロッドを
軸線に沿って移動させる力となる。
このとき、第２のハウジンクが第２の駆動手段により第
１のハウジングに対し相対的に回動されていると、換言
すると可動ブロックの溝の方向と固定ブロックの溝の方
向とに直交状態から所定量の相対的な角度差があると、
この角度差に応じて作動ロッドが移動し後輪が操舵され
る。従って、この直交状態からの角度差が９０°であれ
ば、すなわち、両者の溝が平行方向にあると、偏心カム
手段の偏心量に対応した作動ロッドの最大変位が与えら
れ、角度差がなければ、すなわち直交状態のままｆある
と、作動ロッドの変位は零となる。
１のハウジングに対し相対的に回動されていると、換言
すると可動ブロックの溝の方向と固定ブロックの溝の方
向とに直交状態から所定量の相対的な角度差があると、
この角度差に応じて作動ロッドが移動し後輪が操舵され
る。従って、この直交状態からの角度差が９０°であれ
ば、すなわち、両者の溝が平行方向にあると、偏心カム
手段の偏心量に対応した作動ロッドの最大変位が与えら
れ、角度差がなければ、すなわち直交状態のままｆある
と、作動ロッドの変位は零となる。
従って、例えば、この第２駆動手段を車速に応じて駆動
制御するようにすれば後輪の機械的最大可動舵角量を車
速に応じて減少させることができる。
制御するようにすれば後輪の機械的最大可動舵角量を車
速に応じて減少させることができる。
［実施例］
以下、本発明の実施例を添附図面を参照しつつ説明する
。
。
第１図および第２図に本発明の一実施例を示す。
図において、１０は車体に取付けられる第１ハウジング
であって、円筒状部１０Ａと下方両側に直角に突出する
脚筒部１０Ｂ、ＩＯＢとを有している。脚筒部１０Ｂ、
１０Ｂは軸受１２，１２を介して作動ロッド２０をその
軸線し、に沿って８動可能に支持している。作動ロッド
２０の両端は図示はしないがボールジヨイント等を介し
てタイロッドに連結され後輪を操舵するようになってい
る。
であって、円筒状部１０Ａと下方両側に直角に突出する
脚筒部１０Ｂ、ＩＯＢとを有している。脚筒部１０Ｂ、
１０Ｂは軸受１２，１２を介して作動ロッド２０をその
軸線し、に沿って８動可能に支持している。作動ロッド
２０の両端は図示はしないがボールジヨイント等を介し
てタイロッドに連結され後輪を操舵するようになってい
る。
３０は第１ハウジングｌＯの円筒状部１０Ａにベアリン
グ３２．３２でもって、軸線Ｌ１と直向する回動軸線Ｌ
２の回りに回動可能に支承された第２ハウジングであり
、本実施例では筒状の下部ハウジング３０Ａと有底筒状
め上部ハウジング３０Ｂとに２分割されて構成され、ボ
ルト３４でもって一体化されている。そして、第１ハウ
ジング１０の円筒状部１０Ａの上端には環状のフランジ
部材１４がボルト１６でもって固設され、該フランジ部
材１４は第１ハウジングｌＯと第２ハウジング３０との
間の空間を封止するためのシールリング１８を支持して
いる。
グ３２．３２でもって、軸線Ｌ１と直向する回動軸線Ｌ
２の回りに回動可能に支承された第２ハウジングであり
、本実施例では筒状の下部ハウジング３０Ａと有底筒状
め上部ハウジング３０Ｂとに２分割されて構成され、ボ
ルト３４でもって一体化されている。そして、第１ハウ
ジング１０の円筒状部１０Ａの上端には環状のフランジ
部材１４がボルト１６でもって固設され、該フランジ部
材１４は第１ハウジングｌＯと第２ハウジング３０との
間の空間を封止するためのシールリング１８を支持して
いる。
また、第２ハウジング３０の下部ハウジング３０Ａの外
周部には環状のウオームホイール３６が圧入固定されて
いる。そして、このウオームホイール３６には第１ハウ
ジング１０に固設された第２ｆｆｉ動手段の一部を構成
する第２モータ４０により駆動されるウオームビニオン
４２が噛合している。
周部には環状のウオームホイール３６が圧入固定されて
いる。そして、このウオームホイール３６には第１ハウ
ジング１０に固設された第２ｆｆｉ動手段の一部を構成
する第２モータ４０により駆動されるウオームビニオン
４２が噛合している。
５０は第２ハウジング３０に回動軸線Ｌ２の回りにベア
リング５２．５３でもって回動可能に支承された偏心カ
ム軸であり、外周部にウオームホイール５４が圧入固定
されている。偏心カム軸５０の下端面には回動軸線Ｌ２
より距離りだけ偏位した位置に偏心ピン５６が突設され
ている（第２〜５図参照）。そして、ウオームホイール
５４には第２ハウジングに固設された第１駆動手段の一
部を構成する第１モータ６０により駆動されるウオーム
ビニオン６２が噛合している。ウオームビニオン６２は
第２図に示すように第２ハウジング３０の上部ハウジン
グ３０Ｂにベアリング６４．６５でもって回動自在に支
承された入力軸６６に圧入固定され、この人力軸６６は
チェーンカップリング６８でもって第１モータ６０の出
力軸６０Ａと連結されている。
リング５２．５３でもって回動可能に支承された偏心カ
ム軸であり、外周部にウオームホイール５４が圧入固定
されている。偏心カム軸５０の下端面には回動軸線Ｌ２
より距離りだけ偏位した位置に偏心ピン５６が突設され
ている（第２〜５図参照）。そして、ウオームホイール
５４には第２ハウジングに固設された第１駆動手段の一
部を構成する第１モータ６０により駆動されるウオーム
ビニオン６２が噛合している。ウオームビニオン６２は
第２図に示すように第２ハウジング３０の上部ハウジン
グ３０Ｂにベアリング６４．６５でもって回動自在に支
承された入力軸６６に圧入固定され、この人力軸６６は
チェーンカップリング６８でもって第１モータ６０の出
力軸６０Ａと連結されている。
尚、人力軸６６の先端にはボール６９が嵌合されており
、ボール６９には上部ハウジング３０Ｂに螺着された調
整ボルト３８が当接し、ウオームビニオンδ２とウオー
ムホイール５４との噛合代が調整可能とされている。
、ボール６９には上部ハウジング３０Ｂに螺着された調
整ボルト３８が当接し、ウオームビニオンδ２とウオー
ムホイール５４との噛合代が調整可能とされている。
７０は第２ハウジング３０の筒状下部ハウジング３０Ａ
に、その直径に沿って架設されたガイドロッド３９．３
９に摺動自在に支持された可動ブロック部材である。可
動ブロック部材７０の上側にはガイドロッド３９．３９
と直向する方向に溝７０＾が設けられており、該溝７０
＾には前述の偏心ビン５６がニードルベアリング５８と
その外筒５８Ａを介して係合している。また、可動ブロ
ック部材７０の下面には駆動突起７２が突設されている
。
に、その直径に沿って架設されたガイドロッド３９．３
９に摺動自在に支持された可動ブロック部材である。可
動ブロック部材７０の上側にはガイドロッド３９．３９
と直向する方向に溝７０＾が設けられており、該溝７０
＾には前述の偏心ビン５６がニードルベアリング５８と
その外筒５８Ａを介して係合している。また、可動ブロ
ック部材７０の下面には駆動突起７２が突設されている
。
さらに、８０は作動ロッド２０にボルト８２でもって固
設された固定ブロック部材であり、その上側には前述し
た作動ロッド２０の軸線Ｌ１と直交する方向に溝８０＾
が設けられている。そして、この溝８０Ａには前述の可
動ブロック部材７０の駆動突起７２がニードルベアリン
グ７４とその外筒７４＾を介して係合している。
設された固定ブロック部材であり、その上側には前述し
た作動ロッド２０の軸線Ｌ１と直交する方向に溝８０＾
が設けられている。そして、この溝８０Ａには前述の可
動ブロック部材７０の駆動突起７２がニードルベアリン
グ７４とその外筒７４＾を介して係合している。
次に、上記構成になる本実施例の作動を、第３図ないし
第５図を用いて説明する。
第５図を用いて説明する。
まず、第２モータ４０によりウオームビニオン４２を回
転させると、これと噛合するウオームホイール３６を介
して第２ハウジング３０がその下部ハウジング３０Ａお
よび上部ハウジング３０Ｂが一体となって、第１ハウジ
ングｌＯに対し回動軸線Ｌ２回りに相対的に回動する。
転させると、これと噛合するウオームホイール３６を介
して第２ハウジング３０がその下部ハウジング３０Ａお
よび上部ハウジング３０Ｂが一体となって、第１ハウジ
ングｌＯに対し回動軸線Ｌ２回りに相対的に回動する。
この第１ハウジング１０と第２ハウジング３０との相対
的回転状態において、第１モータ６０によりつオームビ
ニオン６２を回転させると、これと噛合するつオームホ
イール５４を介して偏心カム軸５０が第２ハウジング３
０に対し回動軸線Ｌ２回りに相対的に回動する。
的回転状態において、第１モータ６０によりつオームビ
ニオン６２を回転させると、これと噛合するつオームホ
イール５４を介して偏心カム軸５０が第２ハウジング３
０に対し回動軸線Ｌ２回りに相対的に回動する。
すると、回動軸線Ｌ２から距１１１Ｄだけ離間した位置
で偏心カム軸５０に設けられている偏心ピン５６は、回
動軸線１２回りに円運動することになる。
で偏心カム軸５０に設けられている偏心ピン５６は、回
動軸線１２回りに円運動することになる。
しかして、このとき、第２モータ４０による第１ハウジ
ングｌＯと第２ハウジング３０との相対的回動の結果、
第３図に示すように作動ロッド２０の軸線Ｌ＋とガイド
ロッド３９．３９の軸線とが直向する、換言すると、作
動ロッド２０に固設された固定ブロック部材８０の溝８
０Ａとガイドロッド３９．３９ に摺動可能に案内され
た可動ブロック部材７０の溝７０Ａとが直交状態にある
ときには、偏心ピン５６の円運動による可動ブロック部
材７０のガイドロッド３９．３９に沿う方向の６勅は、
固定ブロック部材８０には伝達されない。すなわち、固
定ブロック部材８０の溝８０＾の方向とガイドロッド３
９．３９の軸線方向とが平行状態となるので、可動ブロ
ック部材７０の駆動突起７２は固定ブロック８０の溝８
０Ａに沿って６勅するのみで、作動ロッド２０の変位は
Ｏに保たれる。
ングｌＯと第２ハウジング３０との相対的回動の結果、
第３図に示すように作動ロッド２０の軸線Ｌ＋とガイド
ロッド３９．３９の軸線とが直向する、換言すると、作
動ロッド２０に固設された固定ブロック部材８０の溝８
０Ａとガイドロッド３９．３９ に摺動可能に案内され
た可動ブロック部材７０の溝７０Ａとが直交状態にある
ときには、偏心ピン５６の円運動による可動ブロック部
材７０のガイドロッド３９．３９に沿う方向の６勅は、
固定ブロック部材８０には伝達されない。すなわち、固
定ブロック部材８０の溝８０＾の方向とガイドロッド３
９．３９の軸線方向とが平行状態となるので、可動ブロ
ック部材７０の駆動突起７２は固定ブロック８０の溝８
０Ａに沿って６勅するのみで、作動ロッド２０の変位は
Ｏに保たれる。
ところが、上述の状態に対して、第１ハウジングｌＯと
第２ハウジング３０との相対的回動の結果、第４図に示
すように作動ロッド２０の軸線Ｌ１とガイドロッド３９
．３９の軸線とが平行となる、換言すると、固定ブロッ
ク部材８０の溝８０Ａと可動ブロック部材７０の溝７０
Ａとが平行状態にあるときには、偏心ピン５６の円運動
による可動ブロック部材７０のガイドロッド３９．３９
に沿う方向の移動は、全て固定ブロック部材８０に伝達
されることになる。
第２ハウジング３０との相対的回動の結果、第４図に示
すように作動ロッド２０の軸線Ｌ１とガイドロッド３９
．３９の軸線とが平行となる、換言すると、固定ブロッ
ク部材８０の溝８０Ａと可動ブロック部材７０の溝７０
Ａとが平行状態にあるときには、偏心ピン５６の円運動
による可動ブロック部材７０のガイドロッド３９．３９
に沿う方向の移動は、全て固定ブロック部材８０に伝達
されることになる。
従って、このとき中立位置から偏心ピン５６が９０°円
運動をした位置において、偏心ピン５６の偏心量りに対
応して、作動ロッド２０の最大変位りが得られる。
運動をした位置において、偏心ピン５６の偏心量りに対
応して、作動ロッド２０の最大変位りが得られる。
さらに、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０との
相対的回動の結果、第５図に示すように作動ロッド２０
の軸線り、とガイドロッド３９．３９の軸線との間に相
対的な角度差が存在する、換言すると、固定ブロック部
材８０の溝８０＾と可動ブロック部材７０の満７ＯＡと
の間に、両者が直交状態（第３図参照）にあるときから
角度差αが存在するときには、偏心ピン５６の円運動に
よる可動ブロック部材７０のガイドロッド３９．３９に
沿う方向の移動は、角度差αに応じた比率でもってしか
固定ブロック部材８０には伝達されない。すなわち、作
動ロッド２０の変位量Ｘは、今、偏心ピン５６の中立位
置からの円運動量をβとすると、 ＸｘＤｓｉｎβφ５ｉｎａ で与えられる。
相対的回動の結果、第５図に示すように作動ロッド２０
の軸線り、とガイドロッド３９．３９の軸線との間に相
対的な角度差が存在する、換言すると、固定ブロック部
材８０の溝８０＾と可動ブロック部材７０の満７ＯＡと
の間に、両者が直交状態（第３図参照）にあるときから
角度差αが存在するときには、偏心ピン５６の円運動に
よる可動ブロック部材７０のガイドロッド３９．３９に
沿う方向の移動は、角度差αに応じた比率でもってしか
固定ブロック部材８０には伝達されない。すなわち、作
動ロッド２０の変位量Ｘは、今、偏心ピン５６の中立位
置からの円運動量をβとすると、 ＸｘＤｓｉｎβφ５ｉｎａ で与えられる。
このように、作動ロッド２０の変位量、すなわち、後輪
の舵角量は角度差αを変えることによって、その最大値
が機械的に制限されることになる。
の舵角量は角度差αを変えることによって、その最大値
が機械的に制限されることになる。
上述した後噸操舵装置を実車に組込み使用する際には、
例えば前輪の操舵方向および操舵量を操舵角センサで検
出すると共に、車速を車速センサでもって検出し、マイ
クロコンピュータ等でもって所定の制御を行うようにす
ればよい。このとき、第２モータ４０は車速に応じて後
輪の最大舵角量を与えるべく制御され、第１モータ６０
は前輪の操舵方向および操舵量に対応させて、後輪への
同相あるいは逆相の所定舵角量を与えるべく制御される
。従って、車両速度が高速になるにつれ、後輪の最大舵
角量、すなわち、作動ロッド２０の変位量が小さくなる
ように第２モータを回転制御するようにすれは、例えば
、第１モータ６０の制御系が不調となり後輪への所定舵
角量を越えて第１モータ６０が回転するようなことがあ
ったとしても、後輪のｍ械的最大舵角量が制限されてい
るので、高速走行時において後輪がむやみに大舵角に転
舵されることがないのである。もちろん、第２モータ４
０の制御系が正常であれば、第１モータ６０の制御系の
不調を検出し、第２モータ４０を第３図に示す作動ロッ
ド２０の変位を得られない状態に戻すように制御するこ
とが可能である。
例えば前輪の操舵方向および操舵量を操舵角センサで検
出すると共に、車速を車速センサでもって検出し、マイ
クロコンピュータ等でもって所定の制御を行うようにす
ればよい。このとき、第２モータ４０は車速に応じて後
輪の最大舵角量を与えるべく制御され、第１モータ６０
は前輪の操舵方向および操舵量に対応させて、後輪への
同相あるいは逆相の所定舵角量を与えるべく制御される
。従って、車両速度が高速になるにつれ、後輪の最大舵
角量、すなわち、作動ロッド２０の変位量が小さくなる
ように第２モータを回転制御するようにすれは、例えば
、第１モータ６０の制御系が不調となり後輪への所定舵
角量を越えて第１モータ６０が回転するようなことがあ
ったとしても、後輪のｍ械的最大舵角量が制限されてい
るので、高速走行時において後輪がむやみに大舵角に転
舵されることがないのである。もちろん、第２モータ４
０の制御系が正常であれば、第１モータ６０の制御系の
不調を検出し、第２モータ４０を第３図に示す作動ロッ
ド２０の変位を得られない状態に戻すように制御するこ
とが可能である。
［発明の効果］
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第１
駆動手段により偏心カム手段を介して可動ブロック部材
を直線運動させ、第２の駆動手段により作動ロッドに固
設された固定ブロック部材に対するこの直線運動の方向
を変えるようにしたので、後輪の機械的最大可動舵角量
を車速に応じ減少させることができ、高速走行時に危険
な車両運動を回避し得る後輪操舵装置を得ることができ
る。
駆動手段により偏心カム手段を介して可動ブロック部材
を直線運動させ、第２の駆動手段により作動ロッドに固
設された固定ブロック部材に対するこの直線運動の方向
を変えるようにしたので、後輪の機械的最大可動舵角量
を車速に応じ減少させることができ、高速走行時に危険
な車両運動を回避し得る後輪操舵装置を得ることができ
る。
第１図は本発明の一実施例を示す後断面図、第２図は同
じくその側断面図、 第３図ないし第５図は本発明実施例の作動を説明するた
めの平面透視図である。 ６０・・・第１モータ、 ６２・・・ウオームピニオン、 ７０・・・可動ブロック部材、 ７（ＩＡ・・・溝、 ）２・・・駆動突起、 ８０・・・固定ブロック部材、 ８０Ａ・・・溝。 ｌＯ・・・第１ハウジング、 ２０・・・作動ロッド、 ３０・・・第２ハウジング、 ３０Ａ・・・下部ハウジング、 ３０Ｂ・・・上部ハウジング、 ３６・・・つオームホイール、 ４０・・・第２モータ、 ４２・・・ウオームピニオン、 ５０・・・偏心カム軸、 ５４・・・ウオームホイール、 ５６・・・偏心ピン、
じくその側断面図、 第３図ないし第５図は本発明実施例の作動を説明するた
めの平面透視図である。 ６０・・・第１モータ、 ６２・・・ウオームピニオン、 ７０・・・可動ブロック部材、 ７（ＩＡ・・・溝、 ）２・・・駆動突起、 ８０・・・固定ブロック部材、 ８０Ａ・・・溝。 ｌＯ・・・第１ハウジング、 ２０・・・作動ロッド、 ３０・・・第２ハウジング、 ３０Ａ・・・下部ハウジング、 ３０Ｂ・・・上部ハウジング、 ３６・・・つオームホイール、 ４０・・・第２モータ、 ４２・・・ウオームピニオン、 ５０・・・偏心カム軸、 ５４・・・ウオームホイール、 ５６・・・偏心ピン、
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １）移動時後輪を転舵させる作動ロッドをその軸線に沿
って移動可能に支持する第１ハウジングと、 該第１ハウジングに前記軸線と直交する回動軸線の回り
に回動可能に支承された第２ハウジングと、 該第２ハウジングに前記回動軸線回りに回動可能に支承
された偏心カム手段と、 前記第２ハウジングにその径方向に摺動自在に支持され
、前記偏心カム手段が係合する溝と駆動突起とを備えた
可動ブロック部材と、 前記作動ロッドに固設され前記軸線および回動軸線と直
交する方向であって前記駆動突起が係合する溝を備えた
固定ブロック部材と、 前記第２ハウジングに設けられ前記偏心カム手段を回動
させる第１駆動手段と、 前記第１ハウジングに設けられ前記第２ハウジングを回
動させる第２駆動手段と、 を有することを特徴とする前後輪操舵車の後輪操舵装置
。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1275019A JPH03136975A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 前後輪操舵車の後輪操舵装置 |
| US07/598,029 US5131485A (en) | 1989-10-24 | 1990-10-16 | Steering apparatus for steering rear wheels of automotive vehicle |
| DE4033681A DE4033681C2 (de) | 1989-10-24 | 1990-10-23 | Lenkeinrichtung zur Lenkung der Hinterräder eines Kraftfahrzeuges |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1275019A JPH03136975A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 前後輪操舵車の後輪操舵装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03136975A true JPH03136975A (ja) | 1991-06-11 |
Family
ID=17549745
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1275019A Pending JPH03136975A (ja) | 1989-10-24 | 1989-10-24 | 前後輪操舵車の後輪操舵装置 |
Country Status (3)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5131485A (ja) |
| JP (1) | JPH03136975A (ja) |
| DE (1) | DE4033681C2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0516821A (ja) * | 1991-07-10 | 1993-01-26 | Toyota Motor Corp | 車両の後輪操舵装置 |
| US5487439A (en) * | 1992-04-28 | 1996-01-30 | Kayaba Industry Co., Ltd. | Rear wheel steering device |
| JP2600374Y2 (ja) * | 1992-09-04 | 1999-10-12 | 富士重工業株式会社 | ４輪操舵車両の後輪操舵装置 |
| JP3108389B2 (ja) * | 1997-07-08 | 2000-11-13 | アイシン精機株式会社 | 後輪操舵装置 |
| US7104482B2 (en) * | 2004-11-15 | 2006-09-12 | Johnson Crushers International | Clutch for rock crusher |
Family Cites Families (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US3596730A (en) * | 1969-04-22 | 1971-08-03 | Fairchild Hiller Corp | Steering system |
| US4570734A (en) * | 1984-03-08 | 1986-02-18 | Allied Corporation | Power assist device for a vehicle steering system |
| JPH0351259Y2 (ja) * | 1985-06-04 | 1991-11-01 | ||
| US4653602A (en) * | 1985-10-17 | 1987-03-31 | General Motors Corporation | Electric motor driven rack and pinion steering gear with take-off from axially slidable nut |
| GB2188600B (en) * | 1986-04-07 | 1989-01-18 | Honda Motor Co Ltd | Steering system for front and rear wheels of automotive vehicle |
| JPS63207773A (ja) * | 1987-02-25 | 1988-08-29 | Honda Motor Co Ltd | 四輪操舵車の後輪操舵装置 |
| JPS6436572A (en) * | 1987-07-31 | 1989-02-07 | Nippon Seiko Kk | Four wheel steering device for vehicle |
| US4949803A (en) * | 1989-06-12 | 1990-08-21 | Eaton Corporation | Four wheel steering system |
| US5078018A (en) * | 1990-04-04 | 1992-01-07 | Atsugi Unisia Corporation | Rear wheel steering mechanism for motor vehicle |
-
1989
- 1989-10-24 JP JP1275019A patent/JPH03136975A/ja active Pending
-
1990
- 1990-10-16 US US07/598,029 patent/US5131485A/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-10-23 DE DE4033681A patent/DE4033681C2/de not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5131485A (en) | 1992-07-21 |
| DE4033681A1 (de) | 1991-04-25 |
| DE4033681C2 (de) | 1995-11-09 |
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