JPH0220343A

JPH0220343A - ロール

Info

Publication number: JPH0220343A
Application number: JP16878688A
Authority: JP
Inventors: Matsunori Yasuyoshi; 松則安吉
Original assignee: Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Current assignee: Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Priority date: 1988-07-08
Filing date: 1988-07-08
Publication date: 1990-01-23
Anticipated expiration: 2011-10-02
Also published as: JP2539252B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］この発明はロールに関し、詳しくは各種機械、器具、装
置に用いられるロールであって、耐水性にすぐれ、かつ
良好な表面状態を有するロールに関するものである。

［従来の技術］これまでに、各種の機械、器具、装置に用いられるロー
ル、たとえば製紙用ロールとして、ポリテトラメチレン
グリコールのごときグリコール類と過剰のポリイソシア
ネート化合物との反応により得られるプレポリマーを、
３．３’−ジクロロ４．４′−ジアミノジフェニルメタ
ンのごときアミン類により硬化させた硬化体で形成した
ものが知られている。この硬化体で形成したロールの形
態としては、ロール自体を硬化体により形成したものと
、鋼製ロールの表面にこの硬化体被膜を形成したものと
の二種類がある。

しかしながら、いずれの場合においても弾性にはすぐれ
ているものの、硬化の際、熱収縮が大きく硬化体表面に
亀裂が生じやすいという欠点があった。また、殊に製紙
用ロールは水との接触が多いため、耐水性にすぐれたも
のが求められるが、前記硬化体は耐水性に劣り、このた
め、ロール自体を硬化体で形成したものは鋼製の芯材に
、鋼製ロールの表面に硬化体被膜を形成したものは鋼製
ロールに、それぞれ錆が生じるという欠点があった。さ
らに鋼製芯材またはロールと硬化体が剥離しやすいとい
う問題もあった。

［発明が解決しようとする課題］この発明は、このような従来の欠点を解消し、耐水性に
すぐれ、しかも良好な表面状態を有するロールを提供す
ることを目的とする。

［課題を解決するための手段］発明者は前記目的を達成するために、ロー、ルを形成す
る材料について種々検討を重ねた結果、特定の成分から
なる液状重合体組成物の硬化体を用いることによって、
前記目的を達成しうるということを見い出し、この知見
に基づいてこの発明を完成するに至った。

すなわち、この発明は、少なくとも表面を、水酸基含有
液状ジエン系重合体およびポリイソシアネート化合物か
らなる液状重合体組成物の硬化体により形成したロール
を提供する。

この発明において用いる水酸基含有液状ジエン系重合体
としては、分子鎖内部または分子鎖末端に水酸基を有す
る数平均分子量が３００〜２５０００、好ましくは５０
０〜１００００の液状ジエン系重合体が用いられる。こ
こで水酸基の含有量は通常０．１〜ｘＯｍｅｑ／ｇ、好
ましくは０．３〜７　ｍ　ｅ　ｑ　／　ｇである。

これらの液状ジエン系重合体としては炭素数４〜１２の
ジエン重合体、ジエン共重合体、さらにはこれらジエン
モノマーと炭素数２〜２２のα−オレフィン性付加重合
性モノマーとの共重合体などがある。具体的にはブタジ
ェンホモポリマ、インプレンホモポリマー、クロロプレ
ンホモポリマー、ブタジェン−スチレンコポリマー、ブ
タジェン−イソプレンコポリマー、ブタジェンアクリロ
ニトリルコポリマー、ブタジェン−２エチルヘキシルア
クリレートコポリマー、ブタジェン−ｎ−オクタデシル
アクリレートコポリマーなどを例示することができる。

これら液状ジエン系重合体は、たとえば液状反応媒体中
で共役ジエンモノマーを過酸化水素の存在下、加熱反応
させることにより製造することができる。

つぎに、この発明において用いられるポリイソシアネー
ト化合物とは、１分子中に２個もしくはそれ以上のイン
シアネート基を有する有機化合物であって、前記水酸基
含有液状ジエン系重合体の水酸基に対する反応性イソシ
アネート基を有するものである。ポリイソシアネート化
合物の例としては、通常の芳香族、脂肪族および脂環族
のものをあげることができ、たとえばトリレンジイソシ
アネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニ
ルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、液状変性ジフェ
ニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニ
ルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シク
ロへキシルジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレ
ンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシア
ネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネ
ート、ヘキサメチレンジアミンジイソシアネート、イソ
ホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジ
イソシアネート、トリレンジイソシアメート、ヘキサメ
チレンジイソシアネートの環化三量体、トリメチロール
プロパンとトリレンジイソシアネートまたはヘキサンメ
チレンジイソシアネートとの付加反応物、ポリプロピレ
ングリコールとトリレンジイソシアネー付加反応物など
があり、とりわけＭＤＩ、液状変性ジフェニルメタンジ
イソシアネート、トリレンジイソシアネート等が好まし
い。

上記二成分の配合割合は特に制限はないが、通常は水酸
基含有液状ジエン系重合体の水酸基（ＯＨ）に対するポ
リイソシアネート化合物のインシアネート基（ＮＧＯ）
　の割合（ＮＣＯｌｏＨ）がモル比で０．２〜２５、好
ましくは０．５〜１５となるようにするのが望ましい。

このモル比が上記範囲外であると、硬化し難くなるので
好ましくない。

この発明は、前記水酸基含有液状ジエン系重合体および
ポリイソシアネート化合物を必須の成分とする液状重合
体組成物を用いるものであるが、所望により、ポリオー
ル化合物、ポリアミン化合物およびその他の添加剤を配
合してもよい。

所望により加えるポリオール化合物としては、１級ポリ
オール、２級ポリオーツ１３級ポリオールのいずれを用
いてもよい。具体的にたとえば、１．２−プロピレング
リコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジ
オール、１，３−ブタンジオール、２．３−ブタンジオ
ール、１，２ベンタンジオール、２，３−ベンタンジオ
ール、２．５−ヘキサンジオール、２．４−ヘキサンジ
オール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シク
ロヘキサンジオール、グリセリン、Ｎ、Ｎ−ビス−２−
ヒドロキシ１プロピルアニリン、Ｎ、Ｎ’ビスヒドロキ
シイソグロピル−２−メチルピペラジン、ビスフェノー
ルＡのプロピレンオキサイド付加物などの少なくとも１
個の二級炭素に結合した水酸基を含有する低分子量ポリ
オールが挙げられる。

さらに、ポリオールとして二級炭素に結合した水酸基を
含有しないエチレングリコール、１．３−プロピレング
リコール、１，４−ブタンジオール、１．５−ベンタン
ジオール、ｌ、６−ヘキサンジオールなどを用いること
もできる。ポリオールとしては通常ジオールが用いられ
るが、トリオール、テトラオールを用いてもよく、その
分子量は５０〜５００の範囲のものである。このポリオ
ール化合物には前記水酸基含有液状ジエン系重合体は含
まれない。

また、ポリアミン化合物としてはジアミン、トリアミン
、テトラアミンのいずれでもよい。さらに、１級ポリア
ミン、２級ポリアミン、３級ポリアミンのいずれを用い
ることもできる。ポリアミン化合物としてはたとえば、
ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミン：３，３″−
ジメチル；４．４″−ジアミノジシクロヘキシルメタン
等の脂環式アミン；４，４’−ジアミノジフェニル等の
芳香族アミン；２，４．６−）す（ジメチルアミノメチ
ル）フェノール等のテトラミンなどを挙げることができ
る。

これらポリオール化合物やポリアミン化合物を配合する
場合、その配合割合については特に制限はないが、通常
は前記した水酸基含有液状ジエン系重合体１００重量部
に対してポリオール化合物またはポリアミン化合物を１
〜１０００重量部、好ましくは３〜２００重量部配合置
部。

また、所望により加える他の添加物としてはたとえばマ
イカ、グラファイト、ヒル石、炭酸カルシウム、スレー
ト粉末などの充填材があげられる。

一さらに、粘度調製剤としてジオクチルフタレートなどの
可塑剤を加えたり、アロマ系、ナフテン系、パラフィン
系オイル等の軟化剤を加えたり、粘着力、接着力の調整
のためにアルキルフェノール樹脂、テルペン樹脂、テル
ペンフェノール樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、
ロジン、水添ロジン、クマロン樹脂、脂肪族および芳香
族石油樹脂等の粘着付与樹脂を加えることもできる。ま
た、ジブチルスズジラウレート、第１スズオクトエート
、ポリエチレンジアミン等の硬化促進剤を加えることも
できる。さらに、耐候性向上のために老化防止剤を加え
たり、消泡剤としてシリコン化合物などを添加すること
ができる。

硬化体となる液状重合体組成物は以上のような成分を配
合、混合することによって得られる。通常はまず前記成
分のうちポリイソシアネート化合物を除いた成分を配合
し、１５〜１２０°Ｃ１好ましくは７０〜１００℃にて
５〜２４０分間、好ましくは３０〜１８０分間撹拌混合
し、次いでこの混合物にポリイソシアネート化合物を添
加して０−１２０℃好ましく　ハ１５−８０　’Ｏにテ
０．５秒間〜１８０分間、好ましくは１秒間〜１２０分
間撹拌混合して液状重合体組成物が得られる。

このようにして調製した液状重合体組成物を用い、（１
）ロール自体を前記液状重合体組成物の硬化体により形
成する。この場合は所定形状の型枠内に前記液状重合体
組成物を流し込み、硬化処理する。

（２）既存のロール表面に前記液状重合体組成物を塗布
または吹付けて硬化処理する。このような二種類の形態
によって、この発明のロールを製造することができる。

硬化処理する際の条件は特に制限はないが、通常は０〜
１２０℃、好ましくは１５〜７０’Ｏにて０．５〜２４
０時間好ましくは１〜１６８時間である。

ロール表面に硬化体被膜を形成する場合の硬化体被膜の
厚さは、所望する機械的強度等を考慮して定めれば良い
が、通常は０．１〜５００　ｍｍ、好ましくは０．３〜
３００ｍｍ程度である。

この発明におけるロールとしては、製紙工程で用いられ
る各種のロール、たとえば、叩解工程で用いられるホレ
ンダーロール、抄造工程で用いられる抄紙ロール、リワ
インダ−工程で用いられるライシングロールやペーパー
ロール、裁断工程で用いラレるピンチロールやフオーム
ロール、塗工工程で用いられる塗工ロール等が挙げられ
る。

また、のり（海苔）引き装置に用いられるティクオフロ
ール、リポ−ティングロール、ドリブンロール、パツキ
ングロール、コーティングロール、ドクターロール等が
挙げられる。

この発明のロールは前記ロールに限らず、その他の機械
、器具、装置に用いられるロールとして有用であるが、
特に製紙用ロールとして好ましいものである。

［実施例］以下、実施例および比較例を挙げて、この発明をさらに
詳しく説明する。

実施例１，２および５第１表に示すポリイソシアネート化合物を除いた成分を
８０°Ｃで３０分間撹拌混合し、次いでポリイソシアネ
ート化合物を加え、２５°Ｃで１分間撹拌混合して液状
重合体組成物を調製した。

この液状重合体組成物を５０ｍｍＩＸ　３００ｍｍの鋼
製の抄紙ロール表面に２ｍｍの厚さになるよう塗布し、
１２０℃で１時間加熱硬化させた後、ＪＩＳＫ−６３０
１に準拠した熱水浸漬試験を実施した。評価は鋼製ロー
ル表面の錆の発生の有無によって行った。結果を第１表
に示す。

また、別途調製した前記液状重合体組成物を１０１００
ｍｍｌＸ５００の型枠に流し込み、１２０℃で１時間加
熱硬化させ、抄紙ロールを形成し、その表面状態（亀裂
の発生の有無）によって評価を行った。結果を第１表に
示す。

実施例３および４第１表に示すポリイソシアネート化合物およびポリオー
ル化合物を除いた成分を８０℃で６０分間撹拌混合し、
次いでポリイソシアネート化合物を加え、２５°Ｃで１
８０分間撹拌混合してさらにポリオール化合物を加え、
２５°０．　１分間撹拌混合して液状重合体組成物を調
製した。

この液状重合体組成物を用い、以下、実施例１と同様に
した。結果を第１表に示す。

比較例１および２第２表に示すポリイソシアネート化合物および硬化剤を
除いた成分を８０°Ｃで６０分間撹拌混合し、次いでポ
リイソシアネート化合物を加え、２５°Ｃで１８０分間
撹拌混合してプレポリマーを得、さらに硬化剤を加え、
２５°Ｃで１分間撹拌混合して液状重合体組成物を調製
した。

この液状重合体組成物を用い、以下、実施例１と同様に
した。結果を第２表に示す。

〈水酸基末端液状ポリイソプレンの製造例〉２１のステ
ンレス製耐圧反応器にイソプレン２００ｇを採取し、５
０重量％過酸化水素水１６９および溶媒としてｎ−ブチ
ルアルコール１００ｇを加え、１２０°Ｃ１最高圧力８
　ｋｇ／　ｃｍ２Ｇで２時間重合を行った。

重合終了後、重合生成物を反応容器から抜き出し、水８
００９を添加して、分液ロートで５分間振とうした後、
３時間静置した。その後、油相を分離し、この油相を２
　ｍｍＨｙ、１００℃で２時間蒸留して、溶媒、未反応
イソプレンおよび低沸点成分を留去して、水酸基末端液
状ポリイソプレンを収率６８重量％（仕込みイソプレン
基準）で得た。

このポリイソプレンの数平均分子量は２１５０、水酸基
含有量はｏ、ｃ＋ｓｍｅｑ／ｇであった。

（以下余白）［発明の効果］この発明によれば、耐水性にすぐれ、しかも表面状態の
良好なロールが提供され、各種の機械、器具、装置に用
いられるロールとしてきわめて有用である。殊に製紙用
ロール、のり引き用ロールとして好ましく用いられる。

特許出願人　出光石油化学株式会社代　理　人　弁理士　久保田藤部手続補正書帽釦平成１年ＩＯ月　２日

Claims

【特許請求の範囲】１　少なくとも表面を、水酸基含有液状ジエン系重合体
およびポリイソシアネート化合物からなる液状重合体組
成物の硬化体により形成したロール。２　製紙用である請求項１記載のロール。