JPH0232976A - 包装材料および該包装材料を用いた容器並びに包装袋 - Google Patents
包装材料および該包装材料を用いた容器並びに包装袋Info
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- JPH0232976A JPH0232976A JP63178109A JP17810988A JPH0232976A JP H0232976 A JPH0232976 A JP H0232976A JP 63178109 A JP63178109 A JP 63178109A JP 17810988 A JP17810988 A JP 17810988A JP H0232976 A JPH0232976 A JP H0232976A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明は食品などの内容物又は内容物を収容する容器を
包装あるいは被蓋する包装材料に関し、特に、内容物を
加熱殺菌、調理又は保存するに際して、内容物から発生
するガスの内圧の上昇によって生じる包装材料や容器の
破裂及び変形、内容物の吹きこぼれを防止できる包装材
料および該包装材料を用いる容器並びに包装袋に関する
。
包装あるいは被蓋する包装材料に関し、特に、内容物を
加熱殺菌、調理又は保存するに際して、内容物から発生
するガスの内圧の上昇によって生じる包装材料や容器の
破裂及び変形、内容物の吹きこぼれを防止できる包装材
料および該包装材料を用いる容器並びに包装袋に関する
。
従来、食品などの内容物を密封するフィルムなどの包装
材料及び容器としては、多くのN類のものがあるが、家
庭で調理した食品を冷凍などで保存した後に、ポリエチ
レンなどのフィルムで内容物を包装、あるいは内容物を
収容した容器の開口部を前記フィルムで蓋をして電子レ
ンジ等のマイクロ波による加熱殺菌あるいは加熱調理を
行うと、内容物から発生するガスのためにフィルム及び
容器内の圧力が増加し、フィルムや容器が変形したり、
破裂し内容物が飛散したりするので、これらを防止する
ために種々の手段が提案されている。 例丸ば実開昭62−125766号公報には、通気孔を
設けた耐熱性フィルムから成る一のフィルムの裏側に低
融点樹脂フィルムをmmt、たフィルムを耐熱性の容器
本体開口部に貼合した容器が開示されている。この容器
を用いて加熱すると低融点樹脂フィルムが軟化し、容器
内の圧力によって一のフィルムの穴から外部へ膨張、破
裂して穴が開口して内圧を低下させることができ、容器
の破裂を防止させるというものである。 又、容器の蓋に一部にr4膜でふさいだ小穴を設け、加
熱による容器の内圧の上昇によって前記薄膜が破壊して
古語内圧を低下させるものもある。 さらに特開昭62−235080号公報には、剥離可能
なヒートシール帯を有する密封容器において、該ヒート
シール帯の少なくとも1ケ所が容器の内側方向に突出す
るように形成されているとともに、該突部に対応するヒ
ートシール帯の外縁であって最も容器の内側方向に位置
する部分が、容器の内縁にある該突部形成開始点を結ん
t!線よりも容器の内側方向に形成されている加熱調理
用密封容器が開示されている。これは容器内の圧力が増
加するとヒートシール帯の突部に応力を集中させ容器を
部分的に開口し、容器の破裂や変形を防止するというも
のである。
材料及び容器としては、多くのN類のものがあるが、家
庭で調理した食品を冷凍などで保存した後に、ポリエチ
レンなどのフィルムで内容物を包装、あるいは内容物を
収容した容器の開口部を前記フィルムで蓋をして電子レ
ンジ等のマイクロ波による加熱殺菌あるいは加熱調理を
行うと、内容物から発生するガスのためにフィルム及び
容器内の圧力が増加し、フィルムや容器が変形したり、
破裂し内容物が飛散したりするので、これらを防止する
ために種々の手段が提案されている。 例丸ば実開昭62−125766号公報には、通気孔を
設けた耐熱性フィルムから成る一のフィルムの裏側に低
融点樹脂フィルムをmmt、たフィルムを耐熱性の容器
本体開口部に貼合した容器が開示されている。この容器
を用いて加熱すると低融点樹脂フィルムが軟化し、容器
内の圧力によって一のフィルムの穴から外部へ膨張、破
裂して穴が開口して内圧を低下させることができ、容器
の破裂を防止させるというものである。 又、容器の蓋に一部にr4膜でふさいだ小穴を設け、加
熱による容器の内圧の上昇によって前記薄膜が破壊して
古語内圧を低下させるものもある。 さらに特開昭62−235080号公報には、剥離可能
なヒートシール帯を有する密封容器において、該ヒート
シール帯の少なくとも1ケ所が容器の内側方向に突出す
るように形成されているとともに、該突部に対応するヒ
ートシール帯の外縁であって最も容器の内側方向に位置
する部分が、容器の内縁にある該突部形成開始点を結ん
t!線よりも容器の内側方向に形成されている加熱調理
用密封容器が開示されている。これは容器内の圧力が増
加するとヒートシール帯の突部に応力を集中させ容器を
部分的に開口し、容器の破裂や変形を防止するというも
のである。
従来の実開昭62−125766号公報の通気孔を設け
た一のフィルムの裏側に低融点樹脂フィルムを積層した
フィルム及び一のフィルムの通気孔を薄膜でふさいだフ
ィルム及び同手段を施した容器蓋で被蓋した容器におい
ても内圧を低下するという目的は達成できるが、加熱に
よる内圧増加によって通気孔が破裂、開口し内容物が飛
散する。 また、内圧の増加で膨張したり、破裂したりして、再使
用は不可能となる。 又、特開昭62−235080号公報の容器などはヒー
トシール帯を形成した容器であり、用途が工業的な食品
包装工程などに限定される。 さらに、上記いずれのフィルム及び容器においても上記
理由により、内容物を収容して封口後加熱によって一定
の圧カリ上となる条件で殺菌処理を行うと通気孔が外気
に連通し、密封状態で市場に出荷するということはでき
ないものである。 さらに、内容物によってはコーヒー豆など常温において
も臭気などのガスを発生しやすい食品があるが、上記の
従来のフィルム及び容器(よこれらの内容物の場合に、
温度が融点に達しないため通気孔が貫通せずガスが放出
できず、他方発生したガスの放出後は、内容物を外気と
遮断することができない。 本発明は、食品などの内容物を収容して、加熱殺菌、加
熱調理又は単に包装して保存するに際して、内容物から
発生する臭気や水蒸気などのガスや空気の膨張などによ
る内圧の増加によって生じる容器の破裂および変形、内
容物の吹きこぼれを防止でき、且つ、用途によっては再
使用可能な、包装材料及び該包装材料を用いた′S器並
びに包装袋を提供することを目的とする。
た一のフィルムの裏側に低融点樹脂フィルムを積層した
フィルム及び一のフィルムの通気孔を薄膜でふさいだフ
ィルム及び同手段を施した容器蓋で被蓋した容器におい
ても内圧を低下するという目的は達成できるが、加熱に
よる内圧増加によって通気孔が破裂、開口し内容物が飛
散する。 また、内圧の増加で膨張したり、破裂したりして、再使
用は不可能となる。 又、特開昭62−235080号公報の容器などはヒー
トシール帯を形成した容器であり、用途が工業的な食品
包装工程などに限定される。 さらに、上記いずれのフィルム及び容器においても上記
理由により、内容物を収容して封口後加熱によって一定
の圧カリ上となる条件で殺菌処理を行うと通気孔が外気
に連通し、密封状態で市場に出荷するということはでき
ないものである。 さらに、内容物によってはコーヒー豆など常温において
も臭気などのガスを発生しやすい食品があるが、上記の
従来のフィルム及び容器(よこれらの内容物の場合に、
温度が融点に達しないため通気孔が貫通せずガスが放出
できず、他方発生したガスの放出後は、内容物を外気と
遮断することができない。 本発明は、食品などの内容物を収容して、加熱殺菌、加
熱調理又は単に包装して保存するに際して、内容物から
発生する臭気や水蒸気などのガスや空気の膨張などによ
る内圧の増加によって生じる容器の破裂および変形、内
容物の吹きこぼれを防止でき、且つ、用途によっては再
使用可能な、包装材料及び該包装材料を用いた′S器並
びに包装袋を提供することを目的とする。
【課1を解決するための手段】
本発明の包装材料においては、樹脂などの一のフィルム
11表面に、剥離剤を帯状に連続して塗布した部分剥m
帯12を形成すると共に、この部分剥離帯12の少なく
とも一カ所が前記一のフィルム11の端面に1むように
設け、かつ前記一のフィルム11と部分剥離帯12を貫
通する通気孔15を設け、該通気孔15を設けた一のフ
ィルム11の部分剥離帯12側に樹脂などの他のフィル
ム14を接着剤層又は樹脂層を介して貼合して部分剥離
帯12との接触面を1気圧以上のガス通過面16として
形成したものである。 そして、別の包装材料としては、金属、複合紙、樹脂な
どの板又はフィルム状の一のフィルム11表面に通気孔
15を設け、一方、樹脂などの他のフィルム14表面に
剥離剤を帯状に連続して塗布した部分剥離帯12を形成
すると共に、この部分剥離帯12の少なくとも1カ所が
前記他のフィルム14の端面に臨むように設け、前記通
気孔15を設けた一のフィルム11表面に前記他のフィ
ルム14を部分剥離帯12の表面と前記通気孔15が係
合するように貼合して剥離剤との接触面を1気圧以上の
ガス通過面として形成したものである。 また、部分剥a帯12をます目状又は縦縞状、横縞状な
ど複数本、等間隔に設けると利用範囲は増大し、効果的
である。 そして、容器本体21と該容器本体の開口部を被蓋する
M22からなる容器20において、前記包装材料を利用
して容器本体又は蓋とすることができる。 また、前記ラミネートフィルム10をの通気孔を有する
フィルム側を最内層として袋状に成形して包装袋30と
することもできる。
11表面に、剥離剤を帯状に連続して塗布した部分剥m
帯12を形成すると共に、この部分剥離帯12の少なく
とも一カ所が前記一のフィルム11の端面に1むように
設け、かつ前記一のフィルム11と部分剥離帯12を貫
通する通気孔15を設け、該通気孔15を設けた一のフ
ィルム11の部分剥離帯12側に樹脂などの他のフィル
ム14を接着剤層又は樹脂層を介して貼合して部分剥離
帯12との接触面を1気圧以上のガス通過面16として
形成したものである。 そして、別の包装材料としては、金属、複合紙、樹脂な
どの板又はフィルム状の一のフィルム11表面に通気孔
15を設け、一方、樹脂などの他のフィルム14表面に
剥離剤を帯状に連続して塗布した部分剥離帯12を形成
すると共に、この部分剥離帯12の少なくとも1カ所が
前記他のフィルム14の端面に臨むように設け、前記通
気孔15を設けた一のフィルム11表面に前記他のフィ
ルム14を部分剥離帯12の表面と前記通気孔15が係
合するように貼合して剥離剤との接触面を1気圧以上の
ガス通過面として形成したものである。 また、部分剥a帯12をます目状又は縦縞状、横縞状な
ど複数本、等間隔に設けると利用範囲は増大し、効果的
である。 そして、容器本体21と該容器本体の開口部を被蓋する
M22からなる容器20において、前記包装材料を利用
して容器本体又は蓋とすることができる。 また、前記ラミネートフィルム10をの通気孔を有する
フィルム側を最内層として袋状に成形して包装袋30と
することもできる。
上記のように構成された包装材料、特にラミネートフィ
ルム10や客語20、包装袋30などに各種食品などの
内容物を収容して、例えば、電子レンジによって加熱す
ると、内容物から発生した水蒸気や臭気などのガスによ
って容器20又は包装材料内の圧力が増加する。この圧
力が1気圧以上になると、前記ガスは一のフィルムの通
気孔を経て、部分剥離帯上の他のフィルム又は一のフィ
ルムを押し広げて形成されるガス通過面を通過して前記
他のフィルムまたは一のフィルム端面がら外気へ放出さ
れるが、圧力が1気圧以下になるとガス通過面は閉塞し
、内容物を外気と;i!断する。
ルム10や客語20、包装袋30などに各種食品などの
内容物を収容して、例えば、電子レンジによって加熱す
ると、内容物から発生した水蒸気や臭気などのガスによ
って容器20又は包装材料内の圧力が増加する。この圧
力が1気圧以上になると、前記ガスは一のフィルムの通
気孔を経て、部分剥離帯上の他のフィルム又は一のフィ
ルムを押し広げて形成されるガス通過面を通過して前記
他のフィルムまたは一のフィルム端面がら外気へ放出さ
れるが、圧力が1気圧以下になるとガス通過面は閉塞し
、内容物を外気と;i!断する。
実施例について図面を参照して説明すると、先ず包装材
料の第1実施例は第1図において、PE(ポリエチレン
)又はPP(ポリプロピレン)、PBT (ポリブチレ
ンチフタレート)などの樹脂からなる基材なる一のフィ
ルム11表面に、剥離剤を帯状に部分的にかつ一のフィ
ルム11端面まで連続して塗布、焼付けされており、部
分剥離帯12を形成している。そして、この一のフィル
ム11の部分剥離帯12に貫通する徹細な穴すなわち通
気孔15を設け、一のフィルム11の部分剥離帯12側
に樹脂層又は接着剤層13を介してPET(ポリエステ
ル)などの@4脂からなる上層フィルムたる他のフィル
ム14を貼合してラミネートフィルム10を形成する。 本実施例の部分剥離帯12は所謂グラビアロールコーテ
ィング装置でます目状にシリコーンを塗布、焼付けして
いるが、このときのシリコーンコーテイング液に浸漬す
る金属ロールの表面はまず目状に刻設されているので、
一のフィルム11表面全体に連続したます目状にシリコ
ーンコーティングされる。 尚、前記金属ロール表面にa縞状あるいは横縞状に刻設
して一のフィルム11にW!縞状あるいは横縞状にシリ
コーンコーティングすることもできる。さらに、剥離剤
としては非シリコーン系剥離剤でもよいが、一のフィル
ム11表面の部分剥離帯12が連続しており、かつこの
連続した部分剥離帯12の少なくとも1カ所が前記一の
フィルム11の端面に臨んでいれば、部分剥帽12はど
のような形状でもよい。しかし、幅広の二のフィルム1
1を部分的にどこをカットして使用しても、その一のフ
ィルム11m面に必ず部分剥離帯12が臨むようにする
ために、部分剥S帯12は前述のます目状、縦縞状、横
縞状など複数本が等間隔に連なっていることが好ましい
。 そして、部分剥離帯12と樹脂層または接着剤層13の
接触面が後述する容器内に発生したガスを通過させろガ
ス通過面16となるのであるが、部分剥lIl帯12の
幅および一のフィルムまた(よ他のフィルム14の材質
や厚さを変化させることによって容器内ガスの圧力に対
する耐圧力を変化させることができ、大気圧、1気圧以
上で容器内のガスが通過するようにしている。 さらに、一のフィルム11の材質は、ある程度の耐水性
を有する通常の強度を有するものであればよく、各種プ
ラスチックス、金属、複合紙あるいはこれらのラミネー
トフィルムを用いることもできるが1、電子レンジなど
のマイクロ波照射による加熱調理に適したものとするた
めには、上記実施例のようにマイクロ波を透過し、かつ
加熱に耐えろ材料を選定する必要がある。 また一のフィルムと他のフィルムは熱w張車または延伸
率の異なるものを用いれば、加熱、ガス発生によろ鳴い
あつ上昇によるガス通過面の形成が容易に行われる。 そして、アルミニウムなどの金属を容器本体とし、又は
これら金属を一のフィルムとした本願包装材料を容器本
体とし、この容器本体に本願包装材料から成る蓋をヒー
トシールしたい場合は、ヒートシール面に熱接着性を有
する樹脂をラミネートしておく。 次に、本願包装材料の第2実施例を、第1実施例と同様
の部分は省略して第1図(C)を参照して説明すると、
一のフィルム11の表面に複数の通気孔15を設け、一
方他のフィルム14の表面に該他のフィルム14の端面
まで連続した部分剥離帯12を部分的に塗布、焼付けす
る。そして、前記通気孔15を設けた一のフィルム11
表面に前記他のフィルム14を貼合し部分剥離帯120
表面と前記通気孔15が対峙するようにしたものである
。 以上の包装材料の一のフィルム11および他のフィルム
14から成るラミネートフィルムは、第2図に示すよう
に各種食品などの内容物の周囲を包装で用いることがで
き、又内容物を収容した電子レンジ用容器の開口部を被
蓋して用いることができる。 次に前記包装材料を用いた容器について第3図を参照し
て説明すると、容器20は各種食品などの内容物を収容
するために、容器本体21及び該容器本体21の開口部
を被蓋するためのi22とで構成され、同図に示すよう
に蓋22に本願包装材料から成るラミネートフィルム1
0を用いて容器本体21との接触面をヒートシールした
もの、さらに、第4図に示すように、本願包装材料から
成るラミネートフィルム10の通気孔を有するフィルム
を内層にして筒状にヒートシールして袋状に成型して、
合わせ端をヒートシールして包装袋30を形成すること
もできる。フィルム端面を多(形成する方がガス放出性
がよくなるが、前記部分剥離帯12が少なくとも1カ所
、フィルム端面に臨んでいればよいので、−枚のフィル
ムを袋状に形成しても問題はない。 次に、各種食品などの内容物を包みまたは収容したラミ
ネートフィルム10および容器20、包装袋30を、例
えば電子レンジによって加熱調理した場合の作用につい
て説明すると、先ず加熱された内容物からは水蒸気や臭
気などのガスが発生し、又、容器内の空気が膨張して容
器内の圧力が増加する。この圧力が1気圧以上になると
、ガスは通気孔15を通過し、第1図(B)の部分剥離
帯12と他のフィルムの接触面は剥離され得るので、前
記ガスは圧力により他のフィルム14を若干持ち上げて
前記接触面がガス通過面16となって核部を通過し、本
願包装材料の端面に延長されているガス通過面16から
外部に放出される。 例えば、第1図(A)および(D)において通気孔15
を通過したガスは、矢印にしめすように部分剥離帯12
と接着剤層13間のガス通過面16を通過して包装材料
端面から外気へ放出されろ。 内容物を包んだもの、蓋または、包装袋は第2図〜第4
図に示すようにラミネートフィルム10の端面からガス
が放出される。次いで、冷却され内圧が1気圧以下にな
るとガス通過面16(よ閉塞し、内容物を外気から遮断
する。 【発明の効果] 本発明は、以上説明したように構成されているので、以
下に記載されるような効果を奏する。 内容物から発生する水蒸気や臭気などのガスあるいは空
気の膨張による増加した内圧は一のフィルムに設けた通
気孔から一のフィルム端面に連続して1八でいる部分剥
離帯と他のフィルムまたは一のフィルム間のガス通過面
を通過して、端縁から外気に放出されるので、容器やフ
ィルムの破裂や変形あるいは容器の破裂による内容物の
吹きこぼれを防止することができろ。 さらに、上記のように内圧が放出されると、前記ガス通
過面は閉塞し元の状態に戻るので、コーヒー豆を包装し
た場合のなどように使用条件によって再使用可能となり
、用途が広く、非常に経済的である。 そして、内容物によってはこの内容物を収容して密封後
、マイク0波照射等の加熱によって内圧1気圧以上で殺
菌処理を行った後は、ガス通過面が閉塞し元に戻り、外
気と遮断するので密封状態で市場に出荷することができ
る。 また、部分剥離帯をまず目状又は縦縞状、横縞状など複
数本、等間隔に設けると共に、一のフィルムをフィルム
状にすることによって、幅広の包装材料を部分的にどこ
をカットしても部分剥a帯が包装材料の端面に臨むので
利用範囲が増大し、経済的に効果的に使用できる。 さらに、本願包装材料を用いた容器又は包装袋にコーヒ
ー豆など常温においても臭気などのガスを発生しやすい
食品などの内容物を収容しても、発生したガスを常温で
外気へ放出し、次いでrA塞し外気と遮断するので保存
効果がある。 また、本願包装材料を用いたラミネートフィルムは、電
子レンジ用容器の蓋材として予かしめ前記容器にヒート
シールして置くこともでき、また、言うまでもな(一般
家庭において従来のラップフィルムと同様手軽に用いる
ことができ、且つ内容物に対する蒸し効果を得ることが
できる。
料の第1実施例は第1図において、PE(ポリエチレン
)又はPP(ポリプロピレン)、PBT (ポリブチレ
ンチフタレート)などの樹脂からなる基材なる一のフィ
ルム11表面に、剥離剤を帯状に部分的にかつ一のフィ
ルム11端面まで連続して塗布、焼付けされており、部
分剥離帯12を形成している。そして、この一のフィル
ム11の部分剥離帯12に貫通する徹細な穴すなわち通
気孔15を設け、一のフィルム11の部分剥離帯12側
に樹脂層又は接着剤層13を介してPET(ポリエステ
ル)などの@4脂からなる上層フィルムたる他のフィル
ム14を貼合してラミネートフィルム10を形成する。 本実施例の部分剥離帯12は所謂グラビアロールコーテ
ィング装置でます目状にシリコーンを塗布、焼付けして
いるが、このときのシリコーンコーテイング液に浸漬す
る金属ロールの表面はまず目状に刻設されているので、
一のフィルム11表面全体に連続したます目状にシリコ
ーンコーティングされる。 尚、前記金属ロール表面にa縞状あるいは横縞状に刻設
して一のフィルム11にW!縞状あるいは横縞状にシリ
コーンコーティングすることもできる。さらに、剥離剤
としては非シリコーン系剥離剤でもよいが、一のフィル
ム11表面の部分剥離帯12が連続しており、かつこの
連続した部分剥離帯12の少なくとも1カ所が前記一の
フィルム11の端面に臨んでいれば、部分剥帽12はど
のような形状でもよい。しかし、幅広の二のフィルム1
1を部分的にどこをカットして使用しても、その一のフ
ィルム11m面に必ず部分剥離帯12が臨むようにする
ために、部分剥S帯12は前述のます目状、縦縞状、横
縞状など複数本が等間隔に連なっていることが好ましい
。 そして、部分剥離帯12と樹脂層または接着剤層13の
接触面が後述する容器内に発生したガスを通過させろガ
ス通過面16となるのであるが、部分剥lIl帯12の
幅および一のフィルムまた(よ他のフィルム14の材質
や厚さを変化させることによって容器内ガスの圧力に対
する耐圧力を変化させることができ、大気圧、1気圧以
上で容器内のガスが通過するようにしている。 さらに、一のフィルム11の材質は、ある程度の耐水性
を有する通常の強度を有するものであればよく、各種プ
ラスチックス、金属、複合紙あるいはこれらのラミネー
トフィルムを用いることもできるが1、電子レンジなど
のマイクロ波照射による加熱調理に適したものとするた
めには、上記実施例のようにマイクロ波を透過し、かつ
加熱に耐えろ材料を選定する必要がある。 また一のフィルムと他のフィルムは熱w張車または延伸
率の異なるものを用いれば、加熱、ガス発生によろ鳴い
あつ上昇によるガス通過面の形成が容易に行われる。 そして、アルミニウムなどの金属を容器本体とし、又は
これら金属を一のフィルムとした本願包装材料を容器本
体とし、この容器本体に本願包装材料から成る蓋をヒー
トシールしたい場合は、ヒートシール面に熱接着性を有
する樹脂をラミネートしておく。 次に、本願包装材料の第2実施例を、第1実施例と同様
の部分は省略して第1図(C)を参照して説明すると、
一のフィルム11の表面に複数の通気孔15を設け、一
方他のフィルム14の表面に該他のフィルム14の端面
まで連続した部分剥離帯12を部分的に塗布、焼付けす
る。そして、前記通気孔15を設けた一のフィルム11
表面に前記他のフィルム14を貼合し部分剥離帯120
表面と前記通気孔15が対峙するようにしたものである
。 以上の包装材料の一のフィルム11および他のフィルム
14から成るラミネートフィルムは、第2図に示すよう
に各種食品などの内容物の周囲を包装で用いることがで
き、又内容物を収容した電子レンジ用容器の開口部を被
蓋して用いることができる。 次に前記包装材料を用いた容器について第3図を参照し
て説明すると、容器20は各種食品などの内容物を収容
するために、容器本体21及び該容器本体21の開口部
を被蓋するためのi22とで構成され、同図に示すよう
に蓋22に本願包装材料から成るラミネートフィルム1
0を用いて容器本体21との接触面をヒートシールした
もの、さらに、第4図に示すように、本願包装材料から
成るラミネートフィルム10の通気孔を有するフィルム
を内層にして筒状にヒートシールして袋状に成型して、
合わせ端をヒートシールして包装袋30を形成すること
もできる。フィルム端面を多(形成する方がガス放出性
がよくなるが、前記部分剥離帯12が少なくとも1カ所
、フィルム端面に臨んでいればよいので、−枚のフィル
ムを袋状に形成しても問題はない。 次に、各種食品などの内容物を包みまたは収容したラミ
ネートフィルム10および容器20、包装袋30を、例
えば電子レンジによって加熱調理した場合の作用につい
て説明すると、先ず加熱された内容物からは水蒸気や臭
気などのガスが発生し、又、容器内の空気が膨張して容
器内の圧力が増加する。この圧力が1気圧以上になると
、ガスは通気孔15を通過し、第1図(B)の部分剥離
帯12と他のフィルムの接触面は剥離され得るので、前
記ガスは圧力により他のフィルム14を若干持ち上げて
前記接触面がガス通過面16となって核部を通過し、本
願包装材料の端面に延長されているガス通過面16から
外部に放出される。 例えば、第1図(A)および(D)において通気孔15
を通過したガスは、矢印にしめすように部分剥離帯12
と接着剤層13間のガス通過面16を通過して包装材料
端面から外気へ放出されろ。 内容物を包んだもの、蓋または、包装袋は第2図〜第4
図に示すようにラミネートフィルム10の端面からガス
が放出される。次いで、冷却され内圧が1気圧以下にな
るとガス通過面16(よ閉塞し、内容物を外気から遮断
する。 【発明の効果] 本発明は、以上説明したように構成されているので、以
下に記載されるような効果を奏する。 内容物から発生する水蒸気や臭気などのガスあるいは空
気の膨張による増加した内圧は一のフィルムに設けた通
気孔から一のフィルム端面に連続して1八でいる部分剥
離帯と他のフィルムまたは一のフィルム間のガス通過面
を通過して、端縁から外気に放出されるので、容器やフ
ィルムの破裂や変形あるいは容器の破裂による内容物の
吹きこぼれを防止することができろ。 さらに、上記のように内圧が放出されると、前記ガス通
過面は閉塞し元の状態に戻るので、コーヒー豆を包装し
た場合のなどように使用条件によって再使用可能となり
、用途が広く、非常に経済的である。 そして、内容物によってはこの内容物を収容して密封後
、マイク0波照射等の加熱によって内圧1気圧以上で殺
菌処理を行った後は、ガス通過面が閉塞し元に戻り、外
気と遮断するので密封状態で市場に出荷することができ
る。 また、部分剥離帯をまず目状又は縦縞状、横縞状など複
数本、等間隔に設けると共に、一のフィルムをフィルム
状にすることによって、幅広の包装材料を部分的にどこ
をカットしても部分剥a帯が包装材料の端面に臨むので
利用範囲が増大し、経済的に効果的に使用できる。 さらに、本願包装材料を用いた容器又は包装袋にコーヒ
ー豆など常温においても臭気などのガスを発生しやすい
食品などの内容物を収容しても、発生したガスを常温で
外気へ放出し、次いでrA塞し外気と遮断するので保存
効果がある。 また、本願包装材料を用いたラミネートフィルムは、電
子レンジ用容器の蓋材として予かしめ前記容器にヒート
シールして置くこともでき、また、言うまでもな(一般
家庭において従来のラップフィルムと同様手軽に用いる
ことができ、且つ内容物に対する蒸し効果を得ることが
できる。
第1図(A)は本発明の第1実施例の包装材料の部分平
面図、第1図fB)は第1図(A)のA−A断面図、第
1図(C)は本発明の第2実施例の包装材料の部分断面
図、第1図(D)は本発明のガス放出状態を示すガス通
過面の断面図である。 第2図は包装材料をラミネートフィルムとしてこのフィ
ルムで包装した斜視図、第3図は容器、および第4図は
包装袋の斜視図を示すものである。 10・・・ラミネートフィルム 11・・・一のフィル
ム12・・・部分剥離帯 13・・・接着剤層(樹脂層
)14・・他のフィルム 15・・・通気孔 16・・
・ガス通過面17・・・内容物 20・・・容器 21
・・容器本体 22・・・′M 30・包装袋 特許出願人 カイト化学工業株式会社
面図、第1図fB)は第1図(A)のA−A断面図、第
1図(C)は本発明の第2実施例の包装材料の部分断面
図、第1図(D)は本発明のガス放出状態を示すガス通
過面の断面図である。 第2図は包装材料をラミネートフィルムとしてこのフィ
ルムで包装した斜視図、第3図は容器、および第4図は
包装袋の斜視図を示すものである。 10・・・ラミネートフィルム 11・・・一のフィル
ム12・・・部分剥離帯 13・・・接着剤層(樹脂層
)14・・他のフィルム 15・・・通気孔 16・・
・ガス通過面17・・・内容物 20・・・容器 21
・・容器本体 22・・・′M 30・包装袋 特許出願人 カイト化学工業株式会社
Claims (9)
- (1)一のフィルムに他のフィルムをラミネートして成
る包装材料において、一のフィルム表面に、剥離剤を帯
状に連続して塗布して部分剥離帯を形成し、この部分剥
離帯の少なくとも一ヵ所を前記フィルムの端面に臨むよ
うに設けると共に、前記一のフィルムと部分剥離帯を貫
通する通気孔を設け前記部分剥離帯との接触面を1気圧
以上のガス通過面として形成したことを特徴とする包装
材料。 - (2)一のフィルムに他のフィルムをラミネートして成
る包装材料において、一のフィルム表面に通気孔を設け
、他のフィルム表面に剥離剤を帯状に連続して塗布した
部分剥離帯を形成し、この部分剥離帯の少なくとも1ヵ
所が前記他のフィルムの端面に臨むように設けると共に
、前記通気孔を設けた一のフィルム表面に前記他のフィ
ルムを、部分剥離帯の表面と前記通気孔を対峙して貼合
し、前記部分剥離帯上を1気圧以上のガス通過面として
形成したことを特徴とする包装材料。 - (3)部分剥離帯をます目状又は縦縞状、横縞状など複
数本、等間隔に設けた請求項1又2記載の包装材料。 - (4)前記一又は他のフィルムがラミネートフィルムで
ある請求項1又2記載の包装材料。 - (5)前記一のフィルムと他のフィルムの熱膨張率が異
なる請求項1又は2記載の記載包装材料。 - (6)前記一のフィルムと他のフィルムの延伸率が異な
る請求項1又は2記載の記載の包装材料。 - (7)容器本体と該容器本体の開口部を被蓋する蓋から
なる容器において、請求項1又は2記載の包装材料を容
器本体または蓋とした容器。 - (8)前記ラミネートフィルムの通気孔を有する一のフ
ィルムを最内層として袋状に成形した請求項1又は2記
載の包装材料から成る包装袋。 - (9)前記包装材料または容器又は包装袋が電子レンジ
加熱用である請求項1、2、7又は8記載の包装材料ま
たは容器又は包装袋。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63178109A JPH0232976A (ja) | 1988-07-19 | 1988-07-19 | 包装材料および該包装材料を用いた容器並びに包装袋 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63178109A JPH0232976A (ja) | 1988-07-19 | 1988-07-19 | 包装材料および該包装材料を用いた容器並びに包装袋 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0232976A true JPH0232976A (ja) | 1990-02-02 |
Family
ID=16042811
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63178109A Pending JPH0232976A (ja) | 1988-07-19 | 1988-07-19 | 包装材料および該包装材料を用いた容器並びに包装袋 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0232976A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06298281A (ja) * | 1993-04-19 | 1994-10-25 | Konpetsukusu:Kk | 食品包装容器 |
JPH0676120U (ja) * | 1993-04-08 | 1994-10-25 | ひかり味噌株式会社 | 食品包装用密閉容器 |
JP2018052550A (ja) * | 2016-09-29 | 2018-04-05 | 凸版印刷株式会社 | 包装材料、その製造方法、包装容器及び包装体 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5426189A (en) * | 1977-07-28 | 1979-02-27 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | Sterilizing bag |
-
1988
- 1988-07-19 JP JP63178109A patent/JPH0232976A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5426189A (en) * | 1977-07-28 | 1979-02-27 | Mitsubishi Rayon Co Ltd | Sterilizing bag |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0676120U (ja) * | 1993-04-08 | 1994-10-25 | ひかり味噌株式会社 | 食品包装用密閉容器 |
JPH06298281A (ja) * | 1993-04-19 | 1994-10-25 | Konpetsukusu:Kk | 食品包装容器 |
JP2018052550A (ja) * | 2016-09-29 | 2018-04-05 | 凸版印刷株式会社 | 包装材料、その製造方法、包装容器及び包装体 |
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