JPH02134492A - 減圧断熱体 - Google Patents
減圧断熱体Info
- Publication number
- JPH02134492A JPH02134492A JP63286194A JP28619488A JPH02134492A JP H02134492 A JPH02134492 A JP H02134492A JP 63286194 A JP63286194 A JP 63286194A JP 28619488 A JP28619488 A JP 28619488A JP H02134492 A JPH02134492 A JP H02134492A
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- JP
- Japan
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- heat insulation
- decompressive
- getter agent
- damage
- vessel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
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Landscapes
- Thermal Insulation (AREA)
- Refrigerator Housings (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は冷蔵庫等の断熱箱体の断熱材に使用する減圧断
熱体に関するものである。
熱体に関するものである。
従来の技術
第２図は従来の断熱体板を示している。以下この従来例
の構成について第２図を参考に説明する。
の構成について第２図を参考に説明する。
図において、１は断熱体板であり、金属−プラスチック
のラミネートフィルム等からなる容器２の中にパーライ
ト粉砕体３を内部に詰めたクラフト紙等の通気性を有す
る内袋４とからなる充填材６とゲッター剤６が入れられ
内部を減圧して容器２の開口部７をシールしている。ゲ
ッター剤６は充填材３から発生するガスや容器２を通過
するガスを吸着し、容器２の内部真空度を確保する。
のラミネートフィルム等からなる容器２の中にパーライ
ト粉砕体３を内部に詰めたクラフト紙等の通気性を有す
る内袋４とからなる充填材６とゲッター剤６が入れられ
内部を減圧して容器２の開口部７をシールしている。ゲ
ッター剤６は充填材３から発生するガスや容器２を通過
するガスを吸着し、容器２の内部真空度を確保する。
次に上記従来例の作用について説明する。このような断
熱体板１は内部真空度を０．７Ｔｏｒｒにすると熱伝導
率が０．００７ ＆／ｍ−ｈｒ 、Ｃと従来のウレタン
断熱材と比べ約２倍の断熱性能を有している。
熱体板１は内部真空度を０．７Ｔｏｒｒにすると熱伝導
率が０．００７ ＆／ｍ−ｈｒ 、Ｃと従来のウレタン
断熱材と比べ約２倍の断熱性能を有している。
発明が解決しようとする課題
しかしながら、上記断熱体板１の容器２はプラスチック
が主体を占るため、取扱い時に傷がつきやすく、仮に表
面を金属箔２′にしても開口６の断面にはプラスチック
がくるため気体バリヤー性も完全ではなく、長期使用に
よって、容器内部の減圧度を確保するため、ゲッター剤
６を多量に使用するか、容器の外部を発泡断熱材で包み
込んでやり、発泡樹脂と空気より分子量の大きい発泡ガ
スとで空気から遮断することにより、長期信頼性を確保
しなければならないという課題を有していた。
が主体を占るため、取扱い時に傷がつきやすく、仮に表
面を金属箔２′にしても開口６の断面にはプラスチック
がくるため気体バリヤー性も完全ではなく、長期使用に
よって、容器内部の減圧度を確保するため、ゲッター剤
６を多量に使用するか、容器の外部を発泡断熱材で包み
込んでやり、発泡樹脂と空気より分子量の大きい発泡ガ
スとで空気から遮断することにより、長期信頼性を確保
しなければならないという課題を有していた。
本発明は上記課題に鑑み、従来例の欠点を除去するもの
であり、断熱体板だけで長期間の信頼性を確保できるも
のである。
であり、断熱体板だけで長期間の信頼性を確保できるも
のである。
課題を解決するための手段
本発明は上記問題点に鑑み、容器の材質を金属薄板で構
成するものである。
成するものである。
作 用
本発明は上記した構成によって、取扱い時の傷付が改善
され、気体バリヤー性が確保できる。
され、気体バリヤー性が確保できる。
実施例
以下本発明の減圧断熱体の一実施例について図面を参照
しながら説明する。第１図は本発明の減圧断熱体である
。尚従来例と同一の構成については同一番号を符して、
その詳細な説明を省略する。
しながら説明する。第１図は本発明の減圧断熱体である
。尚従来例と同一の構成については同一番号を符して、
その詳細な説明を省略する。
８は減圧断熱体であり、密封容器９として、熱伝導を極
力悪くするため、金属としてステンレスを使用し、断面
積を少くするため１００μｍ以下のステンレス箔をシー
ム溶接等の溶着部１０で３辺をあらかじめシールし、開
口部１１にはロウ材１２をあらかじめ塗布してセルの大
きさを２００μｍ以下と（７て、空気の平均自由行程を
短くした連続気泡通気性フオーム１３とゲッター剤６と
を密封容器９の内部に入れてから、減圧チャンバー内で
密封容器９ごと減圧し、所定の減圧度に達したら、ロウ
材１２をとかし、開口部１１を封じる。
力悪くするため、金属としてステンレスを使用し、断面
積を少くするため１００μｍ以下のステンレス箔をシー
ム溶接等の溶着部１０で３辺をあらかじめシールし、開
口部１１にはロウ材１２をあらかじめ塗布してセルの大
きさを２００μｍ以下と（７て、空気の平均自由行程を
短くした連続気泡通気性フオーム１３とゲッター剤６と
を密封容器９の内部に入れてから、減圧チャンバー内で
密封容器９ごと減圧し、所定の減圧度に達したら、ロウ
材１２をとかし、開口部１１を封じる。
次に上記一実施例の作用について説明する。密封容器９
は気体バリヤー性が完全な金属のみによって構成されて
いるため、外部からのガスの浸入がないため、ゲッター
剤４の量を低減でき、又、取扱いによる傷付も改善され
、長期信頼性が保証されるものである。
は気体バリヤー性が完全な金属のみによって構成されて
いるため、外部からのガスの浸入がないため、ゲッター
剤４の量を低減でき、又、取扱いによる傷付も改善され
、長期信頼性が保証されるものである。
発明の効果
本発明は上記のような構成であり、以下の効果がある。
（１） セルの大きさを２００μｍ以下とした連続気
泡通気性フオームであるため、空気の平均自由行程が短
くてすみ、減圧度と空気分子の運搬する熱エネルギーの
関係が、１０−２程度の低真空度でも大巾に改善される
ため、真空引き時間が短くても（低真空度でも）高い断
熱性を有する減圧断熱体を得られる。
泡通気性フオームであるため、空気の平均自由行程が短
くてすみ、減圧度と空気分子の運搬する熱エネルギーの
関係が、１０−２程度の低真空度でも大巾に改善される
ため、真空引き時間が短くても（低真空度でも）高い断
熱性を有する減圧断熱体を得られる。
（２）密封容器を１００μｍ以下の金属箔とすることに
より、密封容器の加工性が良く、柔軟性を有するため、
減圧時に連続気泡通気性フオームにそって密封容器とな
るため、コンパクトな減圧断熱体が得られる。又金属箔
であるため気体バリヤー性は完全であり、外部からのガ
スの浸入はなく、ゲッター剤の量を削減できる。
より、密封容器の加工性が良く、柔軟性を有するため、
減圧時に連続気泡通気性フオームにそって密封容器とな
るため、コンパクトな減圧断熱体が得られる。又金属箔
であるため気体バリヤー性は完全であり、外部からのガ
スの浸入はなく、ゲッター剤の量を削減できる。
（３）金属箔であるため傷付性に強く、物流時に破損を
受けることが少なく、品質が安定する。
受けることが少なく、品質が安定する。
第１図は本発明の一実施例の減圧断熱体の断面図、第２
図は従来の断熱体板の断面図である。 ３・・・・・・充填材、４・・・・・・ゲッター剤、６
・・・・・・減圧断熱体、７・・・・・・密封容器。 代理人の氏名 弁理士 粟 野 重 孝 ほか１名第 第 図 図 Δ−ゲッター材 θ−・−２人氏閣−瞥体 ９− 筈打２あ瓢 １３−−一連−ラ剋気ン巳を気ａフ↑−ＡＪ ＼ 乙
図は従来の断熱体板の断面図である。 ３・・・・・・充填材、４・・・・・・ゲッター剤、６
・・・・・・減圧断熱体、７・・・・・・密封容器。 代理人の氏名 弁理士 粟 野 重 孝 ほか１名第 第 図 図 Δ−ゲッター材 θ−・−２人氏閣−瞥体 ９− 筈打２あ瓢 １３−−一連−ラ剋気ン巳を気ａフ↑−ＡＪ ＼ 乙
Claims (1)
- 厚さ１００μｍ以下の金属箔からなる密封容器と、セル
径が２００μｍ以下の連続気泡通気性フォームと、ゲッ
ター剤とからなり、上記容器の中に連続気泡通気性フォ
ームを充填し、内部を減圧にしたことを特徴とする減圧
断熱体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63286194A JPH02134492A (ja) | 1988-11-11 | 1988-11-11 | 減圧断熱体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63286194A JPH02134492A (ja) | 1988-11-11 | 1988-11-11 | 減圧断熱体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH02134492A true JPH02134492A (ja) | 1990-05-23 |
Family
ID=17701176
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63286194A Pending JPH02134492A (ja) | 1988-11-11 | 1988-11-11 | 減圧断熱体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH02134492A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04266697A (ja) * | 1991-02-21 | 1992-09-22 | Zojirushi Corp | 真空断熱構造体及びその製造方法 |
| JP2006275186A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器及びその製造方法 |
| JP2006275189A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器の製造方法 |
| JP2006275188A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器及びその製造方法 |
| JP2013050268A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Panasonic Corp | 冷蔵庫 |
-
1988
- 1988-11-11 JP JP63286194A patent/JPH02134492A/ja active Pending
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH04266697A (ja) * | 1991-02-21 | 1992-09-22 | Zojirushi Corp | 真空断熱構造体及びその製造方法 |
| JP2006275186A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器及びその製造方法 |
| JP2006275189A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器の製造方法 |
| JP2006275188A (ja) * | 2005-03-29 | 2006-10-12 | Tohoku Univ | 断熱容器及びその製造方法 |
| JP2013050268A (ja) * | 2011-08-31 | 2013-03-14 | Panasonic Corp | 冷蔵庫 |
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