JPS63227648A - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ａ、　産業上の利用分野 本発明は、耐熱性、耐衝撃性、成形加工性、耐薬品性お
よび帯電防止性の優れた柔軟な熱可塑性樹脂組成物に関
する。

ｂ、従来の技術 ゴム強化スチレン系樹脂は、ポリブタジェンゴムにスチ
レンおよびアクリロニトリルをグラフト共重合したＡＢ
Ｓ樹脂に代表されるように、今日多くの分野で使用され
ているが、用途分野の多様化に伴ない柔軟な材料が要望
され、ゴム質重合体の増量およびエラストマーのブレン
ドによって改質が試みられている。しかしこれらの方法
では、柔軟にはなるが、耐熱性、成形加工性および塗装
性が大巾に低下する。

そのため、現状では、自動車部品などの耐熱性を必要と
する分野で要求される性能を必すしも満足できるもので
はなかった。

これを改良する方法として、ゴム強化スチレン系樹脂に
ポリアミド系エラストマーをブレンドすることが特願昭
６１　１０００４７　月に示されているが、自動車部品
などの耐熱性および耐衝撃性を必要とする分野では、耐
衝撃性において必ずしも満足できるものではなかった。

一方、マレイミド系樹脂は、耐熱性に優れた樹脂であり
、自動車部品、電気・電子機器用部品として使用されて
いるが、耐衝撃性、成形加工性および耐薬品性において
必ずしも満足できるものではなかった。

また、ゴム強化スチレン系樹脂およびマレイミド系樹脂
を電気・電子機器用部品として使用する場合、その帯電
防止性が問題となる。すなわち、これら樹脂から成形さ
れた部品に電荷が帯電すると、その電荷によって電気・
電子機器の性能に悪影響を及ぼすことがあるからである
。

また帯電防止性が低い樹脂を用いて成形した製品は、ホ
コリが付着しやすいため、外嵌不良の原因となり、商品
価値を著しく低下させる。

Ｃ６発明が解決しようとする問題点 上記に述べたように、従来の方法では、耐熱性、成形加
工性の良好な柔軟性樹脂を得ることはできたが、耐衝撃
性および帯電防止性を兼ね備えた樹脂を得ることはでき
なかった。

そこで本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の官能基
含有不飽和化合物を共重合したマレイミド系共重合体樹
脂および／またはスチレン系共重合体樹脂とポリアミド
系エラストマーからなる組成物が、耐熱性、耐衝撃性、
成形加工性、耐薬品性および帯電防止性に優れることを
見出し、本発明に到達した。

ｄ９問題点を解決するための手段 すなわち、本発明は、 （ａ）　　ヒドロキシル基含有不飽和化合物、カルボキ
シル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合物
、アミノ基含有不飽和化合物およびエポキシ基含有不飽
和化合物から選ばれた少なくとも一種の官能基含有不飽
和化合物を共重合したマレイミド系共重合体樹脂および
／またはスチレン系共重合体樹脂　　　　　　　　　　
　　　　５〜９９重量％および （ｂ）　　ポリアミド系エラストマー １〜９５重量％ からなり、かつ全組成物中の官能基含有不飽和化合物の
含有量が０．５〜１５重量％であることを特徴とする熱
可塑性樹脂組成物を提供するものである。

本発明で用いるマレイミド系樹脂は、ゴム質重合体の存
在下または不存在下にマレイミド系化合物、芳香族ビニ
ル化合物および必要に応じてこれらと共重合可能な他の
単量体を重合してなる共重合体である。

上記ゴム質重合体としては、エチレン−プロピレンのラ
ンダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン−ブ
テンのランダム共重合体およびブロック共重合体などの
エチレンとα−オレフィンとの共重合体；エチレン−メ
タクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエ
チレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体；エチ
レン−酢酸ビニルなどのエチレンと脂肪酸ビニルとの共
重合体：エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネ
ン共重合体、エチレン−プロピレン−へキサジエン共重
合体などのエチレン−プロピレン−非共役ジェンターポ
リマー；ポリブタジェン、イソプレン、スチレン−ブタ
ジェンのランダム共重合体およびブロック共重合体、ア
クリロニトリル−ブタジェン共重合体、ブタジェン−イ
ソプレン共重合体などのジエン系ゴム；ブチレン−イソ
プレン共重合体などであり、これらは１種でも２種以上
を併せて用いることもできる。

これらのうち耐衝撃性などの点で好ましいゴム質重合体
は、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン
−非共役ジェンターポリマーおよびジエン系ゴムである
。さらに好ましくはポリブタジェンおよびスチレン−ブ
タジェン共重合体であり、このスチレン−ブタジェン共
重合体中のスチレン含有率は５０重足％以下であること
が好ましい。

ゴム質重合体の含有量は樹脂ｉａｌ中３〜３５重量％が
好ましく、さらに好ましくは５〜３５重量％、特に好ま
しくは５〜３３重量％である。３重量％未満では耐衝撃
性が悪く、３５重量％を超えると成形加工性が悪く、加
熱収縮率も大きくなる。

本発明で用いるマレイミド系化合物としては、例えばマ
レイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミ
ド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ｏ−クロルフェニル
マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミドなどが挙げ
られるが、特に好ましくはＮ−フェニルマレイミド、Ｎ
−ｏ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−シクロへキシル
マレイミドなどであり、これらは１種または２種以上を
併用してもよい。

芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルス
チレン、メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロル
スチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジ
ブロムスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチ
ルスチレン、ビニルナフタレン、〇−メチルスチレン、
ｐ−メチルスチレン、ジメチルスチレンなどであり、こ
れらは１種でも２種以上を併せても用いることができる
。これらのうち好ましく用いられる芳香族ビニル化合物
はスチレンであり、２種以上の芳香族ビニル化合物を併
用する場合にもスチレンを５０重量％以上の割合で用い
ることが好ましい。

その他の共重合可能な他の単量体としては、例えばアク
リロニトリル、メタクリレートリルなどのシアン化ビニ
ル単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレー
トなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられる。これ
らは１種または２種以上で使用される。

これらのマレイミド系化合物以外の単量体の具体的な組
合わせとしては、以下に例示するものである。

■　スチレン ■　スチレン−アクリロニトリル ■　スチレン−メチルメタクリレート ■　スチレン−アクリロニトリル−メチルメタクリレー
ト また、これらのスチレンの一部または全部をα−メチル
スチレンに置換えることで、耐熱性の高いマレイミド共
重合体を得ることができる。

さらに、スチレンの一部または全部をハロゲン化スチレ
ンで置換えることにより、難燃性を付与することができ
る。

ここで、マレイミド系化合物と芳香族ビニル化合物のマ
レイミド系共重合体中の組成比は、重量比で７０／３０
〜１０／９０、好ましくは６０／４０〜２０／８０の範
囲である。マレイミド系化合物が１０重量％未満である
と耐熱性が低り、７０重量％を超えると成形加［性が低
下するため好ましくない。

また本発明のマレイミド系樹脂としては、ゴム質重合体
の存在下に樹脂成分となる単量体を重合して得られるゴ
ム変性グラフト樹脂とゴム質重合体の不存在下に樹脂成
分となる単量体を重合してなる樹脂との組成物であって
もよい。

本発明で用いるマレイミド系樹脂を得るための重合方法
としては、塊状重合法、溶液重合法などが適当であり、
重合触媒、・重合温度等は一般的なビニル単量体のラジ
カル重合法で使用するものと同一のものとすることがで
きる。

本発明で用いるスチレン系樹脂はゴム質重合体の存在下
または不存在下に、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン
化合物および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビ
ニル単量体からなる樹脂成分を重合してなる樹脂である ゴム質重合体および芳香族ビニル化合物としては、上記
マレイミド系共重合体樹脂において使用するものと同一
のものを使用できる。

ビニルシアン化合物としては、アクリロニトリル、メタ
クリレートリルなどであり、これらのうちでは好ましく
はアクリロニトリルである。

芳香族ビニル化合物およびビニルシアン化合物と共重合
可能な他のビニル化合物としては、メチルアクリレート
、エチルアクリレート、プロピレンアクリレート、ブチ
ルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリ
レ−１・、オクチルアクリレート、２−エチルへキシル
アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ドデシル
アクリレート、オクタデシルアクリレート、フェニルア
クリレート、ヘンシルアクリレートなどのアクリル酸の
アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメク
クリレート、プロピレンメタクリレート、ブチルメタク
リレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレ
ート、オクチルメタクリレート、２−エチルへキシルメ
タクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシ
ルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェ
ニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどのメ
タクリル酸アルキルエステル；無水マレイン酸、無水イ
タコ、ン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水物；
アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸などが挙げら
れ、これらは１種でも２種以上を併せても用いることが
できる。この共重合可能な他のビニル単量体は、樹脂質
構成成分中に、好ましくは５０重量％以下、さらに好ま
しくは２０重量％以下の割合で配合され葛。

本発明のスチレン系樹脂は、ゴム質重合体の存在下に樹
脂成分の単量体を重合させてなる樹脂と、ゴム質重合体
の不存在下に樹脂成分の単量体を重合させた樹脂との組
成物であってもよい。

上記スチレン系樹脂は、さらに具体的にはアクリルニト
リル−ブタジェンゴム−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、
アクリルニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン
樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリルニトリル−ブタジェンゴ
ム−メタクリル酸メチル−スチレン（ＡＢＳＭ樹脂）、
アクリルニトリル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、メ
タクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、ハ
イインパクトポリスチレン（ＩＩＩＰｓ）、アクリルニ
トリル−ｎ−ブチルアクリレートゴム−スチレン樹脂（
ＡＡＳＭＳ樹脂を挙げることができる。

本発明におけるマレイミド系共重合体樹脂またはスチレ
ン系共重合体樹脂は、ヒドロキシル基、カルボキシル基
、酸無水物基、アミノ基またはエポキシ基等の官能基含
有不飽和化合物を共重合させることが必要である。

ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、少なくとも
−個の不飽和結合（二重結合、三重結合）を有し、かつ
ヒドロキシル基を含有する化合物である。

この代表的なものとしては、二重結合を有するアルコー
ル、三重結合を有するアルコール、−価または二価の不
飽和カルボン酸と非置換二価アルコールとのエステル、
該不飽和カルボン酸の非置換三価アルコールとのエステ
ル、非置換四価アルコールとのエステルおよび非置換五
個以上のアルコールとのエステルがあげられる。

本発明において使われるヒドロキシル系化合物のうち、
好適なものの代表例としては、３−ヒドロキシ−１−プ
ロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒド
ロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−
ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、
シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−
ヒドロキシ−２−ペンテン、シス−１，４−ジヒドロキ
シ−２−ブテン、トランス−１，４−ジヒドロキシ−２
−ブテン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒ
ドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピ
ルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレー
ト、２−ヒドロキシエチルクロトネート、２，３゜４．
５．６−ペンタヒドロキシへキシルアクリレート、２，
３，４，５．６−ペンタヒドロキシへキシルメタクリレ
ート、２，３，４．５−テトラヒドロキシペンチルアク
リレート、２，３，４．５−テトラヒドロキシペンチル
メタクリレートがあげられる。

これらは１種または２種以上で使用される。

ここで使用されるカルボキシル基含有不飽和化合物とし
ては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
桂皮酸、イタコン酸、マレイン酸などがあり、好ましく
はアクリル酸、メタクリル酸である。

これらは、１種または２種以上で使用される。

酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸
、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラ
コン酸、ブテニル無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタ
ール酸などがあり、特に好ましい不飽和酸無水物は無水
マレイン酸である。これらは１種または２種以上で使用
される。

アミノ基含有不飽和化合物としては、下記一般式で表さ
れるアミノ基または置換アミノ基の少なくとも１種を有
するビニル系単量体であり、具体例としては、アクリル
酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メ
タクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル“酸アミ
ノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルおよび
メタクリル酸シクロへキシルアミノエチルなどのアクリ
ル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類
、Ｎ−ビニルジエチルアミンおよびＮ−アセチルビニル
アミンなどのビニルアミン系誘導体類、アニルアミン、
メタクリルアミンおよびＮ−メチル了りルアミンなどの
７リルアミン系誘導体類、アクリルアミドおよびＮ−メ
チルアクリルアミドなどのアクリルアミド系誘導体おび
ｐ−アミノスチレンなどのアミノスチレン類などが用い
られる。なかでも了りルアミン、メタクリル酸アミノエ
チル、メタクリル酸アミノプロピルおよびアミノスチレ
ンなどが、工業的規模で経済的に入手できることから、
特に好ましく用いられる。

これらのアミノ基または置換アミノ基含有不飽和化合物
は１種または２種以上で使用される。

エポキシ基含有不飽和化合物としては、分子中にオレフ
ィンおよびエチレン系不飽和化合物と共重合しうる不飽
和基と、エポキシ基をそれぞれ有する化合物である。

具体的にはグリシジルアクリレート、グリシジルメタク
リレート、イタコン酸グリシジルエステル類、ブテンカ
ルボン酸エステル類、アリルグリシジルエーテル、２−
メチル了りルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリ
シジルエーテル、３，４−エポキシブテン、３，４−エ
ポキシ−３−メチル−１−ブテン、３．４−エポキシ−
１−ペンテン、３，４−エボキシー３−メチルペンテン
、５．６−エボキシー１−ヘキセン、ビニルシクロヘキ
センモノオキシド、ｐ−グリシジルスチレンなどが挙げ
られる。これらは１種または２種以上が使用できる。

好ましい官能基含有不飽和化合物としては、ヒドロキシ
ル基含有不飽和化合物である。ヒドロキシル基含有不飽
和化合物として好ましいのは、ヒドロキシスチレン、ア
クリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−
ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピ
ル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等が挙げら
れ、特に好ましくはメタクリル酸−２−ヒドロキシエチ
ルである。

マレイミド系樹脂またはスチレン系樹脂に官能基含有不
飽和化合物を共重合させる場合、各重合体において共重
合させる部分として ｔｘｔ　　ゴム質重合体 （２）グラフト重合体のグラフト層 （３）非グラフトスチレン系重合体 が挙げられるが、好ましくは（２）または（３）であり
、さらに好ましくは（３）である。

上記官能基含有不飽和化合物の本発明の熱可塑性樹脂組
成物中における含有量は０．５〜１５重量％、好ましく
は１〜１０重量％である。０．５重量％未満では耐衝撃
性が向上しないため好ましくない。また１５重量％を超
えると成形加工性が低下するため好ましくない。

上記マレイミド系共重合体樹脂またはスチレン系共重合
体樹脂の製造方法としては、上記ゴム質重合体の存在下
に、上記単量体を乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁
重合等が挙げられる。また使用する重合開始剤、分子量
調節剤、乳化剤、分散剤、溶媒等は、通常用いられるも
のをそのまま用いることができる。好ましくは乳化重合
によって得られたゴム質重合体の存在下または不存在下
に、単量体、追加の乳化剤、単量体、重合開始剤を用い
て３０〜１５０℃、１〜１５時間、　１．０〜５　ｋｇ
　／　ｃＪの条件下で重合して得られたグラフト体と、
乳化重合もしくは溶液重合により得られたマレイミド系
共重合体樹脂またはスチレン系共重合体樹脂を混合する
方法である。

本発明に用いるポリアミド系エラストマーｆｂｌとして
は、ハードセグメントとしての炭素数が６以上のアミノ
カルボン酸またはラクタムもしくはｍ　＋　ｎ≧１２の
ナイロンｍｎ塩（Ｘ）およびソフトセグメントとしては
、ポリオール、具体的にはポリ　（アルキレンオキシド
）グリコール（Ｙ）から構成され、かっ全共重合体＋ｂ
ｌ中に占める（Ｘ）成分の比率が９５〜１０重量％、好
ましくは９０〜２０重量％、さらに好ましくは８０〜９
０重量％である。全共重合体ｆｂｌ中に占める（Ｘ）成
分の比率が９５を超えると柔軟性が劣り、１０重量％未
満であると耐薬品性が劣るため、好ましくない。

上記炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム
もしくはｍ＋ｎ≧１２のナイロンｍｎ塩（Ｘ）としては
、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−
アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノ
カプリン酸、１）−アミノウンデカン酸、１２−アミノ
ドデカン酸などのアミノカルボン酸あるいはカプロラク
タム、ラウロラクタムなどのラクタムやナイロン６・６
．６・１０．６・１２．１）・６．１）・１０．１）・
１２．１２・６．１２・１０．１２・１２などのナイロ
ン塩が挙げられる。

ポリ　（アルキｌノンオキシド）グリコール（Ｙ）とし
ては、ポリエチレングリコール、ポリ　（１，２および
１，３プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラ
メチレンオキシド）グリコール、ポリ　（ヘキサメチレ
ンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレ
ンオキシドのブロックまたはランダム共重合体、エチレ
ンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはラン
ダム共重合体などが挙げられる。これらの平均分子量は
５００〜３０００である。

本発明では、ポリ　（アルキレンオキシド）グリコール
の両末端をアミノ化またはカルボキシル化しても良い。

（Ｘ）成分と（Ｙ）成分の結合は、ｆｂｌ成分の末端基
に応じてエステル結合またはアミド結合が考えられる。

結合に応じてジカルボン酸やジアミンなどの第３成分を
用いることができる。

具体的な合成法としては、例えば特公昭５６−４５４１
０、特開昭５５−１３３４２４などに開示されている方
法を使用することができる。

ジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のものであす、
例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタ
レン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジ
カルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフ
ェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸
ナトリウムのような芳香族ジカルボン酸、１，４−シク
ロヘキサンジカルボン酸、１．２−シクロヘキサンジカ
ルボン酸、ジシクロへキシル−４，４−ジカルボン酸の
ごとき脂環族ジカルボン酸およびこはく酸、シュウ酸、
アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸のごと
き脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。

ジアミンとしては、芳香族、脂環族、脂肪族ジアミンが
用いられる。具体的には、脂肪族ジアミンとしては、ヘ
キサメチレンジアミンが考えられる。

官能基含有不飽和化合物を共重合したマレイミド系共重
合体樹脂および／またはスチレン系共重合体樹脂（ａ）
とポリアミドエラストマー（ｂ）の混合比は９９／１〜
５／９５（重量％比）である。好ましくは９５１５〜１
０／９０　（重量％比）、さらに好ましくは９０／１０
〜１０／９０　　（重量％比）である。ポリアミドエラ
ストマ−が１０重量％以上であると、耐熱性、耐衝撃性
、成形加工性および耐薬品性が一段とすぐれた組成物が
得られる。ポリアミドエラストマーが１重量％未溝の場
合は、成形加工性および耐薬品性がよくない。

また９５重量％を超えると耐熱性および耐衝撃性が低下
する。

本発明組成物の（ａ）、（ｂｌ成分の混合には通常の方
法が用いられる。例えばミキサーで各成分を混合したの
ち、押出機にて２００〜２８０℃で溶融混練して造粒す
る。

さらに簡単には、成分を直接成形機内で溶融混練して成
形することができる。

本発明の組成物には酸化防止剤、例えば２．６−ジーｔ
−ブチル−４−メチルフェノール、２−（ｌ−メチルシ
クロヘキシル）−４，６−シメチルフエノール、２，２
−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェ
ノール）、４．４’　　−チオビス−（６−ｔ−ブチル
−３−メチルフェノール）、ジラウリルチオジプロピオ
ネート、トリス（ジ−ノニルフェニル）ホスファイト、
ワックス；紫外線吸収剤、例えばｐ−ｔ−プチルフェニ
ルサリシレート、２．２′　−ジヒドロキシ−４−メト
キシベンゾフェノン、２−　（２’−ヒドロキシ−４′
−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール；滑剤
、例えばパラフィンワックス、ステアリン酸、硬化油、
ステアロアミド、メチレンビスステアロアミド、ｎ−ブ
チルステアレート、ケトンワックス、オクチルアルコー
ル、ラウリルアルコール、ヒドロキシステアリン酸トリ
グリセリド；難燃剤、例えば酸化アンチモン、水酸化ア
ルミニウム、はう酸亜鉛、トリクレジルホスフェート、
トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、塩素化パラ
フィン、テトラブロモブタン、ヘキサブロモベンゼン、
テトラブロモビスフェノールＡ；帯電防止剤、例えばス
テアロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル
アンモニウムニトレート；着色剤、例えば酸化チタン、
カーボンブラック；充填剤、例えば炭酸カルシウム、ク
レー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維；
顔料などを必要に応じて添加することができる。

ｅ、実施例 次に、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明す
るが、以下の文中の部および％は、重量部および重量％
を示す。

製造例１ 攪拌機および温度計を備えたＩＯＪオートクレーブを用
い、トルエン６０部および表−１に示した各成分を表−
１の割合で添加し、常温で十分に攪拌して均一溶液にす
る。そののち、温度を上昇させ、反応器の内部温度が１
００℃なったときにジクミルパーオキサイド０．２５部
をトルエン１０部に溶解した溶液を添加し、重合を開始
させた。重合温度を１２０℃に保持して重合させたとこ
ろ、重合開始後８時間で収率はほぼ１００％に達した。

得られた重合体溶液を水中に投じ、これにスチームを通
じて溶媒および残モノマーを除去した。

溶媒およびモノマーを除去した重合体を粉砕、乾燥し表
−１に示す試料（Ｇ−１〜Ｇ−３、）Ｉ−１〜ト８を得
た。

製造例２ 攪拌機を備えた７７！ガラス製フラスコに表−２に示す
配合処方で各薬剤を仕込み、窒素で反応器内部を置換し
たのち、加熱用ジャケットの温度を７０℃にコントロー
ルしながら、内部温度を４０℃に昇温して水１０部に溶
解したピロリン酸ナトリウム０．３部、デキストローズ
０．３５部、硫酸第１鉄０．０１部とクメンハイドロパ
ーオキサイド０．１部を添加し反応させた。

反応を開始してから１時間後に表−２に示す追添加混合
物を３時間にわたって連続的に添加し、さらに１時間反
応を続けた。

得られたグラフト重合体ラテックスに老化防止剤として
２，６−シーｔｅｒｔ−ブチルパラクレゾール１．０部
を添加したのち、硫酸（ポリマー１００部に対して２部
）を加え、９０℃で凝固させた。この凝固物を分離、水
洗、脱水、乾燥して表−２に示すグラフト重合体Ｇ−４
、Ｇ−５を得た。

製造例３ 攪拌機を備えた７Ｉｌガラス製フラスコに表−２に示す
配合処方で各薬剤を仕込み、窒素で反応器内部を置換し
たのち、加熱用ジャケットの温度を７０℃にコントロー
ルしながら、内部温度を５０°Ｃに昇温して水４部に溶
解した過硫酸カリウム０．３部、水１部に溶解させた亜
硫酸ナトリウム０．１部を添加し、３時間反応させた。

得られたスチレン系基質重合体ラテンクスに、塩化カル
シウム（ポリマー１００部に対して２部）を加え、９０
℃で凝固させた。この凝固物を分離、水洗、脱水、乾燥
して表−２に示すスチレン系基質重合体ト９〜ト１４を
得た。

製造例４ ポリアミドエラストマーＰＡＲ−＾、Ｂを、それぞれラ
ウリルラクタム４０重量％、７３重量％、ポリテトラヒ
ドロフラン４６重量％、２３重量％、ドデカンジカルボ
ン酸１４重量％、４重量％とじて合成した。

表　　−３（単位二重置部） 実施例１〜２４、比較例１〜１５ 表−４に示す各成分を、５０ｗ押出機で温度２５０　”
Ｃで溶融混練してペレットを作成した。このペレットを
用い、ＪＩＳ　Ｋ７２１０に準拠してメルトフローイン
デックス（測定条件：２４０℃、１０ｋｇ）を測定した
。

また上記ペレットより５ｏｚ射出成形機（東芝■製ＩＳ
−１２５Ａ）を用いて成形温度２２０℃で成形して試験
片を作成し、アイゾツト衝撃強度（ΔＳＴＭ　Ｄ２５６
、דノツチ付、２３°Ｃ）を測定した。

また、試験片（１７８“×１７２“ｘ　５　Ｊｒ　）を
１００℃で２時間放置し、これを室温にもどして加熱収
縮率を測定し、耐熱性の指標とした。

さらに、試験片（１７８“×１／２“×５“）に歪み率
１％の定歪を加え、たわみの部分にジオクチルフタレー
ト（ＤＯＰと略す）を塗布し、２３℃で放置して破断に
至るまでの時間を測定し、耐薬品性の指標とした。

また帯電減衰率の測定は、５ＴＡＴＩＣＨＯＮＥＳＴＯ
ＭＥＴＥＲ（Ｓ）ＩＩＳＩＤＯＣｏ、Ｌｔｄ）を用いて
試験片に８ｋＶの電圧を１分間印加し、そののち、電圧
を取り除いて電荷量を測定し、初期量の半分になるまで
の時間を測定した。これを半減期の値（ｓｅｃ）とした
。

この値が小さい程、帯電防止性に優れる。

ｆ８発明の効果 本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来のマレイミド系樹
脂またはスチレン系樹脂とポリアミド系エラストマーか
らなる組成物に比して、耐衝撃性が一段と優れ、かつ、
耐熱性、成形加工性、耐薬品性および帯電防止性に優れ
ている。このように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、
各種の物性のバランスが高水準にある材料であり、最近
の厳しい品質要求に対応できる優れた樹脂材料である。

特許出願人　日本合成ゴム株式会社 代理人　弁理士　　奥　　　山　　　尚　　　男（ほか
２名）

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. （１）（ａ）ヒドロキシル基含有不飽和化合物、カルボ
   キシル基含有不飽和化合物、酸無水物基含有不飽和化合
   物、アミノ基含有不飽和化合物およびエポキシ基含有不
   飽和化合物から選ばれた少なくとも一種の官能基含有不
   飽和化合物を共重合したマレイミド系共重合体樹脂およ
   び／またはスチレン系共重合体樹脂　５〜９９重量％ および （ｂ）ポリアミド系エラストマー １〜９５重量％ からなり、かつ全組成物中の官能基含有不飽和化合物の
   含有量が０．５〜１５重量％であることを特徴とする熱
   可塑性樹脂組成物。
2. （２）官能基含有不飽和化合物がヒドロキシル基含有不
   飽和化合物である特許請求の範囲第（１）項記載の熱可
   塑性樹脂組成物。
3. （３）マレイミド系共重合体樹脂が、ゴム質重合体の存
   在下または不存在下に、官能基含有不飽和化合物、マレ
   イミド系化合物および芳香族ビニル化合物を主成分とす
   る単量体の重合体であることを特徴とする特許請求の範
   囲第（１）項記載の熱可塑性樹脂組成物。
4. （４）スチレン系共重合体樹脂が、ゴム質重合体の存在
   下または不存在下に官能基含有不飽和化合物、芳香族ビ
   ニル化合物、シアン化ビニル化合物および必要に応じて
   これらと共重合可能な他のビニル化合物からなる単量体
   の重合体であることを特徴とする特許請求の範囲第（１
   ）項記載の熱可塑性樹脂組成物。