JPH02233868A - 内燃機関の燃料供給装置 - Google Patents
内燃機関の燃料供給装置Info
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- JPH02233868A JPH02233868A JP1055500A JP5550089A JPH02233868A JP H02233868 A JPH02233868 A JP H02233868A JP 1055500 A JP1055500 A JP 1055500A JP 5550089 A JP5550089 A JP 5550089A JP H02233868 A JPH02233868 A JP H02233868A
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- Fuel-Injection Apparatus (AREA)
- Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は内燃機関の燃料供給装置に係り、特に燃′l:
i I@射式内燃機関の始動時の動作を安定させるのに
好適な燃料供給装置、燃14供給装置用の減圧装置並び
にプレッシャーレギュレータ兼減圧装置に関する. 〔従来の技術〕 従来の内燃機関の燃料供給装置は、特開昭622762
68号に記載のように、燃料噴射器、燃料タンク、燃利
ポンブ及び前記燃料噴射器に印加する燃料圧力を調整す
るプレッシャーレギュレータを備え、燃料噴射器に接続
される燃料パイプ内の燃料圧力即ち燃圧は、運転停止後
も漏れ以外では低下しない横成となっていた. 〔発明が解決しようとする課題〕 上記従来技術は、内燃機関の運転停止時に燃IIパイプ
内の燃料が燃圧により燃料噴射器から漏れ出すことにつ
いて配慮されておらず、特に点火装置として同時点火コ
イル方式を採用した場合、その無駄火により上記の漏れ
た燃IIに点火し、ハックファイヤ等を起こす可能性か
有るという問題があった. 本発明の目的は、内燃機関の運転停止時には燃圧を下げ
て燃料が燃料噴射器から漏れることを防止する燃料供給
装置を提供することにある.〔課題を解決するための手
段〕 上記目的は、内燃vi開の運転停止時は燃料噴射器に印
加する燃料圧力を減少又は無くず減圧装置を燃料供給装
置に設けることにより達成される。
i I@射式内燃機関の始動時の動作を安定させるのに
好適な燃料供給装置、燃14供給装置用の減圧装置並び
にプレッシャーレギュレータ兼減圧装置に関する. 〔従来の技術〕 従来の内燃機関の燃料供給装置は、特開昭622762
68号に記載のように、燃料噴射器、燃料タンク、燃利
ポンブ及び前記燃料噴射器に印加する燃料圧力を調整す
るプレッシャーレギュレータを備え、燃料噴射器に接続
される燃料パイプ内の燃料圧力即ち燃圧は、運転停止後
も漏れ以外では低下しない横成となっていた. 〔発明が解決しようとする課題〕 上記従来技術は、内燃機関の運転停止時に燃IIパイプ
内の燃料が燃圧により燃料噴射器から漏れ出すことにつ
いて配慮されておらず、特に点火装置として同時点火コ
イル方式を採用した場合、その無駄火により上記の漏れ
た燃IIに点火し、ハックファイヤ等を起こす可能性か
有るという問題があった. 本発明の目的は、内燃機関の運転停止時には燃圧を下げ
て燃料が燃料噴射器から漏れることを防止する燃料供給
装置を提供することにある.〔課題を解決するための手
段〕 上記目的は、内燃vi開の運転停止時は燃料噴射器に印
加する燃料圧力を減少又は無くず減圧装置を燃料供給装
置に設けることにより達成される。
また上記目的は、燃料噴射器に接続される燃料パイプと
、燃料タンクに接続されるリターンパイプと、内燃機関
の運転時には燃料パイプとリターンパイプとの連通を断
ち、内燃機関の運転停止時にそれらを連通させる制御手
段とからなることを特徴とする減圧装置を燃料供給装置
に設けることによって達成される, 更に−L記目的は、燃料噴射器に接続される燃料パイプ
と、燃料タンクに接続されるリターンパイプと、内燃機
関の運転時に内燃機関の吸気負圧に感応して燃f1パイ
プとリターンパイプとの連通を制御し、燃料噴射器に印
加する燃料圧力を調整する第1の制御手段と、内燃機関
の運転停止時に燃料パイプとリターンパイプとを通通さ
せる第2の制御手段とからなることを特徴とするプレッ
シャーレギュレータ兼減圧装置を燃料供給装置に設ける
ことによって達成される. 〔作用〕 減圧装置は、内燃機関の運転停止時に、例えば電源スイ
ッチに連動して燃料噴射器に印加する燃利圧力を減少又
は無くすよう動作するため、内燃機関の運転停止中に燃
料パイプ内燃f1の残圧によって燃料噴射器から燃料の
漏れることがなくなる。
、燃料タンクに接続されるリターンパイプと、内燃機関
の運転時には燃料パイプとリターンパイプとの連通を断
ち、内燃機関の運転停止時にそれらを連通させる制御手
段とからなることを特徴とする減圧装置を燃料供給装置
に設けることによって達成される, 更に−L記目的は、燃料噴射器に接続される燃料パイプ
と、燃料タンクに接続されるリターンパイプと、内燃機
関の運転時に内燃機関の吸気負圧に感応して燃f1パイ
プとリターンパイプとの連通を制御し、燃料噴射器に印
加する燃料圧力を調整する第1の制御手段と、内燃機関
の運転停止時に燃料パイプとリターンパイプとを通通さ
せる第2の制御手段とからなることを特徴とするプレッ
シャーレギュレータ兼減圧装置を燃料供給装置に設ける
ことによって達成される. 〔作用〕 減圧装置は、内燃機関の運転停止時に、例えば電源スイ
ッチに連動して燃料噴射器に印加する燃利圧力を減少又
は無くすよう動作するため、内燃機関の運転停止中に燃
料パイプ内燃f1の残圧によって燃料噴射器から燃料の
漏れることがなくなる。
以下、本発明の一実施例を第1図及び第2図により説明
する. 第1図において、内燃機関1には点火ブラグ2、吸気マ
ニボルド3、スロットル弁4が設けられており、燃料噴
射器5、燃料タンク6、燃料ボンプ7、燃料フィルター
8、プレッシャーレギュレータ9、点火系及び燃料系等
を制御するコントロールユニット10、電源スイッチ1
1、蓄電器12、燃料バイプ13、減圧装置14が本実
施例の燃料供給装置を構成している.この燃fi (3
l:給装置は、減圧装置14が設けられている以外は通
常の燃料噴射器を使った内燃機関の燃料供給装置と同一
である.電源スイッチ11は図示しないイグニッション
スイッチと連動してオンオフする。
する. 第1図において、内燃機関1には点火ブラグ2、吸気マ
ニボルド3、スロットル弁4が設けられており、燃料噴
射器5、燃料タンク6、燃料ボンプ7、燃料フィルター
8、プレッシャーレギュレータ9、点火系及び燃料系等
を制御するコントロールユニット10、電源スイッチ1
1、蓄電器12、燃料バイプ13、減圧装置14が本実
施例の燃料供給装置を構成している.この燃fi (3
l:給装置は、減圧装置14が設けられている以外は通
常の燃料噴射器を使った内燃機関の燃料供給装置と同一
である.電源スイッチ11は図示しないイグニッション
スイッチと連動してオンオフする。
イグニッションスイッチを入れTo &スイッチ11が
オンすると、コントロールユニット10により燃料ボン
プ7が動作し、燃料フィルター8を通って燃料噴射器5
へ燃料が流れる.そして、コントロールユニット10に
より燃料噴射器5から燃料が吸気マニホルドに噴射され
る.燃料パイプ13内の燃料圧力即ち燃圧は吸気マニホ
ルド3内の負圧に感応して動作するプレッシャレギュレ
ータ9により調整され、吸気マニホルド3内の負圧との
差圧が一定レベルを越えると燃料を燃料タンクに戻すこ
とにより負圧との差圧は一定となる.減圧装置14は電
源スイッチ11により動作し、電源スイッチ11がオン
時には燃料バイプ13と燃料タンク6の通路を遮断し、
電源スイッチ11かオフ時には燃料バイプ13と燃料タ
ンク6間を連通させることにより燃料パイプ13内の燃
圧を減少又は無くす. 減圧装置14の槽遣を第2図により説明する,第2図に
おいて、減圧装置14は2つのケース21,22、ケー
ス22内に収納された電磁コイル23及び電源スイッチ
オン時に電磁コイル23に吸引される:1ア24、コア
24と一体に移動する弁25、弁25をつっているゴム
等から成るダイヤフラム26、ケース21に設けられ燃
料パイフ゜13につながる燃利パイグ27及び燃利を燃
や1タンク6へ戻すリターンバイプ28がらなっている
. 電源スイッチ11かオン時は、コア24により弁25を
リターンパイプ28へ押し1寸けこれを塞ぐ.このため
燃利パイプ27とリターンパイプ28との連通は遮断さ
れる。電源スイッチ11がオフ時は、;1ア24か弁2
5をリターンパイプ28に押付ける力は解除され、弁2
5はリターンパイプ28から離れ、燃料噴射器5及び燃
利パイプ13につながる燃料パイプ27内の燃料が燃料
タンク6へ戻り、燃圧かタンク6の圧力に低下する。
オンすると、コントロールユニット10により燃料ボン
プ7が動作し、燃料フィルター8を通って燃料噴射器5
へ燃料が流れる.そして、コントロールユニット10に
より燃料噴射器5から燃料が吸気マニホルドに噴射され
る.燃料パイプ13内の燃料圧力即ち燃圧は吸気マニホ
ルド3内の負圧に感応して動作するプレッシャレギュレ
ータ9により調整され、吸気マニホルド3内の負圧との
差圧が一定レベルを越えると燃料を燃料タンクに戻すこ
とにより負圧との差圧は一定となる.減圧装置14は電
源スイッチ11により動作し、電源スイッチ11がオン
時には燃料バイプ13と燃料タンク6の通路を遮断し、
電源スイッチ11かオフ時には燃料バイプ13と燃料タ
ンク6間を連通させることにより燃料パイプ13内の燃
圧を減少又は無くす. 減圧装置14の槽遣を第2図により説明する,第2図に
おいて、減圧装置14は2つのケース21,22、ケー
ス22内に収納された電磁コイル23及び電源スイッチ
オン時に電磁コイル23に吸引される:1ア24、コア
24と一体に移動する弁25、弁25をつっているゴム
等から成るダイヤフラム26、ケース21に設けられ燃
料パイフ゜13につながる燃利パイグ27及び燃利を燃
や1タンク6へ戻すリターンバイプ28がらなっている
. 電源スイッチ11かオン時は、コア24により弁25を
リターンパイプ28へ押し1寸けこれを塞ぐ.このため
燃利パイプ27とリターンパイプ28との連通は遮断さ
れる。電源スイッチ11がオフ時は、;1ア24か弁2
5をリターンパイプ28に押付ける力は解除され、弁2
5はリターンパイプ28から離れ、燃料噴射器5及び燃
利パイプ13につながる燃料パイプ27内の燃料が燃料
タンク6へ戻り、燃圧かタンク6の圧力に低下する。
即ち、燃圧が無くなる。
従って本実施例によれば、イグニッションスイッチがオ
フした内燃機関1の運転停止時に、燃料噴射器5にかか
る燃圧を然くすことができるので、運転停止中に燃料が
漏れることが防止できる効果がある。
フした内燃機関1の運転停止時に、燃料噴射器5にかか
る燃圧を然くすことができるので、運転停止中に燃料が
漏れることが防止できる効果がある。
また、内燃機関停止時に燃圧を下げる手段として、プレ
ッシャーレギュレータのリターンパイプに細い孔を開け
、燃料パイプ側を燃料タンク側へ常時バイパスさせ燃圧
を抜くようにすることも考えられるが、この場合には、
内燃機関の運転時にも僅かであるがその孔から燃料が漏
れ、これに対応するために燃料ポンプの容量を大きくし
なければならないが、本実施例は内燃機関1の運転時は
燃料タンク6との連通を完全に遮断するので、従来通り
の要領の燃料ポンプを使用できる.なお、電源スイッチ
11はイグニッションスイッチと連動してオンオフする
ものとしたが、イグニッションスイッチを電源スイッチ
11に共用してもよい. 減圧装置の他の実施例を第3図により説明する.本実施
例は、プレッシャーレギュレータの中に減圧装置を設け
、プレッシャーレギュレータ兼減圧装置30としたもの
である. 即ち、本実a IPJのプレッシャーレギュレータ兼減
圧装置30は、2つのゲース31,32、ゲース31内
に設けられた調圧バネ33、タイヤフラム34、ダイヤ
フラム34に吊られ調圧バネ33に係合する弁35、ゲ
ース32に設けられ燃料パイフ゜13に接続される燃料
パイプ36及び燃料タンク6へ燃料を戻すリターンパイ
ブ37、ケース31に設けられ吸気マニホルド3の負圧
を導入する負圧パイプ38を備えている。
ッシャーレギュレータのリターンパイプに細い孔を開け
、燃料パイプ側を燃料タンク側へ常時バイパスさせ燃圧
を抜くようにすることも考えられるが、この場合には、
内燃機関の運転時にも僅かであるがその孔から燃料が漏
れ、これに対応するために燃料ポンプの容量を大きくし
なければならないが、本実施例は内燃機関1の運転時は
燃料タンク6との連通を完全に遮断するので、従来通り
の要領の燃料ポンプを使用できる.なお、電源スイッチ
11はイグニッションスイッチと連動してオンオフする
ものとしたが、イグニッションスイッチを電源スイッチ
11に共用してもよい. 減圧装置の他の実施例を第3図により説明する.本実施
例は、プレッシャーレギュレータの中に減圧装置を設け
、プレッシャーレギュレータ兼減圧装置30としたもの
である. 即ち、本実a IPJのプレッシャーレギュレータ兼減
圧装置30は、2つのゲース31,32、ゲース31内
に設けられた調圧バネ33、タイヤフラム34、ダイヤ
フラム34に吊られ調圧バネ33に係合する弁35、ゲ
ース32に設けられ燃料パイフ゜13に接続される燃料
パイプ36及び燃料タンク6へ燃料を戻すリターンパイ
ブ37、ケース31に設けられ吸気マニホルド3の負圧
を導入する負圧パイプ38を備えている。
ここまでは背通のプレッシャーレギュレータと同一の栴
遣である。即ち、調圧バネ33で常時弁35をリターン
パイプ86に押し付けており、燃料パイプ36より導入
される燃圧か高くなると調圧バネ33に抗して弁35を
燃料が押し上げてリターンパイプ37を開き、燃料を燃
料タンク6へ戻して燃圧を下げることにより燃圧を一定
に保っている.更に、吸気マニホルド3内の負圧が高い
時はダイヤフラム34により調庄バネ33を縮める力が
働く.このため弁35がリターンパイブ37を押す力が
弱くなり、り・ターンバイプ37か開き易くなる。これ
により燃料パイプ36内の燃圧が下がり、燃料噴射器5
の燃料パイプ13側と吸気マニホルド3間の差圧を一定
に保っている,プレッシャーレギュレータ兼減圧装置3
0は、更に、ケース32内に配置された電磁コイル39
、コア40、コア40を弁体35に向けて付勢する減圧
バネ41を備えている。
遣である。即ち、調圧バネ33で常時弁35をリターン
パイプ86に押し付けており、燃料パイプ36より導入
される燃圧か高くなると調圧バネ33に抗して弁35を
燃料が押し上げてリターンパイプ37を開き、燃料を燃
料タンク6へ戻して燃圧を下げることにより燃圧を一定
に保っている.更に、吸気マニホルド3内の負圧が高い
時はダイヤフラム34により調庄バネ33を縮める力が
働く.このため弁35がリターンパイブ37を押す力が
弱くなり、り・ターンバイプ37か開き易くなる。これ
により燃料パイプ36内の燃圧が下がり、燃料噴射器5
の燃料パイプ13側と吸気マニホルド3間の差圧を一定
に保っている,プレッシャーレギュレータ兼減圧装置3
0は、更に、ケース32内に配置された電磁コイル39
、コア40、コア40を弁体35に向けて付勢する減圧
バネ41を備えている。
電源スイッチ11がオン時はコア40は減圧バネ41に
抗して電磁コイル39に吸引され、弁35から離れてい
る.従ってこのときは、前記プレッシャーレギュレータ
として機能することが可能な状態となっている。tJス
イッチl1がオフ時は電磁コイル39の吸引力か無くな
り、減圧バネll 1の力によりコア40を弁35に係
合させ、ル圧バネ41の力を調圧バネ33に対向させる
.このとき、減圧ばね41のばね力を調圧バネ33のば
ね力よりも強くすると、弁35は調圧バネ33に抗して
弁35を押し上げ、第2図の減圧装置と同様、燃料パイ
プ36をリターンパイプ37に連通させ、燃料噴射器5
に印加する燃料パイプ13内の燃圧を無くす.また、減
圧ばね41のばね力を調圧バネ33のばね力よりも小さ
い範囲で任意に設定した場合には、燃利パイプ36内の
燃圧は減圧ばね41のばね力と調圧バネ33のばね力の
差に打ち勝って弁35を押し上げ、リターンバイプ37
を開いて燃11パイプ36をリターンパイプ37に連通
させ、燃圧は減圧ばね41のばね力と調圧バネ33のば
ね力の差に相当する圧力まで低下する. このように減圧装置とプレッシャーレギュレータを一体
に横成ずることにより、部品数を増加させることなく減
圧装置のa能を吋与することができる。
抗して電磁コイル39に吸引され、弁35から離れてい
る.従ってこのときは、前記プレッシャーレギュレータ
として機能することが可能な状態となっている。tJス
イッチl1がオフ時は電磁コイル39の吸引力か無くな
り、減圧バネll 1の力によりコア40を弁35に係
合させ、ル圧バネ41の力を調圧バネ33に対向させる
.このとき、減圧ばね41のばね力を調圧バネ33のば
ね力よりも強くすると、弁35は調圧バネ33に抗して
弁35を押し上げ、第2図の減圧装置と同様、燃料パイ
プ36をリターンパイプ37に連通させ、燃料噴射器5
に印加する燃料パイプ13内の燃圧を無くす.また、減
圧ばね41のばね力を調圧バネ33のばね力よりも小さ
い範囲で任意に設定した場合には、燃利パイプ36内の
燃圧は減圧ばね41のばね力と調圧バネ33のばね力の
差に打ち勝って弁35を押し上げ、リターンバイプ37
を開いて燃11パイプ36をリターンパイプ37に連通
させ、燃圧は減圧ばね41のばね力と調圧バネ33のば
ね力の差に相当する圧力まで低下する. このように減圧装置とプレッシャーレギュレータを一体
に横成ずることにより、部品数を増加させることなく減
圧装置のa能を吋与することができる。
以上の実施例において、電源スイッチ11をイグニッシ
ョンスイッチと連動してオンオフさせなか、この場合、
電源スイッチ11の動作に遅延機能を持たせ、イグニッ
ションスイッチかオフから一定の短時間経過後に電源ス
イッチ11をオフさせることができる.第4図はこのよ
うな実施例の電気回路を示す。第4図において、50は
イグニッションスイッチであり、コンデンサ51、抵抗
52.53、増幅トランジスタ54及び抵抗55を介し
てパワートランジスタとして構成された電源スイッチ1
1に接続されている。イグニッションスイッチ50がオ
ンすると、コンデンサ51に充電されると共に、パワー
トランジスタ・11がオンし、ル圧装置14.30の電
磁コイル23.39を励磁する。イグニッションスイッ
チ50がオフされると、コンデンサ51に充電された電
流が放電し、そのt流かトランジスタ54で増幅され、
パワートランジスタ11がオンし続ける.そして、コン
デンサ53の放電が完了した一定時間経過後にパワート
ランジスタ11がオフし、電磁コイル23.39が消磁
される.ここでその一定時間は、コンデンサ51の容量
と増幅トランジスタの増幅率によって定まる.なお、増
幅トランジスタ54は必ずしも必要ではないが、これを
設けることによりコンデンサ51の放電電流を小?8流
とすることができ、小さいコンデンサ容量で長い遅れ時
間を確保することができる. このように電源スイッチ11の動作に遅延機能を持たせ
、イグニッションスイッチがオフから一定の短時間経過
後に電源スイッチ11をオフさせることによりxn時間
の運転停止時には減圧ぜす、再始動性の向上を図ること
ができる. 〔発明の効果〕 本発明によれば、内燃機関の運転停止時に、燃′41噴
射器にかかる燃料圧力を減圧又は無くずことができるの
で、運転停止中に燃料が漏れることを防止する効果があ
る。
ョンスイッチと連動してオンオフさせなか、この場合、
電源スイッチ11の動作に遅延機能を持たせ、イグニッ
ションスイッチかオフから一定の短時間経過後に電源ス
イッチ11をオフさせることができる.第4図はこのよ
うな実施例の電気回路を示す。第4図において、50は
イグニッションスイッチであり、コンデンサ51、抵抗
52.53、増幅トランジスタ54及び抵抗55を介し
てパワートランジスタとして構成された電源スイッチ1
1に接続されている。イグニッションスイッチ50がオ
ンすると、コンデンサ51に充電されると共に、パワー
トランジスタ・11がオンし、ル圧装置14.30の電
磁コイル23.39を励磁する。イグニッションスイッ
チ50がオフされると、コンデンサ51に充電された電
流が放電し、そのt流かトランジスタ54で増幅され、
パワートランジスタ11がオンし続ける.そして、コン
デンサ53の放電が完了した一定時間経過後にパワート
ランジスタ11がオフし、電磁コイル23.39が消磁
される.ここでその一定時間は、コンデンサ51の容量
と増幅トランジスタの増幅率によって定まる.なお、増
幅トランジスタ54は必ずしも必要ではないが、これを
設けることによりコンデンサ51の放電電流を小?8流
とすることができ、小さいコンデンサ容量で長い遅れ時
間を確保することができる. このように電源スイッチ11の動作に遅延機能を持たせ
、イグニッションスイッチがオフから一定の短時間経過
後に電源スイッチ11をオフさせることによりxn時間
の運転停止時には減圧ぜす、再始動性の向上を図ること
ができる. 〔発明の効果〕 本発明によれば、内燃機関の運転停止時に、燃′41噴
射器にかかる燃料圧力を減圧又は無くずことができるの
で、運転停止中に燃料が漏れることを防止する効果があ
る。
また、電源スイッチの動作に遅延機能を持たせることに
より、短時間の運転停正時には減圧ぜ′ず、再始動性の
向上を図ることができる。
より、短時間の運転停正時には減圧ぜ′ず、再始動性の
向上を図ることができる。
更に、減圧装置とプレッシャーレギュレータを一体に構
成することにより、部品数が増加せず製造コストを低減
できる。
成することにより、部品数が増加せず製造コストを低減
できる。
第1図は本発明の一実施例による燃料供給装置を内燃機
関と共に示す概略図であり、第2図はその燃料供給装;
dに組込んだ減圧装置の断面図であり、第3図は本発明
の曲の実施例によるプレッシャーレギュレータ兼減圧装
置の断面図であり、第4図は本発明の更に藺の実施例に
よる電源スイッチの回FI@梢成を示ず回路図である.
符号の説明 1・・・内燃機関 5・・・燃料噴射器 6・・・燃料タンク 7・・・燃料ポンプ 9・・・プレッシャーレギュレータ 10・・・コントロールユニット 11・・・電源スイッチ 14・・・減圧装置 27・・・燃料パイプ 28・・・リターンパイプ 23・・・電磁コイル(制御手段) 30・・・プレッシャーレギュレータ兼減圧装宜34・
・・ダイヤフラム(第1の制御手段冫36・・・燃料パ
イプ 37・・・リターンパイプ 39・・・電磁コイル(第2の制御手段)50・・・イ
グニッションスイッチ 53・・・コンデンサ(遅延n能)
関と共に示す概略図であり、第2図はその燃料供給装;
dに組込んだ減圧装置の断面図であり、第3図は本発明
の曲の実施例によるプレッシャーレギュレータ兼減圧装
置の断面図であり、第4図は本発明の更に藺の実施例に
よる電源スイッチの回FI@梢成を示ず回路図である.
符号の説明 1・・・内燃機関 5・・・燃料噴射器 6・・・燃料タンク 7・・・燃料ポンプ 9・・・プレッシャーレギュレータ 10・・・コントロールユニット 11・・・電源スイッチ 14・・・減圧装置 27・・・燃料パイプ 28・・・リターンパイプ 23・・・電磁コイル(制御手段) 30・・・プレッシャーレギュレータ兼減圧装宜34・
・・ダイヤフラム(第1の制御手段冫36・・・燃料パ
イプ 37・・・リターンパイプ 39・・・電磁コイル(第2の制御手段)50・・・イ
グニッションスイッチ 53・・・コンデンサ(遅延n能)
Claims (7)
- (1) 燃料噴射器、燃料タンク、燃料ポンプ及び前記
燃料噴射器に印加する燃料の圧力を調整するプレッシャ
ーレギュレータを備えた内燃機関の燃料供給装置におい
て、内燃機関の運転停止時は燃料噴射器に印加する燃料
圧力を減少又は無くす減圧装置を設けたことを特徴とす
る内燃機関の燃料供給装置。 - (2) 請求項1記載の内燃機関の燃料供給装置におい
て、前記減圧装置は電源スイッチと連動して動作し、電
源スイッチがオフ時に燃料圧力を減少又は無くすように
構成したことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。 - (3) 請求項2記載の内燃機関の燃料供給装置におい
て、前記電源スイッチはイグニッションスイッチと連動
してオンオフするように構成したことを特徴とする内燃
機関の燃料供給装置。 - (4) 請求項2記載の内燃機関の燃料供給装置におい
て、前記電源スイッチはイグニッションスイッチと連動
してオンオフし、かつイグニッションスイッチがオフす
るときはそれからある時間遅れてオフするように構成し
たことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。 - (5) 請求項1記載の内燃機関の燃料供給装置におい
て、前記減圧装置を前記プレッシャーレギュレータと一
体に構成したことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置
。 - (6) 燃料噴射器、燃料タンク、燃料ポンプ及び前記
燃料噴射器に印加する燃料圧力を調整するプレッシャー
レギュレータを備えた内燃機関の燃料供給装置用の減圧
装置において、前記燃料噴射器に接続される燃料パイプ
と、前記燃料タンクに接続されるリターンパイプと、内
燃機関の運転時には前記燃料パイプとリターンパイプと
の連通を断ち、内燃機関の運転停止時にそれらを連通さ
せる制御手段とからなることを特徴とする減圧装置。 - (7) 燃料噴射器、燃料タンク及び燃料ポンプを備え
た内燃機関の燃料供給装置用のプレッシャーレギュレー
タ兼減圧装置において、前記燃料噴射器に接続される燃
料パイプと、前記燃料タンクに接続されるリターンパイ
プと、内燃機関の運転時に内燃機関の吸気負圧に感応し
て前記燃料パイプとリターンパイプとの連通を制御し、
前記燃料噴射器に印加する燃料圧力を調整する第1の制
御手段と、内燃機関の運転停止時に前記燃料パイプとリ
ターンパイプとを連通させる第2の制御手段とからなる
ことを特徴とするプレッシャーレギュレータ兼減圧装置
。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1055500A JP2746638B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | 内燃機関の燃料供給装置 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP1055500A JP2746638B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | 内燃機関の燃料供給装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02233868A true JPH02233868A (ja) | 1990-09-17 |
JP2746638B2 JP2746638B2 (ja) | 1998-05-06 |
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ID=13000368
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1055500A Expired - Fee Related JP2746638B2 (ja) | 1989-03-08 | 1989-03-08 | 内燃機関の燃料供給装置 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2746638B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0748929A1 (en) * | 1995-06-15 | 1996-12-18 | Orbital Engine Company (Australia) Pty. Ltd. | Improved fuel injected internal combustion engine |
JP2016017403A (ja) * | 2014-07-04 | 2016-02-01 | 株式会社デンソー | 燃料供給装置 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS619558U (ja) * | 1984-06-22 | 1986-01-21 | 日産自動車株式会社 | 内燃機関の燃料供給装置 |
JPH0264758U (ja) * | 1988-11-02 | 1990-05-15 |
-
1989
- 1989-03-08 JP JP1055500A patent/JP2746638B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPS619558U (ja) * | 1984-06-22 | 1986-01-21 | 日産自動車株式会社 | 内燃機関の燃料供給装置 |
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US5730108A (en) * | 1995-06-15 | 1998-03-24 | Orbital Engine Company (Australia) Pty. Limited | Fuel injected combustion engine |
JP2016017403A (ja) * | 2014-07-04 | 2016-02-01 | 株式会社デンソー | 燃料供給装置 |
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP2746638B2 (ja) | 1998-05-06 |
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