JPH02229522A - 除湿剤包装体 - Google Patents
除湿剤包装体Info
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- JPH02229522A JPH02229522A JP63264787A JP26478788A JPH02229522A JP H02229522 A JPH02229522 A JP H02229522A JP 63264787 A JP63264787 A JP 63264787A JP 26478788 A JP26478788 A JP 26478788A JP H02229522 A JPH02229522 A JP H02229522A
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Landscapes
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- Packages (AREA)
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は除湿剤包装体に関し、更に詳しくは、二重袋の
内袋に吸湿剤が封入されている除湿剤包装体に関する。
内袋に吸湿剤が封入されている除湿剤包装体に関する。
(従来技術)
梱包、包装されている精密部品、食品、薬品等の吸湿に
因る錆の発生、変質を防止ずぺく、シリカゲルや生石灰
等の吸湿剤が封入されている除湿剤包装体を梱包、包装
中に加えている。
因る錆の発生、変質を防止ずぺく、シリカゲルや生石灰
等の吸湿剤が封入されている除湿剤包装体を梱包、包装
中に加えている。
かかる除湿剤包装体は、従来濾紙等から成る一重袋から
成るものであって、使用中に封入されている吸湿剤が包
装体の表面に出て《るようなことがあったり、吸湿剤と
して使用するシリカゲルや生石灰はその吸湿速度が遅く
且つ単位重量当りの吸湿量も少ないため、大量に使用す
ることを要するといった欠点を有していた。
成るものであって、使用中に封入されている吸湿剤が包
装体の表面に出て《るようなことがあったり、吸湿剤と
して使用するシリカゲルや生石灰はその吸湿速度が遅く
且つ単位重量当りの吸湿量も少ないため、大量に使用す
ることを要するといった欠点を有していた。
更に、生石灰を吸湿剤として用いる場合には、吸湿によ
って生石灰が発熱するという欠点も有している。
って生石灰が発熱するという欠点も有している。
この様な生石灰やシリカゲルに比較して、塩化カルシウ
ムや塩化マグネシウム等の潮解性を有する吸湿剤は吸湿
速度が速く且つ単位重量当りの吸湿量も大であるため、
吸湿剤の使用量が少なく且つ紙や不織布等に含浸させて
層状にして使用することができる。
ムや塩化マグネシウム等の潮解性を有する吸湿剤は吸湿
速度が速く且つ単位重量当りの吸湿量も大であるため、
吸湿剤の使用量が少なく且つ紙や不織布等に含浸させて
層状にして使用することができる。
唯、これら潮解性を有する吸湿剤を濾紙等の透水性のシ
ート状体から成る一重袋に封入している場合は、吸湿し
て液状になった吸湿剤が袋表面から滲み出し、包装され
ている精密部品等の製品を変質させたり或いは錆を発生
させたりすることがある。
ート状体から成る一重袋に封入している場合は、吸湿し
て液状になった吸湿剤が袋表面から滲み出し、包装され
ている精密部品等の製品を変質させたり或いは錆を発生
させたりすることがある。
この様な欠点を解消すべく、実開昭62−17323号
公報には、透湿性で且つ非透水性の不織布から成る一重
袋に塩化カルシウム等を含浸せしめた層状体が封入され
ている除湿剤包装体が提案されている。
公報には、透湿性で且つ非透水性の不織布から成る一重
袋に塩化カルシウム等を含浸せしめた層状体が封入され
ている除湿剤包装体が提案されている。
(発明が解決しようとする課題)
前掲の実開昭に開示されている除湿剤包装体においては
、使用している不織布の厚さ方向に形成されている微細
孔が複雑に交差しており、水蒸気(湿気)等の気体は不
織布を通過できるものの、水滴等の液体は不織布を容易
に通過できないため、潮解性を有する吸湿剤を用いても
吸湿して液状となった吸湿剤のIBみ出しを防止するこ
とができる。
、使用している不織布の厚さ方向に形成されている微細
孔が複雑に交差しており、水蒸気(湿気)等の気体は不
織布を通過できるものの、水滴等の液体は不織布を容易
に通過できないため、潮解性を有する吸湿剤を用いても
吸湿して液状となった吸湿剤のIBみ出しを防止するこ
とができる。
ところで、塩化カルシウムに代表される潮解性を有する
吸湿剤は吸湿速度が極めて速いため、かかる吸湿剤が封
入されている吸湿剤包装体は、一般的に包装体中に封入
密閉して保存される。
吸湿剤は吸湿速度が極めて速いため、かかる吸湿剤が封
入されている吸湿剤包装体は、一般的に包装体中に封入
密閉して保存される。
しかしながら、精密部品等の製品の除湿剤包装体として
潮解性吸湿剤を有する除湿剤包装体を使用せんとする際
、前述の保存包装体から除湿剤包装体を取り出して室内
に放置しておくと、極めて短時間に急激に吸湿し吸湿能
力が急激に低下することもあるため、除湿剤包装体の室
内放置時間を厳格に管理することを要する。
潮解性吸湿剤を有する除湿剤包装体を使用せんとする際
、前述の保存包装体から除湿剤包装体を取り出して室内
に放置しておくと、極めて短時間に急激に吸湿し吸湿能
力が急激に低下することもあるため、除湿剤包装体の室
内放置時間を厳格に管理することを要する。
そこで、本発明の目的は、室内に放置しても極めて短時
間に急激に吸湿し吸湿能力が低下することのない除湿剤
包装体を提供することにある. (課題を解決するだめの手段) i;I述した従来の除湿剤包装体が有している問題点、
つまり保存包装体から取り出した除湿剤包装体の極めて
短時間の急激な吸湿は、本発明の構成を有する除湿剤包
装体によって防止することができる。
間に急激に吸湿し吸湿能力が低下することのない除湿剤
包装体を提供することにある. (課題を解決するだめの手段) i;I述した従来の除湿剤包装体が有している問題点、
つまり保存包装体から取り出した除湿剤包装体の極めて
短時間の急激な吸湿は、本発明の構成を有する除湿剤包
装体によって防止することができる。
即ち、本発明は、二重袋の内袋に吸湿剤または吸湿剤を
含有する板状体が封入されている包装体であって、該内
袋が吸水性を有するシート状体で構成されており、前記
内袋を包む外袋が透湿性で且つ非透水性の不織布によっ
て構成されていることを特徴とする除湿剤包装体である
。
含有する板状体が封入されている包装体であって、該内
袋が吸水性を有するシート状体で構成されており、前記
内袋を包む外袋が透湿性で且つ非透水性の不織布によっ
て構成されていることを特徴とする除湿剤包装体である
。
かかる本発明において、外袋の一部が非透湿性の透明フ
ィルムであって、該透明フィルムに接する内袋が前記内
袋の吸水程度を表示する吸水表示手段を有することが、
除湿剤包装体の吸湿剤が平衡状態にまで吸湿しているこ
とを容易に判断することができる。
ィルムであって、該透明フィルムに接する内袋が前記内
袋の吸水程度を表示する吸水表示手段を有することが、
除湿剤包装体の吸湿剤が平衡状態にまで吸湿しているこ
とを容易に判断することができる。
(作用)
本発明の除湿剤包装体は、透湿性で且つ非透水性の不織
布から成る外袋と吸水性を有する内袋とから成り、内袋
に吸湿剤が封入されているため、水蒸気(湿気)は外袋
及び内袋を通過し吸湿剤に吸収される。
布から成る外袋と吸水性を有する内袋とから成り、内袋
に吸湿剤が封入されているため、水蒸気(湿気)は外袋
及び内袋を通過し吸湿剤に吸収される。
このため、湿度は除湿剤包装体の外袋及び内袋の通過抵
抗を受けるため、同時に吸湿剤に到達し吸収される湿気
の量が制限されるので室内に除湿剤包装体を放置してお
いても、極めて短時間に吸湿剤が急激に吸湿して吸湿能
力を低下させることがな《、充分な吸湿能力を維持しつ
つ除湿剤包装体を製品の包装中に封入することができる
。
抗を受けるため、同時に吸湿剤に到達し吸収される湿気
の量が制限されるので室内に除湿剤包装体を放置してお
いても、極めて短時間に吸湿剤が急激に吸湿して吸湿能
力を低下させることがな《、充分な吸湿能力を維持しつ
つ除湿剤包装体を製品の包装中に封入することができる
。
また、吸湿剤が吸湿に因る潮解等によって液状(水)に
なり、内袋に吸水保持される様になったとしても、かか
る水は外袋の表面に容易に滲み出すことがないため、製
品の乾燥状態を維持することができる。
なり、内袋に吸水保持される様になったとしても、かか
る水は外袋の表面に容易に滲み出すことがないため、製
品の乾燥状態を維持することができる。
(実施例)
本発明を図面を用いて更に詳細に説明する.図は本発明
の除湿剤包装体の一実施例を示す断面図である。
の除湿剤包装体の一実施例を示す断面図である。
吸湿剤1として粉体状の塩化カルシウムが濾紙から成る
内袋2に封入されており、前記内袋2は外袋3に封入さ
れている。
内袋2に封入されており、前記内袋2は外袋3に封入さ
れている。
かかる外袋3は、透湿性で且つ非透水性不織布から成る
透湿部4及び非透湿性の透明フィルムから成る透明部5
によって構成されている。
透湿部4及び非透湿性の透明フィルムから成る透明部5
によって構成されている。
il部4は、ポリエチレン又はポリプロピレン等の熱可
塑性重合体から成る粗水性繊維をシート状にした後に繊
維同志を高温、高圧で結合せしめて得られる不織布であ
る。
塑性重合体から成る粗水性繊維をシート状にした後に繊
維同志を高温、高圧で結合せしめて得られる不織布であ
る。
この不織布の厚さ方向には、微細孔が複雑に交差してお
り、水蒸気等の気体は通過できるものの、水等の液体は
容易に通過することができない。
り、水蒸気等の気体は通過できるものの、水等の液体は
容易に通過することができない。
尚、かかる不織布としては、透湿度(JISL−109
9 CaC1 2法で測定)が5500〜7000g
/rrr/2411R (特に好ましくは6300 〜
6900g / trr/24Hr)で且つ耐水圧(J
IS L−1092 高水圧法で測定)が1200〜
2500vw H20 (特に好ましくは1700〜1
500mm H20)程度のものが好ましい。
9 CaC1 2法で測定)が5500〜7000g
/rrr/2411R (特に好ましくは6300 〜
6900g / trr/24Hr)で且つ耐水圧(J
IS L−1092 高水圧法で測定)が1200〜
2500vw H20 (特に好ましくは1700〜1
500mm H20)程度のものが好ましい。
また、透明部5は、ポリエチレン又はポリプロピレン等
を溶融製膜して得られる透明フィルムである。
を溶融製膜して得られる透明フィルムである。
これら透湿部4および透明部5は共に熱可塑性重合体か
ら成るものであるため、両者の端部をヒートシールする
ことによって容易に袋状となすことができ、さらに透湿
部5の不織布表面が平滑であるために模様、文字等を多
色で印刷することができる。
ら成るものであるため、両者の端部をヒートシールする
ことによって容易に袋状となすことができ、さらに透湿
部5の不織布表面が平滑であるために模様、文字等を多
色で印刷することができる。
この様な外袋3に封入されている内袋2を構成する濾紙
は、両端部をプレス加工、ミシン掛け、または多孔のポ
リエチレンフィルムを挾んでヒートシールする等の方法
によって容易に袋状とすることができる。
は、両端部をプレス加工、ミシン掛け、または多孔のポ
リエチレンフィルムを挾んでヒートシールする等の方法
によって容易に袋状とすることができる。
かかる内袋2が淡色に着色されていると、内袋2が吸水
するに従い色調が淡色から濃色に変化するため、外袋3
の透明部5から内袋2の吸水程度を観察できる。
するに従い色調が淡色から濃色に変化するため、外袋3
の透明部5から内袋2の吸水程度を観察できる。
また、外袋3の透明部5に対応する内袋2の表面に、塩
化コバルト溶液を紙等に含浸させ乾燥して得られるイン
ジゲー夕を貼付しても、内袋2の吸水程度を観察できる
。
化コバルト溶液を紙等に含浸させ乾燥して得られるイン
ジゲー夕を貼付しても、内袋2の吸水程度を観察できる
。
この様に、外袋3の外側から内袋2の吸水程度を観察で
きる吸水表示手段が内袋2に設けられていることによっ
て、除湿剤包装体の吸湿能力や交換時期を判断すること
ができる。
きる吸水表示手段が内袋2に設けられていることによっ
て、除湿剤包装体の吸湿能力や交換時期を判断すること
ができる。
尚、内袋2を構成するシート状体としては、吸水性を有
するものであればよく、例えば外袋3に使用している不
織布よりも微細孔が大きく透湿性で且つ透水性である不
織布も使用することができる。
するものであればよく、例えば外袋3に使用している不
織布よりも微細孔が大きく透湿性で且つ透水性である不
織布も使用することができる。
この様な内袋2に封入されている吸湿剤1としては、本
実施例において用いている粉体状の塩化カルシウムに代
えて、粒状の塩化カルシウムであってもよ《、塩化カル
シウムの溶液を紙または不織布に含浸させ乾燥して得ら
れる板状体であってもよい。
実施例において用いている粉体状の塩化カルシウムに代
えて、粒状の塩化カルシウムであってもよ《、塩化カル
シウムの溶液を紙または不織布に含浸させ乾燥して得ら
れる板状体であってもよい。
また、塩化カルシウムの代りに塩化マグネシウムも使用
でる. 更に、吸湿剤として、吸水性樹脂、例えばトウモロコシ
澱粉とアクリロニトリルとをグラフト重合し、水酸化ナ
I・リウムで加水分解して得られる樹脂、特に好ましく
は前記樹脂と塩化カルシウム等との混合物も使用するこ
とができる。
でる. 更に、吸湿剤として、吸水性樹脂、例えばトウモロコシ
澱粉とアクリロニトリルとをグラフト重合し、水酸化ナ
I・リウムで加水分解して得られる樹脂、特に好ましく
は前記樹脂と塩化カルシウム等との混合物も使用するこ
とができる。
かかる吸湿剤1には、消臭剤、防カビ剤、芳香剤等が含
有されていてもよい。
有されていてもよい。
次に、本実施例に係る除湿剤包装体の吸湿作用について
説明する。
説明する。
除湿剤包装体の外部にある水蒸気(湿気)は、包装体の
外袋3の透湿部4及び内袋2を通過し吸湿剤1に吸収さ
れる. この様に湿気が遇湿部4及び内袋2を通過する推力は、
吸湿剤1に因るものである。
外袋3の透湿部4及び内袋2を通過し吸湿剤1に吸収さ
れる. この様に湿気が遇湿部4及び内袋2を通過する推力は、
吸湿剤1に因るものである。
但し、湿気は遇湿部4及び内袋2の通過抵抗を受けるた
め、吸湿剤1に同時に到達し吸収される湿気量が制限さ
れる。
め、吸湿剤1に同時に到達し吸収される湿気量が制限さ
れる。
このため、本実施例に係る除湿剤包装体を多量の湿気が
存在する室内に放置しておいても急激に多量の湿気が吸
湿剤1に吸収されることがないため、吸湿剤lの吸湿能
力を著しく低下させることがない。
存在する室内に放置しておいても急激に多量の湿気が吸
湿剤1に吸収されることがないため、吸湿剤lの吸湿能
力を著しく低下させることがない。
尚、精密部品、食品等の製品の包装内における様に、比
較的少量の湿気に対してはil部4及び内袋2の通過抵
抗が極めて小さく、容易に吸湿剤1に吸湿される。
較的少量の湿気に対してはil部4及び内袋2の通過抵
抗が極めて小さく、容易に吸湿剤1に吸湿される。
本実施例の如く、塩化カルシウムの様な潮解性の吸湿剤
を用い゜ζいる場合には、吸湿によって吸湿剤l゜は徐
々に水となって吸水性の内袋2に滲み込む。
を用い゜ζいる場合には、吸湿によって吸湿剤l゜は徐
々に水となって吸水性の内袋2に滲み込む。
内袋2に吸収されている水の程度は、外袋3の透明部5
に対応する内袋2に設けられている吸水表示手段によっ
て表示され、外袋3の外側から観察される。
に対応する内袋2に設けられている吸水表示手段によっ
て表示され、外袋3の外側から観察される。
即ち、内袋2が淡色に着色されている場合は、濃色に変
色される程度を、或いは塩化コバルトを含浸、乾燥させ
て得られる紙等を内袋2に貼付している場合は、塩化コ
バルトの青色から紅色への変色の程度を観察することに
よって、内袋2に吸収されている水の程度を知ることが
できる, この様に内袋2に吸収される水は、外袋3の透明部5は
勿論のこと、透湿部4も非透水性であるため、外袋3の
表面に滲み出すことができず、吸湿剤1に吸,収される
湿気は全量外袋3内に保持される。
色される程度を、或いは塩化コバルトを含浸、乾燥させ
て得られる紙等を内袋2に貼付している場合は、塩化コ
バルトの青色から紅色への変色の程度を観察することに
よって、内袋2に吸収されている水の程度を知ることが
できる, この様に内袋2に吸収される水は、外袋3の透明部5は
勿論のこと、透湿部4も非透水性であるため、外袋3の
表面に滲み出すことができず、吸湿剤1に吸,収される
湿気は全量外袋3内に保持される。
このため、吸湿剤lに吸収される湿気は、水となって再
度外袋3の外側に出てくることがないため、精密部品、
食品等の製品を乾燥状態で保持することができる。
度外袋3の外側に出てくることがないため、精密部品、
食品等の製品を乾燥状態で保持することができる。
かかる本実施例の除湿剤包装体において、湿気の吸湿速
度をより一層大にしたい場合には、透明部5を形成する
ことなく過湿部4を構成する透湿性で且つ非透水性の不
織布によって外袋3全体を形成することで可能となる。
度をより一層大にしたい場合には、透明部5を形成する
ことなく過湿部4を構成する透湿性で且つ非透水性の不
織布によって外袋3全体を形成することで可能となる。
また、吸湿した本実施例に係る除湿剤包装体の再生は、
電子レンジ等に入れて加熱することによって可能である
。
電子レンジ等に入れて加熱することによって可能である
。
尚、以上述べてきた本実施例に係る除湿剤包装体の保存
は、非透湿性の包装体に封入密閉して行うことが好まし
い。
は、非透湿性の包装体に封入密閉して行うことが好まし
い。
(発明の効果)
本発明の除湿剤包装体によれば、吸湿剤に一旦吸収され
た湿気は再度水として包装体の外部に滲み出してこない
ため、湿気を嫌う精密部品、食品、薬品等の包装中に除
湿用として好適に用いることができる。
た湿気は再度水として包装体の外部に滲み出してこない
ため、湿気を嫌う精密部品、食品、薬品等の包装中に除
湿用として好適に用いることができる。
しかも、精密部品等の製品と共に除湿用包装体も包装せ
んとして、除湿剤包装体の保存包装体から取り出し室内
に放置しておいても、吸湿剤の吸湿能力が急激に低下す
ることなく充分な吸湿能力を保持しつつ製品と共に包装
することができる。
んとして、除湿剤包装体の保存包装体から取り出し室内
に放置しておいても、吸湿剤の吸湿能力が急激に低下す
ることなく充分な吸湿能力を保持しつつ製品と共に包装
することができる。
このため、除湿剤包装体の室内放置時間を厳格に管理す
ることを要しないため、包装作業を容易化することがで
きる。
ることを要しないため、包装作業を容易化することがで
きる。
図は本発明の一実施例を示す除湿剤包装体の断面図を示
す。 l・・・吸湿剤、 2・・・内袋、 3・・・外袋、 4・・・透湿性で且つ非透水性の不織布、5・・・非透
湿性の透明フイルム。
す。 l・・・吸湿剤、 2・・・内袋、 3・・・外袋、 4・・・透湿性で且つ非透水性の不織布、5・・・非透
湿性の透明フイルム。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、二重袋の内袋に吸湿剤または吸湿剤を 含有する板状体が封入されている包装体 であって、該内袋が吸水性を有するシー ト状体で構成されており、前記内袋を包 む外袋が透湿性で且つ非透水性の不織布 によって構成されていることを特徴とす る除湿剤包装体。 2、外袋の一部が非透湿性の透明フィルム であって、該透明フィルムに接する内袋 が前記内袋の吸水程度を表示する吸水表 示手段を有する請求項第1項記載の除湿 剤包装体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63264787A JPH02229522A (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 除湿剤包装体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63264787A JPH02229522A (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 除湿剤包装体 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH02229522A true JPH02229522A (ja) | 1990-09-12 |
Family
ID=17408193
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63264787A Pending JPH02229522A (ja) | 1988-10-20 | 1988-10-20 | 除湿剤包装体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH02229522A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5624478A (en) * | 1995-09-14 | 1997-04-29 | Patapanian; Edward | Ethylene absorption device |
US5935304A (en) * | 1996-09-19 | 1999-08-10 | United Catalysts Inc. | Desiccant composition |
US7051455B2 (en) | 2002-01-30 | 2006-05-30 | Reckitt Benckiser (Uk) Limited | Chemical compositions and methods for absorbing water vapor and combating malodor within a cavity |
JP2010274473A (ja) * | 2009-05-27 | 2010-12-09 | Teijin Fibers Ltd | 多層繊維構造体および吸放湿剤およびその使用方法 |
US10500566B2 (en) | 2018-03-07 | 2019-12-10 | Faz Too, Llc | Desiccant and deodorizing device |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4115912Y1 (ja) * | 1964-03-28 | 1966-07-25 | ||
JPS6115025B2 (ja) * | 1979-04-19 | 1986-04-22 | Mitsubishi Electric Corp |
-
1988
- 1988-10-20 JP JP63264787A patent/JPH02229522A/ja active Pending
Patent Citations (2)
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