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JPH0218439A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

熱可塑性樹脂組成物

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Publication number
JPH0218439A
JPH0218439A JP16806688A JP16806688A JPH0218439A JP H0218439 A JPH0218439 A JP H0218439A JP 16806688 A JP16806688 A JP 16806688A JP 16806688 A JP16806688 A JP 16806688A JP H0218439 A JPH0218439 A JP H0218439A
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JP
Japan
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weight
polymer
component
composition
impact resistance
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Application number
JP16806688A
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English (en)
Other versions
JP2546344B2 (ja
Inventor
Kazuhiko Yamamoto
和彦 山本
Yoshinobu Suzuki
義信 鈴木
Toshihiro Shimamura
島村 俊裕
Shinichi Kimura
木村 慎一
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JSR Corp
Original Assignee
Japan Synthetic Rubber Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Japan Synthetic Rubber Co Ltd filed Critical Japan Synthetic Rubber Co Ltd
Priority to JP63168066A priority Critical patent/JP2546344B2/ja
Publication of JPH0218439A publication Critical patent/JPH0218439A/ja
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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 a、産業上の利用分野 本発明は耐衝撃性、成形加工性、耐薬品性、ウェルド強
度に優れ、良好な外観を有する熱可塑性樹脂組成物に関
する。
b、従来の技術 ナイロン−6、ナイロン=66、ナイロン−12、ナイ
ロン−46などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエス
テル樹脂は種々の優れた特性を持っており、これらの特
性を生かしてプラスチック製品、フィルムなどの多くの
分野に利用されている。しかし、ポリアミド樹脂、ポリ
エステル樹脂は耐衝撃性があまり優れず、とくに切欠き
(ノツチ)を付けた場合の耐衝撃性が低いという欠点が
ある。
こうした欠点のため、上記の材料は、さらに広範囲な用
途展開をするためには必ずしも満足すべき材料ではなか
った。
そこで、耐衝撃性を向上させるために、ゴムやゴム強化
樹脂などをブレンドする方法が数多く報告されているが
、これらの方法によってはポリアミド樹脂、ポリエステ
ル樹脂の耐衝撃性を十分に向上させることができず、ウ
ェルド強度、成形外観においても十分ではない。
C0発明が解決しようとする課題 このように、従来の方法によっては、ポリアミド樹脂、
ポリエステル樹脂の耐衝撃性、ウェルド強度および成形
外観を、十分に改良することができなかった。
本発明者らは、上記欠点を解決するべく鋭意検討した結
果、(A)カルボキシル基含有不飽和化合物を共重合し
たスチレン系共重合体、(B)スチレン系重合体、(C
)ポリアミド樹脂および/またはポリエステル樹脂、な
らびに(D)有機亜リン酸化合物からなる組成物が、耐
衝撃性、成形加工性、耐薬品性、ウェルド強度、および
成形外観において優れていることを見出し、本発明に到
達した。
61課題を解決するための手段 本発明の熱可塑性樹脂組成物は、(A)カルボキシル基
含有不飽和化合物が共重合されているスチレン系共重合
体5〜80重量%、(B)スチレン系重合体5〜85重
量%、ならびに(C)ポリアミド系重合体および/また
はポリエステル系重合体10〜90重量%からなる混合
物100重量部に、(D)有機亜リン酸化合物0.1〜
10重量部を含有した組成物であって、(イ)全組成物
中でのカルボキシル基含有不飽和化合物の含有率が0.
02〜4重量%であり、(ロ)全組成物中のゴム成分の
含有率が5〜40重量%であり、(ハ)(A)および(
B)成分中のマトリックス成分の極限粘度(30℃、メ
チルエチルケトン)が0.35dl/g以上、であるこ
とを特徴とするものである。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合されてい
るスチレン系共重合体(A)は、ゴム質重合体の不存在
下あるいは存在下にカルボキシル基含有不飽和化合物、
芳香族ビニル化合物および必要に応じてこれらと共重合
可能な他の単量体を重合してなる共重合体である。耐熱
性の点からは、重合はゴム質重合体の不存在下に行なう
ことが好ましい。
(A)成分中のカルボキシル基含有不飽和化合物として
は、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、桂
皮酸、イタコン酸、マレイン酸などがあり、好ましくは
アクリル酸、メタクリル酸である。これらは、1種また
は2種以上で使用される。
(A)成分の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、
α−メチルスチレン、メチルスチレン、ビニルキシレン
、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロム
スチレン、ジブロムスチレン、p−tert−ブチルス
チレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、0−メチ
ルスチレン、P−メチルスチレン、ジメチルスチレンな
どであり、これらは1種または2種以上を併せて用いる
ことができる。これらのうち好ましい芳香族ビニル化合
物はスチレンであり、2種以上の芳香族ビニル化合物を
併用する場合はスチレンを50ffi1%以上の割合で
用いることが好ましい。
カルボキシル基含有不飽和化合物および芳香族ビニル化
合物と共重合可能な単量体の例としては、マレイミド系
化合物、ビニルシアン化合物および他のビニル化合物が
挙げられる。
マレイミド系化合物としては、例えばマレイミド、N−
メチルマレイミド、N−エチルマレイミド、N−フェニ
ルマレイミド、N−0−クロルフェニルマレイミド、N
−シクロヘキシルマレイミドなどが挙げられるが、とく
に好ましくはN−フェニルマレイミド、N−o−クロル
フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミドな
どであり、これらは1種または2種以上を併用すること
ができる。
ビニルシアン化合物としては、アクリロニトリル、メタ
シクロニトリルなどがあり、これらのうちでアクリロニ
トリルが好ましい。
他の共重合可能なビニル化合物としては、メチルアクリ
レート、エチルアクリレート、プロピレンアクリレート
などのアクリル酸のアルキルエステル;メチルメタアク
リレート、エチルメタアクリレート、プロピレンメタア
クリレートなどのメタクリル酸アルキルエステルが挙げ
られ、これらは1種または2種以上を併せて用いること
ができる。
また、ゴム質重合体は必ずしも必要ではないが、使用す
る場合は、以下のゴム質重合体が好ましい。
エチレン−プロピレンのランダム共重合体およびブロッ
ク共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体およ
びブロック共重合体などのエチレンとα−オレフィンと
の共重合体;エチレン−メタクリレート、エチレン−ブ
チルアクリレートなどのエチレンと不飽和カルボン酸エ
ステルとの共重合体;エチレン−酢酸ビニルなどのエチ
レンと脂肪酸ビニルとの共重合体;エチレン−プロピレ
ン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロ
ピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピ
レン−非共役ジェンターポリマー;ポリブタジェン、イ
ソプレン、スチレン−ブタジェンのランダム共重合体オ
よびブロック共重合体、さらに該ブロック共重合体の水
添物、アクリロニトリル−ブタジェン共重合体、ブタジ
ェン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム;ブチレ
ン−イソプレン共重合体などがあり、これらは1種また
は2種以上を併せて用いることができる。
これらのうち、耐衝撃性などの点で好ましいゴム質重合
体はジエン系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレ
ン−プロピレン−非共役ジェンターポリマーである。さ
らに好ましくはポリブタジェンおよびスチレン−ブタジ
ェン共重合体であり、このスチレン−ブタジェン共重合
体中のスチレン含有率は50重量%以下であることが耐
衝撃性の点で好ましい。
(A)成分を具体的に例示すると、次のタイプのものが
ある。
1) カルボキシル基含有不飽和化合物と芳香族ビニル
とを必須とする共重合体、 2) ゴム質重合体の存在下に芳香族ビニルとカルボキ
シル基含有不飽和化合物とを必須成分とする単量体を共
重合して得られたグラフト共重合体、3)l)と2)の
混合物。
上記1)〜3)において、芳香族ビニルとしてはスチレ
ンが好ましく、また芳香族ビニルと共重合する単量体と
しては、アクリロニトリルが好ましい。
カルボキシル基含有不飽和化合物は(A)成分中0.1
〜8重量%が好ましく、更に好ましくは0.2〜7重量
%、特に好ましくは0.3〜7重量%である。0.1重
量%未満では耐衝撃性およびウェルド強度が低く、8重
量%を越えると耐衝撃性、成形加工性、ウェルド強度お
よび成形外観が悪い。また、全組成物中のカルボキシル
基含有不飽和化合物の含有率は0.02〜4重景%重量
り、好ましくは0.05〜3.5重量%、さらに好まし
くは0.1〜3重量%である。0.02重重景未満では
耐衝撃性およびウェルド強度が低く、4重量%を越える
と耐衝撃性、成形加工性、ウェルド強度および成形外観
が悪(なる。
本発明の組成物中、カルボキシル基含有不飽和化合物を
共重合したスチレン系共重合体(A)の配合割合は、5
〜80重量%であり、好ましくは5〜70重量%であり
、さらに好ましくは5〜65重量%である。
5重量%未満では耐衝撃性が悪(,80重量%を越える
と成形加工性および外観が悪くなる。
スチレン系重合体CB)は、ゴム質重合体の存在下また
は不存在下に、芳香族ビニル化合物を必須成分とし、必
要に応じてマレイミド系化合物、ビニルシアン化合物お
よび共重合可能な他のビニル単量体がら選ばれた少な(
とも一種の単量体からなる樹脂成分を重合してなる重合
体である。
ここでのゴム質重合体、芳香族ビニル化合物、マレイミ
ド系化合物、これらと共重合可能な他のビニル単量体は
、(A)成分で示したものと同一のものである。
スチレン系重合体(B)は、ゴム質重合体の存在下に樹
脂成分の単量体を重合させてなる重合体と、ゴム質重合
体の不存在下に樹脂成分の単量体を重合させた樹脂との
組成物であってもよい。
上記スチレン系重合体(B)の具体例としては、アクリ
ロニトリル−ブタジェンゴム−スチレン樹脂(ABS樹
脂) 、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−
スチレン樹脂(IIBS樹脂)、アクリロニトリル−ブ
タジェンゴム−メタクリル酸メチル−スチレン樹脂(へ
BSM樹脂)、アクリロニトリルースチレン共重合体(
AS樹脂)、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体(
MS樹脂)、ハイインパクトポリスチレン(HIPS)
、アクリロニトリル−n−ブチルアクリレートゴム−ス
チレン樹脂(AAS樹脂)などを挙げることができる。
上記スチレン系重合体(B)の組成物中での配合割合は
5〜85重量%、好ましくは7〜80重量%、更に好ま
しくは10〜75重量%である。(B)成分が85重量
%を越える場合、ウェルド強度が悪くなる。5重量%未
満では耐衝撃性が悪い。(C)成分として、ポリアミド
を選んだ場合の(B)成分の好ましい配合割合は10〜
80重量%であり、これによって優れた耐衝撃性と成形
外観を有する熱可を性樹脂組成物が得られる。
全組成物中のゴム成分の含有量は5〜40重景%重量り
、好ましくは6〜38重量%、更に好ましくは7〜35
重量%である。5重量%未満では耐衝撃性が低く、40
重量%以上では流動性、光沢度が悪くなる。
本発明の全組成物中のゴム成分へのモノマーの平均グラ
フト率は、30重重量以上が好ましく、更に好ましくは
40重量%以上、特に好ましくは50〜150重量%で
ある。30重量%未満では、成形品の成形外観が成形温
度に影響を受け、光沢が低下する。
ここでグラフト率の測定は下記の方法によった。
材料1gを精秤採取し、これにアセトン20ccを加え
、10時間振とうさせ、そののち、回転数20.0OO
rpa+の遠心分離機を用いて可溶分と不溶分に分離し
、不溶分を真空乾燥機で乾燥し、不溶分(C)を得た。
−方、重合組成と重合転化率から不溶分(C)中のゴム
量(R)を算出し、次式よりグラフト率を求めた。
また、(A)およびCB)成分中のマトリックス成分と
は、(A)および(B)成分中のアセトン可溶分である
。該マトリックスの極限粘度(30“Cで溶媒メチルエ
チルケトン)は0.35dl/g  以上であり、好ま
しくは0.4dl/g〜Ldl/gである。0.35d
l/g未満の場合、耐衝撃性およびウェルド強度が低く
なる。
本発明のポリアミド系重合体(C)はとくに限定される
ものではないが、エチレンジアミン、テトラメチレンジ
アミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミ
ン、ドデカメチレンジアミン、2.24および2,4.
4−)リメチルへキサメチレンジアミン、1.3および
1,4−ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、ビス(
p−アミノシクロヘキシル)メタン、m−キシリレンジ
アミン、p−キシリレンジアミンなどの脂肪族、脂環族
、芳香族ジアミンとアジピン酸、スペリン酸、セバシン
酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソ
フタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族ジカルボン酸と
から導かれるポリアミド;ε−カプロラクタム、ω−ド
デカラクタムなどのラクタム類の開環重合によって得ら
れるポリアミド;6−アミノカプロン酸、1,1アミノ
ウンデカン酸、1.2−アミノドデカン酸などから導か
れるポリアミドおよびこれらの共重合ポリアミド、混合
ポリアミドであり、工業的に安価、かつ多量に製造され
ているナイロン−6(ポリカプロアミド)、ナイロン−
66(ポリヘキサメチレンアジパミド)、ナイロン−1
2(ポリドデカアミド)、ナイロン−610(ポリへキ
サメチレンジアミン)、ナイロン−46およびこれらの
共重合体および混合体が有用である。
また、ここで用いるポリアミド系重合体(C)の重合度
はとくに制限はなく、通常相対粘度(ポリマー1gを9
8%HtSOa 100m 42に溶解し、25°Cで
測定)が1.8〜6.0の範囲内にあるポリアミド樹脂
を任意に用いることができるが、2〜5の範囲のものを
使用すると、耐衝撃性と成形加工性のバランスの優れた
ものが得られる。ポリアミドの分子構造についても制限
はなく、線状ポリアミド、分岐ポリアミドのどちらでも
よい。
本発明で用いるポリエステル系重合体(C)はとくに限
定されないが、ジカルボン酸またはジカルボン酸のアル
キルエステルのような誘導体とジオールの重縮合物によ
って得られたものである。ポリエステルの構成成分のう
ちジカルボン酸によって構成される部分の70〜100
モル%はテレフタル酸によって導入されたものであり、
30〜0モル%はイソフタル酸、テレフタレンジカルボ
ン酸、アジピン酸、セバシン酸などによって導入された
ものである。グリコールによって構成される部分はエタ
ンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ベン
タンジオール、ヘキサンジオールによって導入されたも
のであり、これらの2種類以上から構成されていてもよ
い。またオキシ安息香酸、ビスフェノールAにより導入
された部分があってもよく、さらに、これらのポリエス
テルの1種類以上を混合した混合ポリエステルも本発明
の範晴に含まれる。このようなポリエステルにはポリエ
チレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリへキサメチレン
テレフタレートおよびこれらの共重合体および混合物が
含まれる。
組成物中の(C)成分がポリアミド系重合体の場合、そ
の配合割合は10〜90重量%であり、好ましくは10
〜80重量%である。10重量%未満では成形加工性お
よび耐薬品性が悪く、90重量%を越えるときは耐衝撃
性、ウェルド強度および成形外観が悪い。(C)成分が
ポリエステル系重合体単独、またはポリエステル系重合
体とポリアミド系重合体との混合物の場合、その配合割
合は10〜90重量%であり、好ましくは10〜80重
量%である。10重量%未満の場合、成形加工性および
耐薬品性が悪り、90重量%を越えると耐衝撃性、ウェ
ルド強度および成形外観が悪くなる。
なお、ポリアミド系重合体とポリエステル系重合体との
混合割合には特に制限はなく任意の割合で混合使用する
ことができる。
有機リン酸化合物および/または有機亜リン酸化合物C
D)としては、種々のものが使用できるが、有機基のリ
ン酸エステルもしくは亜リン酸エステルで、その有機基
としては脂肪族基、芳香族基など種々のものが使用でき
る。なかでも最も好ましい有機リン酸化合物(Dン は
、一般弐(1)で表わされるものである。
具体的にはR,およびR2がCl1l[137であるジ
ステアリルペンタエリトリトールジホスフィト、 −ブチルフェニルペンタエリトリトールジホスフィト、
あるいは −ブチルー4−メチルフヱニル)ペンタエリトリトール
ジホスフィトが好ましいものとして挙げられる。
本発明の組成物中での有機亜リン酸化合物(D)の配合
割合は、(A) + (B) + (C) = too
の樹脂混合物100重量部に対して0.1〜10重量部
であり、好ましくは0.1〜8重量部、さらに好ましく
は0.1〜5重量部である。0.1重量部未満の場合は
耐衝撃性が期待できない。また10重量部以上の場合は
耐熱性が極端に低下する。
(D)成分の添加によって耐衝撃性の改良に効果があり
、とくに低温下での耐衝撃性を著しく改良される。これ
は従来の技術から予想できない効果である。
本発明組成物の(A)〜(D)成分の混合には通常の方
法が用いられる。例えばミキサーで各成分を混合したの
ち、押出機にて200〜320°CT:溶融混練して造
粒すればよい。さらに簡単には各成分を直接成形機内で
溶融混練して成形することができる。
しかし、耐衝撃性をさらに向上させるためには、(八)
成分と(C)成分とを最初に200〜320°Cにて溶
融混練したのち、(B)成分と(D)成分を添加して再
度混練することにより達成できる。このときの混練り温
度は200〜320°Cであり、混練時間は30分以上
であればよく、特に制限はない。
本発明の組成物には、酸化防止剤例えば2.6ジーL−
ブチル−4−メチルフェノール、2−(1メチルシクロ
ヘキシル)−4,6−シメチルフエノール、2.2−メ
チレン−ビス−(4−エチル−6−む−ブチルフェノー
ル)、トリス(ジ−ノニルフェニル)ホスファイト;紫
外線吸収剤、例えばpt−プチルフェニルサリシレート
、2.2’ −ジヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェ
ノン、2−(2′ −ヒドロキシ−4′ −m−オクト
キシフェニル)ベンゾトリアゾール;滑剤例えばパラフ
ィンワックス、ステアリン酸、硬化油、ステアロアミド
、メチレンビスステアロアミド、n−ブチルステアレー
ト、ケトンワックス、オクチルアルコール、ヒドロキシ
ステアリン酸トリグリセリド;難燃剤例えば酸化アンチ
モン、水酸化アルミニウム、はう酸亜鉛、トリクレジル
ホスフェート、トリス(ジクロロプロピル)ホスフェー
ト、塩素化パラフィン、テトラブロモブタン、ヘキサブ
ロモベンゼン、テトラブロモビスフェノールA;帯電防
止剤例えばステアロアミドプロピルジメチル−β−ヒド
ロキシエチル、アンモニウムドレート;着色剤例えば酸
化チタン、カーボンブラック;充填剤例えば炭酸カルシ
ウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボ
ン繊維;顔料などを必要に応じて添加することができる
。これらの添加物はどの時点で組成物に添加してもよい
e、実施例 次に実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する
が、本発明はこれに限定されるものではない。
(A)成分であるカルボキシル基含有不飽和化合物を共
重合したスチレン系共重合体樹脂を、次のようにして製
造した。
(1)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合したス
チレン系共重合体の製造(A−1〜A−3、^−5〜A
−8) : 撹拌機つき71ガラス製フラスコにイオン交換水300
部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム2.0部お
よびt−ドデシルメルカプタン0.3部を加え、表−1
に示す割合で各種単量体からなるバッチ重合成分を加え
、撹拌しながら昇温した。温度が40℃に達したときに
過硫酸カリウム0.1部を添加し、2時間反応を続けた
。この結果得られた樹脂ラテックスを塩化カリウム2重
量部を用いて生成物を凝固させ脱水、水洗、乾燥を行な
って、粉末状の樹脂を回収した。
(2)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合したス
チレン系共重合体の製造(A−4) :撹拌翼を備えた
7I!、ガラス製フラスコにイオン交換水100 m、
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム0.5部、水酸
化カリウム0.01部、t−ドデシルメルカプタン0.
1部および表−1に示すA−4の各種単量体からなるバ
ッチ重合成分を加え、撹拌しながら昇温した。温度が4
5℃に達した時点で、エチレンジアミン四酢酸ナトリウ
ム塩0.1部、硫酸第1鉄0.003部、ホルムアルデ
ヒドナトリウムスルホキシラート・三水塩0.2部、お
よびイオン交換水15部よりなる活性剤水溶液、および
ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド0.1部を
添加し、1時間反応を続けた。
次゛いで、イオン交換水50部、ドデシルベンゼンスル
ホン酸ナトリウム1部、水酸化カリウム0゜02部、t
−ドデシルメルカプタン0.1部、ジイソプロピルベン
ゼンヒドロパーオキシド0.2部および表−2に示す割
合の各種単量体よりなるインクレメント重合成分の混合
物を3時間にわたって連続的に添加し、反応を続けた。
添加終了後、さらに撹拌しながら1時間反応を続けたの
ち、2.2−メチレン−ビス−(4−エチル−6−t−
ブチルフェノール)0.2重量部を添加し、反応生成物
をフラスコより取り出した。塩化カリウム2重量部を用
いて生成物を凝固させ、脱水、水洗、乾燥を行なって、
粉末状のグラフト樹脂を回収した。
表−1にモノマー重合転化率並びに先に述べた方法で測
定したグラフト率、極限粘度〔η〕を記す。
表−1中に示す^−4のゴム質重合体は、以下のように
して重合したものである。
゛4段パドル翼を備えた内容積1oozのステンレス製
重合反応器を用いて、表−2に示した処方と条件にて重
合反応を実施した。パドル翼の回転数9Orpmの撹拌
下に昇温し、温度が50°Cに達した時点で過硫酸カリ
ウムを添加し、以後反応温度を50°Cで一定に保つよ
うに制御しながら重合反応を行ない、重合率が90%に
達した時点でジエチルヒドロキシアミン0.1重量部を
添加して反応を停止させ、水蒸気蒸留により未反応モノ
マーを実質的に留去し、ゴム状物質のラテックスを得た
表−2 〔R−1の処方および条件] 1、 3−ブタジェン(重量部)100ドデシルベンゼ
ンスルホン酸ナトリウム  1.5塩化カリウム   
            1.0水酸化カリウム   
          0.12過硫酸カリウム    
         0.25イオン交換水 重合温度 (°C) 重合時間 (hrs) 重量率  (%) 平均粒子径(λ)(す (*)ナノサイザー(日本化学機械株式会社製)を用い
て測定した。
(B)成分(B−1−B−5)を表−3に示す。
表−3 (C)成分として次のものを用いた。
C−1:ナイロン6:東し製アミランCM1017C−
2: PBT(ポリブチレンテレフタレート):ポリプ
ラスチック製ジュラネックスXD499実施例1〜12
、比較例1〜7 表−4の(A)成分と(C)成分を4抛/請押出機で温
度250°Cで溶融混錬りしてペレットを作製した。こ
のペレットと(B)成分および(D)成分を再度40m
/m押出機で温度250°Cで溶融混錬りしてペレット
を作製した。
実施例13、比較例8 表−4の(A)〜(D)成分を40s/m押出機で温度
250°Cで溶融混錬りしてペレットを作製した。
上記の如く作製したペレットおよび比較例9のペレット
をおのおの50Z射出成形機(東芝Is・80A)を用
い成形温度260℃で成形して試験片を作製した。
得られた試験片の物性を以下の方法で評価した。
結果を表−4に示す。
五軌庄 JISK7210に準拠してメルトフローインデックス
(MFR:測定条件260°C11C11Oを測定した
■黴呈住 アイゾツト衝撃強度(ASTM D2561/4’ノツ
チ付23°)(以下、Izod Impという。)を測
定した。
底杉益外観 試験片の光沢度(ASTM D52323°C245°
)を測定した。
■東益血 試験片(I/8″×172″×5#)に歪み率1%の定
歪を加え、たわみ部分にジオクチルフタレート(以下、
DOPという。)およびブレーキフルードを塗布し、2
3°Cで放置して破断に至るまでの時間を測定した。
(○は100時間以上破断やクラックが生じない場合を
表わす。) ウェルド −  ゛ ASTM 1号ダンベルの中央にウェルドラインが出る
金型を用いて成形し、引張強度(Tn)を測定する。次
にウェルドラインのない金型による試験片を引張り(T
o)を測定した。
(Tw/To) X 100%でウェルド強度保持率を
求めた。
鼓雄咀 試験片(172″×l/2“×5″)を4.6kg/c
iil荷重下で昇温しで熱ひずみ温度(HDT)を求め
た(ASTM D648)表−4に示す結果から明らか
なように、実施例1〜13によると本発明の目的とする
熱可塑性樹脂組成物が得られている。一方、比較例1〜
9では本発明の目的とする組成物を得ることができない
すなわち比較例1および2の組成物は(D)成分の配合
割合が本発明の範囲外であり、比較例1では耐衝撃性(
1mρ)が低い。比較例2では耐熱性が低い。
比較例3の組成物は、(A)成分がカルボキシル基含有
不飽和を含んでいない成分であり、耐衝撃性が低い。比
較例4の組成物は、(A)成分および(B)成分中にゴ
ム質体が含まれていないため、耐衝撃性が低い。比較例
5の組成物は、カルボキシル基含有不飽和化合物の配合
割合が多いため、耐衝撃性、ウェルド強度保持率、MF
Rと光沢度が低い。
比較例6の組成物は、(A)成分中のマトリックス成分
の極限粘度〔η〕、および(B)成分のグラフト率が低
いため耐衝撃性、光沢度およびウェルド強度の保持率が
低い。
比較例7の組成物は(A)成分および(B)成分中のマ
トリックスの〔η〕が低いため、耐衝撃性、光沢度およ
びウェルド強度保持率が低い。
比較例8の組成物は、(C)成分(ナイロン6)が含ま
れていないため、耐衝撃性、MFR、耐薬品性、光沢度
および耐熱性が低い。
比較例9の組成物は、ナイロン−6を単独で用いた例で
あり、耐衝撃性が低い。
f、 発明の効果 現在、熱可塑性樹脂を用いる成形加工業界では成形品用
途の多様化に伴ない、成形品に求められる特性が複雑化
する傾向にある。このような成形品を得るためには、従
来に比べ耐衝撃性、成形加工性、耐薬品性およびウェル
ド強度が一段と優れたものが要求される。
しかし、従来のポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およ
びこれらの組成物ではこの要求に対して十分に応えるこ
とはできなかった。
本発明の組成物は耐衝撃性、成形加工性、耐薬品性およ
びウェルド強度が高度にバランスしたものであり、上記
の要求に十分に応えることができる。
また本発明の組成物は、従来のポリアミド樹脂、ポリエ
ステル樹脂などの欠点を改良し、成形加工業界の要求を
満足させる成形材料であり、その工業的価値は大きい。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)(A)カルボキシル基含有不飽和化合物が共重合
    されているスチレン系共重合体 5〜80重量% (B)スチレン系重合体5〜85重量% (C)ポリアミド系重合体および/またはポリエステル
    系重合体10〜90重量% からなる混合物100重量部に、 (D)有機リン酸化合物および/または有機亜リン酸化
    合物0.1〜10重量部 を含有した組成物であって、 (イ)(A)全組成物中でのカルボキシル基含有不飽和
    化合物の含有率が0.02〜4重量%であり、(ロ)全
    組成物中のゴム成分の含有率が5〜40重量%であり、 (ハ)(A)および(B)成分中のマトリックス成分の
    極限粘度(30℃、メチルエチルケトン)が0.35d
    l/g以上、 であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
  2. (2)(A)成分中のカルボキシル基含有不飽和化合物
    の含有率が0.1〜8重量%であり、全組成物中のゴム
    成分への平均グラフト率が30重量%以上であることを
    特徴とする特許請求項(1)記載の熱可塑性樹脂組成物
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Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0224347A (ja) * 1988-07-13 1990-01-26 Toray Ind Inc 熱可塑性樹脂組成物
JPH0286657A (ja) * 1988-09-22 1990-03-27 Sumitomo Naugatuck Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物
JPH0288671A (ja) * 1988-09-27 1990-03-28 Tonen Sekiyukagaku Kk 繊維強化ポリマー組成物及びその製造方法
JPH0288672A (ja) * 1988-09-27 1990-03-28 Tonen Sekiyukagaku Kk ポリマー組成物及びその製造方法
JPH02113062A (ja) * 1988-10-20 1990-04-25 Sumitomo Naugatuck Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物
JPH08225695A (ja) * 1995-09-21 1996-09-03 Sumika A B S Ratetsukusu Kk 熱可塑性樹脂組成物
JP2007284563A (ja) * 2006-04-17 2007-11-01 Umg Abs Ltd 熱可塑性樹脂組成物及びその成形品
JP2014132070A (ja) * 2012-12-04 2014-07-17 Nippon A&L Inc 消臭性能を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5425951A (en) * 1977-07-29 1979-02-27 Adeka Argus Chem Co Ltd Synthetic resin composition
JPS5832656A (ja) * 1980-11-03 1983-02-25 モンサント・カンパニ− 熱可塑性組成物
JPS61165397A (ja) * 1984-12-24 1986-07-26 チバ‐ガイギ‐アクチエンゲゼルシヤフト ペンタエリスリトールジホスフイツト類、その製造方法及びその安定化剤としての使用
JPS6211760A (ja) * 1985-05-10 1987-01-20 モンサント カンパニ− ゴム変性ナイロン組成物
JPS62256855A (ja) * 1986-04-30 1987-11-09 Japan Synthetic Rubber Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5425951A (en) * 1977-07-29 1979-02-27 Adeka Argus Chem Co Ltd Synthetic resin composition
JPS5832656A (ja) * 1980-11-03 1983-02-25 モンサント・カンパニ− 熱可塑性組成物
JPS61165397A (ja) * 1984-12-24 1986-07-26 チバ‐ガイギ‐アクチエンゲゼルシヤフト ペンタエリスリトールジホスフイツト類、その製造方法及びその安定化剤としての使用
JPS6211760A (ja) * 1985-05-10 1987-01-20 モンサント カンパニ− ゴム変性ナイロン組成物
JPS62256855A (ja) * 1986-04-30 1987-11-09 Japan Synthetic Rubber Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0224347A (ja) * 1988-07-13 1990-01-26 Toray Ind Inc 熱可塑性樹脂組成物
JPH0286657A (ja) * 1988-09-22 1990-03-27 Sumitomo Naugatuck Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物
JPH0288671A (ja) * 1988-09-27 1990-03-28 Tonen Sekiyukagaku Kk 繊維強化ポリマー組成物及びその製造方法
JPH0288672A (ja) * 1988-09-27 1990-03-28 Tonen Sekiyukagaku Kk ポリマー組成物及びその製造方法
JPH02113062A (ja) * 1988-10-20 1990-04-25 Sumitomo Naugatuck Co Ltd 熱可塑性樹脂組成物
JPH08225695A (ja) * 1995-09-21 1996-09-03 Sumika A B S Ratetsukusu Kk 熱可塑性樹脂組成物
JP2007284563A (ja) * 2006-04-17 2007-11-01 Umg Abs Ltd 熱可塑性樹脂組成物及びその成形品
JP2014132070A (ja) * 2012-12-04 2014-07-17 Nippon A&L Inc 消臭性能を有する熱可塑性樹脂組成物及び成形体

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