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JPH02304197A - 立坑掘削併用型シールド掘進機 - Google Patents

立坑掘削併用型シールド掘進機

Info

Publication number
JPH02304197A
JPH02304197A JP12275089A JP12275089A JPH02304197A JP H02304197 A JPH02304197 A JP H02304197A JP 12275089 A JP12275089 A JP 12275089A JP 12275089 A JP12275089 A JP 12275089A JP H02304197 A JPH02304197 A JP H02304197A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frame
tunnel
cutter
shaft
excavated
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP12275089A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2676548B2 (ja
Inventor
Tsuneo Watanabe
渡辺 恒雄
Masaaki Aida
合田 雅朗
Toshiaki Uehara
俊明 上原
Hiroyuki Ito
広幸 伊藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taisei Corp
IHI Corp
Original Assignee
Taisei Corp
IHI Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Taisei Corp, IHI Corp filed Critical Taisei Corp
Priority to JP12275089A priority Critical patent/JP2676548B2/ja
Publication of JPH02304197A publication Critical patent/JPH02304197A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2676548B2 publication Critical patent/JP2676548B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は1台の掘進機で立坑とトンネルの掘削を行える
ようにした立坑掘削併用型シールド掘進機に関するもの
である。
[従来の技術] トンネルの施工を行う場合、従来は、第5図に一例を示
す如く、立坑aを開削又はケーソン工法により施工した
後、上記立坑a内にシールド掘進pcを搬入し、該シー
ルド掘進機Cによ゛リドンネルbを掘削するようにして
いる。
[発明が解決しようとする課題] ところが、上記従来方式の場合、立坑aが大深度である
と、シールド掘進機Cの投入工事が大変であり、又、立
坑aの掘削とトンネルbの掘削のために別々の機械を用
意しなければならず費用も嵩む問題があった。
そこで、本発明は、立坑掘削から最終トンネル掘削まで
を1台の機械で併用して行うことができるような立坑掘
削併用型シールド掘進機を提供しようとするものである
[課題を解決するための手段] 本発明は、上記課題を解決するために、外側フレームと
中間フレームと内側フレームとを互に軸心方向べ摺動自
在としてぞれぞれ切り離し可能な3重構造として備え、
且つ上記内側フレームに、径方向へ伸縮自在なカッター
スポークを有するカッターを回転自在に支持させてなる
構成とする。
[作  用] トンネル施工を行う場合、先ず、ケーソン二り法により
所定深さまで立坑を施工し、次に、外側フレームを切り
離して推進工法により曲線状の1〜ンネルを施工し、更
に、中間フレームを切り離してシールド工法により内側
ル−ムを掘進させて最終トンネルを施工する。
[実 施 例] 以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
第1図に示す如く、本発明の立坑掘削併用型シールド掘
進機は、立坑施工時のシールドフレームとなる筒状の外
側フレーム1と、最終トンネル施工時のシールドフレー
ムとなるリング状の内側フレーム3と、立坑と最終トン
ネルとの間の曲線状のトンネル施工時のシールドフレー
ムとなるリング状の中間フレーム2とを、シール部4J
4を介在させてそれぞれ軸心方向へ摺動自在に重合させ
た3重フレーム構造としてあり、且つ上記外側フレーム
1には中間フレーム2の後端面へ向(ブて張り出す荷重
受構造体5を設(プて、該荷重受構造体5と中間フレー
ム2の後端面とをポル1〜又はピンにより@脱可能に固
定すると共に、上記中間フレーム2には内側フレーム3
の後端面へ向けて張り出す荷重受構造体6を設けで、該
仙重受構造体6と内側フレーム3の後端面とをボルト又
はピンにより着脱可能に固定し、内側フレーム3に作用
する前面側からのスラスト荷重を順次中間フレーム2、
外側フレーム1へと伝えられるようにする。
上記外側フレーム1の内側には、曲線状のトンネル施工
時に用いる推進ジヤツキ7と曲線状のトンネル施工部の
セグメント組立装置8を装備させ、又、上記内側フレー
ム1には、該内側フレーム1の前面部に配したカッター
9をカッター軸受10及びカッターシール11を介して
回転自在に支持させると共に、上記カッター9を駆動覆
るだめのカッター駆動用モータ12を設置する。上記カ
ッター9は内側フレーム3と対応する外径を有し、且つ
ジ(/ツキ等の伸縮装置23の操作により外側フレーム
1の外径と対応する位置まで外周部から放射状に張り出
すことができるようにしたカッタースポーク13を有す
る崩成としである。更に上記内側フレーム3の後端面外
周部には、最終トンネル掘削時に分割状態で搬入して組
み立てるシールドジヤツキ14を装備したガーダ一部1
5とセグメント組立部となるゾール部16を取り付けら
れるようにする。
トンネル施工を行う場合、先ず、カッタースポーク13
をカッター9の外周より外側フレーム1の外径と対応す
る位置まで伸ばした状態にしておき、この状態で、第2
図に示す如く、掘進機を上記カッター9が下向きになる
ようにして配置し、カッター9の駆動により掘削を行い
ながらケーソン工法により所定深さ位置まで立坑17を
施工する。この際、推進力は立坑17の上部に設置した
元押し装置(図示せず〉により外側フレーム1に与えら
れる。
次に、掘進機は縦から横へ方向転換するために曲線施工
に入るが、その前に、外側フレーム1の外径と対応する
位置まで伸ばしてあいたカッタースポーク13を、伸縮
装置23の作動により中間フレーム2の外径と対応する
位置まで収縮させる。又、この時点で、外側フレーム1
の荷重受構造体5と中間フレーム2どの機械的結合を解
除し、外側フレーム1と中間フレーム2の縁を切る。こ
の状態において、推進工法により曲線状のトンネル18
を施工する。すなわち、外側フレーム1内にてセグメン
ト組立装置8により曲線施工用のテーパーセグメント2
0を組み立てて中間フレーム2の後端面上にセットする
しかる後、推進ジヤツキ7により上記テーパーセグメン
ト20に押し力を与えながらカッター9で掘削を行う。
この場合、外側フレーム1と中間フレーム2とは、上述
した如く縁が切っであるため、中間フレーム2はカッタ
ー9と共に外側フレーム1から押し出される。テーパー
セグメント20の1リング分の長さが押し終わると、上
記テーパーセグメント20の後部に次のテーパーセグメ
ント20を組み立てて固定し、同様に中−〇 − 問フレーム2を推進させる。かかる作業を所定回数繰り
返すことにより、第3図に示す如く曲線状の1〜ンネル
18が施工される。
方向変換が完了した時点で、内側フレーム3の後端面外
周部に、分割して搬入したガーダ一部15とテール部1
6を組み立てて取り付け、本来のシールド形態とする。
この際、カッタースポーク13は内側フレーム3の外径
と対応するように縮めた状態とし、更に中間フレーム2
と内側フレーム3の機械的結合を解除し、中間フレーム
2と内側フレーム3の縁を切る。かかる状態において、
内側フレーム3をシールド工法により推進させ、第4図
に示す如く、順次セグメント21を据え(qけて行くこ
とによりトンネル19を施工する。この場合、第4図の
二点鎖線で示す如く、既に施工済みの曲線状のトンネル
18内に、予め推進反力受構造体22を架設し、該構造
体22にシールドジヤツキ14にJ:る反力を受けさせ
るようにして内側フレーム3を掘進させながらセグメン
ト21を順次据え付けて行き、1〜ンネル19の施工が
完了した後、上記構造体22を撤去する。
このように、外側フレーム1と中間フレーム2を工法毎
に切り離して行くことにより、1台の掘進機でトンネル
の施工を簡単に行うことができる。
なお、上記実施例においては排土方式について言及して
いないが、排土方式としては流体輸送方式でもコンベヤ
排土方式でもよく、又、シールド機種としては泥水式や
土圧式等を採用することができ、更に各フレーム間の結
合及び切り離しには図示し説明した以外の方式を採用し
てもよく、その池水発明の要旨を逸脱しない範囲内にお
いて種々変更を加え得ることは勿論である。
[発明の効果] 以上述べた如く、本発明の立坑掘削併用型シールド掘進
機によれば、3重構造とした外側フレームと中間フレー
ムと内側フレームとを掘進に伴い順次切り離すことがで
きるようにしであるので、立坑施工から最終トンネル施
工に伴う掘削作業を一連の作業として行うことができ、
これにより、従来の如く立坑への掘進機の投入工事を不
要にでき、特に、大深度、大口径立坑の場合に工期の短
縮化及び経済的効果が向上し、又、立坑と1〜ンネルの
掘削のために別々の機械を用意する必要がないことから
、機械全体の製作費を従来に比して削減づることができ
る、という優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の立坑掘削併用型シールド掘進機の一実
施例の概要を示す切断側面図、第2図乃至第4図は本発
明のシールド掘進機によりトンネル施工を行っている状
態の作業要領を示す概略図、第5図は従来の1〜ンネル
施工の作業要領を示す概略図でおる。 1・・・外側フレーム、2・・・中間フレーム、3・・
・内側フレーム、5,6・・・荷重受構造体、7・・・
推進ジヤツキ、8・・・セグメント組立装置、9・・・
カッター、12・・・カッター駆動用モータ、13・・
・カッタースポーク、23・・・伸縮装置。

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)外側フレームと中間フレームと内側フレームとを
    互に軸心方向へ摺動自在としてそれぞれ切り離し可能な
    3重構造として備え、且つ上記内側フレームに、径方向
    へ伸縮自在なカッタースポークを有するカッターを回転
    自在に支持させてなる構成を有することを特徴とする立
    坑掘削併用型シールド掘進機。
JP12275089A 1989-05-18 1989-05-18 立坑掘削併用型シールド掘進機 Expired - Lifetime JP2676548B2 (ja)

Priority Applications (1)

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JPH02304197A true JPH02304197A (ja) 1990-12-17
JP2676548B2 JP2676548B2 (ja) 1997-11-17

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